2010年4月30日金曜日

インフル複合ワクチンで副作用

新型インフルは呼吸困難が特徴らしい。
 新型インフルを発症し、息苦しさなどを訴え入院した子どもは、ぜんそく
の持病がなくても76.4%が呼吸困難に陥ったことが、日本小児アレルギー
学会の調査で分かった。ぜんそくの子は94.9%と、さらに高かった。

異常行動は季節性の1.5倍。

発熱から呼吸困難になるまでの平均時間
・ぜんそくの子が12.9時間
・持病なしの子は17時間
・呼吸困難になった子の9割近くは、発熱から24時間以内

多くの大人はソ連A型インフルに感染したため、感染することは少なかった
が、感染しなかった子供には大流行だった。
24時間で呼吸困難。
風邪なのか、季節性なのか、新型なのか自宅では、判断ができないため、
すぐに病院か専門医へとなり、ぜんそく治療に使うステロイド剤を投与。
約9割は改善と言う経過のようだ。

輸入ワクチンの期限が短縮し、廃棄もできず、保管費用の負担が減らない。
緊急事態とはいえ、税金と生命を政治家のパフォーマンスの材料には
されたくない。

豪での季節性と新型の複合ワクチン接種で、接種を受けた5歳以下の子供
250人以上が発熱、嘔吐、ひきつけ等(原因は未確認だが、少女1人死亡)を
起こした。WHOの推奨により、日本でも、ワクチンを複合し、接種する
計画が報道されている。本当に大丈夫なのだろうか。

舛添 欧州医薬品会社へ30億円譲渡か
インフルワクチン 1種類へ


---インフル複合ワクチンで副反応 5歳以下の250人に 豪州---
2010.4.27 14:04
http://sankei.jp.msn.com/life/body/100427/bdy1004271407004-n1.htm

 オーストラリア保健省は27日までに、インフルエンザの複合ワクチン接種を受けた5歳以下の子供約250人が発熱やひきつけなどを起こしたことから、予防措置として5歳以下への同ワクチン接種を一時見合わせると発表した。
 ニュージーランド保健省によると、同国でも同じワクチン接種を受けた数人に副反応が出ている。これから冬を迎える南半球の両国では先月から接種が始まっていた。
 同ワクチンはオーストラリアの製薬大手CSL社製で、季節性インフルエンザと新型インフルエンザの複合ワクチン。同国メディアによると、世界に先駆けてこの複合タイプの接種が行われた。(共同)


--- Swine flu theory on vaccine reactions---
AMY CORDEROY AND MARK METHERELL
April 28, 2010
http://www.smh.com.au/national/swine-flu-theory-on-vaccine-reactions-20100427-tq1f.html

EXPOSURE to last year's swine flu outbreak may have predisposed children to the severe reactions they are now showing to influenza vaccinations.

That is one of the theories as mystery continues to cloak the reason why more than 250 children in Western Australia have been reported to have become sick after receiving the seasonal flu vaccine. The death of a Brisbane infant girl has also been linked to the vaccination.

As of yesterday, 55 children had suffered febrile convulsions after receiving the vaccine and a further 196 had experienced less serious reactions such as fever, vomiting and "grizzliness".

Professor Peter Collignon, an infectious diseases expert at the Australian National University, said a possible explanation was that the children's brush with swine flu last year could have made their bodies more likely to react aggressively to an injected dose of the vaccine, which includes the swine flu strain.

But Professor Terry Nolan of the University of Melbourne, who led research into children's reactions to swine flu vaccine last year, said that explanation seemed unlikely given that the children did not exhibit more severe reactions to the second of the two injections they were given last year.

The outbreak has prompted a national halt to flu vaccinations for children under five and a hunt for explanations by state and federal health authorities and the Therapeutic Goods Administration.

Kristine Macartney, the deputy director of the National Centre for Immunisation Research and Surveillance, said more reactions may have been reported in Western Australia because it was the only state to have a policy of immunising all children under five years old with the seasonal flu vaccine.

Western Australia introduced the program after a particularly nasty flu season in 2007 during which six children died from influenza across the country.

"Western Australia are immunising many more young children than other states and territories, where children are only recommended to have the vaccine if they are in a high-risk group," she said.

However, she noted that up to 40 per cent of children will develop a temperature after immunisation and 3 per cent of children will have a febrile convulsion at some stage.

Julie Leask, a senior research fellow at the centre who specialises social responses to immunisation, said it was understandable that parents and the medical profession were concerned about the vaccine and this might lead to them report more side effects.


---新型感染、持病なくても7割超の子ども呼吸困難---
2010年4月25日21時38分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100425-OYT1T00709.htm

 新型インフルエンザを発症し、息苦しさなどを訴え入院した子どもは、ぜんそくの持病がなくても76・4%が呼吸困難に陥ったことが、日本小児アレルギー学会の調査で分かった。
 ぜんそくの子は94・9%と、さらに高かった。同学会の松井猛彦・都保健医療公社荏原病院小児科部長が25日、盛岡市で開かれた日本小児科学会で発表した。
 松井部長らは昨年4~12月に新型インフルエンザと診断され、呼吸器症状で入院した全国の19歳以下の患者を対象に、ぜんそくの持病がある316人と、持病のない195人を比較分析した。
 新型インフルエンザによる発熱から呼吸困難になるまでの平均時間は、ぜんそくの子が12・9時間だったのに対し、持病なしの子は17時間。呼吸困難になった子の9割近くは、発熱から24時間以内に呼吸困難に陥っていた。
 また、入院した患者のうち、ぜんそく治療に使うステロイド剤を投与された子は、ぜんそくの持病の有無にかかわらず、約9割で呼吸器症状に改善がみられた。


---新型インフルで呼吸器障害の子ども、ステロイドが効果---
2010年4月25日7時13 分
http://www.asahi.com/science/update/0424/TKY201004240386.html

 新型の豚インフルエンザによる肺炎など呼吸器障害の子どもの治療にはステロイド薬が有効であることがわかった。日本小児アレルギー学会と日本小児科学会が小児の入院患者約860人を調査した結果で、盛岡市で開催中の小児科学会で25日、公表される。ステロイド薬は小児の症状を悪化させ、特にぜんそくの子でその可能性が高いのではと心配する声があったが臨床で効果を確認できた。
 全国61病院に昨年12月25日までに入院した19歳以下の患者862人を分析。平均は約7歳。死亡例はなかった。
 呼吸器障害が原因で入院した489人のうちステロイド薬が使われたのは7割の340人だった。このうちぜんそくの子の231人では18%で著しく効果があり74%で有効だと評価された。持病のない子109人も85%が著しく効果ありか有効と評価された。
 調査をまとめた荏原病院(東京都)の松井猛彦小児科部長は「これだけ大勢の患者を調べたのは初めて。今後の治療の参考にしてもらいたい」と話す。
 今回の調査対象の3分の2が男児だった。理由は不明だが、新型インフル脳症でも男児が重症化しやすいとみられ、厚生労働省研究班(代表=森島恒雄岡山大教授)の報告でも、15歳未満の脳症の子どもでは男児が5対3で多い。季節性インフルの脳症では男児は約1割多い程度だという。(大岩ゆり)


---新型インフルで異常行動、季節性の1・5倍---
2010年4月25日03時03分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100425-OYT1T00007.htm

 新型インフルエンザで脳症になった子供が意味不明なことを言うなどの異常行動を起こす割合は、季節性の1・5倍に上ることが、厚生労働省研究班(主任研究者=森島恒雄・岡山大教授)の調査で分かった。
 盛岡市で開かれている日本小児科学会で24日発表した。
 研究班は、昨年7月~今年2月に新型インフルエンザで脳症と診断された15歳未満の160人を調査。2005年1月~06年12月に季節性で脳症と診断された159人と比較した。
 脳症の子供のうち、けいれんを起こした割合は新型が49%で、季節性の78%を下回ったが、異常行動の割合は56%で、季節性の38%の1・5倍だった。新型の脳症患者の脳をMRI(磁気共鳴画像装置)で調べたところ、28%に脳の一部が白く映る「異常」が見られ、うち11%は左右の脳をつなぐ「脳梁(りょう)」に集中していた。研究班は「脳梁には、感情や行動を制御する働きもあり、脳梁の障害が、異常行動につながった可能性がある」と分析している。
 森島教授は「次の流行では、新型の感染が乳幼児にもっと広がる恐れがある。乳幼児は十分な感情表現ができないため異常行動が分かりづらい。親は注意が必要だ」と指摘している。


---日本も輸入の新型ワクチン、カナダが使用期限短縮---
2010年4月17日11時11分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090425-436828/news/20100417-OYT1T00306.htm

 新型インフルエンザ対策で、日本が輸入している英グラクソ・スミスクライン(GSK)のカナダ製ワクチンについて、カナダ政府が使用期限を従来の1年半から6か月に見直していたことが分かった。
 同国の工場で生産したワクチンを調べた結果、有効性が想定より早く下がる傾向が確認されたため。
 一方、日本の厚生労働省は、今年3月末までに輸入したワクチン(3687万回分)の有効性を随時調査。「現時点で有効性を否定するデータはない」として、使用期限を変更する予定はないという。
 同省は当初、同社のカナダ製ワクチン7400万回分を輸入する予定だったが、流行がほぼ終息し、余剰分が生じる見通しになったため、同月末に3割を解約した。

2010年4月29日木曜日

GS 倫理の破綻か

倫理の破綻と言われるGS。
 SECが米金融大手ゴールドマン・サックスを証券詐欺の疑いで訴追した
ことが、オバマ政権が目指す金融規制改革法案の採決に追い風になるとの
見方が出ている。訴追によりウォール街の “拝金主義”への批判が改めて
高まっているためだ。一方で市場への政府関与に反発する野党共和党は、
可決阻止の構えを崩していない。月内の上院採決に向け、攻防は天王山を
迎えている。

オバマは、ガス抜きを悟られないためにSECへの関与を否定。
昨年まで大統領法律顧問をしていた弁護士が、GSの顧問弁護士に就任。

米国で訴追された大手金融機関は、GSだけ。確かにやり玉にあがっているが、
AIG救済の際、陰謀説が噂されたのはGS。金持ちの賭博は正当化されるか。
公聴会を通して、米民主党が、中間選挙対策として、支持者へのガス抜きを
行ったようにしか見えない。

GS訴追


オバマ大統領ウォール街で「金融規制改革」大演説(10/04 /23)


Goldman-Sachs Role in Greece's Financial Crisis


U.K.'s Brown on SEC Suit Against Goldman Sachs (UNDERSTANDING NWO ECONOMICS SERIES)


Did Wall Street Firm Commit Fraud? CBS


Goldman Sachs Exec Declares 'I Did Not Mislead' The Associated Press


---ゴールドマンCEOら米公聴会開催 強欲体質の象徴を標的---
2010.4.28 00:56
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100428/fnc1004280108000-n1.htm

 【ワシントン=渡辺浩生】米証券取引委員会(SEC)に訴追された米金融大手ゴールドマン・サックスへの追及がエスカレートしている。米上院小委員会は、2007年の住宅バブルの崩壊を予想して顧客と反対の取引をし巨額の利益をあげていたとして、27日、ブランクフェイン最高経営責任者(CEO)ら幹部を呼んで公聴会を開催した。金融危機におけるウォール街の“罪と罰”を一手に負わされそうな空気だ。
 「ゴールドマンは、自らの商品を買った顧客が損する方に大金を賭けて、絶好調の時を送った」。上院国土安全保障・政府活動委員会のレビン調査小委員長は、同社の「顧客を犠牲にした」利益追求を批判した。
 「ビッグ・ショート(空売り)」といったトレーダーらの言葉が踊る社内電子メールを同小委が分析した結果、ゴールドマンは07年、住宅ローン関連の金融商品を顧客に売る一方、自らは住宅ローン市場の急落を見越し、大量に売り持ちして、巨額の利益を挙げたという。ブランクフェイン氏も当時のメールで「われわれは失った以上を儲けた」と総括していた。
 実際、他の大手金融機関が軒並み赤字転落した中で、同社は、07年通期で過去最高益を記録。「逆張りで荒稼ぎした」との見方は当時から否定してきた。
 公聴会で議員らは、具体的な取引の違法性を追及するのは避け、高リスクで複雑な金融手法や投資銀行の企業風土を「金融危機の引き金」(レビン委員長)とみなして、その倫理性を追及した。
 冒頭陳述で、ブランクフェイン氏は「大規模な売りは仕掛けていないし、顧客の利益に反するような取引はしていない」とし、逆に07、08年を通じ住宅ローン市場の取引で12億ドルの損失を出したと反論。商品取引で社内で頭角を現し、ウォール街のCEOで最も高額報酬のひとりとされる同氏は、SECの訴追が「わたしの金融プロの人生で最悪の日」と陳述。
 SECが問題視した商品の組成を担当したトレーダーのファブリス・トゥール氏は「商品は損するように設計したわけではない」と戸惑いの表情を浮かべた。
 リーマン・ショック以降の経営難で公的資金を受けたが、真っ先に返済し、高額賞与を復活させた「ウォール街の覇者」が今、「強欲体質」の象徴として、狙い撃ちされている格好だ。米紙ワシントン・ポストの最新世論調査によると、ウォール街への厳格な規制に63%が支持すると答えた。
 26日の上院本会議で、共和党は、金融規制改革法案の審議開始の動議を全員反対で否決させた。しかし、法案自体の反対は「ウォール街改革への抵抗」と見なされ、秋の中間選挙でマイナスとなる可能性もある。
 一方で、米誌ニューズウィーク国際版編集長のファリード・ザカリア氏は26日付のワシントン・ポスト紙のコラムで、「ゴールドマンへの激しい怒りは、本質を見えにくくし、公共政策をゆがめる恐れがある」と、競争力をも奪う過剰な制裁や規制が科される危険性を指摘している。


---Trader's Testimony Raises Legal Issues---
APRIL 28, 2010
By AMIR EFRATI And KARA SCANNELL
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703832204575210610576774470.html?mod=WSJ_business_LeadStoryCollection

Goldman Sachs Group Inc. trader Fabrice Tourre's sworn testimony Tuesday on Capitol Hill could strengthen the Securities and Exchange Commission's civil-fraud case against him and the securities firm, some legal experts said.

The 31-year-old Mr. Tourre's responses to questions from lawmakers on the Senate Permanent Subcommittee on Investigations were largely parallel with Goldman's previous denials of any wrongdoing in the 2007 deal called Abacus 2007-AC1.

But internal documents disclosed during the daylong hearing might weaken several arguments that Goldman has been using since the suit was filed earlier this month, according to some legal experts.

For example, Goldman has said that investors in such transactions created by the firm were "sophisticated," a word Mr. Tourre repeated in his testimony.

During the hearing, though, Sen. Susan Collins (R., Maine) referred to an email sent by Mr. Tourre that discussed a list of buyers for a potential mortgage-related investment that "should include fewer sophisticated hedge funds."

"This sounds like a deliberate attempt to sell your products to less-sophisticated clients," she said. Mr. Tourre responded that the comment reflected his view of hedge funds, which "have a tendency to argue … very, very much about prices."

Michael Perino, a law professor at St. John's University who studies securities litigation, said such emails could help the SEC if the case goes to trial, adding, "Is the jury going to believe these post hoc explanations for 'what we meant' in these internal memos?"

During the hearing, another Goldman email was used against Mr. Tourre, when he repeated Goldman's previous statements that a firm called ACA Management LLC had "sole authority" to select the securities portfolio in the deal, with hedge-fund Paulson & Co. merely suggesting securities to the advisory firm.

Sen. Carl Levin (D., Mich.) noted an email Mr. Tourre wrote to a superior, in which the trader said ACA and Paulson had "selected" the securities used in the deal. "I could have been more accurate," Mr. Tourre responded.

The SEC alleges that Goldman failed to tell investors of the role of Paulson in choosing mortgage securities underlying the Abacus deal. Paulson hasn't been charged in the case.

The SEC also alleges ACA was misled into believing Paulson wanted the deal to perform well. Mr. Tourre said Tuesday he told ACA that Paulson was betting against the deal.

Mr. Tourre's comment was consistent with testimony provided to the SEC by a former Paulson executive who said he had told ACA of Paulson's intention, according to people familiar with the matter.

One of Mr. Tourre's answers on Tuesday could weaken a key Goldman response to the SEC claims-that Goldman had no incentive to structure the deal so it would fail. Goldman has said it was an investor in the deal and lost $90 million when the deal lost value.

But Mr. Tourre told the senators that Goldman tried early on to sell its investment, and couldn't find a buyer.

A Goldman spokesman declined to comment Tuesday on Mr. Tourre's testimony. A lawyer for Mr. Tourre didn't immediately respond to a request for comment.
-Patrick Yoest contributed to this article.


