2010年4月23日金曜日

障害者自立支援法 集団訴訟終結

障害者自立支援法の集団訴訟が終結した。
 福祉サービス利用料の原則1割を自己負担させる平成18年施行の障害者
自立支援法が違憲だとして、身体・知的障害者が国や自治体を訴えた訴訟は、
東京地裁で和解が成立した。全国14地裁で計71人が起こした一連の訴訟が
終結した。

裁判長が和解条項(基本合意書の一部)を読み上げ、和解。
政府は、平成25年8月までに新法を制定する必要がある。また、
本年四月からは、低所得の障害者及び障害児の保護者につき、障害者自立
支援法及び児童福祉法による障害福祉サービス及び補装具に係る利用者
負担が無料となった。

小泉・竹中構造改革による弊害で、米国の福祉レベルまで下げ、福祉予算
削減を図ったことが原因と言われ、税金を無駄に裁判費用に費やす結果と
なった。構造改革関係者は、自分の金ではないので使い放題と考えている
のか。
障害者自立支援法訴訟和解
日本のチベット 当然人権侵害


--- 障害者自立支援法、集団訴訟が終結---
2010/4/21 13:37
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9C8197E09B9C99E2E18DE0E3E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

 障害者への福祉サービスの原則1割負担を定めた障害者自立支援法を違憲と訴えた集団訴訟で、東京都内の障害者らが起こした訴訟が21日、東京地裁(八木一洋裁判長)で和解が成立した。全国14地裁で計71人が起こした集団訴訟は、今回の和解で終結した。
 集団訴訟をめぐっては、原告団・弁護団と国が今年1月、同法を廃止し、障害者福祉に関する新法を成立させることなどで基本合意。各地裁で順次、合意に基づいて和解が成立していた。
 21日午後には、長妻昭厚生労働相も出席のうえ、原告側と基本合意の進行状況などについて話し合う第1回定期協議会が開かれる。
 障害者自立支援法は2006年に施行。福祉サービスの利用数に応じ、負担を求めたことから、障害者側は「障害が重いほど利用負担が重い。『自立支援』とはいえない」と反発。最低限度の生活を保障した憲法に違反すると訴えていた。


---東京の自立支援法訴訟が和解成立、全訴訟決着---
2010年4月21日12時39分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100421-OYT1T00564.htm

 福祉サービスを利用した障害者に原則1割の自己負担を求める障害者自立支援法は生存権を保障した憲法に反するとして、東京都内の障害者ら6人が国などに自己負担の取り消しなどを求めた訴訟は21日、東京地裁(八木一洋裁判長)で和解が成立した。
 原告、被告双方は、同法廃止などを盛り込んだ1月の基本合意を確認、原告が金銭の請求を放棄した。
 和解に先立って開かれた口頭弁論では、原告の男性(38)が意見陳述に立ち、「裁判は終わりを迎えるが、引き続き、基本合意などの完全実施に向けて運動を強めたい」と述べた。
 同法を巡る訴訟は2008年10月以降、障害者ら71人が全国14地裁に起こしたが、基本合意を受けて3月から順次和解し、この日ですべての訴訟が終わった。今後は、同法廃止後の新法作りが焦点となる。


---障害者自立支援法訴訟が終結---
2010.4.21 12:23
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100421/trl1004211224000-n1.htm

 福祉サービス利用料の原則1割を自己負担させる平成18年施行の障害者自立支援法が違憲だとして、身体・知的障害者が国や自治体を訴えた訴訟は21日、東京地裁(八木一洋裁判長)で和解が成立した。全国14地裁で計71人が起こした一連の訴訟が終結した。
 東京地裁であった口頭弁論では、原告側が「この訴訟の成果がほかの制度の改善につながり、障害のある人もない人も誰もが安心して暮らせる社会保障の実現につながることを願う」などと意見陳述。八木裁判長が「国が今後の障害者福祉施策について、障害者が社会の一員として安心して暮らすことのできるよう最善を尽くすことを約束した」などとする和解条項を読み上げた。
 同法は、障害者福祉サービスの利用料の原則1割を自己負担とする「応益負担」としたため、障害者らが全国で訴訟を起こした。今年1月、低所得者層の自己負担がない新しい制度を25年8月までに制定することなどで国と合意、順次和解が成立していた。
 午後からは、原告と国の合意事項の履行状況を検証するための第1回定期協議が開かれる。


---基本合意文書---
平成22年1月7日
1http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsushienhou/2010/01/dl/100107-1b.pdf

