2010年3月30日火曜日

毒ギョーザ事件幕引きか

中国政府は、毒ギョーザ事件を幕引きしたいようだ。
 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国の捜査当局は、逮捕した
製造元・天洋食品の元臨時従業員、呂月庭容疑者の容疑について
「危険物質投与罪」と日本政府に連絡した。同罪の最高刑は死刑。
呂月庭容疑者が有機リン系殺虫剤メタミドホスを混入させたのは中国
国内である疑いが濃厚だ。

親中派首相の今年五月の上海万博訪問への御褒美をぶら下げたと言う
報道もある。これが本当であれば、無差別殺人捜査よりも外交が優先
する政府と言うことになるが、マスメディアは理解しているのだろうか。

犯人が報道されたが、真犯人と認める報道は少ない。
毒ギョーザ事件報道を見ても、誰も素直には認められないのだろう。
共同犯かもしれないし、独立した複数犯かもしれない。
在日中国・台湾の小学生が、中国公安が説明したビニールににじむ
メタミドホスの検証を疑問視していたが、これも小学生が正しかった
のか。
注射器から見つかったメタミドホスは、毒ギョーザのものと成分が
一致したのだろうか。
犯行のメタミドホスは、天洋食品保管のものを使ったと言うが、
天洋食品にはないと言っていた。
ジクロルボスはどこから。

毒入り食品日本上陸
毒餃子販売関係会社
中国「国家政権転覆扇動罪」増加
毒入り餃子に子供の出る幕はない
毒入りギョーザ国内捜査終了
毒入りギョーザ報道の情報操作
続く食品テロ 次は毒入りインゲン
生協 毒入り食品専門販売店
メラミンミルク、毒入りギョーザ
見栄で毒ギョーザ配布か
中国 毒ギョーザ事件捜査縮小へ


---中国製ギョーザ中毒:容疑は「危険物投与」 元従業員、最高刑は死刑---
毎日新聞 2010年3月28日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100328ddm001040074000c.html

 【北京・浦松丈二】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国の捜査当局は27日、逮捕した製造元・天洋食品(河北省石家荘市)の元臨時従業員、呂月庭容疑者(36)の容疑について「危険物質投与罪」と日本政府に連絡した。同罪の最高刑は死刑。08年に化学物質メラミンを粉ミルクに混入させたとして中国の業者2人が09年、同罪で死刑判決を受け、執行されている。
 同罪は刑法で規定され、不特定多数の生命に損害を与えることを目的に有毒物質や放射性物質、病原体などを故意に投与し、公共の安全に危害を与える行為に適用される。重大な被害を及ぼさなかった場合は3~10年の懲役刑だが、重症者や死者が出た場合には10年以上か無期懲役、特に社会的影響が大きかった場合は死刑となる。
 中国では過去の毒物混入事件でも同罪が適用されている。ギョーザ事件では死者は出ていないが、日本で重症者が出たことの影響がどう判断されるかで量刑が左右されそうだ。

◇日本での被害、立件を協議へ--警察庁
 警察庁は27日、早期に、中国へ幹部を派遣し、日本での中毒症状の被害を立件できるよう中国警察当局と協議する方針を明らかにした。容疑内容の詳細は不明だが、呂月庭容疑者が有機リン系殺虫剤メタミドホスを混入させたのは中国国内である疑いが濃厚だ。犯罪行為の現場が日本国内であれば、代理処罰を要請するケースも考えられるが、今回は該当しない。危険物質投与罪の量刑との兼ね合いで、中国当局が殺人未遂での立件に前向きな姿勢をみせるかは不透明だ。【千代崎聖史】


---クローズアップ2010:中国製ギョーザ中毒 中国発展の影、格差のひずみ
毎日新聞 2010年3月28日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100328ddm003040175000c.html

<世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>
◇容疑者「長く働いたのに正社員にしてくれず」
 発覚から2年余りで容疑者逮捕となった中国製冷凍ギョーザ中毒事件。製造元・天洋食品(河北省石家荘市)の元臨時従業員は逮捕された後の調べに対し、長時間労働や労働条件への不満を供述し始めており、急速な発展を続ける中国社会の影の部分も浮かび上がっている。一方、日中間の大きな懸案だった事件のこのタイミングの進展には、対日関係の改善を望む中国側の意図もうかがえる。