---米ゴールドマン、反論へ 1100億円損失と主張---
2010年4月27日 12時55分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010042701000433.html

 【ニューヨーク共同】金融商品取引をめぐる不正があったとして米証券取引委員会(SEC)から訴えられている金融大手ゴールドマン・サックスは、27日の上院小委員会の公聴会で、同社自体が関連の取引で12億ドル(約1100億円)に達する損失を出しており、そうした金融商品の下落で一方的に利益を得た事実はないと主張する。
 同社が、証言を予定している最高経営責任者(CEO)のブランクファイン氏の冒頭発言を26日に公表した。
 SECから不正があったとして訴えられたことについて「同意できない」と違法性を否定する。


---米国:ゴールドマンCEO、正当性を主張 上院冒頭発言---
2010年4月27日 10時37分 更新:4月27日 11時44分
http://mainichi.jp/select/today/news/20100427k0000e020010000c.html

 【ワシントン斉藤信宏】米証券取引委員会(SEC)から情報不正開示の疑いで提訴された米金融大手ゴールドマン・サックス(GS)は26日、米上院常設調査小委員会の公聴会で翌27日に証言するブランクファイン会長兼最高経営責任者(CEO)の冒頭発言を公表した。それによると、ブランクファインCEOは「SECの提訴に強く反論する」と改めて自社の正当性を主張。「顧客からの信用を失うような、顧客の利益に反する取引はなかった」と強調している。
 GSは、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)関連の証券化商品販売に絡み、顧客に開示すべき情報を隠していたとしてSECから訴えられた。これに対しブランクファインCEOは「07年以降の住宅市場の崩壊で、GSも約12億ドル(約1130億円)の損失を出した」と指摘。「住宅市場の下落を見越して大量の売り注文を出して利益を上げたことなどない」と訴えている。
 一方、米上院での審議が大詰めを迎えている金融規制改革法案については「デリバティブ(金融派生商品)取引の透明性向上につながる」と、支持する意向を表明した。
 27日の公聴会では、ブランクファインCEOのほか、同社幹部6人もサブプライム関連商品の取引について証言する。


---On Wall St., Goldman Hearings Rivet Some to TV, but Not All---
By ANDREW MARTIN and ERIC DASH
Published: April 27, 2010
http://www.nytimes.com/2010/04/28/business/28wall.html?src=busln

Maybe it was the deepening debt crisis in Europe. Maybe it was the rare treat of a Mets-Dodgers doubleheader starting just before happy hour. Or maybe it was the lack of a “Holy cow” moment.

Whatever the reason, Wall Street seemed to take little notice of the first public fracas between lawmakers and Goldman Sachs executives on Tuesday. Even as the televised Senate hearing gave viewers their first good look at newly famous figures like Fabrice Tourre and David Viniar, there seemed to be plenty to divert bankers and traders from the day’s scheduled distraction.

“I’m watching it with just with passing interest,” Charles F. Gergel, a 48-year-old corporate lawyer, said during a lunchtime cigarette break near his office at 44 Wall Street. “I’m not glued to the TV.”

Several bankers said that just as Mr. Tourre, the only Goldman employee named in the civil fraud suit filed this month by federal regulators, began his testimony to the Senate panel, their attention was diverted by news that Standard & Poor’s had lowered the rating of Greek debt to junk status and had further downgraded Portugal’s creditworthiness.

At that moment, the debt crisis in Europe and its drag on the euro became a higher priority than listening for the correct pronunciation of Tourre (pronounced simply Tour).

From 11 a.m. to 1 p.m. on Tuesday, a period when trading volume usually dips as Wall Street takes lunch, trading of stocks in the Dow Jones industrial average actually rose slightly and remained steady for the remainder of the day.

“I haven’t been paying too much attention to it,” said Leon Chase, 41, an investment banker. “I can’t look at somebody else’s mistakes. I’m more focused on my own business.”

Of course, there were plenty of exceptions. Interest in the hearing was said to be far more intense on mortgage trading desks - the business at the core of the Securities and Exchange Commission suit against Goldman and at the center of Congressional scrutiny of Wall Street.

Vikram Khanderia, 40, who was visiting from Deutsche Bank’s offices in India, said his colleagues were closely watching the hearings, fearing the federal government would take action against other banks.

“I’m sure everyone is glued to the TV,” he said.

Others said they were keeping close tabs on the proceedings for their historical significance. Bob Sloan, a hedge fund risk management adviser at S3 Partners, said he was riveted by the television all day to watch what he described as a pivotal point for Wall Street.

Before the hearings, he said, Wall Street bankers saw themselves as market makers who profited by bringing buyers and sellers together. Now, senators are calling on them to take on a higher responsibility. “Any time you try to change the standard of care, you change the way the Wall Street works,” he said.

Cable networks like CNBC and C-Span provided live beginning-to-end coverage of the Senate hearing, held by the Permanent Subcommittee on Investigations. But those testifying stuck close to their scripts, and speakers on both sides seemed to talk past one another, making for low drama.

Some moments were moderately buzzworthy by the standards of the Internet age. The committee chairman, Carl Levin of Michigan, used a profane turn of phrase 11 times in four minutes, quoting from an internal Goldman e-mail message, while questioning Daniel Sparks, the former head of Goldman’s mortgage department.

That set the blogosphere ablaze, but by then Wall Street was just about finished yawning.

By the time Goldman’s chief executive, Lloyd C. Blankfein, took the microphone after the closing bell, traders were calling it a day just like any other, and some were filing into bars for happy hour.

Even then, their interest in the hearing was visibly spotty. The flat-panel screens at bars like Harry’s, the Dubliner and the Stone Street Tavern were showing tournament soccer between Bolton and Plymouth and the first game of a doubleheader between the New York Mets and the Los Angeles Dodgers, made necessary by a rainout Monday night.

At the Full Shilling on Pearl Street, a lawyer who would not give his name explained why he thought many people were not joining him as he watched a lone television displaying Mr. Blankfein on the hot seat.

“People don’t come to a bar to watch this kind of stuff,” he said.


--- 利益 37億ドル「GSの説明矛盾」 米上院小委員長---
2010/4/27 9:58
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E5E2E2878DE0E5E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

 【ワシントン=大隅隆】米上院国土安全保障・政府活動委員会のレビン小委員長は26日記者会見し、ゴールドマン・サックス(GS)の取引に関する調査結果を公表した。同小委員長は「GSは複数のケースで顧客に住宅ローン関連の有価証券を売る一方で、住宅市場(の下落)に賭け巨額の利益を得た。(こうした行為を否定している)GS側の説明と矛盾している」と語った。
 今回の議会調査では、証券取引委員会(SEC)の提訴対象の案件に限らず、2004年以降のゴールドマンの証券化商品関連の取引を幅広く調べた。レビン氏によると、GSの関連商品の空売りなどによる利益は37億ドル(約3470億円)という。
 同調査によると、ゴールドマンは07年に住宅関連の証券化商品の保有額を減らすと同時に空売りを拡大した。ただ、証券化商品の下落を見込んだ取引を自己勘定で手掛けているにもかかわらず、その事実を投資家や格付け会社に開示せずに関連商品を販売していた。


---Goldman CEO, 'Fabulous Fab' facing Congress---
By MARCY GORDON and ALAN ZIBEL
The Associated Press
Tuesday, April 27, 2010; 3:48 AM
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/04/27/AR2010042700521.html

WASHINGTON -- The CEO of Goldman Sachs and other executives from the Wall Street powerhouse are coming before Congress 10 days after the government accused the firm of fraud. The Senate panel hearing their testimony Tuesday alleges that Goldman used a strategy that allowed it to profit from the housing meltdown and reap billions at the expense of clients.

Goldman executives misled investors in complex mortgage securities that turned toxic, investigators for the Senate subcommittee say. They point to a trove of some 2 million e-mails and other Goldman documents obtained in an 18-month investigation. Excerpts from the documents were released Monday, a day before the hearing bringing CEO Lloyd Blankfein and the others before the Senate Permanent Subcommittee on Investigations.

Blankfein says in his prepared testimony that Goldman didn't bet against its clients and can't survive without their trust.

Also appearing Tuesday: Fabrice Tourre, a Goldman trading executive who, federal regulators say, marketed an investment designed to lose value. Tourre who famously called himself in a January 2007 e-mail "The fabulous Fab ... standing in the middle of all these complex, ... exotic trades he created."

The Securities and Exchange Commission this month filed a civil fraud case against Goldman, saying it misled investors about securities tied to home loans. The SEC says Goldman concocted mortgage investments without telling buyers they had been put together with help from a hedge fund client, Paulson & Co., that was betting on the investments to fail. The agency also charged Tourre.

Goldman disputes the charges and says it will contest them in court.

At the hearing, Blankfein will repeat the company's assertion that it lost $1.2 billion in the residential mortgage meltdown in 2007 and 2008 that touched off the financial crisis and a severe recession.

He also will argue that Goldman wasn't making an aggressive negative bet - or short - on the mortgage market's meltdown.

"We didn't have a massive short against the housing market, and we certainly did not bet against our clients," Blankfein says in the prepared remarks released by Goldman. "Rather, we believe that we managed our risk as our shareholders and our regulators would expect."

But Sen. Carl Levin, D-Mich., the subcommittee chairman, said Monday: "I think they're misleading the country. ... There's no doubt they made huge money betting against the (mortgage) market."

Goldman "knew of Paulson's involvement in the selection" of securities, Levin told reporters. "They knew Paulson was going short."

Goldman has fought back against the fraud charges with a public relations blitz aimed at discrediting the SEC's case and repairing the bank's reputation. Some big clients are publicly backing the firm. But its stock has yet to recover from the fall that followed the SEC lawsuit on April 16.

The subcommittee, which is investigating Goldman's role in the financial crisis, provided excerpts of e-mails showing a progression from late 2006 through the full-blown mortgage crisis a year later. Levin said they show Goldman shifted in early 2007 from neutral to a short position, betting that the mortgage market was likely to collapse.

"That directional change is mighty clear," Levin said. "They decided to go gangbusters selling those securities" while knowing they were toxic.

"We have a big short on ...," Tourre wrote in a December 2006 e-mail.

Daniel Sparks, a former head of Goldman's mortgages department, wrote to other executives in March 2007, "We are trying to close everything down, but stay on the short side." Sparks also is scheduled to testify at Tuesday's hearing.

The issue of how much Goldman executives pushed such policies and were aware of the mortgage trading department's practices is a key one emerging before the Senate hearing.

The 140-year-old investment house's trading strategy in recent years enabled it to weather the financial crisis better than most other big banks. It earned a blowout $3.3 billion in the first quarter of this year.

Even before the SEC filed its fraud charges, Goldman denied that it bet against clients by selling them mortgage-backed securities while reducing its own exposure to them by taking short positions.

By the Senate subcommittee's reckoning, Goldman made about $3.7 billion from its short positions in several complex mortgage securities called collateralized debt obligations in 2006-2007. The short positions made up about 56 percent of its total risk during the period, the investigators found.

But the company says it lost $1.2 billion when it sold home mortgage securities in 2007 and 2008.

According to a November 2007 internal Goldman e-mail: "Of course we didn't dodge the mortgage mess. We lost money, then made more than we lost because of shorts."

In addition to the $2 billion collateralized debt obligation that's the focus of the SEC's charges against Goldman, the subcommittee analyzed five other such transactions, totaling around $4.5 billion. All told, they formed a "Goldman Sachs conveyor belt," the Senate panel said, that dumped toxic mortgage securities into the bloodstream of the financial system.

The firm's correspondence to the SEC dated Oct. 4, 2007, includes this: "During most of 2007, we maintained a net short subprime (mortgage) position and therefore stood to benefit from declining prices in the mortgage market."

In his prepared remarks, Blankfein acknowledges, "We have to do a better job of striking the balance between what an informed client believes is important to his or her investing goals and what the public believes is overly complex and risky."

He adds, "If our clients believe that we don't deserve their trust, we cannot survive."


---米ゴールドマン「上院委は結論ありき」、空売り批判に反論---
2010年04月26日 12:26 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/economy/2721386/5662576

【4月26日 AFP】米金融大手ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)は25日、前日に米上院調査小委員会のカール・レビン(Carl Levin)委員長が同社幹部の電子メールを公表し、同社がサブプライム問題によって巨額の利益を得た証拠だと指摘したことについて、「都合のよい情報だけ拾っている」と反論した。

■「失った以上の金を手に入れる」
 レビン委員長は24日、ゴールドマン幹部の電子メール4本を公表し、信用力が低い人向けの「サブプライム住宅ローン」を裏付けとした債務担保証券(collateralized debt obligation 、CDO)の空売りで同社が巨額の利益を上げることができた証拠だと指摘した。
 公表されたメールの1つでは、ロイド・ブランクフェイン(Lloyd Blankfein)会長兼CEOが別の同社幹部に対し、「もちろん、われわれも抵当(市場)の混乱を避けられなかった。損失を出したが、その後の空売りで失った以上の金を手に入れた」などと書き送っていた。
 こうしたメールを元にレビン委員長は、「ゴールドマンら投資銀行は、金融危機を引き起こした危険で複雑な金融商品の自己中心的なプロモーターと化していた」と批判した。

■むしろ12億ドル損失と反論
 これに対しゴールドマン側は25日、同社は2007年~08年に住宅ローン関連の金融商品で12億ドル(約1100億円)の純損失を出したとして、「巨額の利益を得た」との指摘に反論。「提供された2000万ページの文書の中から、都合のよいわずか4本の電子メールを拾っている」「公聴会も開かないうちから結論ありきで動いているようだ」と、調査小委員会を非難した。
 ゴールドマンは16日、サブプライムローン関連の業務で不正があったとして、米証券取引委員会(Securities and Exchange Commission、SEC)から詐欺の疑いで提訴されている。ブランクフェイン会長ら同社幹部は、27 日に小委員会の公聴会に出席し証言する予定。


---ゴールドマンCEOら、米上院公聴会に出席へ---
2010年4月25日19時22分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100425-OYT1T00598.htm

 【ワシントン=岡田章裕】米議会上院常任調査小委員会は24日、米金融大手「ゴールドマン・サックス(GS)」のロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)ら経営陣を呼び、27日に公聴会を開催すると発表した。
 米証券取引委員会(SEC)が証券詐欺容疑で提訴したGSの経営責任を徹底追及する方針だ。
 小委員会のカール・レビン委員長は、調査で把握したGSの社内電子メールを公表した。2007年11月のメールでブランクファインCEOは、低所得者層向け住宅融資「サブプライムローン」に関連し、「市場の混乱で損失を出したが、空売りのおかげで、それ以上にもうけることができた」などと述べていた。別の経営幹部のメールには、空売りによって1日で5000万ドル(47億円)以上の利益を上げたことが記されている。
 レビン委員長は、「これらのメールは、GSがサブプライム関連商品の下落時に、巨額の利益を上げたことを示している」と指摘した。その上で、「GSなどの投資銀行は、金融危機を引き起こした危険で複雑な金融商品を売り歩く自己中心的なプロモーター(興行主)だ」と批判した。


---米上院小委、ゴールドマンを追及へ 「空売りで巨額利益」---
2010.4.25 17:16
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100425/fnc1004251717003-n1.htm

 米上院のレビン調査小委員長は24日、金融大手ゴールドマン・サックス(GS)の経営首脳の電子メールの一部を公表、信用力の低い人向けの「サブプライム住宅ローン」を裏付けとした債務担保証券(CDO)を顧客に販売する一方で、将来の値下がりを見込んで空売りし、巨額の利益を得ていたことを示す証拠だと批判した。
 調査小委員会は27日に開く公聴会で、GSのブランクファイン最高経営責任者(CEO)らを呼び厳しく追及する。
 ブランクファインCEOが2007年11月に出したメールには「もちろん、われわれも住宅ローン市場の混乱から逃れられず損失も出したが、空売りのおかげで損失以上の利益を上げた」と記され、別の幹部のメールには、空売りで一日に5千万ドル(約47億円)超の巨額利益を上げたことが書かれているという。(共同)


---ゴールドマン会長ら証言へ 米上院で潔白主張か--
2010年4月22日 08時29分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010042201000115.html

 【ニューヨーク共同】米証券取引委員会(SEC)が金融商品の販売で不正があったとして金融大手ゴールドマン・サックスを訴えた問題で、同社のブランクファイン会長兼最高経営責任者(CEO)と、問題となった金融商品の販売などに関与した担当者が27日にも上院公聴会で証言することが分かった。米メディアが21日伝えた。
 両者は、SECが指摘する不正行為は一切していないと主張する見通しだが、議員からの激しい追及も予想される。
 ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)などによると、ブランクファインCEOらは、SECから訴えられる前に上院公聴会の出席要請を受け、金融危機における投資銀行の役割について意見を述べることになっていたという。


