2010年4月27日火曜日

反米支持増幅か

反米支持が増幅しているようだ。
在日米軍基地移転はまだ決着しない。
多くの人は五月末には現政府は交代すると感じており、このままの風潮が
強くなれば、反政府から反米感情に移り、反米支持が増幅し、チャベス、
アハマディネジャド、ケレンバーガー等の米国の軍事方針を批判と協調し、
日本は、反米政府の最先鋒となるかもしれない。
ロッキード事件を忘れられない自民党に、思慮が浅い民主党。
純粋な野党は何もできない。
政治屋と政治家と言葉遊びをしていた頃は良かったが、実際に、現実的な
政策を立案できる政治家はまだ出現しないのだろう。

最近の報道は、鳩山をネタにしたマッチポンプのようだ。
担当記者は嘘つき、ペラオの性格を理解しており、大臣になって、同様の
ことをすれば批判されるのは想定できたはず。機会を狙って、ここぞと
ばかりに批判記事を記事にする。これってマッチポンプではないのか。

核と普天間、両方ともパー


4・25沖縄県民大会 沖縄タイムス


---普天間移設で日米攻防 米側「怒り心頭」機密漏洩に厳重抗議 日本「メモを取るな」首脳会談の記録残さず---
2010.4.26 01:25
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100426/amr1004260130000-n1.htm

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐり、水面下で日米の激しい“攻防”が行われている。鳩山政権への不信感を募らせるオバマ米政権が、協議内容の漏洩(ろうえい)に厳重抗議する一方、5月末決着に向けて追い込まれた鳩山政権は、責任回避のため首脳会談の記録を残していなかったことが、日米当局者らの話でそれぞれ明らかになった。(ワシントン 佐々木類)
 米政府が日本側に対し、情報管理を徹底するよう強く抗議したのは、海兵隊の地上部隊とヘリ部隊の駐留場所の距離を「65カイリ(約120キロ)以内」とするよう米側が求めている事実を、日本の政府高官が明らかにしたためだ。
 米政府は在京米大使館を通じ、「海兵隊の運用という軍事機密にかかわる問題」を逐一公表しないよう外務省に厳重抗議した。普天間飛行場の移設先について迷走を続けているうえ、協議内容を公表し混乱に拍車をかける日本政府の稚拙な対応に、米側は「怒り心頭」(日米関係筋)だという。
 日本政府は米側のこの要望について「知りません」(北沢俊美防衛相)、「(海兵隊の)運用上の話が外に出回るということはガセ(ネタ)=いい加減な情報=ではないか」(平野博文官房長官)と否定している。
 今回、米側が激しく反発したのは、漏れた情報が海兵隊の運用という軍事機密にかかわる話だっただけでなく、鳩山政権が進める普天間飛行場の移設先の見直しが頓挫した場合、「米側に責任転嫁されることを警戒しているため」(日米関係筋)だという。
 実際、鳩山由紀夫首相は谷垣禎一自民党総裁との21日の党首討論で、「地元より米側に理解されるかどうかだ」と述べ、移設先が決まらない迷走の一端が米側にあるかのようなそぶりを強くにじませた。
 米側にしてみれば、責任を転嫁される事態となればキャンプ・シュワブ沿岸部という現行案に落ち着いた場合にせよ、普天間飛行場の継続使用となった場合であれ、米軍に対する地元の風当たりはいっそう強まることは不可避で、部隊運用にも影響が出かねないとの懸念がある。