◇天洋食品、事件直前に労使紛争
 「長期間勤務しても自分と妻を正社員として雇ってくれなかった」。逮捕された天洋食品の元臨時従業員、呂月庭容疑者(36)は捜査当局の調べに対し、こう供述した。
 中国では近年、貧富や地方・都市の格差の拡大や就職難への不満が高まっており、呂容疑者の行為の背景には、膨張する経済の裏側で広がる社会のひずみもありそうだ。
 警察庁や新華社、共同通信などによると、呂容疑者は石家荘市南西部の井〓県出身。出稼ぎのために天洋食品に就職し、食堂の管理人を務めていたが正社員にはなれず、他の従業員とトラブルになったこともあった。
 ギョーザに混入された有機リン系殺虫剤メタミドホスは07年1月から中国国内での使用や販売が禁止されていた。しかし実際には回収されておらず、農村では容易に手に入る状況だった。呂容疑者は何らかの手段でメタミドホスや注射器を入手し、ギョーザに混入したとみられる。
 製造元の天洋食品は設備は近代化されているが、事件発覚(08年1月)直前、従業員の解雇をめぐり労使紛争が起きていた。中国では08年1月から労働契約法が施行され、勤続10年以上の従業員は無期限に雇用する義務が事業者側に生じた。
 天洋食品は同法施行直前の07年12月、中堅従業員14人を解雇した。これに対し、「コスト削減を狙う同社の駆け込み解雇だ」との声が上がっていた。呂容疑者も不安定な臨時従業員のままでいることに不満を募らせていたとみられている。
 毎日新聞の取材に応じた同社の元臨時従業員の女性は「月給1000元(約1万4000円)で夜中まで働いてきた。妊娠したら突然解雇された」と憤る。女性従業員によると、同社では事件発覚の3年前も商品に微量の毒物が混入される事件が起き、会社に不満を持つ従業員の関与が疑われた。
 逮捕発表から一夜明けた27日、石家荘の工場前には日本の報道陣ら数十人が押し寄せたが、関係者の正門からの出入りは全くない様子。工場は事件後、生産は停止しているものの、当局の調査のため、従業員はその後も出勤を求められている。中年の女性従業員は「もうこんなことは早く終わってほしい」と吐き捨てるように語った。周辺住民は、容疑者逮捕のニュースをほとんど知らないようだ。
 中国では他にも、社会に対する不満から自暴自棄になって他者を巻き込む犯罪が全国で相次いでいる。
 今月23日にも福建省の小学校の校門付近でなたを持った男が児童を襲い、13人を死傷させた。容疑者は41歳の元医師で、調べに対し「結婚話や再就職がうまくいかず、生きていても面白くないと思った」などと供述している。【石家荘・鈴木玲子】

◇時機計り逮捕公表か 昨秋には解決のめど、首相相互訪問調整中
 「事件解決は、中国警察当局による2年余りのたゆまぬ入念な捜査の結果だ。被害者にとって慰めになるよう希望する」。中国外務省の秦剛副報道局長は27日、ギョーザ事件の容疑者逮捕を受けて談話を発表した。
 ただ、中国側は呂容疑者の逮捕日時を公表していない。26日深夜に飛び込んできた「逮捕」の一報は、いかにも唐突だった。中国公安省は昨年秋、捜査の指揮を執ってきた余新民・刑事偵査局副局長を上海の同省研究所トップ(局長級)に昇格させており、この時期には事件解決のめどが立っていた可能性が高い。
 中国政府は5月1日に開幕する上海万博期間中の鳩山由紀夫首相の訪中と、温家宝首相の訪日を日本政府と調整している。この時期の逮捕発表には、日本側の国民感情を好転させ、両国首相の相互訪問を後押しする思惑がありそうだ。地球温暖化対策やネット検閲などを巡って中国は欧米と激しく対立しており、日本との関係強化で孤立化を避ける狙いがあるとみられる。
 日本は中国側の捜査状況の遅れによる事件の迷宮入りを懸念し、首脳会談などの場を通じて再三、事件の早期解決を要請してきた。外務省内などにはあきらめムードも漂っていただけに、急転直下の逮捕公表にひとまず安堵(あんど)している。27日夕、三重県四日市市で講演した岡田克也外相は「日中関係をもう一つ高いステージに上げたい」と述べ、中国側の対応を好感してみせた。
 とはいえ、容疑者逮捕によって中国からの輸入食品への懸念が完全に一掃されるわけではない。外務省幹部は「再発防止策の徹底という課題が残っており、引き続き中国側に協力を求めていく」と語る。一方、中国主要メディアは新華社通信の記事だけを使い、抑制的に報道している。中国当局は日本側の要求に応じて捜査が進められたとみられることを恐れている模様だ。【中澤雄大、北京・浦松丈二】