---ゴールドマン訴追への関与否定 米大統領「SECと話してない」---
2010.4.22 08:28
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100422/fnc1004220829004-n1.htm

 オバマ米大統領は21日、CNBCテレビとのインタビューで、証券取引委員会(SEC)が金融商品の販売で不正があったとして金融大手ゴールドマン・サックスを訴えた問題についてホワイトハウスの関与を否定した。
 オバマ大統領は「SECは完全に独立した機関であり、彼らとは何も話し合っていない」と述べ、中立を強調した。
 この問題をめぐっては、金融危機の再発防止に向け規制強化を進めるオバマ政権の意向をSECが反映したとの見方が出ていた。(共同)


---ホワイトハウスの関与否定 ゴールドマン問題で---
2010年4月22日 07時11分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010042201000080.html

 【ニューヨーク共同】オバマ米大統領は21日、CNBCテレビとのインタビューで、証券取引委員会(SEC)が金融商品の販売で不正があったとして金融大手ゴールドマン・サックスを訴えた問題についてホワイトハウスの関与を否定した。
 オバマ大統領は「SECは完全に独立した機関であり、彼らとは何も話し合っていない」と述べ、中立を強調した。
 この問題をめぐっては、金融危機の再発防止に向け規制強化を進めるオバマ政権の意向をSECが反映したとの見方が出ていた。


---オバマ大統領側近、目の敵の金融大手に寝返り---
2010年4月21日18時16分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100421-OYT1T00917.htm

 【ワシントン=岡田章裕】米証券取引委員会(SEC)から証券詐欺容疑で提訴された米金融大手ゴールドマン・サックスが、訴訟対策として、オバマ大統領の元側近を顧問弁護士として雇ったことが分かった。
 米有力政治専門紙「ポリティコ」が報じた。SECによる提訴は、金融規制強化を狙う大統領が米金融街・ウォール街の象徴とされるゴールドマンを狙い撃ちしたと見られているだけに、今回の「寝返り」人事は波紋を呼びそうだ。
 元側近は、昨年秋まで大統領法律顧問を務めたグレッグ・クレイグ氏。米政府は、ロビイスト政治を一掃するため、政権から離れてから2年間はロビイストになることを禁じているが、クレイグ氏は「ロビイストとしての弁護士ではない」と説明しているという。


---和解拒否し訴えられる ゴールドマンめぐり米紙---
2010年4月20日 17時26分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010042001000636.html

 【ニューヨーク共同】米証券取引委員会(SEC)が金融大手ゴールドマン・サックスを詐欺の疑いで訴えたことについて、ワシントン・ポスト紙(電子版)は20日、SECとゴールドマンが数カ月間、水面下の協議を重ねて妥協点を模索したが、ゴールドマン側が3月、和解を拒否したため訴えられたと報じた。
 金融危機の再発防止に向け規制強化を進めるオバマ米政権に対し、金融機関側が激しく抵抗している構図があらためて浮き彫りとなった。
 ゴールドマンは、信用力の低い個人向けのサブプライム住宅ローン関連の資産を裏付けとした債務担保証券(CDO)の販売で、投資家に重要情報を隠すなどした疑いが持たれている。
 同紙によると、SECは昨年夏、SECが訴えを起こす可能性があることをゴールドマンに通知したが、同社側はSECの主張に反論、譲歩を拒んだ。このため、5人で構成するSECは3対2の小差で同社を訴えることを決めた。


---「実務にそった検証を」 ゴールドマン提訴で日証協会長---
2010.4.20 17:25
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100420/fnc1004201726015-n1.htm

 日本証券業協会の安東俊夫会長は20日の定例会見で、米証券取引委員会(SEC)が金融大手ゴールドマン・サックスを証券詐欺の疑いで提訴した問題について、「現時点で双方の主張は明確に対立しており、いい悪いは判断できないが、実務に沿った検証が行われるべきだ」と述べた。
 また、米国の金融規制強化の動きについて、「規制強化が世界的な潮流になっているが、行き過ぎる可能性もある」とし、「全世界一律に同じような規制をするのではなく、それぞれの国の状況を冷静に判断するべきだ」と強調した。


---ゴールドマン訴追、金融規制法案に追い風 背景に“拝金主義”批判---
2010.4.19 16:57
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100419/fnc1004191700016-n1.htm

 【ワシントン=渡辺浩生】米証券取引委員会(SEC)が米金融大手ゴールドマン・サックスを証券詐欺の疑いで訴追したことが、オバマ政権が目指す金融規制改革法案の採決に追い風になるとの見方が出ている。訴追によりウォール街の “拝金主義”への批判が改めて高まっているためだ。一方で市場への政府関与に反発する野党共和党は、可決阻止の構えを崩していない。月内の上院採決に向け、攻防は天王山を迎えている。
 「デリバティブ(金融派生商品)市場を暗闇から引き出し、納税者を将来の救済から守る強力な法案が可決されると確信している」
 ガイトナー財務長官は18日、米NBCテレビに出演してこう強調した。
 法案は昨年12月に下院で可決。上院案では、連邦準備制度理事会(FRB)に資産500億ドル以上の大規模金融機関の監督や消費者保護の権限を付与。政府に、システミックリスク(連鎖破(は)綻(たん)の危険)の恐れのある金融機関の破(は)綻(たん)処理の権限を与えることも盛り込まれている。
 これに対し、共和党は「法案は逆に救済を助長する」(マコンネル上院院内総務)と反対の意向を表明している。
 政府・与党民主党と野党の対立が激化する中、SECは16日、低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)に関係する証券化商品の販売に絡み、ゴールドマンを詐欺容疑でニューヨーク連邦地裁に訴追した。
 金融危機の引き金となったサブプライム問題で、投資家を欺き、荒稼ぎしていたウォール街の金融機関が司法の裁きを受けることになり、世論を中心に金融規制強化を求める機運は高まりをみせている。
 さらに、上院のリンカーン農業委員長(民主)が歩調を合わせるように同日、デリバティブ市場の監視強化案を公表。金融規制法案にどう取り込むかが、焦点となっている。
 上院(定数100)の民主党の勢力は59議席で共和党による議事妨害を阻止できる60議席に届かず、可決には最低1人の共和党議員の賛成が必要。先月成立した医療保険改革法を阻止できなかった共和党は締め付けを強めているが、「ウォール街ひいき」との批判を恐れた共和党議員が造反する可能性もある。
 1930年代の大恐慌以来となる米金融規制改革は、昨年の主要20カ国・地域(G20)サミット(首脳会議)での国際公約でもあり、政争の具となり否決されるような事態になれば、米国の信認が低下するのは避けられない。


---欧州でもゴールドマン攻撃 英首相、特別調査を指示---
2010年4月19日 09時24分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010041901000112.html

 【ロンドン共同】ブラウン英首相は18日、英BBC放送の番組で、米証券取引委員会(SEC)に訴追された金融大手ゴールドマン・サックス(GS)を「倫理の破綻」と批判し、監督機関の金融サービス機構に特別調査を指示したことを明らかにした。
 ロイター通信などによると、ドイツ政府も法的措置を講じる構えで、欧州でGSへの攻撃が一気に表面化した。
 ブラウン首相は「この倫理の破綻にショックを受けている。恐らく最悪の事態の一つだ」と語った。
 GSは、信用力の低い個人向けのサブプライム住宅ローン関連の資産を裏付けとした債務担保証券(CDO)の販売で、投資家に重要情報を隠したり誤った情報を伝えたりしたとして訴追された。
 GSは財政危機に陥ったギリシャの債務隠しにかかわった疑惑が持たれており、欧州連合(EU)も調査を検討。欧州には、GSから購入したCDOで多額の損失を被った銀行も多く、銀行が個別に訴訟を起こすケースもありそうだ。


---GS、金融規制のやり玉に サブプライム不当利益でSEC訴追---
2010.4.19 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100419/mcb1004190503014-n1.htm

 米証券取引委員会(SEC)は16日、米金融大手ゴールドマン・サックス(GS)がサブプライムローン関連証券で不当に利益を上げたとして証券詐欺罪の容疑でニューヨーク連邦地裁に訴追し、同日の米株式相場は大幅に下落した。週明けの東京市場や、米議会で審議されている金融規制改革法案の行方にも影響しそうだ。
 SECは、住宅市場が崩壊しつつあった2007年初め、GSが低所得者向けサブプライムローンを裏付けとする債務担保証券(CDO)を重要情報の開示なしに投資家に販売し、不当に利益を得たとしている。

容疑は証券詐欺罪
 訴状によると、GSはヘッジファンドのポールソン・アンド・カンパニーとともにデフォルト(債務不履行)の可能性が高い住宅ローンを組み込んだ合成CDO「アバカス」を組成し、投資家に販売。ポールソンはポートフォリオ選定に関与していたことや、これらCDOの下落を見込む取引をしていた事実を開示しなかったという。
 ブルームバーグのデータによるとGSは78億ドル(約7190億円)以上のアバカスを発行しており、投資家のリスクはその何倍もの規模だった。GSは容疑を全面的に否定。ポールソンは同取引で10億ドルを稼いだが、不正行為に問われていない。
 SECの発表を受け、ドイツ政府もGS訴追の検討に入った。ウィルヘルム政府報道官によると、独連邦金融監督庁はSECに情報を求め、同社の告訴を検討する見通しだ。SECはCDOを購入した機関の一つに、独復興金融公庫が08年に約100億ユーロ(約1兆2400億円)を投じて救済したIKBドイツ産業銀行を挙げている。

取り締まり強化懸念
 米ハンティントン・アセット・アドバイザーズの資金運用統括者、ピート・ソレンティーノ氏は、政府による投資銀行の業務慣行に対する取り締まりが強化されるとの懸念から週明けの株式市場は下落すると予想。株式の買いチャンスとみている。
 また米スティフェル・ニコラウスの株式トレーディング部門マネジングディレクター、デビッド・ルッツ氏は「サブプライム関連証券をめぐりほかにも多くの問題があることは誰でも知っているが、やり玉に上がっているのはGSだけ。これが金融株を圧迫している」と指摘。
 米リッジワース・キャピタル・マネジメントのファンドマネジャー、ドン・ワーデル氏は「投資家は現実に引き戻された。(市場の先行きに)懐疑的な見方が広がっている」と述べた。
 オバマ政権はSECのGS告訴をてこに、共和党や金融業界による金融規制改革法案への支持獲得を進める見込みだ。SECは同法案の上院審議を週明けに控えた週末にGS訴追を発表。同日、オバマ大統領は顧問らとデリバティブ(金融派生商品)規制強化を議論し、デリバティブ市場に関する新たな規制が含まれない法案は拒否すると表明している。
 同法案を作成したドッド上院議員(民主、コネティカット州)は、今回の事件により金融規制改革の必要性が鮮明になったと表明。「このような業界慣行を明るみに引き出し、米経済を保護するためにも、法案を成立させなくてはならない」との声明を発表した。
 同法案では大手金融機関の解体や連邦準備制度理事会(FRB)内への消費者保護機関の設置、デリバティブやヘッジファンド取引の監督強化を目指す内容が盛り込まれている。(ブルームバーグ Jody Shenn、Bob Ivry)

2010年4月28日水曜日

リーマン 野村証券の請求無効提訴

リーマンは、野村証券の請求無効を提訴した。
 経営破綻したリーマン・ブラザーズの破産管財人は、野村証券グループ
の3社を相手取り、過去のデリバティブ取引に基づいて野村が求めている
約10億ドル(約940億円)の支払いは無効だとしてニューヨークの破産裁
判所に提訴した。

訴えられたのはNomura International PLC、Nomura Global Financial
Products とNomura Securities Co. Ltd.のグループ会社。
野村グループは、10億ドル要求とのことだが、法廷資料によると
20億ドルとのこと。

日本政府が支援した破綻企業を米国の金融機関が安値で買取り、米金融機関
をハゲタカと呼ぶ時期もあったが、リーマンに関しては、野村がハゲタカ
となっている。ハゲタカは肉を食べ、肉以外のものを残すが、ハイエナは
すべて食べつくす。野村は、ハイエナと言う表現が近いかもしれない。

野村証券成果主義優先へ
ジャパンマネーの攻勢
野村 リーマン欧州を買収か


Fuld Finds a Buyer - Bloomberg


Ward Says Fuld `In Denial' Over Lehman's Use of Repo 105: Video


Fuld Says He Didnt Assume Lehman Would Be Bailed Out: Video


---米リーマン側、野村証券を提訴「940億円の請求無効」---
2010年4月25日20時 52分
http://www.asahi.com/business/update/0425/TKY201004250184.html

 【ニューヨーク=山川一基】経営破綻(はたん)した米金融大手リーマン・ブラザーズの破産管財人は、野村証券グループの3社を相手取り、過去のデリバティブ(金融派生商品)取引に基づいて野村が求めている約10億ドル(約940億円)の支払いは無効だとしてニューヨークの破産裁判所に提訴した。
 訴えられたのは日本の野村証券と米、英のグループ会社。3社はリーマンの破綻前に結んだ契約に基づき、リーマンに対し、計約10億ドルの支払いを求めている。
 しかしリーマン側は、2008年9月の連邦破産法の適用申請でこの契約は終了し、支払う必要はないと主張している。米国野村証券は「リーマンの主張には同意できず、予定通り支払われると期待する」とのコメントを出した。


---米リーマン:巨額請求撤回求め、野村証券を提訴---
毎日新聞 2010年4月24日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100424dde035020062000c.html

 【ニューヨーク共同】経営破綻(はたん)し法的管理下にある米証券大手リーマン・ブラザーズは23日、野村証券とその米国子会社などから金融派生商品の契約解約に絡んで巨額の支払いを求められ、この請求に根拠がないとして野村側に撤回を求める訴えをニューヨーク破産裁判所に起こした。米紙ウォールストリート・ジャーナルが伝えた。
 08年9月のリーマンの経営破綻で両社間の金融派生商品に絡む契約が解約され、野村側は10億ドル(約940億円)以上の払い戻しを要求。リーマン側は、請求額が実態から懸け離れているなどとして野村側は「1セントも受け取る資格がない」と主張。むしろ野村側がリーマンに数百万ドルの借りがあるとしている。野村側の広報担当者は「主張には同意しない。全額が支払われると期待している」としている。


---Lehman Estate Seeks to Undo Nomura Claims---
By MIKE SPECTOR
APRIL 24, 2010
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703709804575202170700127144.html?mod=WSJ_latestheadlines

Lehman Brothers Holdings Inc.'s bankruptcy estate sued three arms of Japanese investment bank Nomura Holdings Inc. in an attempt to wipe out more than $2 billion of claims related to derivatives contracts.

Lehman filed legal complaints Friday afternoon against Nomura International PLC, Nomura Global Financial Products and Nomura Securities Co. Ltd., seeking to invalidate large claims the companies made against the investment bank after it filed for bankruptcy in September 2008.

As it did with banks around the world, Lehman entered into derivatives contracts with Nomura, many of which were tied to interest rates, bonds, currencies, commodities and stocks. Under the terms of many contracts, Lehman's bankruptcy triggered defaults that created big losses for banks like Nomura. Now Nomura and other banks have filed claims against Lehman's bankruptcy estate in an effort to collect on those losses. Lehman disputes many of the losses calculated by its former bank trading partners.

Via different affiliates, Nomura demanded more than $2 billion in claims from Lehman, according to court filings.

Friday, Lehman sued Nomura, saying the claims were inflated and that Normura failed to follow the original rules of the contracts.

Lehman said the Nomura claims "are premised on purported valuations and calculations that are commercially unreasonable, divorced from economic reality, and bear no relation to any actual damages or losses suffered by" the companies.

A Nomura spokesman said: "We disagree with their arguments and fully expect to be paid in due course."

Friday's complaints mark the first litigation brought by Lehman's bankruptcy estate against securities firms that have made more than $50 billion in claims related to derivatives trades.

Many trading partners exercised rights to terminate their derivatives contracts when Lehman filed for bankruptcy, including large Wall Street banks. Lehman's bankruptcy administrators believe many of the claims were calculated during volatile markets, making them not reflective of actual losses. Bryan Marsal, the co-founder of turnaround firm Alvarez & Marsal and Lehman's current chief executive, has signaled he intends to get tough on the banks, which include some of Wall Street's best-known names.

Nomura's claims are "egregious" and "grossly overstate actual damages," said Daniel Ehrmann, co-head of Lehman's derivatives team, in a statement. "Other financial institutions have filed claims that are similarly excessive. The estate will negotiate vociferously for fair value, resorting to litigation where needed."


