2010年5月31日月曜日

オバマドクトリン

オバマドクトリンが発表された。
米政府が公表したオバマ政権の「国家安全保障戦略」の要旨は次の通り。
一、(北朝鮮、イランなど)敵対的姿勢をとる国家の真意を測り、姿勢転換
  の機会を与えるため、関与を追求していく。
一、日本、韓国などとの同盟関係は、アジアの安全保障の基盤。
一、米国は(テロ組織など)「非対称の脅威」に対抗するため、通常戦力に
  おける優位性を維持する。
一、最大の脅威は核兵器などの大量破壊兵器。
一、米国は朝鮮半島の非核化とイランの核兵器開発阻止を追求。北朝鮮や
  イランが核放棄しなければ、複合的な手段で孤立を深めさせる。
一、中国に対し国際社会で責任ある指導的立場に立つことを求める。中国の
  軍事近代化計画を注視し、適切に備える。
一、米国は国際テロ組織アルカイダと交戦状態にあるが、イスラム教徒は
  敵ではない。
一、中国、ロシア、インド、ブラジルなどの国々と米国の付き合いは、
  世界はもはや(勝者か敗者しか存在しない)「ゼロサムゲーム」では
  ないとの考え方に基づいている。
一、国力再建のため内政も重視。
一、景気回復は安全保障戦略の中核に位置する。財政赤字削減は米国の
  国力増強につながる。
一、外国産石油への依存を減らす。
一、米国は20カ国・地域(G20)首脳会議が経済分野での最高レベル
  の協議の場と認識する。
一、G20を通じ、国際通貨基金(IMF)、世界銀行の改革を目指す。
一、国際的な気候変動対策として、二酸化炭素(CO2)排出削減への取り組み
  が必要。

ゼロサムゲームではないとか最大の脅威とか言いながら、核兵器開発を
進めているし、巡航ミサイルの飛行試験は継続している。そもそも、
米国本土以外に米軍基地を作ることが必要なのだろうか。

証拠が固まれば、北朝鮮を再度、テロ支援国家再指定にすると言う報道が
あるが、オバマの公約は「テロとの対話」であり、再指定することは
ないだろう。

同時期に歴史に名前を残すためだけに電話で決めた日米共同声明の発表
があった。「トラストミー」と胡散臭いジジイに言われ、書類を見て
以前と変わらないようなので電話で社交辞令したのがオバマ。
ますますパーになると米マスメディアに冷やかされたが、誰が見ても
言われた通りのようだ。
腹痛に、誤読等有名大学卒業者が首相になったが、資質を問われたこと
は無かった。

フジテレビ系Mr.サンデーでは、米軍関係者の一部の人は、引き上げて
も良いと言うが、日本の関係者の一部の人が行かないでと言っている
ように聞こえた。利権既得者は多いと言うことのようだ。

北朝鮮制裁開始
核と普天間、両方ともパー
X51A初飛行


The President's 2010 National Security Strategy


Open for Questions: National Security Strategy


訓練移転「徳之島活用」日米声明に島民「絶対反対」(10/05/28) テレビ朝日


---米「国家安全保障戦略」の要旨---
2010年5月28日 01時34分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010052701001058.html

【ワシントン共同】米政府が27日公表したオバマ政権の「国家安全保障戦略」の要旨は次の通り。
一、(北朝鮮、イランなど)敵対的姿勢をとる国家の真意を測り、姿勢転換の機会を与えるため、関与を追求していく。
一、日本、韓国などとの同盟関係は、アジアの安全保障の基盤。
一、米国は(テロ組織など)「非対称の脅威」に対抗するため、通常戦力における優位性を維持する。
一、最大の脅威は核兵器などの大量破壊兵器。
一、米国は朝鮮半島の非核化とイランの核兵器開発阻止を追求。北朝鮮やイランが核放棄しなければ、複合的な手段で孤立を深めさせる。
一、中国に対し国際社会で責任ある指導的立場に立つことを求める。中国の軍事近代化計画を注視し、適切に備える。
一、米国は国際テロ組織アルカイダと交戦状態にあるが、イスラム教徒は敵ではない。
一、中国、ロシア、インド、ブラジルなどの国々と米国の付き合いは、世界はもはや(勝者か敗者しか存在しない)「ゼロサムゲーム」ではないとの考え方に基づいている。
一、国力再建のため内政も重視。
一、景気回復は安全保障戦略の中核に位置する。財政赤字削減は米国の国力増強につながる。
一、外国産石油への依存を減らす。
一、米国は20カ国・地域(G20)首脳会議が経済分野での最高レベルの協議の場と認識する。
一、G20を通じ、国際通貨基金(IMF)、世界銀行の改革を目指す。
一、国際的な気候変動対策として、二酸化炭素(CO2)排出削減への取り組みが必要。


---米国:安保戦略を発表 国際社会と協調姿勢を強調---
毎日新聞 2010年5月28日 1時11分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20100528k0000m030138000c.html

 【ワシントン古本陽荘】米政府は27日、オバマ政権で初めてとなる「国家安全保障戦略」を発表した。「今世紀の課題を米国だけで背負うことはできない」として、国際社会と協力して平和を構築する姿勢を強調。さらに安全保障の概念を広げ、「国力の源泉」である経済的な繁栄を安全保障の基盤と位置付けた。
 米国の対外政策の礎石は、アジアや欧州などの同盟国との関係と位置付け、中国、インド、ロシアと「より深く、効果的なパートナーシップの構築を目指す」とした。在日、在韓米軍については「平等の原則のもと米軍が持続可能な形で駐留できるよう協議している」と明記した。
 「米国育ちのテロリスト」による米国へのテロ攻撃が相次いだことを受け、「国土安全保障と国家安全保障との伝統的な垣根を乗り越える」と対外政策と国内テロ対策の統合方針を打ち出した。
 北朝鮮とイランについては、「もし(核放棄の)国際的義務を無視した場合、さまざまな手段で孤立化させる」と強く警告した。
 国力に関しては、財政赤字の削減など経済政策に言及。地球温暖化対策も初めて盛り込んだ。国際経済では主要20カ国・地域(G20)を中心に進める考えを示した。


---「国際協調」を重視、オバマ政権の新安保戦略---
2010年5月28日01時33分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100528-OYT1T00085.htm

 【ワシントン=黒瀬悦成】オバマ米政権は27日、米国の軍事・外交政策の指針を定めた文書「国家安全保障戦略」を、政権として初めて発表した。
 同戦略は、「国際協調」を重視する立場から武力行使を最後の手段と位置づけ、ブッシュ前政権が、テロ組織やならず者国家に対する「先制攻撃」を辞さないと記した2002年の米安保戦略から大きく転換した。
 「最も深刻な脅威」としては、核兵器など大量破壊兵器の拡散を挙げ、その阻止に向けた国際的連携を進める立場を表明した。
 特に、北朝鮮とイランの核問題を巡っては、「朝鮮半島の非核化とイランの核兵器開発阻止」に向けた関与政策を進めつつも、核放棄に応じなかった場合は、「両国をさらに孤立化させるための多角的措置を講じ、国際的な不拡散の規範に従わせる」と表明した。
 また、日本、韓国との同盟について、「重要性が増している」と指摘した上で、「米国との対等な協力関係に立ち、(日韓両国で)持続可能な米軍駐留基盤を確保する」とした。台頭する中国に対しては、「軍事近代化を監視し、適切に準備する」とした。