◇食品事故、製造現場を互いに調査 日中両政府が合意へ
 日中両政府が5月にも予定される鳩山由紀夫、温家宝両首相の首脳会談で、重大な食品事故が発生した場合に、日中双方の調査官が相手国の製造現場に入れることを盛り込んだ「日中食品安全推進イニシアチブ」に調印する方針であることが27日、明らかになった。ギョーザ事件の容疑者逮捕を受け、事件の再発防止と中国製食品の安全性を確保する狙いがある。
 調印式は5月1日開幕の上海万博開会式時▽5月末に調整中の日中韓3カ国首脳会談時▽6月12日の上海万博「ジャパン・デー」--のいずれかになる見通し。イニシアチブは、具体的には閣僚級会合の定期開催▽問題が生じた食品、玩具などの製造元への調査官派遣▽調査結果と再発防止策の通知義務▽残留農薬の検疫検査に関する協力体制構築--などを定める。【中澤雄大】


---食品事故:製造現場を互いに調査 日中両政府が合意へ---
毎日新聞 2010年3月28日 2時33分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100328k0000m010099000c.html

 日中両政府が5月にも予定される鳩山由紀夫、温家宝両首相の首脳会談で、重大な食品事故が発生した場合に、日中双方の調査官が相手国の製造現場に入れることを盛り込んだ「日中食品安全推進イニシアチブ」に調印する方針であることが27日、明らかになった。ギョーザ事件の容疑者逮捕を受け、事件の再発防止と中国製食品の安全性を確保する狙いがある。
 調印式は5月1日開幕の上海万博開会式時▽5月末に調整中の日中韓3カ国首脳会談時▽6月12日の上海万博「ジャパン・デー」--のいずれかになる見通し。イニシアチブは、具体的には閣僚級会合の定期開催▽問題が生じた食品、玩具などの製造元への調査官派遣▽調査結果と再発防止策の通知義務▽残留農薬の検疫検査に関する協力体制構築--などを定める。【中澤雄大】


--- 中国、対中感情の好転狙う ギョーザ事件で容疑者拘束---
2010/3/27 22:04
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E5E2E0878DE0E5E2E1E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