---米リーマン:公的救済は想定していなかった-元CEOが下院委で証言---
更新日時: 2010/04/21 12:05 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aUZ8x0OYZF8o

 4月20日(ブルームバーグ):米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスのリチャード・ファルド元最高経営責任者(CEO)は20日、下院金融委員会の公聴会で証言し、2008年9月の経営破たんについて、米政府による救済を想定していなかったことを明らかにした。
 ファルド氏(63)は「われわれには資本的な救済は必要なかった」と説明。必要だったのは、身売りまでの時間を稼ぐ「つなぎの流動性」だったと語った。
 リーマンの破たんは市場を混乱させ、世界的な金融危機を一段と悪化させた。公聴会は、破たんにつながった可能性がある経営陣や監督当局の怠慢を解明するのが目的。議員からは、ファルド氏が政府救済を期待して過度のリスクを取ったかどうかなどの質問が出た。
 ファルド氏はまた、08年にガイトナー・ニューヨーク連銀総裁(当時)とリーマンへの投資を検討している企業について協議したことを明らかにした。破たん理由に関する質問には「信頼が欠如していた。われわれが置かれていた状況を世間に納得させることができなかった。われわれには確固たるプランがあった」と回答した。
 同氏はさらに、「今回の金融危機の深度と凶暴性」を自らも把握していなかったと説明。リーマンは「リスクを嫌っていた」ものの、商業用不動産への投資を拡大する「タイミングがひどかった」と語った。
-- Editors: Brett Miller, James Gunsalus

2010年4月27日火曜日

反米支持増幅か

反米支持が増幅しているようだ。
在日米軍基地移転はまだ決着しない。
多くの人は五月末には現政府は交代すると感じており、このままの風潮が
強くなれば、反政府から反米感情に移り、反米支持が増幅し、チャベス、
アハマディネジャド、ケレンバーガー等の米国の軍事方針を批判と協調し、
日本は、反米政府の最先鋒となるかもしれない。
ロッキード事件を忘れられない自民党に、思慮が浅い民主党。
純粋な野党は何もできない。
政治屋と政治家と言葉遊びをしていた頃は良かったが、実際に、現実的な
政策を立案できる政治家はまだ出現しないのだろう。

最近の報道は、鳩山をネタにしたマッチポンプのようだ。
担当記者は嘘つき、ペラオの性格を理解しており、大臣になって、同様の
ことをすれば批判されるのは想定できたはず。機会を狙って、ここぞと
ばかりに批判記事を記事にする。これってマッチポンプではないのか。

核と普天間、両方ともパー


4・25沖縄県民大会 沖縄タイムス


---普天間移設で日米攻防 米側「怒り心頭」機密漏洩に厳重抗議 日本「メモを取るな」首脳会談の記録残さず---
2010.4.26 01:25
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100426/amr1004260130000-n1.htm

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐり、水面下で日米の激しい“攻防”が行われている。鳩山政権への不信感を募らせるオバマ米政権が、協議内容の漏洩(ろうえい)に厳重抗議する一方、5月末決着に向けて追い込まれた鳩山政権は、責任回避のため首脳会談の記録を残していなかったことが、日米当局者らの話でそれぞれ明らかになった。(ワシントン 佐々木類)
 米政府が日本側に対し、情報管理を徹底するよう強く抗議したのは、海兵隊の地上部隊とヘリ部隊の駐留場所の距離を「65カイリ(約120キロ)以内」とするよう米側が求めている事実を、日本の政府高官が明らかにしたためだ。
 米政府は在京米大使館を通じ、「海兵隊の運用という軍事機密にかかわる問題」を逐一公表しないよう外務省に厳重抗議した。普天間飛行場の移設先について迷走を続けているうえ、協議内容を公表し混乱に拍車をかける日本政府の稚拙な対応に、米側は「怒り心頭」(日米関係筋)だという。
 日本政府は米側のこの要望について「知りません」(北沢俊美防衛相)、「(海兵隊の)運用上の話が外に出回るということはガセ(ネタ)=いい加減な情報=ではないか」(平野博文官房長官)と否定している。
 今回、米側が激しく反発したのは、漏れた情報が海兵隊の運用という軍事機密にかかわる話だっただけでなく、鳩山政権が進める普天間飛行場の移設先の見直しが頓挫した場合、「米側に責任転嫁されることを警戒しているため」(日米関係筋)だという。
 実際、鳩山由紀夫首相は谷垣禎一自民党総裁との21日の党首討論で、「地元より米側に理解されるかどうかだ」と述べ、移設先が決まらない迷走の一端が米側にあるかのようなそぶりを強くにじませた。
 米側にしてみれば、責任を転嫁される事態となればキャンプ・シュワブ沿岸部という現行案に落ち着いた場合にせよ、普天間飛行場の継続使用となった場合であれ、米軍に対する地元の風当たりはいっそう強まることは不可避で、部隊運用にも影響が出かねないとの懸念がある。

 日米首脳会談で日本側が記録を残さなかったのは、ワシントンで12日に約10分間行われた非公式会談の場においてで、首相官邸の指示でなされた。普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ大統領から問題解決に向けた決断を厳しく迫られたことが記録に残れば責任問題への発展は不可避で、政権維持のためには記録を残さない方が得策との判断があったとみられる。
 非公式会談とはいえ、首脳会談のやりとりを記録に残さないのは前代未聞で、同盟関係にある首脳同士の会談でのこうしたケースは「記憶にない」(外交筋)という。
 12日の首脳会談をめぐっては、オバマ大統領が鳩山首相に「Can you follow through?(きちんと最後までやり通せるのか)」と発言したと報じられた。
 これに対し、鳩山首相は「そういう発言はない。少なくとも私の耳では聞いていない」と否定。岡田克也外相も「そうした発言はなかった」と述べている。
 しかし、米紙ワシントン・ポスト(電子版)は情報筋の話として、オバマ大統領は「running out of time(時間が切れつつある)」と述べ、「あなたを信用していいのか」と鳩山首相に強く迫ったため、あっけにとられた日本側はメモを取れなかったと報じた。
 日米関係筋によると、実際には、「あっけにとられてメモを取らなかったのではなく、初めからメモを取らないよう首相官邸から指示されていた」のだという。
 事務レベルによる事前折衝で、米側の強硬な出方を予測していた日本サイドは、鳩山首相とオバマ大統領とのやりとりを記録しないという奇策を選択。日本側がメモを取っていなかったため、オバマ大統領は逆に強い表現で鳩山首相に決断を迫った可能性がある。
 こうした鳩山政権の方針は今回に始まったことではない。ルース駐日米大使が昨年12月、岡田外相や北沢防衛相を相手に外務省で会談した際、「顔を真っ赤にして」(与党幹部)現行案の履行を迫った際にも、岡田外相らが外務官僚の退席を促し、結果として記録を残さなかった。


---青いかりゆしで登場した仲井真知事 普天間移設反対派牽制も---
2010.4.26 00:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100426/plc1004260005000-n1.htm

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、25日に開かれた県民大会は、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事が参加したことで、主催者側は「県民の心が一つになった」と気勢を上げた。知事は「県内移設反対」を明言しなかったが、参加した県民の一部からは、大会の過熱ぶりが全国に誤ったメッセージを送り、同飛行場の移設はおろか、日米両政府間で約束された嘉手納以南の基地返還構想も頓挫(とんざ)するのでは…と懸念する声も出た。
この日、主催者の要請で大会参加者は黄色いものを身につけた。県内移設に反対する者にとって黄色は特別の意味を持つ。3月25日、高嶺善伸沖縄県議会議長が黄色の「かりゆし」姿で北沢俊美防衛相との会談に臨み、「サッカーにはイエローカードというのがある。県民の思いを込めて黄色いかりゆしにしました」と政府への抗議の意思を表明した。黄色は政府への反感を象徴する色なのだ。
 ところが、仲井真知事は青いかりゆしで登場した。関係者によると、会場入りするまで黄色のかりゆしを着用していたが、直前に着替えたのだという。仲井真知事には「県内移設反対」を強く訴える意図がなかったことになる。
 仲井真知事はこれまで、普天間飛行場の危険除去と米軍基地縮小を実現するには、まず、周辺住民が受け入れ姿勢をみせる米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設を果たさなければならないとの立場を貫いてきた。だが、県外・国外移設に固執する鳩山政権や米軍基地反対運動を展開する地元メディアなどに背中を押される形で、“身内”の自民党県連が県内移設容認から県外移設要求へと転換。県議会も県外移設の意見書を可決し、知事は孤立していった。
 苦悩する知事に対して自民党県連だけでなく、県議会からも圧力とも受け取れる県民大会への参加要請が相次いだ。背景には、今秋に予定される知事選がある。県連関係者は「知事が不参加だと、県内移設反対の世論に逆行し、知事選は戦えないという思いがあった」と明かす。
 反米イデオロギー闘争を展開する基地反対グループのアプローチも執拗(しつよう)だった。反対派は、知事の参加を、県外移設を求める「県民の総意」の象徴として全国に発信しようと画策した。メディアも「県民の方を向いていない」などと参加を促す報道を徹底し、知事を追いつめていったようだ。
 関係者によると、知事は自らが参加すれば普天間飛行場の唯一の受け入れ先とみるキャンプ・シュワブ沿岸部案が白紙となり、同飛行場が固定化されると危惧していた。また、同沿岸部案受け入れの代償に、北部振興策など1700億円以上の支援を受けてきたにもかかわらず、反故(ほご)にすることは信義にもとるという思いがあった。
 県民大会に参加した60歳代の男性は、「ほとんどの人が移設後に返還があることを忘れていることに気づいた。知事はそれがわかっていると感じた」と話した。50代の男性も「今のムードだと普天間は固定化されてしまう。知事はそれを避けるために参加したのだと思う」と語った。
 知事は大会後、記者団に「いろんな方がいろんな考えを持っており、単純に表題通りではない」と述べた。県内移設に含みを残した発言で、反対を唱える市民グループ主導の“暴走”を牽制(けんせい)する思惑も見え隠れする。
 なお、主催者は大会参加者を9万人と発表したが、情報関係者は「実際には3万人前後だったようだ」と語った。(宮本雅史)


---普天間県内移設反対、沖縄県民大会に9万人---
2010年4月26日 読売新聞
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100426-OYS1T00290.htm

 沖縄県の米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、国外・県外への移設を求める超党派の県民大会が25日、同県読谷(よみたん)村運動広場で開かれ、約9万人(主催者発表)が参加した。
 仲井真弘多(ひろかず)知事と県内の全41市町村の首長、首長代理が出席し、県内移設を模索する鳩山政権に強い抗議を突きつけた。鹿児島県・徳之島が島民集会で受け入れ反対を表明したのに続き、沖縄が県内移設反対の意思を鮮明にしたことで、鳩山首相が目指す「5月末決着」は一層困難な状況に追い込まれた。
 普天間移設問題で、超党派の大会が開かれるのは初めて。
 民主、自民、公明、共産、社民各党の国会議員らも参加した。共産党は志位委員長、社民党は重野幹事長がそれぞれ出席した。
 仲井真知事は、鳩山首相が昨年の衆院選の際、同飛行場の移設先について「最低でも県外」と主張したことを念頭に、「(その)公約に沿ってネバー・ギブアップ、しっかりやってもらいたい。普天間の固定化は絶対に許してはならない」と要求。
 さらに、「過剰な基地負担を大幅に軽減してほしい。日本全国でみれば明らかに不公平で、差別にすら近い印象を持つ。全国のみなさんに力と手を差し伸べていただきたい」と呼びかけた。
 ただ、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)に移設する現行計画への容認姿勢は撤回しなかった。


---「沖縄ばかにするな」辺野古修正案浮上に怒りの声---
2010年4月25日 読売新聞
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20090415-254943/news/20100425-OYS1T00384.htm

 「どうしてまた辺野古なのか」「沖縄をばかにするな」。沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題で、移設先を米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)とする現行計画の修正案を検討する動きが24日、明らかになった。
 岡田外相が米側に「現行案の修正で調整する」と伝えたとの米紙情報も駆けめぐる一方、鳩山首相は修正案を強く否定。連日繰り返される迷走劇に、地元では政権への不信と反発が渦巻いた。
 沖縄では昨夏の衆院選で鳩山首相が普天間の移設先を「最低でも県外」と訴え、県外移設を求める県民世論に火が付いた。1月の名護市長選では、現行計画に反対する稲嶺進市長が容認派の現職を破って初当選した経緯があり、多くの市民は現行計画への回帰に強い不満を見せた。
 稲嶺市長は24日、市内の商業施設で翌日の県民大会に参加を呼びかけるチラシを自ら市民に配り歩いた。記者団から米紙報道について聞かれ、「県外を一生懸命探すと言っておきながら。信じられない」と言葉を失った。県民大会では改めて「名護市にはこれ以上、新しい基地は造らせない」と訴える予定。「市長選で流れは大きく変わった。その流れを止めず、沖縄の意思を示していく」と決意を新たにした。
 名護市辺野古の自宅で、県民大会で使うゼッケンの準備をしていた主婦、當山佐代子さん(65)は、「もう14年前から基地を巡って隣人同士がいがみ合い、つらい思いをしてきた。鳩山政権の誕生でそれも終わったと思っていたのに、許せない。沖縄県民をばかにしているとしか思えない」と声を震わせた。
 キャンプ・シュワブのゲート前では夕方、同市の測量会社経営、渡具知武清さん(53)が横断幕を手に移設反対を訴えていた。現行計画に戻る動きに「最悪の選択。市長選でも移設反対の民意が示されたのに、それを無視するなど良識を疑う。県民大会を盛り上げ、移設案をはね返す力にしたい」と語気を強めた。


---【久保田るり子の外交ウオッチ】普天間迷走を見る韓中台の冷ややかな視線---
2010.4.25 15:25
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100425/kor1004251529002-n1.htm

 普天間問題の迷走をアジアの隣人たちは何と見る? 鳩山政権発足時に膨らんだ期待は、この間の日本の戦略なき不手際外交ですっかり色あせた。「失速した日本」(韓国)「米国に嘲笑(ちょうしょう)された日本」(中国)-各国メディアは容赦ない表現で民主党ニッポンを評価する。アジアでも日本パッシング(日本への無関心)を懸念する声が広がりつつある。(久保田るり子)
「日本は民主主義先進国・韓国に学べ」
 大統領制で5年ごとの政権交代が当たり前の韓国は鳩山日本の普天間見直しを注視していた。
 「自民党が決めたものを転換するというのだから、当然、民主党に対案があるのだろうとみていた。ところがそうではないと分かって大変驚いた。いまいわれる腹案は、対案にはなっていない」(韓国有力紙、東京特派員)
 2010年が「韓国併合100年」であるため、韓国側は「日帝(日本統治)時代」の総括の機会と、歴史認識問題で自民党政権時代とは違うアプローチも期待していた。しかし「歴史の直視」は鳩山首相の言葉だけ。民主党が野党時代に熱心だった地方参政権問題も世論の猛反発を前にスゴスゴと後退。それどころか韓国の安全保障にとって最も重要な日米関係という基軸が鳩山政権の迷走外交であっという間に傷ついた。
 『民主主義だけみれば韓国の方が進んでいるのではないか』『韓国は歴史こそ浅いが何度も政権交代した』『日本は今後韓国から学ぶことも多いのでは』などの発言が知日派の韓国知識人からメディアに出始めたのは普天間が始めた今年はじめからだ。
 韓国ウオッチャーがいう。「韓国は盧武鉉前政権で最悪の米韓関係を体験した。だが李明博現政権でいまや対米関係では日本と逆転。韓国はこのところ優越感、自信を持って安保問題を語っている」
 李明博政権は昨夏の首脳会談で米韓同盟の再定義を行い、核の傘について初めて明文化した。また北朝鮮有事の作戦計画「5029」を完成させ、先月末の韓国海軍哨戒艦の爆発事件では米国と共同調査体制を組むなど良好な両国関係が軍事的にも機能している。
 韓国の政府関係者からは、朝鮮半島有事に影響する沖縄に関する日米関係の不協和音を懸念する声も非公式に聞かれるが、「日米韓の連携については、いまや韓国が東アジアの主導的な役割を担う時代になったという議論が増えている」(前出ウオッチャー)
「米紙が鳩山首相を嘲笑した」
 核安全保障サミットで米紙ワシントン・ポストが鳩山首相を「最大の敗者」と評したのは世界のニュースとなったが、中国メディアは加えて『米紙が嘲笑した』と愉快そうに皮肉って、『普天間問題は日米関係をこじらせただけでなく内閣支持率も低下させた。自らが決めた期限までに解決できないようであれば、7月の参議院選挙前に辞職をせまられるだろう』(中国新聞ネット)などと解説した。
 日米関係のきしみを中国はどうみているのか。専門家は「中国は日米の亀裂を必ずしも喜んではいない」と述べる。
 「中国にとって日米同盟の不安定化は、安全保障環境の大きな変化であり、戦略的に望ましいものではない。万が一、日米同盟破棄となれば日本の核武装や軍事力強化のおそれが現実化すると中国はみる。中国の国益は日米の相対的な安定を前提としている。もっとも感情的な部分で、日本の地位低下を歓迎したり喜ぶ勢力はある」(防衛研究所、増田雅之主任研究官)
 日米関係の変化についての警戒感はとくに軍関係者に強いとされるが、日本の政権交代から半年を過ぎた昨今、風向きは「あきらめムード」ともいう。
 「中国側から、『民主党の枠組みがみえない』『政策について誰と話をすべきなのか』との不満をよく聞く」(日中関係者)
 さらに、鳩山政権の主張した「アジア重視」「東アジア共同体構想」は「具体化は一切なく、概念があいまい」「日本は、何をしたいのかわからない」とのいらだちの声も聞かれ、このままでは日中間の安保実務対話構想も立ち消えになりそうな雲行きだ。
 「関心があるうちはいい。米中間の対話が進むことで日本の存在感がさらに低くなりそうだ」(同)
 台湾はどうなのか。親中路線と米台関係のバランスで成立している馬英九政権は「日米台関係」の今後に神経をとがらせている。普天間・沖縄問題が中台関係に直結しているためだが、「それほど移設したいなら沖縄の基地の一部を台湾に移設すればどう? もともと台湾には駐台米軍がいたんだから…」(在京の台湾ジャーナリスト)などという辛口ジョークが飛び出すほど、危うげな鳩山外交への視線は厳しい。