---「軍事より外交的解決を優先」 米、新安保戦略を発表---
2010年5月28日1時4分
http://www.asahi.com/international/update/0528/TKY201005270598.html

 【ワシントン=望月洋嗣】米オバマ政権は27日、軍事、外交政策の指針となる文書、国家安全保障戦略を政権発足後初めて発表した。軍事力を安全保障上の礎石としつつも、国際協調主義と外交的関与による解決を優先する方針を明確にし、ブッシュ前政権の単独行動主義や先制攻撃論などと一線を画す姿勢を示した。
 同戦略の本文は52ページ。オバマ大統領は前文で、米国が「広く影響力のある暴力のネットワークと、10年近く戦争状態にある」とし、国際テロ組織アルカイダとその関連組織が米国の敵だと位置づけた。さらに、米国は破綻(はたん)国家や敵対的な国家からの複数の脅威にさらされているとし、米国の軍事力の優越性を保つ意向を確認した。
 また、「米国の強さと影響力の基盤を再生する戦略を追求すべきだ」とし、「経済成長と財政赤字削減」の戦略上の重要性を強調した。
 核開発問題で国際社会と対立する北朝鮮やイランに対しては、対話を基軸とする米国の関与を受け入れるか、深い孤立を選ぶかの選択を迫った。両国が外交的解決の道を無視した場合は「米国は両国の孤立に向けた複数の手段を追求し、国際的な不拡散体制を順守させる」としている。
 国際的な課題の解決に向けた原則として、多国間主義の重要性を強調。「国際機関の強化や集団的な行動の活性化」によって、過激主義の撲滅、核拡散の防止、安定した経済成長、気候変動などに取り組む。中国、インド、ロシアなどの新興国との協力を強める方針を示している。
 以前からの同盟・友好国との関係を再強化する方針も示し、日本と韓国について「地域と世界の課題に対処するうえで指導力の重要性が増している」と言及。「21世紀の安全保障の課題に対処するため、両国との関係を近代化していく」とうたった。
 テロ対策では、イスラム勢力全般を敵視するような政策を否定し、「我々はアルカイダとその関連組織との戦争にある」と強調。軍事的手段だけでなく、民生、米国の価値観、多国間協力などを総動員する「持続的かつ総合的な作戦」で撲滅を目指すとした。また、アルカイダの拠点があるとされるアフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリアで、統治の改善や汚職対策、教育、保健分野の支援に取り組む方針を示した。
 国家安全保障戦略は、政権ごとに議会への提出が義務づけられている。ブッシュ前政権は2002年と06年に発表。02年には大量破壊兵器を持つ敵への先制単独攻撃を辞さないとする「ブッシュ・ドクトリン」を提唱した。


---「敵はアルカイダ」、解体へ民生支援も 米国家安保戦略---
2010年5月27日19時46分
http://www.asahi.com/international/update/0527/TKY201005270395.html

 【ワシントン=望月洋嗣】米オバマ政権は27日、軍事、外交政策の指針となる文書、国家安全保障戦略を政権発足後初めて発表する。これに関連してブレナン米大統領補佐官(国土安全保障、対テロ担当)は26日、「我々の敵はテロリズムではない」と述べ、「テロとの戦い」を前面に押し出したブッシュ前政権からの転換を強調した。
 同補佐官はワシントンでの講演で、イスラム勢力全般を敵視するような政策を「非生産的」と指摘。「我々の敵は国際テロ組織アルカイダとその関連組織だ」とし、その解体に向けて、軍事的手段だけでなく、民生、米国の価値観、多国間協力などを総動員する「持続的かつ総合的な作戦が必要だ」と述べた。
 過激主義の拡大につながりかねない、途上国の政治経済・社会問題に対応する重要性も強調。アルカイダの拠点があるとされるアフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリアで、統治の改善や汚職対策、教育、保健分野の支援に取り組む方針を示した。
 また、インターネットを通じてアルカイダ幹部らが発する主張に感化された個人によるテロ行為を問題視した。米テキサス州の米軍基地で起きた乱射事件やデトロイト上空での米機爆破テロ未遂を挙げて、こうした事態に対応するため関係機関の連携を進めていく考えも明らかにした。
 国家安全保障戦略は、政権ごとに議会への提出が義務づけられている。ブッシュ前政権は2002年と06年に発表。02年には大量破壊兵器を持つ敵への先制単独攻撃を辞さないとする「ブッシュ・ドクトリン」を提唱した。


---米国内のテロ攻撃未遂事件が急増 国土安全保障省の文書---
2010.05.27 Web posted at: 17:46 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201005270018.html

ワシントン(CNN) 米国土安全保障省は21日付の文書で、「ここ9カ月間で発生した米国に対する攻撃未遂事件の件数とペースが、過去の年間件数を上回った」と報告した。

文書は同省が法執行組織のために用意した諜報メモで、機密扱いではない。CNNは文書のコピーを入手した。

文書は、テロ組織による米国内での攻撃の「頻度が高まる」と予想し、「我々は、国内には他の工作員がおり、事前の警告をほとんど、あるいは全く発することなく計画を実行する可能性があるという前提で対応するべきだ」と警告している。また最近のテロ攻撃は、工作員や戦術を駆使し、事前に察知しにくいと指摘している。

文書では特に、ニューヨークの地下鉄を狙った爆破未遂事件で2月に有罪となったアフガニスタン国籍のナジブラ・ザジ被告と、ニューヨーク・タイムズスクエアの爆破未遂事件の容疑者で、パキスタン系米国人のファイサル・シャザード被告に言及している。

両者はともに米国に長期間滞在し、標的を熟知していたうえ、犯行に使われた物質は米国内で普通に入手できるものだった、と指摘する。

また、両者が海外で受けた訓練の期間が過去の事例に比べ短期間であったため、計画を察知することが困難だったともしている。

文書では、アルカイダと、その関係組織であるパキスタン・タリバーン運動(TTP)なども言及されている。

さらに、テロ組織が西洋人の工作員や指導者を使い、イスラム教徒に米国への攻撃を呼びかけさせる例が増えているとし、米国人のイスラム指導者アンワル・アウラキ師と、アルカイダのスポークスマン、アダム・ガダン容疑者の名前を挙げた。

また、アラバマ州で育ち、ソマリアの武装勢力アルシャバブの工作員とされるオマール・ハマミにも言及。この人物は米国で攻撃を実行した経験はないが、法執行当局は、ソマリアを訪れ訓練を受けているため、米国に戻ってテロ攻撃を実行する恐れがあるとしている。


---米国家安全保障戦略、国内テロ対策を初めて明記---
2010.05.27 Web posted at: 12:33 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201005270010.html