胡政権、日中関係に配慮
 【北京=佐藤賢】中国製冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者の拘束により、日中間の大きな懸案のトゲが取り除かれ、中国政府は日本人の対中感情の好転を期待している。胡錦濤政権は5月以降の相次ぐ首脳級の往来を見込み、真相の早期究明を指示していたとされる。停滞感の漂う日中関係の打開を狙うが、東シナ海ガス田問題などの難題も抱える。
 中国外務省の幹部が北京の日本大使館の公使を呼び、容疑者の拘束を伝えたのは26日夜。国営新華社を通じて発表する前で、日本政府内にも捜査の急展開に驚きの声が出た。「警察当局が入念に捜査してきた結果」(秦剛・外務省副報道局長)だが、日中関係筋は「胡政権が対日関係に配慮し、捜査当局に改めて発破をかけていたフシがある」という。
 昨年9月に発足した鳩山政権は中国重視を掲げる一方、岡田克也外相らがギョーザ事件の解決努力を強く訴えた。世論調査では事件を背景に日本人の対中感情は好転せず、「戦略的互恵関係」と銘打った日中関係に具体的な前進は見られなかった。胡政権は事件の解決が重要との認識を深めていったとされる。
 日中両政府は5~6月に鳩山由紀夫首相の訪中や温家宝首相の訪日を調整中。首脳会談の機会などを利用し、昨年10月の日中首脳会談で合意した「日中食品安全推進イニシアチブ」の枠組みを閣僚級で合意する見通しだ。ギョーザ事件の捜査の進展はこうした動きを促す材料になる。
 中国政府にとって、欧米との間で台湾・チベットやネット検閲、人民元問題など摩擦が広がる中、対日外交の重要性が高まっているのは事実。中国製食品を巡る相次ぐ問題で国内外に広がる不信感を払拭(ふっしょく)する効果にも期待する。
 とはいえ、日本の消費者の警戒心は簡単に解けず、東シナ海のガス田開発を巡る問題も事態打開の糸口が見えない。
 27日付の中国の大衆紙各紙は容疑者の拘束を伝える記事を掲載したが、抑えた扱いが目立つ。国営新華社の配信を引用するのみで、独自の分析記事はない。当局が政府批判や対日感情の悪化につながるのを懸念し、統制しているとみられる。
 中国のインターネット上には「(容疑者は)貧富の格差拡大の犠牲になった」「かわいそうな中国人だ」との書き込みも出ている。清華大学の劉江永教授は「中国が期待する日本人の対中感情改善がなければ、逆に中国国民は日本に対して厳しくなるかもしれない」と心配する。胡政権は引き続き対日外交の難しいかじ取りを迫られる。


---ギョーザ工場は操業停止したまま 住民「過去のこと」---
2010年3月27日17時0分
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY201003270204.html

 【石家荘(中国河北省)=峯村健司】冷凍ギョーザの製造元、中国河北省石家荘市の天洋食品は27日朝も門が閉ざされたままだった。周囲は再開発で高層マンションが立ち並び、河北省政府関係者によると、工場は近く取り壊すことが検討されている。
 工場の警備員は容疑者の拘束について「何も聞いていない」とだけ答えた。工場は事件以来2年以上操業を停止したままで、建物は割れた窓が目立つ。近くに住む女性は「出入りする従業員はまばらで、警察官の姿もほとんど見ない」と話す。
 近所の住民は事件の進展を知らず、「過去のことで興味がない」という声がほとんど。工場近くの果物商の男性(48)は「天洋食品の従業員はみなまじめで、罪を犯すわけがない。中国政府が無理やり犯人をでっち上げたのではないか」と憤る。
 一方、食品安全問題を管轄する石家荘市の質量技術監督局当局者は「やっと事態がはっきりした。これはいいことだ」と語った。
 天洋食品に約850人いた臨時工は、農村出身の出稼ぎ者がほとんどで、事件後は解雇されて故郷に戻ったり、転職したりしている。地元の捜査関係者によると、拘束された呂月庭容疑者(35)を含め、問題となったギョーザが製造された2007年6月3日、同10月1日と20日に出勤していた臨時工らは、捜査当局が定期的に事情聴取していた。


---中国製食品、解けぬ警戒心 ギョーザ事件・容疑者拘束---
2010年3月27日13時3分
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY201003270185.html

 中国製食品がスーパーの店頭から姿を消し、検疫体制も揺るがした冷凍ギョーザ中毒事件の発覚から2年余り。容疑者拘束を受けても、消費者の警戒心が解かれるわけではない。影響を受けたメーカーや輸入業者は風評被害を恐れつつ、捜査の進展を見つめる。
 「捜査が進展したのはいいこと」。天洋食品(河北省)と取引のあった東京都内の輸入業者は、そう話した。
 「中国から安くいい商品が輸入され、日中両国ともにメリットがあったはずなのに、この事件でその関係が阻害されてしまった」と事件を振り返る。ただ、「両国ともに検査が厳しくなり、より安全な商品が入るようになったことはよかった」とも語る。
 別の東京都内の輸入会社では事件後、中国の工場と取引を始める際には毎回、商品サンプルの残留農薬の検査を実施している。事件後、卸し先の小売業者や外食業者から証明書の提出を求められるようになったためという。
 一時は激減した中国製品の取扱量は、中国企業の対応の厳格化や低価格への人気から次第に盛り返し、事件前の6割程度まで戻ったという。
 日本ハム(大阪市中央区)も業務用のソーセージなどを天洋食品から仕入れていた。「一般家庭の冷蔵庫にはないはずだったが、『うちのは大丈夫か』と問い合わせが殺到し、窓口がパンクした」。広報担当者は「原料検査などを強化しているが、わざと異物が入れられたような場合には対応が難しい」と話す。
 別の日本の大手食品メーカーは事件以降、中国の工場からの輸入品の品質管理をチェックする回数を増やした。同社は複数の国から商品を輸入しており、「工場では、まじめに働いている人がほとんど。中国産だから問題が生じたというより、製造現場との信頼関係をしっかり築くしかない」と語る。