障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国(厚生労働省)との基本合意文書
 障害者自立支援法違憲訴訟の原告ら71名は、国(厚生労働省)による話し合い解決の呼びかけに応じ、これまで協議を重ねてきたが、今般、本訴訟を提起した目的・意義に照らし、国(厚生労働省)がその趣旨を理解し、今後の障害福祉施策を、障害のある当事者が社会の対等な一員として安心して暮らすことのできるものとするために最善を尽くすことを約束したため、次のとおり、国(厚生労働省)と本基本合意に至ったものである。

一 障害者自立支援法廃止の確約と新法の制定
 国(厚生労働省)は、速やかに応益負担(定率負担)制度を廃止し、遅くとも平成25年8月までに、障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施する。そこにおいては、障害福祉施策の充実は、憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援するものであることを基本とする。

二 障害者自立支援法制定の総括と反省
 1 国(厚生労働省)は、憲法第13条、第14条、第25条、ノーマライゼーションの理念等に基づき、違憲訴訟を提訴した原告らの思いに共感し、これを真摯に受け止める。

 2 国(厚生労働省)は、障害者自立支援法を、立法過程において十分な実態調査の実施や、障害者の意見を十分に踏まえることなく、拙速に制度を施行するとともに、応益負担(定率負担)の導入等を行ったことにより、障害者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、原告らをはじめとする障害者及びその家族に心から反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の施策の立案・実施に当たる。

 3 今後の新たな障害者制度全般の改革のため、障害者を中心とした「障がい者制度改革推進本部」を速やかに設置し、そこにおいて新たな総合的福祉制度を策定することとしたことを、原告らは評価するとともに、新たな総合的福祉制度を制定するに当たって、国(厚生労働省)は、今後推進本部において、上記の反省に立ち、原告団・弁護団提出の本日付要望書を考慮の上、障害者の参画の下に十分な議論を行う。

三 新法制定に当たっての論点
原告団・弁護団からは、利用者負担のあり方等に関して、以下の指摘がされた。
① 支援費制度の時点及び現在の障害者自立支援法の軽減措置が講じられた時点の負担額を上回らないこと。
② 少なくとも市町村民税非課税世帯には利用者負担をさせないこと。
③ 収入認定は、配偶者を含む家族の収入を除外し、障害児者本人だけで認定すること。
④ 介護保険優先原則(障害者自立支援法第7条)を廃止し、障害の特性を配慮した選択制等の導入をはかること。
⑤ 実費負担については、厚生労働省実施の「障害者自立支援法の施行前後における利用者の負担等に係る実態調査結果について」(平成21年11月26日公表)の結果を踏まえ、早急に見直すこと。
⑥ どんなに重い障害を持っていても障害者が安心して暮らせる支給量を保障し、個々の支援の必要性に即した決定がなされるように、支給決定の過程に障害者が参画する協議の場を設置するなど、その意向が十分に反映される制度とすること。
そのために国庫負担基準制度、障害程度区分制度の廃止を含めた抜本的な検討を行うこと。

 国(厚生労働省)は、「障がい者制度改革推進本部」の下に設置された「障がい者制度改革推進会議」や「部会」における新たな福祉制度の構築に当たっては、現行の介護保険制度との統合を前提とはせず、上記に示した本訴訟における原告らから指摘された障害者自立支援法の問題点を踏まえ、次の事項について、障害者の現在の生活実態やニーズなどに十分配慮した上で、権利条約の批准に向けた障害者の権利に関する議論や、「障害者自立支援法の施行前後における利用者の負担等に係る実態調査結果について」(平成21年11月26日公表)の結果も考慮し、しっかり検討を行い、対応していく。
① 利用者負担のあり方
② 支給決定のあり方
③ 報酬支払い方式
④ 制度の谷間のない「障害」の範囲
⑤ 権利条約批准の実現のための国内法整備と同権利条約批准
⑥ 障害関係予算の国際水準に見合う額への増額

四 利用者負担における当面の措置
 国(厚生労働省)は、障害者自立支援法廃止までの間、応益負担(定率負担)制度の速やかな廃止のため、平成22年4月から、低所得(市町村民税非課税)の障害者及び障害児の保護者につき、障害者自立支援法及び児童福祉法による障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とする措置を講じる。
なお、自立支援医療に係る利用者負担の措置については、当面の重要な課題とする。

五 履行確保のための検証
 以上の基本合意につき、今後の適正な履行状況等の確認のため、原告団・弁護団と国(厚生労働省)との定期協議を実施する。

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