 日米首脳会談で日本側が記録を残さなかったのは、ワシントンで12日に約10分間行われた非公式会談の場においてで、首相官邸の指示でなされた。普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ大統領から問題解決に向けた決断を厳しく迫られたことが記録に残れば責任問題への発展は不可避で、政権維持のためには記録を残さない方が得策との判断があったとみられる。
 非公式会談とはいえ、首脳会談のやりとりを記録に残さないのは前代未聞で、同盟関係にある首脳同士の会談でのこうしたケースは「記憶にない」(外交筋)という。
 12日の首脳会談をめぐっては、オバマ大統領が鳩山首相に「Can you follow through?(きちんと最後までやり通せるのか)」と発言したと報じられた。
 これに対し、鳩山首相は「そういう発言はない。少なくとも私の耳では聞いていない」と否定。岡田克也外相も「そうした発言はなかった」と述べている。
 しかし、米紙ワシントン・ポスト(電子版)は情報筋の話として、オバマ大統領は「running out of time(時間が切れつつある)」と述べ、「あなたを信用していいのか」と鳩山首相に強く迫ったため、あっけにとられた日本側はメモを取れなかったと報じた。
 日米関係筋によると、実際には、「あっけにとられてメモを取らなかったのではなく、初めからメモを取らないよう首相官邸から指示されていた」のだという。
 事務レベルによる事前折衝で、米側の強硬な出方を予測していた日本サイドは、鳩山首相とオバマ大統領とのやりとりを記録しないという奇策を選択。日本側がメモを取っていなかったため、オバマ大統領は逆に強い表現で鳩山首相に決断を迫った可能性がある。
 こうした鳩山政権の方針は今回に始まったことではない。ルース駐日米大使が昨年12月、岡田外相や北沢防衛相を相手に外務省で会談した際、「顔を真っ赤にして」(与党幹部)現行案の履行を迫った際にも、岡田外相らが外務官僚の退席を促し、結果として記録を残さなかった。


---青いかりゆしで登場した仲井真知事 普天間移設反対派牽制も---
2010.4.26 00:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100426/plc1004260005000-n1.htm

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、25日に開かれた県民大会は、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事が参加したことで、主催者側は「県民の心が一つになった」と気勢を上げた。知事は「県内移設反対」を明言しなかったが、参加した県民の一部からは、大会の過熱ぶりが全国に誤ったメッセージを送り、同飛行場の移設はおろか、日米両政府間で約束された嘉手納以南の基地返還構想も頓挫(とんざ)するのでは…と懸念する声も出た。
この日、主催者の要請で大会参加者は黄色いものを身につけた。県内移設に反対する者にとって黄色は特別の意味を持つ。3月25日、高嶺善伸沖縄県議会議長が黄色の「かりゆし」姿で北沢俊美防衛相との会談に臨み、「サッカーにはイエローカードというのがある。県民の思いを込めて黄色いかりゆしにしました」と政府への抗議の意思を表明した。黄色は政府への反感を象徴する色なのだ。
 ところが、仲井真知事は青いかりゆしで登場した。関係者によると、会場入りするまで黄色のかりゆしを着用していたが、直前に着替えたのだという。仲井真知事には「県内移設反対」を強く訴える意図がなかったことになる。
 仲井真知事はこれまで、普天間飛行場の危険除去と米軍基地縮小を実現するには、まず、周辺住民が受け入れ姿勢をみせる米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設を果たさなければならないとの立場を貫いてきた。だが、県外・国外移設に固執する鳩山政権や米軍基地反対運動を展開する地元メディアなどに背中を押される形で、“身内”の自民党県連が県内移設容認から県外移設要求へと転換。県議会も県外移設の意見書を可決し、知事は孤立していった。
 苦悩する知事に対して自民党県連だけでなく、県議会からも圧力とも受け取れる県民大会への参加要請が相次いだ。背景には、今秋に予定される知事選がある。県連関係者は「知事が不参加だと、県内移設反対の世論に逆行し、知事選は戦えないという思いがあった」と明かす。
 反米イデオロギー闘争を展開する基地反対グループのアプローチも執拗(しつよう)だった。反対派は、知事の参加を、県外移設を求める「県民の総意」の象徴として全国に発信しようと画策した。メディアも「県民の方を向いていない」などと参加を促す報道を徹底し、知事を追いつめていったようだ。
 関係者によると、知事は自らが参加すれば普天間飛行場の唯一の受け入れ先とみるキャンプ・シュワブ沿岸部案が白紙となり、同飛行場が固定化されると危惧していた。また、同沿岸部案受け入れの代償に、北部振興策など1700億円以上の支援を受けてきたにもかかわらず、反故(ほご)にすることは信義にもとるという思いがあった。
 県民大会に参加した60歳代の男性は、「ほとんどの人が移設後に返還があることを忘れていることに気づいた。知事はそれがわかっていると感じた」と話した。50代の男性も「今のムードだと普天間は固定化されてしまう。知事はそれを避けるために参加したのだと思う」と語った。
 知事は大会後、記者団に「いろんな方がいろんな考えを持っており、単純に表題通りではない」と述べた。県内移設に含みを残した発言で、反対を唱える市民グループ主導の“暴走”を牽制(けんせい)する思惑も見え隠れする。
 なお、主催者は大会参加者を9万人と発表したが、情報関係者は「実際には3万人前後だったようだ」と語った。(宮本雅史)