■厚労省、水際対策に力
 厚生労働省は27日未明、外務省からの情報提供を受け、今後の対応の検討を始めた。厚労省のある幹部は「毒物を入れた経緯や手口が判明しないと、具体的な再発防止策が決められない。まずは詳細な情報が何よりも必要だ」と話した。
 同省は事件を教訓に、輸入冷凍加工食品の残留農薬調査を始めるとともに、水際対策を強化。食品衛生監視員を2008年から09年にかけて約30人増やすなどの対策を進めてきた。
 08年春からは北京の日本大使館に食品安全を担当する外交官を駐在させ、輸出当局の担当者との情報交換をしたり、同じような異物混入問題が起きた際に備えて情報収集に当たったりしてきた。
 別の幹部は注射器を使った手口について「検疫強化だけでは限界がある。普段からどういう体制で食品をつくっているのかにも注意する必要がある」と製造過程を確認する重要性を指摘する。
 また、事件を契機に08年6月にできた「輸入加工食品の自主管理に関する指針」では、輸入食品業者に対し、異物が紛れ込まないよう管理体制が整った工場で作られたものかどうかなどの確認を製造国でするように求めている。
 それでも異物入りの食品が国内に入り込む余地は残る。被害の拡大を少しでも防ぐために、健康被害につながる情報を素早くつかんで関係先に知らせる「食中毒被害情報管理室」を09年4月に新たに設置した。担当者は「検疫体制や通常の製造体制だけでなく、万が一入り込んだ場合でも、被害を最小限にするための工夫が必要だ」という。


---【毒ギョーザ逮捕】「ほっとした」「時間かかりすぎ」被害者ら語る---
2010.3.27 12:32
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100327/crm1003271233010-n1.htm

 日本の消費者に深刻な「食の不安」を植え付けた中国製ギョーザ中毒事件が真相解明に動きだした。発覚から2年2カ月。中国当局に容疑者として拘束された男は製造元の現地食品会社の元臨時従業員だった。事件発覚当時、対応に追われた小売店関係者らは、急転直下の展開に安堵(あんど)の声をあげた。「食の安全」に厳しい目が注がれる中、事件の全容解明が期待される。
 被害に遭った兵庫県高砂市の家族が住む住宅では27日朝、報道陣に対して女性が「逮捕されたことはよかったと思います」とだけ答えた。この家族が食べた冷凍ギョーザを販売していた加古川市の「イトーヨーカドー加古川店」では、長島義彦店長が取材に応じ、「逮捕を受けほっとしたが、パッケージに穴が開いているものはないか、店内に不審者はいないかなど、チェックは今後もきちんと行っていきたい」と話した。
 同店をよく利用しているという兵庫県播磨町の主婦(40)は「逮捕まで時間がかかりすぎたという印象はあるが、事件後強化した店のチェック体勢を今後も維持してほしい」と注文。また加古川市の主婦(34)は「中国製のものは事件後一度も買っていない。会社への不満という勝手な動機で毒を入れるなんていくらなんでもやりすぎ」と憤っていた。


---中国毒ギョーザ:対日配慮か 首相相互訪問にらみ---
毎日新聞 2010年3月27日 10時34分(最終更新 3月27日 11時04分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100327k0000e030017000c.html