ワシントン(CNN) オバマ米大統領が27日に発表する国家安全保障戦略に、米国居住のテロリスト対策が初めて盛り込まれることになった。ジョン・ブレナン大統領補佐官(国家安全保障担当)が26日にワシントンで明らかにした。

これまでの国家安全保障戦略は主に国外の脅威に重点を置いてきたが、米国内でのテロ計画が最近相次いで発覚したことから、国内のテロ対策も戦略に含めることにした。米国人による脅威に大統領が明言するのは初めてだという。

ブレナン補佐官は「ここ米国において、過激思想に感化される人物が増えている」と述べ、国際テロ組織アルカイダはほとんど訓練を受けていない人物をスカウトして比較的未熟な攻撃を試みており、米国居住者にそうした攻撃を実行させようと目論んでいると指摘。「敵が状況に合わせて戦術を進化させる中、われわれの戦術も状況に合わせて継続的に進化させる必要がある」と語った。

ニューヨーク繁華街のタイムズスクエアで起きた爆破未遂事件で、今月に入ってパキスタン系米国人のファイサル・シャザード被告が訴追された。テキサス州の陸軍基地では11月に陸軍兵士が13人を射殺した疑いが持たれている。ニューヨークの地下鉄爆破未遂事件では、アフガニスタン国籍の男が2月の公判で起訴事実を認めた。シカゴ出身の米国人は、インドのムンバイ同時テロに関与した罪に問われている。


---Obama redefines national security strategy, looks beyond military might---
By Karen DeYoung
Washington Post Staff Writer
Thursday, May 27, 2010; 4:46 PM
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/05/27/AR2010052701044.html?hpid=sec-politics

In a broad redefinition of U.S. strategic priorities, President Obama has said that the United States must revitalize its economic, moral and innovative strength if it is to continue to lead the world.

Just as it did after World War II, the United States today must shape an international order and system of global institutions that reflect a 21st-century reality in which "America's greatness is not assured," Obama says in a 52-page "National Security Strategy" released Thursday morning.

"As we fight the wars in front of us, we must see the horizon beyond them," he writes in an introduction to the document. "To get there, we must pursue a strategy of national renewal and global leadership -- a strategy that rebuilds the foundation of American strength and influence."

The report is the first that Obama has prepared under a 1986 law requiring the president to present Congress with an annual strategic statement. Most administrations have only sporadically adhered to the requirement; George W. Bush issued two national security strategies during his presidency, in 2002 and 2006.

The document serves to set administration priorities inside the government and communicate them to Congress, the American people and the world. It also is intended as a framework for strategy documents produced by other parts of the government, including the Pentagon's national defense strategy.

Obama's new doctrine represents a clear break with the unilateral military approach advocated by his predecessor after the Sept. 11, 2001, attacks.

Bush tempered that guidance toward the end of his presidency, but the Obama strategy offers "a broad concept of what constitutes our national security," the document says.

Military superiority must be maintained and "the United States remains the only nation able to project and sustain large-scale military operations over extended distances," the document says. But "when we overuse our military might, or fail to invest in or deploy complementary tools, or act without partners," it says, "then our military is overstretched. Americans bear a greater burden, and our leadership around the world is too narrowly identified with military forces."

The strategy cites four "enduring national interests" that are "inextricably linked:" security, prosperity, values and international order.

"One of the things we really wanted to do is to have this document represent the appropriate context of our times," Benjamin Rhodes, deputy national security adviser for strategic communications, said in an interview.

Reiterating international engagement and collaboration as first options against national security threats, themes that Obama has emphasized throughout his 16 months in office, the strategy emphasizes his commitment to nuclear nonproliferation and combating climate change. Obama previewed elements of the document Saturday, when he told the graduating class at the U.S. Military Academy at West Point, N.Y., that "America has not succeeded by stepping out of the currents of cooperation."

In a choreographed series of events Thursday, Secretary of State Hillary Rodham Clinton discussed the diplomatic elements of the doctrine in a speech at the Brookings Institution, while James L. Jones, Obama's national security adviser, was to explain the strategy later at the Foreign Press Club.

"We are in a race between the forces of integration and the forces of disintegration, and we see that every day," Clinton said. "In a world like this, American leadership isn't needed less; it's actually needed more. And the simple fact is that no significant global challenge can be met without us."

At the same time, she added, the United States needs partners to help it tackle common problems. "Leadership means . . . building the coalitions that can produce results against those shared challenges. It means providing incentives for states who are part of the solution, whether they recognize it or not, enabling them and encouraging them to live up to responsibilities that even a decade ago they would never have thought were theirs, and disincentives for those who do not," she said.

On Wednesday, John O. Brennan, Obama's top counterterrorism adviser, discussed homeland security elements, saying the document "explicitly recognizes the threat to the United States posed by individuals radicalized here at home."

In a speech at the Center for Strategic and International Studies, Brennan described a "new phase" in al-Qaeda tactics, one in which people who do not fit the "traditional profile" attempt to carry out relatively unsophisticated attacks. He cited the Nigerian suspect in the failed Christmas Day airliner bomb attack, Umar Farouk Abdulmutallab, and Faisal Shahzad, the Pakistani American who allegedly parked a car bomb in Times Square this month.

"As our enemy adapts and evolves their tactics," Brennan said, "so must we constantly adapt and evolve ours, not in a mad rush driven by fear, but in a thoughtful and reasoned way that enhances our security and further delegitimizes the actions of our enemy."

Implicitly rejecting the antiterrorism rhetoric of the Bush administration, Brennan said that "our enemy is not terrorism, because terrorism is but a tactic. Our enemy is not terror, because terror is a state of mind and, as Americans, we refuse to live in fear."

"Nor do we describe our enemy as jihadists or Islamists," Brennan said, because use of these religious terms would "play into the false perception" that al-Qaeda and its affiliates are "religious leaders and defending a holy cause, when in fact, they are nothing more than murderers."

"The United States is at war," he said. "We are at war against al-Qaeda and its terrorist affiliates."

The administration "will take the fight" to the extremists "wherever they plot and train in Afghanistan, Pakistan, Yemen, Somalia and beyond," Brennan said, but "will exercise force prudently, recognizing that we often need to use a scalpel and not a hammer."

"When we know of terrorists who are plotting against us, we have a responsibility to take action to defend ourselves, and we will do so," Brennan said. "At the same time, an action that eliminates a single terrorist but causes civilian casualties can, in fact, inflame local populations and create far more problems -- a tactical success but a strategic failure."

Even as the United States strengthens internal and international defenses, American values and resilience remain the primary U.S. weapons, he said.

"Terrorists may try to bring death to our cities, but it is our choice to either uphold the rule of law or chip away at it . . . to either respond wisely and effectively or lash out in ways that inflame entire regions and stoke the fires of violent extremism. That is our choice. And with the strategy . . . President Obama and the administration offers our answer."

Even as the United States strengthens internal and international defenses, American values and resilience remain the primary U.S. weapons, he said.