---普天間県内移設反対、沖縄県民大会に9万人---
2010年4月26日 読売新聞
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100426-OYS1T00290.htm

 沖縄県の米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、国外・県外への移設を求める超党派の県民大会が25日、同県読谷(よみたん)村運動広場で開かれ、約9万人(主催者発表)が参加した。
 仲井真弘多(ひろかず)知事と県内の全41市町村の首長、首長代理が出席し、県内移設を模索する鳩山政権に強い抗議を突きつけた。鹿児島県・徳之島が島民集会で受け入れ反対を表明したのに続き、沖縄が県内移設反対の意思を鮮明にしたことで、鳩山首相が目指す「5月末決着」は一層困難な状況に追い込まれた。
 普天間移設問題で、超党派の大会が開かれるのは初めて。
 民主、自民、公明、共産、社民各党の国会議員らも参加した。共産党は志位委員長、社民党は重野幹事長がそれぞれ出席した。
 仲井真知事は、鳩山首相が昨年の衆院選の際、同飛行場の移設先について「最低でも県外」と主張したことを念頭に、「(その)公約に沿ってネバー・ギブアップ、しっかりやってもらいたい。普天間の固定化は絶対に許してはならない」と要求。
 さらに、「過剰な基地負担を大幅に軽減してほしい。日本全国でみれば明らかに不公平で、差別にすら近い印象を持つ。全国のみなさんに力と手を差し伸べていただきたい」と呼びかけた。
 ただ、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)に移設する現行計画への容認姿勢は撤回しなかった。


---「沖縄ばかにするな」辺野古修正案浮上に怒りの声---
2010年4月25日 読売新聞
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20090415-254943/news/20100425-OYS1T00384.htm

 「どうしてまた辺野古なのか」「沖縄をばかにするな」。沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題で、移設先を米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)とする現行計画の修正案を検討する動きが24日、明らかになった。
 岡田外相が米側に「現行案の修正で調整する」と伝えたとの米紙情報も駆けめぐる一方、鳩山首相は修正案を強く否定。連日繰り返される迷走劇に、地元では政権への不信と反発が渦巻いた。
 沖縄では昨夏の衆院選で鳩山首相が普天間の移設先を「最低でも県外」と訴え、県外移設を求める県民世論に火が付いた。1月の名護市長選では、現行計画に反対する稲嶺進市長が容認派の現職を破って初当選した経緯があり、多くの市民は現行計画への回帰に強い不満を見せた。
 稲嶺市長は24日、市内の商業施設で翌日の県民大会に参加を呼びかけるチラシを自ら市民に配り歩いた。記者団から米紙報道について聞かれ、「県外を一生懸命探すと言っておきながら。信じられない」と言葉を失った。県民大会では改めて「名護市にはこれ以上、新しい基地は造らせない」と訴える予定。「市長選で流れは大きく変わった。その流れを止めず、沖縄の意思を示していく」と決意を新たにした。
 名護市辺野古の自宅で、県民大会で使うゼッケンの準備をしていた主婦、當山佐代子さん(65)は、「もう14年前から基地を巡って隣人同士がいがみ合い、つらい思いをしてきた。鳩山政権の誕生でそれも終わったと思っていたのに、許せない。沖縄県民をばかにしているとしか思えない」と声を震わせた。
 キャンプ・シュワブのゲート前では夕方、同市の測量会社経営、渡具知武清さん(53)が横断幕を手に移設反対を訴えていた。現行計画に戻る動きに「最悪の選択。市長選でも移設反対の民意が示されたのに、それを無視するなど良識を疑う。県民大会を盛り上げ、移設案をはね返す力にしたい」と語気を強めた。