---現行案受け入れ「事実ではない」 普天間WP紙報道を首相が否定---
2010.4.24 16:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100424/plc1004241612011-n1.htm

 鳩山由紀夫首相は24日午後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、岡田克也外相が23日のルース駐日米大使との会談で現行案(沖縄県名護市辺野古沿岸部への移設)を大筋で受け入れると伝えたとの24日付米紙ワシントン・ポスト(電子版)の報道について「事実ではない。辺野古の海が埋め立てられるのは自然に対する冒涜(ぼうとく)だ。現行案が受け入れられるなどというような話はあってはならない」と否定した。ただ、岡田氏とルース大使の会談があったという事実は認めた。視察先の群馬県大泉町で記者団に答えた。


---普天間、「岡田外相が現行案大筋受け入れ」 米紙報道---
2010.4.24 13:45
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100424/plc1004241341009-n1.htm

 24日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)は日米両政府当局者の話として、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関して、岡田克也外相が現行案を大筋で受け入れる方向だとルース駐日米大使に伝えたと報じた。
 報道によると、岡田氏は日本時間の23日、ルース氏と都内の米大使館で会談。岡田氏は2006年に日米両政府が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への滑走路の移設に同意しつつ、滑走路の形状変更や、一部の米海兵隊施設について別の島への移転を求めたという。
 米側は好感しているという。当局者は来週に詳しい案が提示されるとした。(共同)


---核使用は戦争犯罪の疑い 赤十字委員長が見解表明---
2010年4月21日 10時46分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010042190104625.html

 【ジュネーブ共同】赤十字国際委員会(ICRC)のケレンバーガー委員長は20日、ジュネーブの本部内で共同通信と会見し、核兵器の使用が「国際人道法に適合する状況を想像するのは難しい」と述べ、どんな状況でも核を使用すれば、戦時の国際法である国際人道法違反となり、戦争犯罪を構成する疑いが濃厚だとの見解を示した。
 ICRCが核兵器と人道法の関係についてまとまった見解を示すのは異例。委員長は「核軍縮が国際社会の最重要テーマに浮上し、核拡散防止条約(NPT)再検討会議を控えた今こそ好機だ」と見解表明の理由を説明。会見に先立ち、ジュネーブ駐在の各国外交団に核問題にテーマを絞った同趣旨の演説も行った。
 ICRCは、戦時の民間人保護を規定する国際人道法の維持、強化を使命としている。委員長は核使用について、国際法の諸原則などに「一般的に反する」とした1996年の国際司法裁判所の意見を尊重する立場から、国際人道法違反と断言することは避けた。


---核使用は戦争犯罪の疑い濃厚 赤十字委員長---
2010.4.21 10:41
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100421/erp1004211042004-n1.htm

 赤十字国際委員会(ICRC)のケレンバーガー委員長は20日、ジュネーブの本部内で共同通信と会見し、核兵器の使用が「国際人道法に適合する状況を想像するのは難しい」と述べ、どんな状況でも核を使用すれば、戦時の国際法である国際人道法違反となり、戦争犯罪を構成する疑いが濃厚だとの見解を示した。
 ICRCが核兵器と人道法の関係についてまとまった見解を示すのは異例。委員長は「核軍縮が国際社会の最重要テーマに浮上し、核拡散防止条約(NPT)再検討会議を控えた今こそ好機だ」と見解表明の理由を説明。会見に先立ち、ジュネーブ駐在の各国外交団に核問題にテーマを絞った同趣旨の演説も行った。
 ICRCは、戦時の民間人保護を規定する国際人道法の維持、強化を使命としている。(共同)


---『米は唯一の核犯罪国家』 イランが廃絶国際会議---
2010年4月18日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010041802000064.html

 【テヘラン=内田康】核兵器廃絶と核技術の平和利用促進を求めるイラン政府主催の国際会議が十七日、二日間の日程でテヘランで始まった。イランの核開発が平和目的であることを訴え、国連の追加制裁を回避する狙い。国営放送は六十カ国の代表が参加したと伝えた。「米国は唯一の核犯罪国家」と批判した最高指導者ハメネイ師のメッセージが発表されるなど、反米色の強い会議となった。
 会議冒頭でアハマディネジャド大統領は「米国は核兵器を使い、核兵器で他の国を脅している。国際原子力機関(IAEA)の加盟国資格を停止するべきだ」と訴えた。
 シリア、レバノン、イラクの外相が相次いで演説。イランの訴える核の平和利用の権利を擁護し、イスラエルが核拡散防止条約(NPT)に未加盟で核兵器を保有していると批判した。
 一部アフリカ諸国の大臣級も参加した。イランの衛星放送プレスTVは、外相派遣国は少なくとも十四カ国に上ると伝えた。
 AFP通信によると、イラン当局者はロシアは外務次官、中国は「外相の特別な側近」を同会議に派遣すると述べた。原油などの資源をイランに頼る中国は欧米が訴える対イラン追加制裁に慎重だが、一方で中東の親イラン国のように重要閣僚までは派遣せず、イランとも一定の距離を保った格好だ。
 会議では、鳩山首相の「核不拡散は最も重要な課題だ」とするメッセージが紹介されたが、十七日午前の会議には日本政府関係者は姿を見せなかった。米国にも配慮し、今会議への関与は限定的とみられる。


---チャベス大統領、米の核廃絶表明を評価---
2010年4月7日20時17分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090407-00000105-mai-int

 南米ベネズエラのチャベス大統領は7日、東京都内で記者会見し、オバマ米大統領が核廃絶を
目指すことを表明した5日の演説について「非常によい内容だ。唯一核使用の経験を持つ米国の
大統領がこのような宣言をしたのは、大変心強い」と評価した。
そのうえで「米国は過去の原爆投下についてきちんと日本に謝罪すべきだ」と指摘した。
 チャベス大統領は、06年の国連総会で当時のブッシュ米大統領を「悪魔」と呼ぶなど強硬な
反米姿勢で知られるが、「新しい米政権には先入観を持っていない」とオバマ大統領への期待感を表明。
「狂気のブッシュ時代は完全に過去になってほしい。オバマ大統領と握手する用意がある」と述べ、
対話に応じる姿勢を示した。
 北朝鮮の弾道ミサイル発射問題にも触れ、「(厳しい対応に消極的な)ロシアの立場に共感する。
騒ぎ立てず、忍耐を保つことが重要だ」と日米に慎重な対応を求めた。【篠田航一】

2010年4月26日月曜日

グーグル Gaiaに侵入される

グーグルがガイアに侵入されたようだ。
 12月にGoogleに対して仕掛けられたサイバー攻撃で、世界中のユーザー
がGoogleのWebサービスにアクセスするために使っているパスワード
システムに侵入があった。NYTが、この件の調査を直接知る人物の発言と
して伝えている。

シングルサインオンシステムのコードネームは「Gaia」。
Gaia侵入により、攻撃者がGoogleも知らない弱点を見つけた可能性が低い
ながらも出てきたと言う。

侵入者は、Gaiaに侵入して、複数のサービスにウィルスを仕込むことが
できた可能性があると言う。

疑いのある会社は24社以上。
ある会社に関しては、侵入の証拠をたどると2年前から見つかった。
Gaiaのソースコードを見つけるために、高度な技術を使用した
(ハッシュコードにアクセス?)と言う。
盗まれたソースコードをWeb-hosting会社のRackspaceに保存。
Momaに成りすまして、従業員情報を取得した可能性もあるとのこと。

Gaia侵入と、中国からのGmailアカウント攻撃が、現在の資料だけでは、
関連したものかどうかは不明。
Momaに成りすまして、Gmailパスワードを不正に取得しようとしたので
あれば、理解できる。

グーグルのソフトウェア開発に携わった会社が、経費削減で、中国の
会社に委託し、開発したソフトウェアの一部が故意または偶発的に
バックドアとなって、侵入口を解放。そこから、Gaiaのソースコード
を盗み、Gaiaの関係者を探し出して接触。取り込んで、利用したと
言うのが、日本の船舶関係の開発会社、英国の航空関係の開発会社や
アリコ等で発生したと思われる似た手法。
欧米の場合は、セキュリティホールを狙い、短期間で実行することが
多いから、特殊な場合を除いて、2年も時間をかけることは少ないと
思う。現実はもっと巧妙だと思う。

グーグル攻撃 軍関係校が発信か
アリコ 窃盗犯起訴せず売却へ
F35 設計情報流出

---基幹システムも被害か グーグルへのサイバー攻撃---
2010.4.20 18:47
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100420/chn1004201848008-n1.htm

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は19日、インターネット検索大手グーグルの利用者のパスワードを管理する基幹システムが昨年12月に攻撃され、被害を受けていたと報じた。同社は今年1月、中国政府の関与が疑われるサイバー攻撃を昨年12月に受けたと発表している。
 同社は提供している電子メールサービス「Gメール」のパスワードについては盗まれるなどの被害は受けていないと説明してきた。被害の詳細は不明だが、攻撃が事実とすれば、予想以上に深刻な内容だった可能性がある。
 グーグルは同紙へのコメントを拒否している。
 同紙によると、攻撃は約2日間行われ、パスワードを管理する「ガイア」というソフトが外部から侵入を受けた。即座に防御措置が施されたが、グーグルも気付いていないシステム上の弱点をハッカーが見破った可能性は否定できないという。(共同)


---「Googleへのサイバー攻撃、パスワードシステムに侵入」の報道---
2010年04月20日 17時27分 更新 [ニューヨーク 20日 ロイター]
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1004/20/news065.html

 12月にGoogleを襲ったサイバー攻撃で、攻撃者はGoogleの「シングルサインオン」システムに侵入したと報じられている。(ロイター)
 12月にGoogleに対して仕掛けられたサイバー攻撃で、世界中のユーザーがGoogleのWebサービスにアクセスするために使っているパスワードシステムに侵入があった。New York Times(NYT)が、この件の調査を直接知る人物の発言として伝えている。
 このシステムは、ユーザーがパスワードで1度ログインするだけで、電子メールやビジネスアプリケーションなど各種サービスを利用できるというもの。固く守られたこのシステムをGoogleは重要と考えていると、NYTは4月20日版で報じている。
 このシステムは「Gaia」(ギリシャ神話の大地の女神の名前)というコードネームで、今も「シングルサインオン」という名前で使われている。 Googleがこのシステムについて公の場で説明したのは、4年前の技術カンファレンスで一度きりだという。
 侵入者はGmailユーザーのパスワードを盗まなかったようだ。Googleはすぐにセキュリティを強化したとNYTは報じている。
 だが同紙によると、この侵入により、攻撃者がGoogleも知らない弱点を見つけた可能性が低いながらも出てきたと、独立系のコンピュータ専門家は語っている。
 Googleは1月12日にサイバー攻撃を受けたことを明らかにし、自社のWebサイトで「当社の企業インフラに中国から非常に高度なターゲット型攻撃を受け、知的財産を盗まれた」のを検出した」と報告した。
 同社は、攻撃は中国の人権活動家を標的としたもののようだとし、不正アクセスがあったのは2件のGmailアカウントだけのようだと説明している。
 「最初にブログで公表したこと以上のコメントはしない」とGoogleの広報担当ジェイ・ナンカロウ氏は4月19日夜に語った。「この問題についての声明は変わっていない」
 Googleはサーバー攻撃を公表した際に、中国語版サイトGoogle.cnでの検索結果の検閲をやめることを表明した。
 同社は3月にGoogle.cn を閉鎖し、検閲のない香港版のサイトにユーザーを転送し始めた。この決定は、中米間の緊張が高まる中で下された。


---Cyberattack on Google Said to Hit Password System---
By JOHN MARKOFF
Published: April 19, 2010
http://www.nytimes.com/2010/04/20/technology/20google.html?src=busln

Ever since Google disclosed in January that Internet intruders had stolen information from its computers, the exact nature and extent of the theft has been a closely guarded company secret. But a person with direct knowledge of the investigation now says that the losses included one of Google’s crown jewels, a password system that controls access by millions of users worldwide to almost all of the company’s Web services, including e-mail and business applications.

The program, code named Gaia for the Greek goddess of the earth, was attacked in a lightning raid taking less than two days last December, the person said. Described publicly only once at a technical conference four years ago, the software is intended to enable users and employees to sign in with their password just once to operate a range of services.

The intruders do not appear to have stolen passwords of Gmail users, and the company quickly started making significant changes to the security of its networks after the intrusions. But the theft leaves open the possibility, however faint, that the intruders may find weaknesses that Google might not even be aware of, independent computer experts said.

The new details seem likely to increase the debate about the security and privacy of vast computing systems such as Google’s that now centralize the personal information of millions of individuals and businesses. Because vast amounts of digital information are stored in a cluster of computers, popularly referred to as “cloud” computing, a single breach can lead to disastrous losses.

The theft began with an instant message sent to a Google employee in China who was using Microsoft’s Messenger program, according to the person with knowledge of the internal inquiry, who spoke on the condition that he not be identified.

By clicking on a link and connecting to a “poisoned” Web site, the employee inadvertently permitted the intruders to gain access to his (or her) personal computer and then to the computers of a critical group of software developers at Google’s headquarters in Mountain View, Calif. Ultimately, the intruders were able to gain control of a software repository used by the development team.

The details surrounding the theft of the software have been a closely guarded secret by the company. Google first publicly disclosed the theft in a Jan. 12 posting on the company’s Web site, which stated that the company was changing its policy toward China in the wake of the theft of unidentified “intellectual property” and the apparent compromise of the e-mail accounts of two human rights advocates in China.

The accusations became a significant source of tension between the United States and China, leading Secretary of State Hillary Rodham Clinton to urge China to conduct a “transparent” inquiry into the attack. In March, after difficult discussions with the Chinese government, Google said it would move its mainland Chinese-language Web site and begin rerouting search queries to its Hong Kong-based site.

Company executives on Monday declined to comment about the new details of the case, saying they had dealt with the security issues raised by the theft of the company’s intellectual property in their initial statement in January.

Google executives have also said privately that the company had been far more transparent about the intrusions than any of the more than two dozen other companies that were compromised, the vast majority of which have not acknowledged the attacks.

Google continues to use the Gaia system, now known as Single Sign-On. Hours after announcing the intrusions, Google said it would activate a new layer of encryption for Gmail service. The company also tightened the security of its data centers and further secured the communications links between its services and the computers of its users.

Several technical experts said that because Google had quickly learned of the theft of the software, it was unclear what the consequences of the theft had been. One of the most alarming possibilities is that the attackers might have intended to insert a Trojan horse - a secret back door - into the Gaia program and install it in dozens of Google’s global data centers to establish clandestine entry points. But the independent security specialists emphasized that such an undertaking would have been remarkably difficult, particularly because Google’s security specialists had been alerted to the theft of the program.

However, having access to the original programmer’s instructions, or source code, could also provide technically skilled hackers with knowledge about subtle security vulnerabilities in the Gaia code that may have eluded Google’s engineers.