"Terrorists may try to bring death to our cities, but it is our choice to either uphold the rule of law or chip away at it . . . to either respond wisely and effectively or lash out in ways that inflame entire regions and stoke the fires of violent extremism. That is our choice. And with the strategy . . . President Obama and the administration offers our answer."


---Obama's New National Security Strategy Abandons Bush's Unilateralism---
By Justin Fishel
Published May 27, 2010
FOXNews.com
http://www.foxnews.com/politics/2010/05/27/obamas-new-national-security-strategy-abandons-bushs-unilateralism/

President Obama's new national security strategy stresses the importance of a cooperative international response to global conflicts and moves away from the Bush administration doctrine of striking preemptively and acting alone if deemed necessary to protect the country.

Obama's emphasis on exhausting diplomacy first was reflected in his decision to have Secretary of State Hillary Clinton roll out the security strategy on Thursday at the Brookings Institution in Washington.

"One of our goals coming into the administration was ... to begin to make the case that defense, diplomacy and development were not separate entities," Clinton said. "Indeed they had to be viewed as part of an integrated whole."

The new strategy document released by the White House on Thursday argues national security begins with changes at home. It calls for economic recovery, a commitment to education, clean energy, advancements in science and technology, and a reduced federal deficit.

"Simply put, we must see American innovation as a foundation of American power," Obama wrote in the preface. The document puts intense focus on using diplomacy.

"While the use of force is sometimes necessary, we will exhaust other options before war whenever we can and carefully weigh the costs and risks of action against the costs of risks of inaction," the document reads.

The strategy includes some curve balls as well. For instance, its stance on global climate change as it relates to national security: "Climate change and pandemic disease threaten the security of regions and the health and safety of the American people," it says.

On Thursday Gen. Jim Jones, the president's national security adviser, called climate change a "core national security interest." In all, the words "climate change" were used 24 times in Obama's 60-page national security strategy.

The new security approach stands in stark contrast to the strategy released by President George W. Bush in September of 2002. That document was perceived by many to pave the way for the invasion of Iraq the year after it was released.

"We will disrupt and destroy terrorist organizations by ... identifying and destroying the threat before it reaches our borders," that report read. "While the United States will constantly strive to enlist the support of the international community, we will not hesitate to act alone, if necessary, to exercise our right of self-defense by acting preemptively against such terrorists, to prevent them from doing harm against our people and our country."

The Obama document does not rule out acting preemptively, but it does not specifically address the issue.

The new strategy repeatedly mentioned the threat of homegrown terrorism, but it strikes a different tone on the broader issue of terrorism overseas.

Obama's counterterrorism adviser, John Brennan, raised eyebrows on Wednesday when he called jihad a "legitimate tenet of Islam," arguing that the term "jihadists" should not be used to describe America's enemies.

"As Americans we refuse to live in fear, nor do we describe our enemy as 'jihadists' or 'Islamists' because jihad is a holy struggle, a legitimate tenet of Islam, meaning to purify oneself or one's community, and there is nothing holy or legitimate or Islamic about murdering innocent men, women and children," Brennan said.

Obama's strategy refers to Al Qaeda and its affiliates as the enemy, rather than terrorism and terrorists. Terror, administration officials say, is a state of mind and a tactic, not an enemy.

The Bush administration repeatedly referred the war against terror in its strategy. Obama has dropped the term.
---米国、北朝鮮政策を見直しへ 金融制裁強化、テロ支援国家再指定も---
2010.5.25 08:39
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100525/amr1005250842001-n1.htm

 【ワシントン=犬塚陽介】北朝鮮魚雷による韓国哨戒艦沈没事件で米ホワイトハウスは24日、北朝鮮政策の見直しを関係省庁に指示したとする声明を発表した。金融制裁の強化やテロ支援国家への再指定など、独自の制裁措置の可否を具体的に検証する方針で、米国の北朝鮮政策は強硬路線に舵を切る可能性もある。
 声明によると、オバマ大統領は北朝鮮に謝罪と実行犯の処罰を求めた韓国の李明博大統領への支持を重ねて表明し、さらなる北朝鮮の攻撃に備え、韓国軍と緊密に連携することを米軍に指示した。
 さらに、オバマ大統領は今後の北朝鮮政策で修正すべき部分を特定するため、現行の政策の見直し作業に着手するよう関係省庁に伝達した。
米国政府は2008年10月に北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したが、「テロ対策への協力が不十分な国家」の指定は継続し、北朝鮮企業との商取引を禁じる経済制裁などを続けている。
 オバマ政権は国務省や財務省などにこうした企業や個人への制裁を洗い直し、金融制裁の強化に向けた制裁リストの追加を検討する方針とみられる。
 また、声明では韓国が国連安全保障理事会に問題提起することを支持し、日中両国とも緊密に連携していくことを確認した。
 一方、AP通信は24日、米国防総省当局者の話として、哨戒艦沈没事件を受け、北朝鮮の潜水艦の探知などを目的とした米韓両軍による演習が、近く実施されることを明らかにした。


---Bank of Korea Defends Won With $2 Billion Intervention---
MAY 25, 2010, 3:42 A.M. ET
By MIN-JEONG LEE And IN-SOO NAM
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704026204575265713614909550.html?mod=googlenews_wsj

SEOUL-South Korea defended the won for the first time in more than a year Tuesday with a massive intervention as the currency fell to a nearly one-year low on growing tensions with North Korea.

The Bank of Korea sold an estimated $2 billion for won to brake this month's 13% plunge by the local currency, traders estimated.

The BOK joins central banks in Indonesia and the Philippines, which have also defended their currencies in recent days, according to local traders. The Taiwan central bank has regularly intervened lately in both directions to keep the local dollar stable, traders say, and is thought to be particularly concerned about the New Taiwan dollar's level against the won.

Late in the day, Seoul's huge intervention finally halted the dollar's rise, at least temporarily, pushing the U.S. currency down from 1,277 won, its highest since July 2009, to 1,250 won. But the won still suffered its biggest loss in a year, as the dollar remained far above late Monday's 1,214.50 won.

"It's a crazy market that I haven't seen in a while," said a trader at a local bank. He said the won remains biased lower despite the "aggressive" intervention, though traders generally weren't willing to predict the bottom for the Korean currency.

The BOK didn't confirm the intervention, but it hastily called a meeting of senior officials to discuss market volatility. And a senior official on the bank's foreign-exchange market team vowed decisive action against one-way currency moves.

"Any single-sided move in the dollar/won rate isn't desirable," the official said.

Tuesday's intervention was the first time the BOK has sold dollars for won since March 2009. It marks a stark turnaround from just two weeks ago, when the Seoul authorities were selling the won to prevent the currency from crimping an export-reliant economic recovery from the global financial crisis.

Since then, Asian currencies have slid as the European debt crisis has rattled markets, causing investors to shun perceived risky assets in favor of the dollar. Add to that the tensions after Seoul last week accused North Korea of torpedoing the South Korean warship Cheonan near a disputed maritime border March 26, killing 46.

President Lee Myung-bak said Monday that South Korea would seek punishment of North Korea at the United Nations, while a group of defectors from the North said Tuesday that Pyongyang, which denies involvement in the sinking, last week ordered its citizens and troops to be ready for combat.