 【北京・浦松丈二】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国当局が製造元の天洋食品(河北省石家荘市)の元臨時従業員、呂月庭容疑者(36)逮捕をこの時期に発表したのは、中国と欧米との関係がぎくしゃくするなか、日本の対中世論を好転させようとする中国指導部の意向を反映したものとみられる。
 日中両政府は5月1日に開幕する上海万博に合わせた鳩山由紀夫首相の訪中と温家宝首相の訪日の調整をスタートさせており、中国側はギョーザ事件を解決することで首相相互訪問を後押しする方針とみられる。
 容疑者逮捕を伝えた26日夜の中国国営・新華社通信は、逮捕時期には触れていないが、同社関係者によると、警察当局は比較的早い段階で待遇に不満を持っていた同容疑者に注目し、証言集めなど裏付け捜査を進めてきた。同通信は中国側捜査態勢について「事件発生後、両国消費者への高度の責任感に基づき、全国から捜査、検査などの専門家を選び出し、専門捜査班を組織した」と説明した。
 中国指導部は事件発覚から1年の昨年1月末、中国側捜査の中間報告を発表し、中国側での毒物混入を認め、日本国内の対中感情の好転を図ろうと検討したといわれる。
 しかし、地元の河北省警察当局は「犯人逮捕までは中国側で毒物が混入されたことを証明できない」と強く抵抗。中間報告の発表は見送られ、中央の公安省主導で捜査が続けられてきた。
 また、中国政府は事件発覚から2年の今年1月末には、捜査と切り離して「食の安全」に関する覚書を日本政府と交わし、事件解決に先だって再発防止策を進める方針を固めた。
 中国は昨年暮れから地球温暖化対策で欧米との対立が激化。最近では、中国政府のネット検閲廃止を求めた検索最大手グーグルが中国本土から撤退するなど対外イメージの悪化が続いていた。


---中国毒ギョーザ:天洋食品元従業員を逮捕 待遇に不満か---
毎日新聞 2010年3月27日 1時10分(最終更新 3月27日 1時40分)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100327k0000m040133000c.html?link_id=RSD05

 【北京・浦松丈二】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国国営・新華社通信は26日夜、中国警察当局が製造元の天洋食品(河北省石家荘市)の元臨時従業員、呂月庭容疑者(36)=同省=を逮捕したと報じた。08年1月の発覚から2年余り。日中両国の国民感情の対立に発展した同事件は解決に向けて大きく動き出した。
 中国政府は27日未明までに、外交ルートを通じ日本政府に「容疑者の男を特定した」と伝えたという。
 調べによると、呂容疑者は給料などの待遇や特定の従業員への不満を募らせ、気を晴らすために製品のギョーザに毒物を混入した疑い。呂容疑者は容疑を認めているという。また、警察当局は混入に使われた注射器を押収し、周囲の証言を得ていたとしている。
 新華社通信は、中国警察当局の特別捜査チームが「発生から時間が経過し、物証が少ないなどの困難を克服し、ねばり強く、入念な捜査を続けて事件を解決した」と捜査を評価した。 関係者によると、中国警察当局は、何者かが工場内の段ボールの外側から注射器で農薬成分メタミドホスを混入したとの見方を強め、北京の研究所で裏付け実験を進めてきた。

 ◇工場内で混入で中国公安当局が捜査進める 事件は07年12月~08年1月、天洋食品製の冷凍ギョーザを食べた千葉県と兵庫県の3家族計10人が嘔吐(おうと)や下痢の症状を訴え、9人が入院、千葉県の5歳の女児が一時重体となった。回収品から有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された。
 日本側による製品の包装、梱包(こんぽう)、流通過程の調査結果や、天洋食品が中国国内で再配布した回収製品で中毒事件が起きたことなどから、中国国内での混入が濃厚とみられたが、中国政府は当初、「捜査中」とするのみで、両政府の意思疎通の不足が両国民の不信感を招いた。
 一方で中国公安当局は再現実験などから工場の冷凍庫に保管された製品に段ボールの外側から何者かが注射器で殺虫剤を注入させた可能性が高いとみて、工場の複数の従業員を長期間拘束するなど、事実上、工場内での混入に絞り、詰めの捜査を進めていた。
 事件は日本国内で食品の安全に対する不信を招き、日中両政府は食の安全に関する閣僚級定期協議の開催など再発防止策を検討している。

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