“If you can get to the software repository where the bugs are housed before they are patched, that’s the pot of gold at the end of the rainbow,” said George Kurtz, chief technology officer for McAfee Inc., a software security company that was one of the companies that analyzed the illicit software used in the intrusions at Google and at other companies last year.

Rodney Joffe, a vice president at Neustar, a developer of Internet infrastructure services, said, “It’s obviously a real issue if you can understand how the system works.” Understanding the algorithms on which the software is based might be of great value to an attacker looking for weak points in the system, he said.

When Google first announced the thefts, the company said it had evidence that the intrusions had come from China. The attacks have been traced to computers at two campuses in China, but investigators acknowledge that the true origin may have been concealed, a quintessential problem of cyberattacks.

Several people involved in the investigation of break-ins at more than two dozen other technology firms said that while there were similarities between the attacks on the companies, there were also significant differences, like the use of different types of software in intrusions. At one high-profile Silicon Valley company, investigators found evidence of intrusions going back more than two years, according to the person involved in Google’s inquiry.

In Google’s case, the intruders seemed to have precise intelligence about the names of the Gaia software developers, and they first tried to access their work computers and then used a set of sophisticated techniques to gain access to the repositories where the source code for the program was stored.

They then transferred the stolen software to computers owned by Rackspace, a Texas company that offers Web-hosting services, which had no knowledge of the transaction. It is not known where the software was sent from there. The intruders had access to an internal Google corporate directory known as Moma, which holds information about the work activities of each Google employee, and they may have used it to find specific employees.

2010年4月24日土曜日

若年性パーキンソン病 異常ミトコンドリア蓄積

若年性パーキンソン病は、異常ミトコンドリア蓄積によるらしい。
 20~30代で発症する神経難病「若年性パーキンソン病」が起きる原因を、
東京都臨床医学総合研究所の田中啓二所長代行と松田憲之研究員らが突き
止めた。二つの遺伝子が働かず、細胞内の小器官「ミトコンドリア」の
不良品が蓄積することで発症している可能性が高いという。
 国内のパーキンソン病の患者は約15万人。大半は高齢になって発症する
が、若くして発症する若年性パーキンソン病もある。

ミトコンドリアに異常が起きると
正常マウス
・ParkinとPINK1の2種類の遺伝子が関連して働き、異常ミトコンドリアが
 分解される。

病気マウス
・ParkinとPINK1の遺伝子が働かず、異常ミトコンドリアが細胞内に蓄積。

若年性パーキンソン病では知られていたが、具体的な働きは不明。
高齢患者の発症と若年性は症状が似ているため、発症原因には共通性が
あるとのこと。

ミトコンドリアの成長が、神経系物質・細胞の修復や生存に影響することが
あらためて証明されたようだ。

昔、日本人の祖先を追跡し、ミトコンドリアDNAを解析していき、母系を
たどることで、複数の民族が、日本に移動し住み着き、生活を始めたと言う
番組を見たが、この時くらいしかミトコンドリアを聞いたことがない。

パーキンソン病の報道
・ニコチンで、症状を遅らせる
・初期に嗅覚が感度が落ちる

パーキンソン病と関連する遺伝子は、alpha-synuclein, Parkin, DJ-1,
PINK1やLRRK2と言われ、今回は、Parkin、PINK1が原因でミトコンドリアが
分解されないとのこと。現在は、ドーパミン補助や阻害する薬を症状に
合わせて調合しているようだが、もっと効果的な薬が出てくるかもしれない。


---若年性パーキンソン病、発症の仕組み解明---
2010年4月21日00時30分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100420-OYT1T01431.htm

 若年性パーキンソン病が発症する仕組みを、東京都臨床医学総合研究所と順天堂大の研究チームが解明し、米科学誌「ジャーナル・オブ・セルバイオロジー」で発表した。
 予防法などの開発につながると期待される。
 パーキンソン病は神経難病で、患者は国内に約15万人いる。20~30代で発症する若年性パーキンソン病は、「Parkin(パーキン)」と「PINK1(ピンク・ワン)」という2種類のたんぱく質を作る遺伝子のうち、いずれかが変異していることがわかっていた。
 同研究所の松田憲之・主席研究員らがヒトやマウスの細胞を使って解析したところ、2種類のたんぱく質は細胞内でエネルギーを作り出しているミトコンドリアという小器官が故障すると、連動して分解処理することがわかった。
 ミトコンドリアは活性酸素などの有害物質も作るため、故障を放置すると細胞は死ぬ。松田研究員は「脳の神経細胞は死んだらほとんど再生しない。若年性以外のパーキンソン病も同様の仕組みで発症するのではないか」と話している。


---若年性パーキンソン病:異常ミトコンドリア蓄積が原因---
毎日新聞 2010年4月19日 23時29分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100420k0000m040088000c.html

 20~30代で発症する神経難病「若年性パーキンソン病」が起きる原因を、東京都臨床医学総合研究所の田中啓二所長代行と松田憲之研究員らが突き止めた。二つの遺伝子が働かず、細胞内の小器官「ミトコンドリア」の不良品が蓄積することで発症している可能性が高いという。19日付の米科学誌ジャーナル・オブ・セル・バイオロジーに発表した。【永山悦子】
 国内のパーキンソン病の患者は約15万人。大半は高齢になって発症するが、若くして発症する若年性パーキンソン病もある。研究チームは、若年性パーキンソン病の特徴を持つマウスから採取した細胞と、正常マウスで遺伝子などの働きを比較した。
 その結果、正常マウスでは、ミトコンドリアに異常が起きると2種類の遺伝子が関連して働き、異常ミトコンドリアが分解されることが分かった。しかし、病気マウスの細胞では遺伝子が働かず、異常ミトコンドリアが細胞内に蓄積した。
 これらの2遺伝子が異常になると、若年性パーキンソン病が起きることが知られているが、具体的な働きは分かっていなかった。
 高齢患者の発症と若年性は症状が似ているため、発症原因には共通性があると考えられている。松田さんは「二つの遺伝子が、ミトコンドリアの品質管理に不可欠であることが分かった。この発見がパーキンソン病全般の新たな治療法につながってほしい」と話す。


--- Loss of Smell a Sign of Parkinson’s Disease---
Submitted by Prakash Sharma on Mon, 04/19/2010 - 11:39
http://topnews.us/content/217277-loss-smell-sign-parkinson-s-disease

It has been revealed that if one experiences a loss of smell, then it may be an early indication of being afflicted with some kind of neurological disorder, including Parkinson’s disease.

It has been reported that the chronic, degenerative neurological disorder, which was discovered by Britain’s Dr. James Parkinson in 1817, affects 100,000 Canadians. It is anticipated that the number of people afflicted with the disease will increase in the next 30 years from 11.6% to 23.6%.

It is reported that across the world an estimated five million people live with Parkinson’s.

The brain cells of that produce a chemical called dopamine cease to function in a person afflicted with Parkinson’s. The disease is debilitating since it impinges on a person’s quality of life and overall health.

A person afflicted with Parkinson’s experiences involuntary trembling, stiff and rigid muscles, stooped posture. They may also undergo a change in facial expression like the absence of blinking. This continuous and fixed expression is alluded to as the Parkinson’s stare.

Researchers are of the belief that if you are afflicted with Parkinson’s you will have an altered sense of smell.

They state, “If we can spot Parkinson’s in its earlier stages, there is much less damage to the brain. The earlier the better means we can stop the deterioration that eventually robs Parkinson patients of a good quality of life”.


---Impaired mitochondrial dynamics and function in the pathogenesis of Parkinson's disease---
Experimental Neurology
Volume 218, Issue 2, August 2009, Pages 235-246
Mitochondria and Neurodegeneration
http://www.sciencedirect.com/science?_ob=ArticleURL&_udi=B6WFG-4VVXSY6-1&_user=10&_coverDate=08%2F31%2F2009&_rdoc=1&_fmt=high&_orig=search&_sort=d&_docanchor=&view=c&_acct=C000050221&_version=1&_urlVersion=0&_userid=10&md5=2dc31c69126fc172c3f1962a4c1d8530

Hansruedi Buelera,
aDepartment of Anatomy and Neurobiology University of Kentucky 800 Rose Street Lexington, KY 40536, USA
Received 22 January 2009;
revised 26 February 2009;
accepted 3 March 2009.
Available online 18 March 2009.

Abstract

Parkinson's disease (PD), the most frequent movement disorder, is caused by the progressive loss of the dopamine neurons within the substantia nigra pars compacta (SNc) and the associated deficiency of the neurotransmitter dopamine in the striatum. Most cases of PD occur sporadically with unknown cause, but mutations in several genes have been linked to genetic forms of PD (α-synuclein, Parkin, DJ-1, PINK1, and LRRK2). These genes have provided exciting new avenues to study PD pathogenesis and the mechanisms underlying the selective dopaminergic neuron death in PD. Epidemiological studies in humans, as well as molecular studies in toxin-induced and genetic animal models of PD show that mitochondrial dysfunction is a defect occurring early in the pathogenesis of both sporadic and familial PD. Mitochondrial dynamics (fission, fusion, migration) is important for neurotransmission, synaptic maintenance and neuronal survival. Recent studies have shown that PINK1 and Parkin play crucial roles in the regulation of mitochondrial dynamics and function. Mutations in DJ-1 and Parkin render animals more susceptible to oxidative stress and mitochondrial toxins implicated in sporadic PD, lending support to the hypothesis that some PD cases may be caused by gene-environmental factor interactions. A small proportion of α-synuclein is imported into mitochondria, where it accumulates in the brains of PD patients and may impair respiratory complex I activity. Accumulation of clonal, somatic mitochondrial DNA deletions has been observed in the substantia nigra during aging and in PD, suggesting that mitochondrial DNA mutations in some instances may pre-dispose to dopamine neuron death by impairing respiration. Besides compromising cellular energy production, mitochondrial dysfunction is associated with the generation of oxidative stress, and dysfunctional mitochondria more readily mediate the induction of apoptosis, especially in the face of cellular stress. Collectively, the studies examined and summarized here reveal an important causal role for mitochondrial dysfunction in PD pathogenesis, and suggest that drugs and genetic approaches with the ability to modulate mitochondrial dynamics, function and biogenesis may have important clinical applications in the future treatment of PD.

2010年4月23日金曜日

障害者自立支援法 集団訴訟終結

障害者自立支援法の集団訴訟が終結した。
 福祉サービス利用料の原則1割を自己負担させる平成18年施行の障害者
自立支援法が違憲だとして、身体・知的障害者が国や自治体を訴えた訴訟は、
東京地裁で和解が成立した。全国14地裁で計71人が起こした一連の訴訟が
終結した。

裁判長が和解条項(基本合意書の一部)を読み上げ、和解。
政府は、平成25年8月までに新法を制定する必要がある。また、
本年四月からは、低所得の障害者及び障害児の保護者につき、障害者自立
支援法及び児童福祉法による障害福祉サービス及び補装具に係る利用者
負担が無料となった。

小泉・竹中構造改革による弊害で、米国の福祉レベルまで下げ、福祉予算
削減を図ったことが原因と言われ、税金を無駄に裁判費用に費やす結果と
なった。構造改革関係者は、自分の金ではないので使い放題と考えている
のか。
障害者自立支援法訴訟和解
日本のチベット 当然人権侵害


--- 障害者自立支援法、集団訴訟が終結---
2010/4/21 13:37
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9C8197E09B9C99E2E18DE0E3E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

 障害者への福祉サービスの原則1割負担を定めた障害者自立支援法を違憲と訴えた集団訴訟で、東京都内の障害者らが起こした訴訟が21日、東京地裁(八木一洋裁判長)で和解が成立した。全国14地裁で計71人が起こした集団訴訟は、今回の和解で終結した。
 集団訴訟をめぐっては、原告団・弁護団と国が今年1月、同法を廃止し、障害者福祉に関する新法を成立させることなどで基本合意。各地裁で順次、合意に基づいて和解が成立していた。
 21日午後には、長妻昭厚生労働相も出席のうえ、原告側と基本合意の進行状況などについて話し合う第1回定期協議会が開かれる。
 障害者自立支援法は2006年に施行。福祉サービスの利用数に応じ、負担を求めたことから、障害者側は「障害が重いほど利用負担が重い。『自立支援』とはいえない」と反発。最低限度の生活を保障した憲法に違反すると訴えていた。


---東京の自立支援法訴訟が和解成立、全訴訟決着---
2010年4月21日12時39分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100421-OYT1T00564.htm

 福祉サービスを利用した障害者に原則1割の自己負担を求める障害者自立支援法は生存権を保障した憲法に反するとして、東京都内の障害者ら6人が国などに自己負担の取り消しなどを求めた訴訟は21日、東京地裁(八木一洋裁判長)で和解が成立した。
 原告、被告双方は、同法廃止などを盛り込んだ1月の基本合意を確認、原告が金銭の請求を放棄した。
 和解に先立って開かれた口頭弁論では、原告の男性(38)が意見陳述に立ち、「裁判は終わりを迎えるが、引き続き、基本合意などの完全実施に向けて運動を強めたい」と述べた。
 同法を巡る訴訟は2008年10月以降、障害者ら71人が全国14地裁に起こしたが、基本合意を受けて3月から順次和解し、この日ですべての訴訟が終わった。今後は、同法廃止後の新法作りが焦点となる。


---障害者自立支援法訴訟が終結---
2010.4.21 12:23
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100421/trl1004211224000-n1.htm

 福祉サービス利用料の原則1割を自己負担させる平成18年施行の障害者自立支援法が違憲だとして、身体・知的障害者が国や自治体を訴えた訴訟は21日、東京地裁(八木一洋裁判長)で和解が成立した。全国14地裁で計71人が起こした一連の訴訟が終結した。
 東京地裁であった口頭弁論では、原告側が「この訴訟の成果がほかの制度の改善につながり、障害のある人もない人も誰もが安心して暮らせる社会保障の実現につながることを願う」などと意見陳述。八木裁判長が「国が今後の障害者福祉施策について、障害者が社会の一員として安心して暮らすことのできるよう最善を尽くすことを約束した」などとする和解条項を読み上げた。
 同法は、障害者福祉サービスの利用料の原則1割を自己負担とする「応益負担」としたため、障害者らが全国で訴訟を起こした。今年1月、低所得者層の自己負担がない新しい制度を25年8月までに制定することなどで国と合意、順次和解が成立していた。
 午後からは、原告と国の合意事項の履行状況を検証するための第1回定期協議が開かれる。


---基本合意文書---
平成22年1月7日
1http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsushienhou/2010/01/dl/100107-1b.pdf

障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国(厚生労働省)との基本合意文書
 障害者自立支援法違憲訴訟の原告ら71名は、国(厚生労働省)による話し合い解決の呼びかけに応じ、これまで協議を重ねてきたが、今般、本訴訟を提起した目的・意義に照らし、国(厚生労働省)がその趣旨を理解し、今後の障害福祉施策を、障害のある当事者が社会の対等な一員として安心して暮らすことのできるものとするために最善を尽くすことを約束したため、次のとおり、国(厚生労働省)と本基本合意に至ったものである。

一 障害者自立支援法廃止の確約と新法の制定
 国(厚生労働省)は、速やかに応益負担(定率負担)制度を廃止し、遅くとも平成25年8月までに、障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施する。そこにおいては、障害福祉施策の充実は、憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援するものであることを基本とする。

二 障害者自立支援法制定の総括と反省
 1 国(厚生労働省)は、憲法第13条、第14条、第25条、ノーマライゼーションの理念等に基づき、違憲訴訟を提訴した原告らの思いに共感し、これを真摯に受け止める。

 2 国(厚生労働省)は、障害者自立支援法を、立法過程において十分な実態調査の実施や、障害者の意見を十分に踏まえることなく、拙速に制度を施行するとともに、応益負担(定率負担)の導入等を行ったことにより、障害者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、原告らをはじめとする障害者及びその家族に心から反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の施策の立案・実施に当たる。

 3 今後の新たな障害者制度全般の改革のため、障害者を中心とした「障がい者制度改革推進本部」を速やかに設置し、そこにおいて新たな総合的福祉制度を策定することとしたことを、原告らは評価するとともに、新たな総合的福祉制度を制定するに当たって、国(厚生労働省)は、今後推進本部において、上記の反省に立ち、原告団・弁護団提出の本日付要望書を考慮の上、障害者の参画の下に十分な議論を行う。