Along with the tumbling won, the main Seoul share index fell as much as 4.5% while government bond prices rose as investors looked for safer investments.

Still, some market participants think the won's ride may have run its course, particularly if North-South tensions abate.

"South Korea is unlikely to conduct any harsh reprisals on its own, and the international response will likely be symbolic, as China seems sure to water down any UN sanctions," Eurasia Group analysts said in a report. "Barring a North Korean act that makes conflict unavoidable," an uneasy calm is likely to prevail.
-Jaeyeon Woo contributed to this article.


---North Korea may return to terrorism sponsor list---
Friday, May 21, 2010
By Ashish Kumar Sen
http://www.washingtontimes.com/news/2010/may/21/north-korea-may-be-put-back-on-list-of-terrorism-s/

Report links North to torpedo attack
A multinational report linking North Korea to the sinking of a South Korean warship has set in motion an effort to put the North back on a U.S. list of countries that sponsor terrorism.

South Korea and the international community also are weighing their options on how to respond to the March 26 sinking of the Cheonan in the Yellow Sea that resulted in the deaths of 46 South Korean sailors.

Victor Cha, who coordinated U.S. policy for the Koreas in the George W. Bush administration, said the Cheonan incident, in combination with North Korean missile tests and the detention of two female American journalists in 2009, "strengthens the case to put North Korea back on the list."

Members of Congress will support this effort "now that there is a smoking gun," he said. Part of a torpedo propeller on which a serial number was engraved in Korean script was recovered from the site of the incident. "That changes minds," Mr. Cha said of the evidence laid out in the report.

North Korea has denied responsibility for the incident.

Mr. Cha was not in government when the Bush administration took North Korea off the list in October 2008.

A congressional source, speaking on the condition of anonymity because lawmakers have yet to frame a public response to the Cheonan report, confirmed congressional resolve to put North Korea back on the list.

"It is a course of action that I expect will get serious attention and consideration from many members of Congress in the weeks ahead," the source said.

In the first signs of such an effort, Rep. Gary L. Ackerman, New York Democrat, sent a letter to Secretary of State Hillary Rodham Clinton on Wednesday saying there was "more than ample reason to relist North Korea as a state sponsor of terror."

He said the attack on the Cheonan was "a clear potential causus belli, and unquestionably the most belligerent and provocative incident since the 1953 armistice was established."

On Thursday, Rep. Ileana Ros-Lehtinen, Florida Republican, introduced legislation in the House that seeks to put North Korea back on the list of countries that sponsor terrorism.

The Bush administration's decision to take North Korea off the list was linked to shutting down a nuclear reactor in Yongbyon.

A country can be taken off the list only when the president submits to Congress a report certifying that the government concerned has not provided any support for international terrorism during the preceding six-month period and has provided assurances that it will not support acts of international terrorism in the future.

"Once a designation is rescinded, a country would have to meet the statutory criteria for designation in order to again be designated as a state sponsor - it must be shown that the government has repeatedly provided support for acts of international terrorism," said Fred Lash, a State Department press officer.

Jae Ku, director of the U.S.-Korea Institute at the School of Advanced International Studies, said the Cheonan sinking did not constitute an act of terrorism because "they took down a military vessel of a declared enemy which is still technically at war with them." Navy sailors are not considered noncombatants.

The North and South remain technically at war under a truce that ended fighting in the Korean War.

Mr. Ku said that, while the terrorism list has more bite to it, imposing trade sanctions by putting North Korea back on a separate Trading With the Enemy Act list would send a clear message of support to South Korea. The Bush administration also took North Korea off this list in 2008.

The White House condemned the Cheonan incident as an "act of aggression" that it said was "one more instance of North Korea's unacceptable behavior and defiance of international law" and violated the armistice.


---<仮訳>共同発表---
日米安全保障協議委員会
2010年5月28日

岡田外務大臣
北澤防衛大臣
クリントン国務長官
ゲイツ国防長官
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/joint_1005.html

 2010年5月28日,日米安全保障協議委員会(SCC)の構成員たる閣僚は,日米安全保障条約の署名50周年に当たる本年,日米同盟が日本の防衛のみならず,アジア太平洋地域の平和,安全及び繁栄にとっても引き続き不可欠であることを再確認した。北東アジアにおける安全保障情勢の最近の展開により,日米同盟の意義が再確認された。この点に関し,米国は,日本の安全に対する米国の揺るぎない決意を再確認した。日本は,地域の平和及び安定に寄与する上で積極的な役割を果たすとの決意を再確認した。さらに,SCCの構成員たる閣僚は,沖縄を含む日本における米軍の堅固な前方のプレゼンスが,日本を防衛し,地域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供することを認識した。SCCの構成員たる閣僚は,日米同盟を21世紀の新たな課題にふさわしいものとすることができるよう幅広い分野における安全保障協力を推進し,深化させていくことを決意した。
 閣僚は,沖縄を含む地元への影響を軽減するとの決意を再確認し,これによって日本における米軍の持続的なプレゼンスを確保していく。この文脈において,SCCの構成員たる閣僚は,同盟の変革と再編のプロセスの一環として,普天間飛行場を移設し,同飛行場を日本に返還するとの共通の決意を表明した。
 閣僚は,このSCC発表によって補完された,2006年5月1日のSCC文書「再編の実施のための日米ロードマップ」に記された再編案を着実に実施する決意を確認した。
 閣僚は,2009年2月17日の在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定(グアム協定)に定められたように,第三海兵機動展開部隊(MEF)の要員約 8000人及びその家族約9000人の沖縄からグアムへの移転は,代替の施設の完成に向けての具体的な進展にかかっていることを再確認した。グアムへの移転は,嘉手納以南の大部分の施設の統合及び返還を実現するものである。
 このことを念頭に,両政府は,この普天間飛行場の移設計画が,安全性,運用上の所要,騒音による影響,環境面の考慮,地元への影響等の要素を適切に考慮しているものとなるよう,これを検証し,確認する意図を有する。
 両政府は,オーバーランを含み,護岸を除いて1800mの長さの滑走路を持つ代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認した。
 普天間飛行場のできる限り速やかな返還を実現するために,閣僚は,代替の施設の位置,配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに(いかなる場合でも2010年8月末日までに)完了させ,検証及び確認を次回のSCCまでに完了させることを決定した。
 両政府は,代替の施設の環境影響評価手続及び建設が著しい遅延がなく完了できることを確保するような方法で,代替の施設を設置し,配置し,建設する意図を確認した。
 閣僚は,沖縄の人々が,米軍のプレゼンスに関連して過重な負担を負っており,その懸念にこたえることの重要性を認識し,また,共有された同盟の責任のより衡平な分担が,同盟の持続的な発展に不可欠であることを認識した。上記の認識に基づき,閣僚は,代替の施設に係る進展に従い,次の分野における具体的な措置が速やかにとられるよう指示した。