---【久保田るり子の外交ウオッチ】普天間迷走を見る韓中台の冷ややかな視線---
2010.4.25 15:25
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100425/kor1004251529002-n1.htm

 普天間問題の迷走をアジアの隣人たちは何と見る? 鳩山政権発足時に膨らんだ期待は、この間の日本の戦略なき不手際外交ですっかり色あせた。「失速した日本」(韓国)「米国に嘲笑(ちょうしょう)された日本」(中国)-各国メディアは容赦ない表現で民主党ニッポンを評価する。アジアでも日本パッシング(日本への無関心)を懸念する声が広がりつつある。(久保田るり子)
「日本は民主主義先進国・韓国に学べ」
 大統領制で5年ごとの政権交代が当たり前の韓国は鳩山日本の普天間見直しを注視していた。
 「自民党が決めたものを転換するというのだから、当然、民主党に対案があるのだろうとみていた。ところがそうではないと分かって大変驚いた。いまいわれる腹案は、対案にはなっていない」(韓国有力紙、東京特派員)
 2010年が「韓国併合100年」であるため、韓国側は「日帝(日本統治)時代」の総括の機会と、歴史認識問題で自民党政権時代とは違うアプローチも期待していた。しかし「歴史の直視」は鳩山首相の言葉だけ。民主党が野党時代に熱心だった地方参政権問題も世論の猛反発を前にスゴスゴと後退。それどころか韓国の安全保障にとって最も重要な日米関係という基軸が鳩山政権の迷走外交であっという間に傷ついた。
 『民主主義だけみれば韓国の方が進んでいるのではないか』『韓国は歴史こそ浅いが何度も政権交代した』『日本は今後韓国から学ぶことも多いのでは』などの発言が知日派の韓国知識人からメディアに出始めたのは普天間が始めた今年はじめからだ。
 韓国ウオッチャーがいう。「韓国は盧武鉉前政権で最悪の米韓関係を体験した。だが李明博現政権でいまや対米関係では日本と逆転。韓国はこのところ優越感、自信を持って安保問題を語っている」
 李明博政権は昨夏の首脳会談で米韓同盟の再定義を行い、核の傘について初めて明文化した。また北朝鮮有事の作戦計画「5029」を完成させ、先月末の韓国海軍哨戒艦の爆発事件では米国と共同調査体制を組むなど良好な両国関係が軍事的にも機能している。
 韓国の政府関係者からは、朝鮮半島有事に影響する沖縄に関する日米関係の不協和音を懸念する声も非公式に聞かれるが、「日米韓の連携については、いまや韓国が東アジアの主導的な役割を担う時代になったという議論が増えている」(前出ウオッチャー)
「米紙が鳩山首相を嘲笑した」
 核安全保障サミットで米紙ワシントン・ポストが鳩山首相を「最大の敗者」と評したのは世界のニュースとなったが、中国メディアは加えて『米紙が嘲笑した』と愉快そうに皮肉って、『普天間問題は日米関係をこじらせただけでなく内閣支持率も低下させた。自らが決めた期限までに解決できないようであれば、7月の参議院選挙前に辞職をせまられるだろう』(中国新聞ネット)などと解説した。
 日米関係のきしみを中国はどうみているのか。専門家は「中国は日米の亀裂を必ずしも喜んではいない」と述べる。
 「中国にとって日米同盟の不安定化は、安全保障環境の大きな変化であり、戦略的に望ましいものではない。万が一、日米同盟破棄となれば日本の核武装や軍事力強化のおそれが現実化すると中国はみる。中国の国益は日米の相対的な安定を前提としている。もっとも感情的な部分で、日本の地位低下を歓迎したり喜ぶ勢力はある」(防衛研究所、増田雅之主任研究官)
 日米関係の変化についての警戒感はとくに軍関係者に強いとされるが、日本の政権交代から半年を過ぎた昨今、風向きは「あきらめムード」ともいう。
 「中国側から、『民主党の枠組みがみえない』『政策について誰と話をすべきなのか』との不満をよく聞く」(日中関係者)
 さらに、鳩山政権の主張した「アジア重視」「東アジア共同体構想」は「具体化は一切なく、概念があいまい」「日本は、何をしたいのかわからない」とのいらだちの声も聞かれ、このままでは日中間の安保実務対話構想も立ち消えになりそうな雲行きだ。
 「関心があるうちはいい。米中間の対話が進むことで日本の存在感がさらに低くなりそうだ」(同)
 台湾はどうなのか。親中路線と米台関係のバランスで成立している馬英九政権は「日米台関係」の今後に神経をとがらせている。普天間・沖縄問題が中台関係に直結しているためだが、「それほど移設したいなら沖縄の基地の一部を台湾に移設すればどう? もともと台湾には駐台米軍がいたんだから…」(在京の台湾ジャーナリスト)などという辛口ジョークが飛び出すほど、危うげな鳩山外交への視線は厳しい。