三 新法制定に当たっての論点
原告団・弁護団からは、利用者負担のあり方等に関して、以下の指摘がされた。
① 支援費制度の時点及び現在の障害者自立支援法の軽減措置が講じられた時点の負担額を上回らないこと。
② 少なくとも市町村民税非課税世帯には利用者負担をさせないこと。
③ 収入認定は、配偶者を含む家族の収入を除外し、障害児者本人だけで認定すること。
④ 介護保険優先原則(障害者自立支援法第7条)を廃止し、障害の特性を配慮した選択制等の導入をはかること。
⑤ 実費負担については、厚生労働省実施の「障害者自立支援法の施行前後における利用者の負担等に係る実態調査結果について」(平成21年11月26日公表)の結果を踏まえ、早急に見直すこと。
⑥ どんなに重い障害を持っていても障害者が安心して暮らせる支給量を保障し、個々の支援の必要性に即した決定がなされるように、支給決定の過程に障害者が参画する協議の場を設置するなど、その意向が十分に反映される制度とすること。
そのために国庫負担基準制度、障害程度区分制度の廃止を含めた抜本的な検討を行うこと。

 国(厚生労働省)は、「障がい者制度改革推進本部」の下に設置された「障がい者制度改革推進会議」や「部会」における新たな福祉制度の構築に当たっては、現行の介護保険制度との統合を前提とはせず、上記に示した本訴訟における原告らから指摘された障害者自立支援法の問題点を踏まえ、次の事項について、障害者の現在の生活実態やニーズなどに十分配慮した上で、権利条約の批准に向けた障害者の権利に関する議論や、「障害者自立支援法の施行前後における利用者の負担等に係る実態調査結果について」(平成21年11月26日公表)の結果も考慮し、しっかり検討を行い、対応していく。
① 利用者負担のあり方
② 支給決定のあり方
③ 報酬支払い方式
④ 制度の谷間のない「障害」の範囲
⑤ 権利条約批准の実現のための国内法整備と同権利条約批准
⑥ 障害関係予算の国際水準に見合う額への増額

四 利用者負担における当面の措置
 国(厚生労働省)は、障害者自立支援法廃止までの間、応益負担(定率負担)制度の速やかな廃止のため、平成22年4月から、低所得(市町村民税非課税)の障害者及び障害児の保護者につき、障害者自立支援法及び児童福祉法による障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とする措置を講じる。
なお、自立支援医療に係る利用者負担の措置については、当面の重要な課題とする。

五 履行確保のための検証
 以上の基本合意につき、今後の適正な履行状況等の確認のため、原告団・弁護団と国(厚生労働省)との定期協議を実施する。

2010年4月22日木曜日

新生、あおぞら銀 合併破談

新生、あおぞら銀の合併が破談した。
 新生銀行とあおぞら銀行は、予定していた合併を白紙に戻す方針を
固めた。合併行の経営方針をめぐって溝が埋まらなかったうえ、新生が
3月期に一千億円規模の連結最終赤字に陥る見通しとなり、当初1対1として
いた合併比率の実現が難しくなったため。今後は営業面などで業務提携
する方向で調整する。

新生銀行とあおぞら銀行共に、人事異動の報道がされ、両行とも否定。
合併の際も、報道に情報が漏れて否定していた。風評でこづかい稼ぎを
狙う人が関係者にいるか。

あおぞら(元?)銀行員をインサイダー容疑で立件。
新生銀行は、一千億円の赤字の見通しでも株式は上昇。
新生、あおぞらがリテール事業で共同出資を検討。
新生銀行をみずほが合併して、みずほに公的資金で注入。
の噂。

みずほ、新生、あおぞら共にリーマンの負債者リストに銀行名が報道され
ていたが、新生だけが回復できなかったかもしれない。

新生、あおぞら銀 合併再報道
あおぞら銀行 インサイダー取引の疑いリーマン・ブラザーズの負債リスト


---<話題>当麻新体制に再生をかける新生銀---
2010/04/20 16:54
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=274315

 経営不振にあえぐ新生銀行 <8303> の次期社長に、旧第一勧業銀出身でみずほコーポレート銀行常務執行役員などを歴任した当麻茂樹氏(61)が就任することがほぼ固まった。新生銀行は10年3月期連結決算で1000億円程度の最終赤字になると見られており、八城政基社長(81)は引責辞任する方向。さらに、今年10月に予定していたあおぞら銀行 <8304> との経営統合も断念する方針で、当麻新社長体制で経営再建を目指すことになる。
 新生銀とあおぞら銀の経営統合断念が報道されるようになって以降、銀行関係者や市場関係者の間では、「新生銀をみずほコーポレート銀行と合併、あおぞら銀をみずほ銀行と合併して、みずほフィナンシャルグループ <8411> に公的資金を注入する」など、さまざまな憶測が飛び交った。救済・合併の相手は、常に「みずほ」だった。その背景には、みずほがBIS(国際決済銀行)の新たな自己資本比率規制では資本不足で増資懸念を抱えていることにある。ある証券関係者は、「今のみずほでは、不足していると言われる1兆円を超える増資は難しい。再度の公的資金注入もあるのではないか、との見方がくすぶっている。それが、新生銀を救済して公的資金を注入するとの発想につながっている」と指摘する。
 そのうえ、新生銀の新社長として浮上したのが、みずほOBの当麻氏だったことから、「新生銀の救済はみずほの手に託された」との思惑が急速に広がった。
 しかし、みずほのある首脳は、「みずほが新生銀の救済に乗り出すことはない」と断言する。みずほにとってみれば、救済相手がみずほではないかとうわさされるなか、当のみずほOBの当麻氏が新生銀の社長に就任するというのは、不思議の国に迷い込んだアリスのように、まさに常識が逆転するような出来事だったという。当麻氏のみずほ時代をよく知るみずほ関係者は、「当麻さんは、自分で役に立つのなら全力で力を貸しますというタイプの人。今回も、みずほは関係なく、当麻さんの経営手腕を新生銀が頼ったのだろう」と解説する。
 当麻新社長は長患いを続ける新生銀を完治させることができるのだろうか。その経営手腕に期待がかかる。


---今朝の一部報道に関して---
あおぞら銀行
平成22年4月20日
http://www.aozorabank.co.jp/about/newsrelease/2010/article/10042001_n.html

 本日、当行が新生銀行のリテール子会社に出資するという一部憶測報道がありましたが、本報道は事実に基くものではありません。当行はそのような出資は計画しておりません。

以上


---インサイダー容疑:あおぞら銀行員を立件へ…東京地検---
毎日新聞 2010年4月20日 2時37分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100420k0000m040111000c.html

 あおぞら銀行(東京都千代田区)の40代の男性行員によるインサイダー取引疑惑で、東京地検特捜部は近く、行員を金融商品取引法違反容疑で立件する方針を固めた。行員は企業への融資審査を担当しており、融資情報を利用して公表前に株取引を繰り返し数百万円の利益を得た疑いがもたれている。
 融資先企業が予定していた株式の公開買い付け(TOB)情報を基に、行員がTOBで買収される企業の株を公表前に取引したとして、証券取引等監視委が昨年6月、同行本店などを強制調査していた。
 行員は容疑を否認していたが、その後の調べで別の複数の銘柄でインサイダー取引をした疑いが浮上したことなどから立件に踏み切るとみられる。
 あおぞら銀は、98年に経営破綻(はたん)し一時国有化された旧日本債券信用銀行が母体で00年に発足した。


---新生・あおぞら、共同出資 新生の子会社へ---
2010年4月20日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20100420-OYT8T00379.htm

小口分野で提携検討
 新生銀行とあおぞら銀行が、新生銀子会社のリース会社への共同出資など個人・中小企業を対象としたリテール(小口)分野での関係強化を検討していることが19日明らかになった。
 両行は今年10月に実施予定だった合併を断念する方針だが、リテール事業での提携に転換して互いの経営基盤を強化する。将来は商品の共同開発なども検討する。
 具体的には、新生銀が発行済み株式の約97%を保有する昭和リース(東京都)にあおぞら銀が出資するほか、新たに企業再生ファンドを共同で設立する構想も浮上している。昭和リースへの共同出資で、新生銀は顧客層をあおぞら銀の預金者や取引先に広げられるほか、あおぞら銀も同社の金融サービスを自社の顧客に提供できる。
 新生銀は2010年3月期の税引き後利益が1000億円前後の赤字となる見通し。提携によって両行とも個人・中小企業向け分野の収益を強化したい考え。


---新生銀、1千億円赤字でもあく抜けで年初来高値---
2010.4.15 12:34
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100415/fnc1004151235012-n1.htm

 15日午前の東京株式市場では新生銀行が年初来高値を3カ月ぶりに更新した。1月15日につけた129円を上回り、一時は前日終値比10円高の134円まで上昇した。午前の終値は同9円高の133円だった。
 2010年3月期連結決算で1000億円程度の最終赤字を計上する見通しであることや、八城政基会長兼社長の後任人事などが報道され、「悪材料は出尽くした感がある」(市場筋)ことで買いが優勢になっている。
 新生銀行は昨年7月に発表した、あおぞら銀行との合併交渉が破断になるとの見方が広がっており、業績の厳しさから、単独での生き残りも難しいとの指摘もある。


---新生銀・あおぞら銀:合併破談 経営方針巡り溝---
毎日新聞 2010年4月15日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100415ddm002020045000c.html

 新生銀行とあおぞら銀行は、10月に予定していた合併を白紙に戻す方針を固めた。合併行の経営方針をめぐって溝が埋まらなかったうえ、新生が10年3月期に1000億円規模の連結最終赤字に陥る見通しとなり、当初1対1としていた合併比率の実現が難しくなったため。今後は営業面などで業務提携する方向で調整する。
 両行関係者によると、両行幹部が14日、金融庁を訪れ、破談を報告した。金融庁は引き続き合併に向け努力を求める一方、合併しない場合でも、両行が業務提携などで協力関係を維持するよう要請。業務面での協力については両行とも受け入れるとみられる。
 新生は公的資金を受けており、2期連続の最終赤字に転落する責任をとって八城政基会長兼社長(81)が6月末の株主総会で退任する。後任には、旧第一勧業銀行出身の当麻茂樹・いすゞ自動車取締役(61)が就任する方向。
 両行は09年7月、生き残りを目指して合併を発表した。しかし、どちらのシステムに統合するかなど、合併行の経営方針についての主導権争いが紛糾。さらに、金融庁検査を踏まえ新生が、不動産関連融資などに対する引き当てを積み増した結果、10年3月期に巨額の赤字に陥る見通しになり、合併比率についても合意のめどが立たなくなっていた。【清水憲司、大久保渉】


---今朝の一部報道に関して---
あおぞら銀行
平成22年4月15日
http://www.aozorabank.co.jp/about/newsrelease/2010/article/10041501_n.html

 本日、当行の経営陣交代に関する一部憶測報道がありましたが、本報道は事実に基くものではありません。当行としては現経営陣変更の計画はなく、平成22年3月期について従前の業績予想の達成を見込んでいます。

以上


---新生銀:赤字1000億円 八城会長辞任へ、後任人事は難航---
毎日新聞 2010年4月14日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100414dde007020046000c.html

 新生銀行が、10年3月期連結決算で1000億円規模の最終(当期)赤字になる見通しであることが14日、分かった。2期連続の最終赤字の責任を取って、八城政基会長兼社長が6月をめどに引責辞任する方向。財務内容の悪化を受けて、あおぞら銀行との10月の合併は見送る方針だ。
 最終赤字になるのは、金融庁の検査結果を踏まえ、不動産向け融資の追加引き当てやグループの消費者金融会社関連の損失処理など、損失計上が必要になったため。100億円の最終黒字を予想していたが、赤字に転落する見通しとなった。
 09年3月期の最終赤字1430億円に続き、2期連続の巨額赤字になる。新生銀は未返済の公的資金が約2100億円あり、公的資金を受け入れている銀行は、2期連続で収益計画を3割以上下回ると経営責任の明確化を求められるルールがある。このルールが適用されるため、八城氏は今秋に予定していた退任時期を前倒しする方向だ。金融庁は決算数値の確定を待って、業務改善命令を出す見通し。
 同行は既に八城氏の後任トップの人選に着手。官僚OBや大手銀OB、投資ファンドのトップなどの名前が浮上しているが、6月の改正貸金業法の完全施行で規制が強化される消費者金融を柱とする同行の将来の経営への不透明感もあって、後任人事は難航している模様だ。新生銀とあおぞら銀行の合併計画については、新生銀の新体制が固まった後に両行で協議し、最終判断する方針だ。【清水憲司、大久保渉】


---新生銀行:最終赤字1000億円規模に 10月合併見送り---
毎日新聞 2010年4月14日 11時21分
http://mainichi.jp/life/money/news/20100414k0000e020040000c.html

 新生銀行が、10年3月期連結決算で1000億円規模の最終(当期)赤字になる見通しであることが14日、分かった。2期連続の最終赤字の責任を取って、八城政基会長兼社長が6月をめどに引責辞任する方向。財務内容の悪化を受けて、あおぞら銀行との10月の合併は見送る方針だ。
 最終赤字になるのは、金融庁の検査結果を踏まえ、不動産向け融資の追加引き当てやグループの消費者金融会社関連の損失処理など、大幅な損失計上が必要になったため。100億円の最終黒字を予想していたが、赤字に転落する見通しとなった。
 09年3月期の最終赤字1430億円に続き、2期連続の巨額赤字になる。新生銀は未返済の公的資金が約2100億円あり、公的資金を受け入れている銀行は、2期連続で収益計画を3割以上下回ると経営責任の明確化を求められるルールがある。このルールが適用されるため、八城氏は今秋に予定していた退任時期を前倒しする方向だ。金融庁は決算数値の確定を待って、業務改善命令を出す見通し。
 同行は既に八城氏の後任トップの人選に着手。官僚OBや大手銀OB、投資ファンドのトップなどの名前が浮上しているが、6月の改正貸金業法の完全施行で規制が強化される消費者金融を柱とする同行の将来の経営への不透明感もあって、後任人事は難航している模様だ。
 新生銀とあおぞら銀行の合併計画については、新生銀の新体制が固まった後に両行で協議し、最終判断する方針だ。【清水憲司、大久保渉】


---筑波銀行とあおぞら銀行の戦略的業務提携に基づく預金代理業務の開始並びに資本提携について---
あおぞら銀行
平成22年3月15日
http://www.aozorabank.co.jp/about/newsrelease/2010/article/10031501_n.html

 株式会社筑波銀行(取締役頭取: 木村 興三、本店:茨城県土浦市/以下「筑波銀行」)*並びに株式会社あおぞら銀行(取締役社長兼最高経営責任者(CEO): ブライアン F.プリンス、本店:東京都千代田区/以下「あおぞら銀行」)は、戦略的業務提携に関する基本合意を平成21年8月20日付で発表し、提携業務の具体的な可能性を追求するとともに、両行間の関係を従来以上に深めてまいりました。
 今般、同業務提携の中核をなす新業務として、関係当局への必要な手続の完了を前提に、あおぞら銀行の仕組預金**の申込の媒介を筑波銀行にて行う「預金代理業務」***を、平成22年5月頃を目処に、筑波銀行の店舗等で取扱いを開始することを決定いたしました。
 地方銀行と全国銀行間の預金代理業務における仕組預金の取扱いは、国内初の試みとなります。
 更に、これまでの提携協議の過程で、両行は、親密な関係を長期的に構築していくことが重要であると考え、関係当局への必要な手続の完了を前提として、筑波銀行が本年3月31日付で優先株式(社債型)への転換権が付された無担保転換社債型新株予約権付永久社債(劣後特約付)(以下「新株予約権付永久劣後社債」)50億円を発行し、同社債全額をあおぞら銀行が引き受けることを本日決定いたしました。
* 筑波銀行は、北関東地域を中心とした顧客・事業基盤の更なる拡充と金融サービスの一層の向上を目指して、関東つくば銀行と茨城銀行が本年3月1日付で合併して誕生しております。
** 仕組預金とは、デリバティブ取引を組み込んだ預金商品の総称です。
*** 預金代理業務とは、銀行法第2条第14項に定める銀行代理業(個人、法人または金融機関が、銀行の委託を受けて、銀行の代理店として行う、預金の受入・ 融資・為替等の業務)のうち、第1号「預金又は定期積金等の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介」を指します。

以上

2010年4月21日水曜日

反オバマ Tea Partyが米で急拡大

Tea Partyが米で急拡大とのこと。
 草の根の保守派市民が反オバマ政権を訴える「茶会運動」が米国で
急速に拡大している。
 税金による銀行救済や医療保険制度改革など、オバマ民主党政権の
「大きな政府」志向の経済政策に怒りをたぎらせる市民がネットなどを
通じて連帯し、全米で大規模集会を開いているもので、民主党不利が
ささやかれる中間選挙の動向を左右する「台風の目」となりそうだ。
 「茶会」の一部団体は、中間選挙で民主党の有力議員の再選阻止を
図ることに加え、「真正保守」を標榜する立場から、大統領選の共和党
候補だったジョン・マケイン上院議員など、中道穏健派の共和党有力
議員を落選させる取り組みまで進めている。