訓練移転
 両政府は,二国間及び単独の訓練を含め,米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充することを決意した。この関連で,適切な施設が整備されることを条件として,徳之島の活用が検討される。日本本土の自衛隊の施設・区域も活用され得る。両政府は,また,グアム等日本国外への訓練の移転を検討することを決意した。

環境
 環境保全に対する共有された責任の観点から,閣僚は,日米両国が我々の基地及び環境に対して,「緑の同盟」のアプローチをとる可能性について議論するように事務当局に指示した。「緑の同盟」に関する日米の協力により,日本国内及びグアムにおいて整備中の米国の基地に再生可能エネルギーの技術を導入する方法を,在日米軍駐留経費負担(HNS)の一構成要素とすることを含め,検討することになる。閣僚は,環境関連事故の際の米軍施設・区域への合理的な立入り,返還前の環境調査のための米軍施設・区域への合理的な立入りを含む環境に関する合意を速やかに,かつ,真剣に検討することを,事務当局に指示した。

施設の共同使用
 両政府は,二国間のより緊密な運用調整,相互運用性の改善及び地元とのより強固な関係に寄与するような米軍と自衛隊との間の施設の共同使用を拡大する機会を検討する意図を有する。

訓練区域
 両政府は,ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除を決定し,その他の措置についての協議を継続することを決意した。

グアム移転
 両政府は,2009年2月17日のグアム協定に従い,III MEFの要員約8000人及びその家族約9000人の沖縄からグアムへの移転が着実に実施されることを確認した。このグアムへの移転は,代替の施設の完成に向けての日本政府による具体的な進展にかかっている。米側は,地元の懸念に配慮しつつ,抑止力を含む地域の安全保障全般の文脈において,沖縄に残留する III MEFの要員の部隊構成を検討する。

嘉手納以南の施設・区域の返還の促進
 両政府は,嘉手納以南の施設・区域の返還が,「再編の実施のための日米ロードマップ」に従って着実に実施されることを確認した。加えて,両政府は,キャンプ瑞慶覧(キャンプ・フォスター)の「インダストリアル・コリドー」及び牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の一部が早期返還における優先分野であることを決定した。

嘉手納の騒音軽減
 両政府は,航空訓練移転プログラムの改善を含む沖縄県外における二国間及び単独の訓練の拡充,沖縄に関する特別行動委員会(SACO)の最終報告の着実な実施等の措置を通じた,嘉手納における更なる騒音軽減への決意を確認した。

沖縄の自治体との意思疎通及び協力
 両政府は,米軍のプレゼンスに関連する諸問題について,沖縄の自治体との意思疎通を強化する意図を確認した。両政府は,ITイニシアチブ,文化交流,教育プログラム,研究パートナーシップ等の分野における協力を探究することを決意した。

安全保障協力を深化させるための努力の一部として,SCCの構成員たる閣僚は,地域の安全保障環境及び共通の戦略目標を推進するに当たっての日米同盟の役割に関する共通の理解を確保することの重要性を強調した。この目的のため,SCCの構成員たる閣僚は,現在進行中の両国間の安全保障に係る対話を強化することを決意した。この安全保障に係る対話においては,伝統的な安全保障上の脅威に取り組むとともに,新たな協力分野にも焦点を当てる。


---Joint Statement of the U.S.-Japan Security Consultative Committee---
May 28, 2010
by
Secretary of State Clinton
Secretary of Defense Gates
Minister for Foreign Affairs Okada
Minister of Defense Kitazawa
http://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/security/scc/joint1005.html

On May 28, 2010, the members of the United States-Japan Security Consultative Committee (SCC) reconfirmed that, in this 50th anniversary year of the signing of the Treaty of Mutual Cooperation and Security, the U.S.-Japan Alliance remains indispensable not only to the defense of Japan, but also to the peace, security, and prosperity of the Asia-Pacific region.Recent developments in the security environment of Northeast Asia reaffirmed the significance of the Alliance. In this regard, the United States reiterated its unwavering commitment to Japan's security. Japan reconfirmed its commitment to playing a positive role in contributing to the peace and stability of the region. Furthermore, the SCC members recognized that a robust forward presence of U.S. military forces in Japan, including in Okinawa, provides the deterrence and capabilities necessary for the defense of Japan and for the maintenance of regional stability. The SCC members committed to promote and deepen security cooperation in wide-ranging areas to enable the Alliance to adapt to the evolving challenges of the 21st century.

The Ministers reaffirmed the commitment to reduce the impact on local communities, including in Okinawa, thereby preserving a sustainable U.S. military presence in Japan. In this context, the SCC members expressed their shared commitments to relocate Marine Corps Air Station (MCAS) Futenma and return the base to Japan as part of the Alliance transformation and realignment process.

The Ministers confirmed their commitment to implement steadily the realignment initiatives described in the May 1, 2006, SCC Document, "United States-Japan Roadmap for Realignment Implementation," as supplemented by this SCC Statement.

The Ministers reaffirmed that, as provided for in the Guam Agreement of February 17, 2009, the relocation of approximately 8,000 III Marine Expeditionary Force (MEF) personnel and their approximately 9,000 dependents from Okinawa to Guam is dependent on tangible progress toward the completion of the replacement facility. The relocation to Guam will realize the consolidation and return of most of the facilities south of Kadena.

Bearing this in mind, the two sides intend to verify and validate that this Futenma relocation plan appropriately considers factors such as safety, operational requirements, noise impact, environmental concerns, and effects on the local community.

Both sides confirmed the intention to locate the replacement facility at the Camp Schwab Henoko-saki area and adjacent waters, with the runway portion(s) of the facility to be 1,800 meters long, inclusive of overruns, exclusive of seawalls.

In order to achieve the earliest possible return of MCAS Futenma, the Ministers decided that a study by experts regarding the replacement facility's location, configuration and construction method would be completed promptly (in any event no later than the end of August, 2010), and that the verification and validation would be completed by the time of the next SCC.

Both sides confirmed the intention to locate, configure, and construct the replacement facility in such a manner as to ensure that environmental impact assessment procedures and construction of the replacement facility can be completed without significant delay.