---現行案受け入れ「事実ではない」 普天間WP紙報道を首相が否定---
2010.4.24 16:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100424/plc1004241612011-n1.htm

 鳩山由紀夫首相は24日午後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、岡田克也外相が23日のルース駐日米大使との会談で現行案(沖縄県名護市辺野古沿岸部への移設)を大筋で受け入れると伝えたとの24日付米紙ワシントン・ポスト(電子版)の報道について「事実ではない。辺野古の海が埋め立てられるのは自然に対する冒涜(ぼうとく)だ。現行案が受け入れられるなどというような話はあってはならない」と否定した。ただ、岡田氏とルース大使の会談があったという事実は認めた。視察先の群馬県大泉町で記者団に答えた。


---普天間、「岡田外相が現行案大筋受け入れ」 米紙報道---
2010.4.24 13:45
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100424/plc1004241341009-n1.htm

 24日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)は日米両政府当局者の話として、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関して、岡田克也外相が現行案を大筋で受け入れる方向だとルース駐日米大使に伝えたと報じた。
 報道によると、岡田氏は日本時間の23日、ルース氏と都内の米大使館で会談。岡田氏は2006年に日米両政府が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への滑走路の移設に同意しつつ、滑走路の形状変更や、一部の米海兵隊施設について別の島への移転を求めたという。
 米側は好感しているという。当局者は来週に詳しい案が提示されるとした。(共同)


---核使用は戦争犯罪の疑い 赤十字委員長が見解表明---
2010年4月21日 10時46分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010042190104625.html

 【ジュネーブ共同】赤十字国際委員会(ICRC)のケレンバーガー委員長は20日、ジュネーブの本部内で共同通信と会見し、核兵器の使用が「国際人道法に適合する状況を想像するのは難しい」と述べ、どんな状況でも核を使用すれば、戦時の国際法である国際人道法違反となり、戦争犯罪を構成する疑いが濃厚だとの見解を示した。
 ICRCが核兵器と人道法の関係についてまとまった見解を示すのは異例。委員長は「核軍縮が国際社会の最重要テーマに浮上し、核拡散防止条約(NPT)再検討会議を控えた今こそ好機だ」と見解表明の理由を説明。会見に先立ち、ジュネーブ駐在の各国外交団に核問題にテーマを絞った同趣旨の演説も行った。
 ICRCは、戦時の民間人保護を規定する国際人道法の維持、強化を使命としている。委員長は核使用について、国際法の諸原則などに「一般的に反する」とした1996年の国際司法裁判所の意見を尊重する立場から、国際人道法違反と断言することは避けた。