Tea Party後援者の半分以上が、FoxNewsを見ているとのこと。
オバマの国民皆保険政策により、増税され、限られた国家予算を一生懸命
働かない低所得者(有色人種)に取られてしまうとする報道もある。
もっともオバマは、「黒人の新自由主義者」と呼ばれ、前政権から、政策が
変わっておらず、さらに増税を課す「ひどいやつ」と思われているようだ。
一部の米国民は、浪費する共和党と増税する民主党の二極化された政党では
満足できず、Tea Partyを第三の党にしようとする動きもある。
浮動票が増えてきたと言うことなのかもしれない。
国民皆保険がなくて死んで行く米国民。生存権は、金で買えと言うことか。
今度は、NSMと言う団体が報道された。集団は湧いて出てくる。

米医療保険改革成立
ペイリン 日米関係最悪
米中間選挙活動開始


Wichita Tax Day Tea Party KansasWatchdogTV


SARAH PALIN SPEECH


COUNTER PROTESTING NSM L.A. CALIF. 04/17/10 (PT1)


---保守派が「茶会」で反オバマ、米で急拡大---
2010年4月19日01時23分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100419-OYT1T00152.htm

 【ワシントン=黒瀬悦成】草の根の保守派市民が反オバマ政権を訴える「ティー・パーティー・ムーブメント(茶会運動)」が米国で急速に拡大している。
 税金による銀行救済や医療保険制度改革など、オバマ民主党政権の「大きな政府」志向の経済政策に怒りをたぎらせる市民がネットなどを通じて連帯し、全米で大規模集会を開いているもので、民主党不利がささやかれる11月の中間選挙の動向を左右する「台風の目」となりそうだ。
 米国の確定申告の提出期限に当たる15日、ホワイトハウスから数百メートル離れた広場に、星条旗やプラカードを手にした市民約1万人が結集した。「茶会」に共鳴する複数の市民団体による全米バスツアー「ティー・パーティー・エキスプレス」。
 ツアーは先月27日にネバダ州を出発し、44都市を回った後、ワシントンに到着。参加者は、「個人に対する国家の介入を強める社会主義者のオバマには我慢できない」「中間選挙では民主党を議会から追い出そう」などと訴え、気勢を上げた。
 「茶会」は、かつて米東部が英植民地だった時代に英国の重税政策に反旗を翻した「ボストン茶会事件」にちなんでおり、昨年2月、7870億ドル(約72兆円)規模の景気対策法が成立したのを機に、各地で同時発生的に抗議集会が起きたことが始まりとされる。
 運動の特徴は、インターネットや会員制交流サイト「ツイッター」、電話会議による情報交換など、従来の保守運動では見られなかった手段を駆使する点だ。市民同士のネットワーク化に取り組む保守系団体「フリーダムワークス」のブレンダン・スタインハウザー氏は「新規賛同者の掘り起こしや集会参加呼びかけなど、我々の活動はネットに大きく頼っている」と話す。
 ニューヨーク・タイムズ紙とCBSテレビが15日発表した世論調査では、回答者の18%が「茶会」支持者と回答し、この支持者の89%が白人。また、88%がオバマ大統領を「支持しない」と答えている。
 財政規律を重んじる「財政保守」にとどまらず、人工妊娠中絶反対派やキリスト教福音派など「社会保守」の合流も目立ち始めた。
 「茶会」の一部団体は、中間選挙で民主党の有力議員の再選阻止を図ることに加え、「真正保守」を標榜(ひょうぼう)する立場から、2008年大統領選の共和党候補だったジョン・マケイン上院議員など、中道穏健派の共和党有力議員を落選させる取り組みまで進めている。
 共和党としては、せっかく盛り上がった保守系の運動を、いかに党勢回復につなげるかが課題となっている。
◆ボストン茶会事件=米東部が英植民地だった1773年、英本国が課した重い茶税に反対し、住民がボストン港に停泊中の東インド会社の船から茶箱を海に投げ捨てた事件。米国の独立戦争の引き金となった。現代の「茶会運動」の「茶(TEA)」には、「もう税金はたくさん(Taxed Enough Already)」の意味も込められている。


---The Tea Party: Populism of the privileged---
By E.J. Dionne Jr.
Monday, April 19, 2010

The Tea Party is nothing new. It represents a relatively small minority of Americans on the right end of politics, and it will not determine the outcome of the 2010 elections.

In fact, both major parties stand to lose if they accept the laughable notion that this media-created protest movement is the voice of true populism. Democrats will spend their time chasing votes they will never win. Republicans will turn their party into an angry and narrow redoubt with no hope of building a durable majority.

The news media's incessant focus on the Tea Party is creating a badly distorted picture of what most Americans think and is warping our policy debates. The New York Times and CBS News thus performed a public service last week with a careful study of just who is in the Tea Party movement.

Their findings suggest that the Tea Party is essentially the reappearance of an old anti-government far right that has always been with us and accounts for about one-fifth of the country. The Times reported that Tea Party supporters "tend to be Republican, white, male, married and older than 45." They are also more affluent and better educated than Americans as a whole. This is the populism of the privileged.

And the poll suggested something that white Americans are reluctant to discuss: Part of the anger at President Obama among Tea Partiers does appear to be driven by racial concerns.

Saying this invites immediate denunciations from defenders of those who bring guns to rallies, threaten violence to "take our country back," and mouth old slogans about states' rights and the Confederacy. So let's be clear: Opposition to the president is driven by many factors that have nothing to do with race. But race is definitely part of what's going on.

The poll asked: "In recent years, do you think too much has been made of the problems facing black people, too little has been made, or is it about right?" Twenty-eight percent of all Americans -- and just 19 percent of those who are not Tea Party loyalists -- answered "too much." But among Tea Party supporters, the figure is 52 percent, almost three times the proportion of the rest of the country. A quarter of Tea Partiers say that the Obama administration's policies favor blacks over whites, compared with only 11 percent in the country as a whole.

So race is part of this picture, as is a tendency of Tea Party enthusiasts to side with the better-off against the poor. This puts them at odds with most Americans. The poll found that while only 38 percent of all Americans said that "providing government benefits to poor people encourages them to remain poor," 73 percent of Tea Party partisans believed this. Among all Americans, 50 percent agreed that "the federal government should spend money to create jobs, even if it means increasing the budget deficit." Only 17 percent of Tea Party supporters took this view.

Asked about raising taxes on households making more than $250,000 a year to provide health care for the uninsured, 54 percent of Americans favored doing so vs. only 17 percent of Tea Party backers.

This must be the first "populist" movement driven by a television network: Sixty-three percent of the Tea Party folks say they most watch Fox News "for information about politics and current events," compared with 23 percent of the country as a whole.

The right-wing fifth of America deserves news coverage like everyone else, and Fox is perfectly free to pander to its viewers. What makes no sense is allowing a sliver of opinion to dominate the media and distort our political discourse.

Democrats face problems not from right-wingers who have never voted for them but from a lack of energy among their own supporters and from dispirited independents and moderates who look to government to solve problems but have little confidence in its ability to deliver.

A Pew Research Center study released Sunday is thus a better guide than the Tea Party's rants to the real nature of this nation's discontent. It found that only 22 percent of Americans say they can trust the government almost always or most of the time, "among the lowest measures in more than half a century." This mistrust extends beyond government to banks, financial institutions and large corporations.

So, yes, there is authentic populist anger out there. But you won't find much of it at the tea parties.


---White supremacist rally at L.A. City Hall draws violent counter-protest---
April 18, 2010|By Robert Faturechi and Richard Winton
http://articles.latimes.com/2010/apr/18/local/la-me-white-supremacist18-2010apr18

Two men are beaten by mobs of counter-protesters, and five are arrested for throwing objects at the neo-Nazis and their police escorts.

A rally of about 40 white supremacists Saturday on the lawn of Los Angeles City Hall drew hundreds of counter-protesters, sparked brawls in which two people were severely beaten and ended with crowds of demonstrators hurling rocks and bottles at police and departing supremacists.

The rally, conducted by the National Socialist Movement, prompted the Los Angeles Police Department to go on tactical alert as counter-protesters from throughout the region flooded into downtown L.A. They included a wide assortment of African American, Jewish, Latino, immigrants-rights and anarchist groups.

While some counter-protesters said they had heard about the event through social media such as Twitter and had come to urge peace in the face of the group's hateful message, others had clearly come for a fight. At least five of them were arrested by the end of the demonstration for throwing eggs and rocks.

Before members of the white supremacist group had arrived, a bare-chested middle-aged man with Nazi insignias tattooed on his chest and back walked into a crowd of hundreds of counter-protesters gathered near 1st and Spring streets.

Surrounded, the man mockingly bobbed his head to the rhythm of demonstrators chanting "Nazi scum." About a dozen protesters suddenly began pelting the man with punches and kicks. He fell and was struck on the back with the wooden handle of a protester's sign, which snapped in two. Police eventually reached the man and pulled him from the melee, as blood poured from the back of his neck.

Another man was rushed by a mob on Spring Street. He was punched in the face and kicked for about 20 seconds before police made it to the scene. After that beating was broken up, the man began running south on Spring Street, only to be chased down by a protester and slugged in the face. He collapsed and his face slammed to the curb as protesters began pummeling him again.

The bloodied man was then escorted away by police. Both victims were treated and released, police said.

His sign, unclear in its intended meaning, read "Christianity=Paganism=Heathen$" with an arrow pointing at a swastika.

"Gosh, I think he just didn't have a clear message. I don't even think he was a Nazi," said one man, looking at the broken pieces of the sign left behind.

The neo-Nazi group had obtained a permit for its demonstration earlier in the week, and police prepared the rally area by taping off a section of City Hall's shaded south lawn. About 12:30 p.m., members began delivering anti-immigrant tirades and shouts of "Sieg Heil" that echoed down the street.


---‘The System Is Broken’: More From a Poll of Tea Party Backers---
By MEGAN THEE-BRENAN and MARINA STEFAN
Published: April 17, 2010
http://www.nytimes.com/2010/04/18/us/politics/18tea.html

The latest New York Times/CBS News poll looks at the 18 percent of Americans who consider themselves supporters of the Tea Party movement.

On the whole, the supporters dislike President Obama and Congress and say that the government in Washington cannot be trusted. Most say that the country is seriously off course, and that all members of Congress should be replaced, yet most say the country does not need a third party.

The nationwide telephone poll, of 1,580 adults, was conducted April 5 through 12. For the purposes of analysis, Tea Party supporters were oversampled, for a total of 881, and then weighted to their proper proportion in the poll.

The following quotes were obtained in interviews with respondents after the poll was completed.

Dee Close, 47, homemaker, Memphis, independent

“I think the two-party system is fine, but when Republicans as well as Democrats get to Washington, they get caught up in using strategy and don’t have the backbone to fight for what they stand for. They should have a moral compass to guide their actions. I hope there won’t be a third party, but I like what they are saying. The Tea Party is doing what the Republican Party should be doing, but the people at the leadership level of the Republican Party are liberal; they are not true conservatives.”

Elwin Thrasher, 66, semiretired lawyer, Tallahassee, Fla., Republican

“I don’t appreciate the fact that Congress and the administration are running roughshod over the Constitution. It’s not just the health care bill, it’s everything. It’s the stimulus bill. If you look where that’s going, it’s all political, and it’s all waste. And they’re running up the deficit for our children and grandchildren. I hope there won’t be a need to have a third party. There will be a need if the Republicans keep behaving like Democrats. Look at the history of the Republican Party of late. They’ve been big spenders. They’ve been moving to the left themselves. If they don’t change we’ll have no option.”

Richard Gilbert, 72, retired Air Force officer and teacher, Aiken, S.C., independent

“Our system is bad. Every congressman and woman should step down, and we should start over. I don’t have respect for any congressperson, Republican or Democrat. The system is broken. I think Obama has potential, but we don’t want to be like Europe. Nothing can be accomplished until we get rid of the current mess and until there is some way of controlling Wall Street. We don’t need government to do everything for people.”

Richard Harris, 61, truck driver, St. Petersburg, Fla., independent

“I’m an extreme conservative. Government should do the military and the roads and just about nothing else. They foul everything up if they do. The private sector always does things better. I see less and less need for government. They call themselves my representatives, but basically they don’t represent me. They’re forever saying things like we need to reach across the aisle. Well, I don’t want you to reach across the aisle. The other side wants to control my life, overtax me and spend in insane ways.”

Jeff Harr, 39, information technology worker, Centreville, Va., independent

“If you allow government to continue to grow, you lose more and more control - control of your money, of your future, of everything. We’d rather deal with a smaller, more useful government by the people, as it was meant to be. That’s what fuels the anger of the Tea Party movement. It wasn’t the election of Obama, per se, but the sudden acceleration of government control. Every single administration increased the size of government, even the Republican administrations. Roosevelt increased government. When Bush took over, it was a gradual thing. That kind of slow death over a period of time people sort of ignore. But when Obama took over, with Pelosi and Reid, you got this tremendous impetus. Growth of government took on a velocity you couldn’t ignore. People suddenly woke up.”


---記者への情報漏えいで起訴 情報源に圧力と米紙---
2010.4.16 22:58
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100416/amr1004162300008-n1.htm

 16日付の米紙ワシントン・ポストは、機密情報を不正に所持していたなどとして、米司法省が通信傍受機関の米国家安全保障局(NSA)の元幹部(52)を起訴したと報じた。この元幹部は記者と接触しており、同紙は、オバマ政権がメディアの情報源をつぶし、他の内部告発者を萎縮させようとしているとの見方を紹介、起訴は政権とメディアとの間に緊張関係をもたらすと批判している。
 元幹部は2005年後半か06年前半から、米紙ボルティモア・サンの記者と直接会ったり電子メールをやりとりしたりしながら、機密扱いの内部文書や情報を提供したとされる。ボルティモア・サンは、NSAの組織運営を批判する記事を掲載していた。
 元幹部が記者に提供した情報には、通信傍受などの手法に関する機密は含まれていないという。(共同)


---全米で反オバマ大集会 白人中心の保守勢力---
2010年4月16日 12時53分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010041601000312.html

 【ワシントン共同】オバマ米政権に反発する保守派運動「ティーパーティー」は、15日の確定申告締め切り日「税の日」に合わせ、全米各地で集会を開催した。首都ワシントン中心部では白人を中心に数千人が集まり、オバマ大統領の医療保険改革や景気刺激策を批判、小さな政府の実現を訴えた。
 首都でのティーパーティー大集会は3回目。好転しない雇用情勢などを背景に草の根運動として勢力を拡大。11月の中間選挙をにらみ、医療保険改革法成立に尽力した民主党上院のハリー・リード院内総務への攻撃を強め、保守色が濃い共和党候補を後押ししている。
 15日付の米紙ニューヨーク・タイムズとCBSテレビの世論調査によると、米国民の18%がこの運動を支持。支持者の大半は白人の共和党員で45歳以上の既婚者。収入や教育水準が比較的高い。
 首都での集会に参加したコンピューター技師キャシー・マクラスキーさん(47)は「連邦政府は国土防衛など最低限の仕事だけでいい。オバマ氏は増税で権力を強めようとしている」と主張した。


---全米各州の2011年度予算不足額、総額890億ドルの見通し---
2010.04.15 Web posted at: 14:08 JST Updated - CNNMoney
http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201004150014.html

ニューヨーク(CNNMoney) 全米州議会議員連盟が14日に発表した報告書によると、全米各州の2011会計年度(7月から)の予算は、合計約890億ドルの歳入不足になる見通しだという。

だが、州財政が改善する兆しも見えつつあるようだ。42州で来年度の歳入額が今年度分よりも増加する見通しで、同報告書はこれを「注目すべき変化」としている。

最大の歳入増加を見込んでいるのはテキサス州で7%増、次いでハワイ州(6%)、ミネソタ州(5.6%)、バーモント州(5.4%)と続く。ただ、多くの州では微増にとどまる見込みで、歳入不足問題は長引くことが予想される。

最大の予算不足を抱えているのはカリフォルニア州で138億ドル。次いでイリノイ州(125億ドル)、ニュージャージー(110億ドル)と続く。

歳入が増加しても歳出の必要性は引き続き高まっている。報告書は「低所得者向け公的医療保険(メディケイド)が各州に共通する最大の問題で、22州がメディケイドの予算超過を報告している」としている。

各州とも、景気刺激を目的とした国からの資金支援が2012年までに終了する予定であることを懸念している。

同報告書では、不況開始以降、2013年度末までに全州が計5310億ドルの予算不足を補てんすることになると見込んでいる。