The Ministers recognized the importance of responding to the concerns of the people of Okinawa that they bear a disproportionate burden related to the presence of U.S. forces, and also recognized that the more equitable distribution of shared alliance responsibilities is essential for sustainable development of the Alliance. Based on the aforementioned recognition, the Ministers directed that, as progress is made toward the replacement facility, concrete measures should be taken expeditiously in the following areas:
Training Relocation

The two sides committed to expand the relocation of the U.S. forces activities, to include both bilateral and unilateral training, outside of Okinawa. In this regard, utilization of Tokunoshima will be considered, subject to development of appropriate facilities. Japan Self-Defense Forces (SDF) facilities and areas in mainland Japan may also be utilized. Both sides also committed to examine the relocation of training outside of Japan, such as to Guam.
Environment

In view of shared responsibilities on environmental stewardship, the Ministers instructed their staffs to discuss the potential for the United States and Japan to take a "Green Alliance" approach to our bases and the environment. U.S.-Japanese collaboration on a "Green Alliance" would consider ways to introduce renewable energy technology into U.S. bases in Japan and under development in Guam, including as a component of Host Nation Support. The Ministers instructed their staffs to consider promptly and seriously an agreement on the environment, including reasonable access to U.S. facilities and areas in cases of environmental incidents, and reasonable access to U.S. facilities and areas for environmental surveys prior to land returns.
Shared Use of Facilities

The two sides intend to study opportunities to expand the shared use of facilities between U.S. forces and the SDF, which would contribute to closer bilateral operational coordination, improved interoperability, and stronger relations with local communities.
Training Areas

The two sides decided on the partial lift of restrictions on the use of the "Hotel/Hotel training area" and committed to continue to consult on other measures.
Guam Relocation

The two sides confirmed that, in accordance with the Guam Agreement of February 17, 2009, the relocation of approximately 8,000 III MEF personnel and their approximately 9,000 dependents from Okinawa to Guam will be steadily implemented.The relocation to Guam is dependent on tangible progress made by the Government of Japan toward completion of the replacement facility. The U.S. side will examine the unit composition of III MEF personnel remaining on Okinawa in the context of overall theater security, including deterrence, while accounting for the concerns of local communities.
Facilitation of the Return of Facilities and Areas South of Kadena

The two sides confirmed that the return of facilities and areas south of Kadena will be steadily implemented in accordance with the Realignment Roadmap. In addition, the two sides decided that the "Industrial Corridor" of Camp Zukeran (Camp Foster) and a part of Makiminato Service Area (Camp Kinser) are priority areas for early return.
Noise Reduction at Kadena

The two sides affirmed their commitment to further noise reduction at Kadena through such measures as expansion of both bilateral and unilateral training outside of Okinawa, including improvements to the aviation training relocation program, and steady implementation of the Special Action Committee on Okinawa (SACO) Final Report.
Communication and Cooperation with Communities in Okinawa

The two sides affirmed their intention to intensify communication with communities in Okinawa on issues of concern related to the presence of U.S. forces. The two sides committed to explore cooperation in such areas as information technology initiatives, cultural exchanges, education programs and research partnerships.

As part of the effort to deepen security cooperation, the SCC members emphasized the importance of ensuring a shared understanding of the regional security environment and the role of the U.S.-Japan Alliance in advancing common strategic objectives. Toward this end, the SCC members committed to intensify the ongoing bilateral security dialogue. This security dialogue will address traditional security threats, as well as focus on new areas for cooperation.

2010年5月29日土曜日

新型インフル報告書

新型インフルの報告があった。
 09年流行した新型インフルの情報提供を巡り、国と自治体の連携不足で
緊急時の対応が不十分だったとする報告書を、厚生労働省の研究班がまとめた。
WHOやCDCのように専門知識を持つスポークスパーソンの養成や、情報の
一元化が急務と提言している。
 昨年春に発生が確認された新型インフルのウイルスは、遺伝子レベルで
少なくとも28のタイプが同年9月下旬までに国内に侵入していたとの解析
結果を、国立感染症研究所感染症情報センターがまとめた。

相変わらず、研究班は、大臣のパフォーマンスを指摘。
ワクチン効果は4ヶ月でなくなる上に、子供には接種量が足りないため、
増量するようだ。

独立して海外から国内に侵入したのは28タイプで、集団感染したウィルス
は12タイプとのこと。
新型インフルによる感染は減ったとは言え、消滅したわけではなく、
季節性と同様、日本のどこかの学校で学級閉鎖を伴い、感染を引起こして
いる。新型インフルに感染すると、すぐに高熱がでるため、様子見はでき
ない。すぐに病院に行くしかない。

新型インフルキャンペーン


---子どもの接種用量増量へ インフルワクチンで4社---
2010/05/27 17:29 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052701000588.html

 国内でインフルエンザワクチンを製造販売するメーカー4社は27日までに、現行の子どもへの接種用量を増量して世界保健機関(WHO)が推奨する用量に変更するため薬事法に基づく申請を国に提出した。
 審査が順調に進めば今冬の流行シーズンの前までに用量が変更される可能性がある。
 申請したのはデンカ生研(東京都)、北里研究所(埼玉県)、阪大微生物病研究会(大阪府)、化学及血清療法研究所(熊本市)の4社。
 現在承認されている用量は、1回の接種につき1歳未満は0・1ミリリットル、1~6歳未満は0・2ミリリットル、6~13歳未満は0・3ミリリットルをそれぞれ2回接種するが、効果が低いとの指摘が出ていた。
 WHOが推奨する用量は、3歳未満に0・25ミリリットル、3~13歳未満に0・5ミリリットルをそれぞれ2回接種する。独立行政法人国立病院機構がこの用量による臨床試験を全国の8医療機関で実施し、効果が確認されている。


---ウイルス28タイプが国内侵入 新型インフル---
2010年5月26日 19時57分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010052601000673.html

 昨年春に発生が確認された新型インフルエンザのウイルスは、遺伝子レベルで少なくとも28のタイプが同年9月下旬までに国内に侵入していたとの解析結果を、国立感染症研究所感染症情報センターの椎野禎一郎主任研究官らが26日まとめた。
 これら28タイプは、それぞれ独立して海外から国内に侵入したらしい。また、国内発生初期の昨年5月に神戸や大阪で広がったタイプはその後、根絶されたもようで、発生当初に実施された大規模な学校閉鎖の効果とみられるという。
 椎野さんらは、国内各地で昨年5月8日~9月20日までに採取された新型インフルエンザウイルス75検体と、世界各地で採取された163検体の計238検体について、遺伝子の塩基配列を分析した。
 その結果、世界中で広がっているウイルスは、4タイプに大きく分類された。
 その上で、国内で検出されたウイルスを遺伝子のわずかな違いによってさらに細かく分類したところ、各地で集団発生を起こした12のタイプと、単発で検出された16のタイプの計28タイプに分けることができた。(共同)


---新型インフル:国と自治体の連携不足指摘 研究班が報告書---
毎日新聞 2010年5月25日 15時00分
http://mainichi.jp/select/science/news/20100525k0000e040073000c.html

 09年流行した新型インフルエンザの情報提供を巡り、国と自治体の連携不足で緊急時の対応が不十分だったとする報告書を、厚生労働省の研究班(研究代表者・安井良則国立感染症研究所感染症情報センター主任研究官)がまとめた。世界保健機関(WHO)や米疾病対策センター(CDC)のように専門知識を持つスポークスパーソン(報道官)の養成や、情報の一元化が急務と提言している。
 研究班は、国内初の感染疑い例が出た(その後否定)横浜市と、初の国内発生があった神戸市について、市側の対応を検証した。
 横浜市では09年4月30日、カナダから帰国した同市内の高校生が「感染疑い」とされた。しかし国と連絡が取れないうちに舛添要一厚労相(当時)が5月1日未明、霞が関で緊急会見。市はその内容を知らされないまま、市独自で会見の用意をするように指示された。会見の後、高校生は新型インフルエンザではないことが判明した。同15日に国内初の感染者が確認された神戸市の場合、厚労省の各部署から似た内容の問い合わせがバラバラに寄せられ、その対応に追われた。
 報告書は「国と自治体で見解が統一されていなければ、行政機関に対する信頼性が揺らぎ、対策の遂行に支障をきたす」と批判している。
 一方、厚労省側の検証は、当事者のほとんどが異動していたためできなかった。安井主任研究官は「原因追究をしっかりしなければ、同じことが繰り返される可能性が高い」と指摘する。【藤野基文】