---核使用は戦争犯罪の疑い濃厚 赤十字委員長---
2010.4.21 10:41
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100421/erp1004211042004-n1.htm

 赤十字国際委員会(ICRC)のケレンバーガー委員長は20日、ジュネーブの本部内で共同通信と会見し、核兵器の使用が「国際人道法に適合する状況を想像するのは難しい」と述べ、どんな状況でも核を使用すれば、戦時の国際法である国際人道法違反となり、戦争犯罪を構成する疑いが濃厚だとの見解を示した。
 ICRCが核兵器と人道法の関係についてまとまった見解を示すのは異例。委員長は「核軍縮が国際社会の最重要テーマに浮上し、核拡散防止条約(NPT)再検討会議を控えた今こそ好機だ」と見解表明の理由を説明。会見に先立ち、ジュネーブ駐在の各国外交団に核問題にテーマを絞った同趣旨の演説も行った。
 ICRCは、戦時の民間人保護を規定する国際人道法の維持、強化を使命としている。(共同)


---『米は唯一の核犯罪国家』 イランが廃絶国際会議---
2010年4月18日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010041802000064.html

 【テヘラン=内田康】核兵器廃絶と核技術の平和利用促進を求めるイラン政府主催の国際会議が十七日、二日間の日程でテヘランで始まった。イランの核開発が平和目的であることを訴え、国連の追加制裁を回避する狙い。国営放送は六十カ国の代表が参加したと伝えた。「米国は唯一の核犯罪国家」と批判した最高指導者ハメネイ師のメッセージが発表されるなど、反米色の強い会議となった。
 会議冒頭でアハマディネジャド大統領は「米国は核兵器を使い、核兵器で他の国を脅している。国際原子力機関(IAEA)の加盟国資格を停止するべきだ」と訴えた。
 シリア、レバノン、イラクの外相が相次いで演説。イランの訴える核の平和利用の権利を擁護し、イスラエルが核拡散防止条約(NPT)に未加盟で核兵器を保有していると批判した。
 一部アフリカ諸国の大臣級も参加した。イランの衛星放送プレスTVは、外相派遣国は少なくとも十四カ国に上ると伝えた。
 AFP通信によると、イラン当局者はロシアは外務次官、中国は「外相の特別な側近」を同会議に派遣すると述べた。原油などの資源をイランに頼る中国は欧米が訴える対イラン追加制裁に慎重だが、一方で中東の親イラン国のように重要閣僚までは派遣せず、イランとも一定の距離を保った格好だ。
 会議では、鳩山首相の「核不拡散は最も重要な課題だ」とするメッセージが紹介されたが、十七日午前の会議には日本政府関係者は姿を見せなかった。米国にも配慮し、今会議への関与は限定的とみられる。


---チャベス大統領、米の核廃絶表明を評価---
2010年4月7日20時17分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090407-00000105-mai-int

 南米ベネズエラのチャベス大統領は7日、東京都内で記者会見し、オバマ米大統領が核廃絶を
目指すことを表明した5日の演説について「非常によい内容だ。唯一核使用の経験を持つ米国の
大統領がこのような宣言をしたのは、大変心強い」と評価した。
そのうえで「米国は過去の原爆投下についてきちんと日本に謝罪すべきだ」と指摘した。
 チャベス大統領は、06年の国連総会で当時のブッシュ米大統領を「悪魔」と呼ぶなど強硬な
反米姿勢で知られるが、「新しい米政権には先入観を持っていない」とオバマ大統領への期待感を表明。
「狂気のブッシュ時代は完全に過去になってほしい。オバマ大統領と握手する用意がある」と述べ、
対話に応じる姿勢を示した。
 北朝鮮の弾道ミサイル発射問題にも触れ、「(厳しい対応に消極的な)ロシアの立場に共感する。
騒ぎ立てず、忍耐を保つことが重要だ」と日米に慎重な対応を求めた。【篠田航一】

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