2010年3月26日金曜日

障害者自立支援法訴訟和解

障害者自立支援法訴訟が和解した。
 福祉サービスの利用に応じて原則1割の自己負担を課す障害者自立
支援法は憲法違反だとして、全国14地裁で71人の障害者らが国や自治体に
自己負担をなくすよう求めていた集団訴訟で最初の和解が、さいたま地裁
で成立した。

原告側は「生存権を侵害している」などと主張していた。
国側は支援法廃止を明言した。
「障害者の尊厳を深く傷つけた」と反省の意を表明し、訴訟を終結。

米、英、仏、独、アルゼンチン、チリ、ベネ、ブラジル、ウルグアイ、
ペルー、日本と新自由主義を導入していったが、結局、反米派や野党が
躍進し、社会主義が広がる結果となった。
英国の医療崩壊は知りながら、自民党は、新自由主義に固執し導入した。
そのツケを未だに払っているが、自民党はそれも理解していない。
英国同様、日本も政権交代となったが、幼稚な政策の立案が精一杯のよう
だ。ちいさな政府を叫ぶ党もあるが、政権についたらもっとひどいことに
なるのかもしれない。
財政を考慮すれば、小さい政府は良いが、福祉の面からすれば、最悪と
なる。セイフティーネットの話は立消えのようだし、子供手当てで、
障害者や弱者は救うことはできない。夢だけじゃ飯は食えない。

日本の虐殺


---障害者自立支援法訴訟:和解 厳しい新制度確立---
毎日新聞 2010年3月25日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100325ddm041040058000c.html

 全国14地裁で71人が国を訴えた障害者自立支援法の集団違憲訴訟は24日、さいたま地裁で初の和解が成立した。1次提訴から11カ月後に政権が交代し、判決前に国が法律廃止を表明した「行政訴訟史上まれな裁判」(竹下義樹・原告弁護団長)は、障害福祉法制を大きく転換させるきっかけとなった。だが、財政難を背に、持続可能な新制度を確立する道のりは厳しい。【野倉恵】
 障害者福祉サービスは03年度、利用者がサービス内容を選び事業者と契約する「支援費制度」に転換した。支払い能力に応じた負担となり「障害者の意見を国が相当くんだ、一つの到達点」(障害者団体幹部)と歓迎された。
 だが、サービス量の急増で初年度から100億円超の財源不足になり、06年度、1割を原則自己負担する自立支援法が導入された。
 所得保障が十分でなく障害が重くなるほど負担も重くなる仕組みだったため、年金や福祉手当に頼る障害者を圧迫。福祉施設を営む事業者も、定員に応じて毎月支払われていた報酬が、利用実績による日割り計算となり、経営を圧迫された。原告第1号の秋保喜美子さんは「障害を『自己責任』とみなす仕組み」と批判した。
 長妻昭厚生労働相は就任4日目に同法廃止を表明。訴訟を支える障害者団体幹部らと旧知の山井和則政務官が「私もこの法律施行後、施設経営者の親友を亡くした。共に新たな仕組みを考えてください」と原告側に語りかけ、交渉を始めた。厚労省は負担実態を初めて調べ昨年11月、障害者の87%で月平均8518円の負担増が判明した。
 昨年12月には10年度予算案での低所得者の負担無料化を巡り、弁護団が政務官室で詰め寄る場面も。結局、ホームヘルプや車椅子修理などは住民税非課税世帯で無料化されたが、手術などの医療費に負担が残った。
 先行きに不透明感も残り、訴訟終結へ見通しがついたのは、今年1月7日の「基本合意調印式」の1時間前だった。

◇財源確保が緊急課題
 支援法は当面、新制度ができるまで継続する。低所得者の医療費の無料化が緊急課題とされるが、約200億円の財源が必要だ。
 縦割りだった身体、知的、精神の障害福祉を一元化して、精神障害をサービス対象に加えた点は、「支援法の長所としてくむべきだ」との関係者の指摘はあるが、基本合意では「障害者の意見を踏まえることなく、拙速に」導入されたと自戒する。新制度は、障害者やその家族が6割を占める政府の「障がい者制度改革推進会議」が議論の場。制度の谷間をなくすため、難病や発達障害、高次脳機能障害などを含めるか、障害の範囲も再検討する。メンバーの障害者団体幹部は「私たちは政府を批判してきたが、今後は批判覚悟で、国民に共感される議論をしないと」と話している。

◇障害者ら「新法見守る」
 原告の障害者や支援者らは閉廷後の集会で「本当に障害者のためになる法律ができるまで安心できない」と声をそろえた。
 地裁近くであった集会には約320人が参加。原告の中村英臣さん(41)の母和子さん(69)は「ひどい法律が廃止されて新法が動き出すまで、しっかり見守りたい」と決意を語った。【飼手勇介、町田結子】


---障害者自立支援訴訟、全国初の和解成立 さいたま地裁---
2010年3月24日17時0分
http://www.asahi.com/national/update/0324/TKY201003240184.html

 福祉サービスの利用に応じて原則1割の自己負担を課す障害者自立支援法は憲法違反だとして、全国14地裁で71人の障害者らが国や自治体に自己負担をなくすよう求めていた集団訴訟で最初の和解が24日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)で成立した。
 同地裁に提訴していた12人は、国や埼玉県内8市に、自己負担の取り消しなどを求めていた。遠山裁判長は24日、「訴訟の意義を厚生労働省が理解した」などとして、和解を宣告した。
 最初の集団提訴は2008年10月で、8地裁に30人が訴えた。原告側は「生存権を侵害している」などと主張していた。障害者が福祉サービスを利用する場合、06年に支援法が施行されるまでは所得に応じた負担だったのに、施行後は利用額の原則1割を負担することになった。
 これに対し、国側は当初争う姿勢だったが、政権交代で方針を転換。衆院選直後の昨年9月、長妻昭厚生労働相が支援法廃止を明言した。今年1月、「障害者の尊厳を深く傷つけた」と反省の意を表明し、訴訟を終結することで原告・弁護団と基本合意した。これを受け、各地裁で和解に向けた準備が進んでいた。
 基本合意では、国が「障害者の意見を十分踏まえず、支援法を施行したことを反省し、今後の施策を立案、実施する」としたうえで、13年8月までに支援法を廃止し、新法を制定することになった。
 同省は「障害のある方が社会の対等な一員として安心して暮らせるよう努める」と談話を出した。

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