臓器提供拒否カード発行へ

臓器提供拒否カードが発行されるようだ。
 臓器提供に関する意思表示の在り方を検討する厚生労働省作業班は、意思
表示カードに「提供する意思」と「提供しない意思」の両方が記されるなど
矛盾した記載は「意思不明」と扱うとの見解をまとめた。

法改正に伴い新たに発行されるカード
(1)脳死でも心臓死でも提供
(2)心臓死に限り提供
(3)提供しない
のいずれかに丸を付ける方式。
厚労省は、拒否の意思表示は書面以外も有効との運用指針案をまとめている。

臓器提供が基本方針だから、
・拒否カードを所持
・家族に必ず拒否を伝える

法改正により、臓器提供者が減り、半年以上、移植ができない状態が続き、
未だに移植希望者は寄付を募って、海外へ渡航する。
天命を全うすれば良いと思う。
合法殺人はこれからもっと継続される。

身元不明者、ホームレス、海外からの渡航者、養護施設生活者や一人生活の
人は、基本的に臓器提供となるのだろう。
臓器提供拒否カードは7月の施行までに個人宛に配布されるのだろうか。

臓器提供拒否カードが必要か
何人殺せば気が済むんですか
脳死移植法改正 時期尚早か

---追記 臓器提供の意思表示、免許証裏面に記入欄 警察庁導入へ---
2010年6月3日13時0分
http://www.asahi.com/national/update/0603/TKY201006030180.html

 警察庁は3日、運転免許証の裏面に臓器提供する意思の記入欄を設けると発表した。7月17日に本格施行される改正臓器移植法で、意思表示の普及策として免許証に意思表示ができるようになることに伴い、新設する。現在の免許証の在庫がなくなってから本格導入され、秋口から徐々に全国に広がる予定だ。
 同庁によると、現在の免許証の裏面には、臓器提供の意思の有無などを示すシールを張る欄があり、1999年1月から希望者には警察署でシールを提供していたが、あまり普及しなかった。今回は裏面の備考欄を減らし、空いたスペースに、○印で囲んで意思表示する欄を設ける。
 また、免許証の表面にあった本籍欄をなくす。2007年から導入されたICカード免許証は本籍欄に記載をせず空白になっていたが、欄そのものが削除される。


---臓器移植、カード記入不備は「意思不明」扱い---
2010年5月26日19時56分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100526-OYT1T00959.htm

 改正臓器移植法が7月に全面施行されるのを前に、厚生労働省の作業班は26日、今後配布する新たな臓器提供意思表示カードに記入の不備があった場合、原則として「本人の意思が不明」とみなし、提供の可否を家族に委ねることに決めた。
 〈1〉「臓器提供する」と「臓器提供しない」の両方に○がつけてある場合〈2〉「臓器提供する」に○をつけずに、印刷された臓器にのみ○や×をつけた場合――などがこれにあたる。特記欄に「親族優先」と自著がある場合は、「臓器提供する」に○がなくても、例外的に提供の意思があるとみなす。
 これまでは、本人の臓器提供意思が表示カードなどで確認できることが必須だった。7月17日に全面施行される改正法ではそれが不要になり、本人の意思が不明のときは家族の同意だけで臓器を提供できるようになる。現行の意思表示カードは今後も有効で、新カードと同様の扱いになる。


---記載に矛盾は「意思不明」 臓器提供意思表示カードで厚労省作業班見解---
2010.5.26 18:44
http://sankei.jp.msn.com/life/body/100526/bdy1005261846011-n1.htm

 臓器提供に関する意思表示の在り方を検討する厚生労働省作業班は26日、意思表示カードに「提供する意思」と「提供しない意思」の両方が記されるなど矛盾した記載は「意思不明」と扱うとの見解をまとめた。
 7月施行の改正臓器移植法では、本人意思が不明の場合は家族の承諾で臓器提供ができるため、こうした記入をしていた人から提供される可能性がある。上部の臓器移植委員会での審議で了承されれば、厚労省は医療機関に通知する。
 法改正に伴い新たに発行されるカードは(1)脳死でも心臓死でも提供(2)心臓死に限り提供(3)提供しない-のいずれかに丸を付ける方式。改正法の国会審議で提案者は「本人の拒否の意思は最大限尊重する」と答弁し、厚労省は、拒否の意思表示は書面以外も有効との運用指針案をまとめている。

2010年5月28日金曜日

ハマスとイスラエル

ハマスの幹部がドバイで暗殺された事件をめぐり、豪スミス外相は
イスラエル外交官1人の国外追放を発表した。
ドバイ警察は容疑者のほとんどは偽造パスポートで入国し、殺害後に
出国したとみられている。現地当局は、殺害にはイスラエルの情報機関
モサドが関わっているとの見方を示していた。

英国は、すでに、駐英イスラエル外交官を追放している。
豪で二カ国目となる。

イスラエルは、英国、アイルランド、仏、豪と独のパスポートを偽造しな
ければ、バンコクで見つかったヒズボラとハマス行きの北朝鮮製の兵器に
ついての非難は同調されただろう。
もっとも、駐在外交官が入れ替わっただけと言う噂もある。
核兵器の売却の証拠も出てきており、核保有国で暗殺を実行する国を
擁護する国が「世界の警察」を名乗るのはテロ支援国家そのものだろう。

ドバイ ハマスの幹部が暗殺

---豪政府がイスラエル外交官を国外追放「旅券偽造に関与」---
2010.05.25 Web posted at: 14:33 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201005250012.html

メルボルン(CNN) イスラム原理主義組織ハマスの幹部がアラブ首長国連邦(UAE)ドバイで暗殺された事件をめぐり、オーストラリアのスミス外相は24日、イスラエル外交官1人の国外追放を発表した。

スミス外相によると、捜査の結果、暗殺に使われたオーストラリアのパスポート偽造にイスラエルの工作員がかかわっていた。偽造パスポートに名前を使われたオーストラリア人4人は事件とは無関係だったという。

追放の対象となった外交官の名前は公表していないが、英国、米国、UAEの外相と協議のうえ追放を決め、今週中の出国を命じたとしている。

議会で捜査結果を報告したスミス外相は、偽造パスポートは極めて精巧に作られており、国家の情報機関でなければ実行は不可能だと説明。「オーストラリアとイスラエルとの関係は常に相互の尊敬と信頼の上に成り立ってきたが、この件に関するイスラエルの行動は、二国間の尊敬と信頼を損なうものだ」と非難した。

これに対してイスラエル外務省の報道官は「オーストラリアの決定は遺憾であり、われわれの関係の水準と重要性に反する」とコメントしている。

今年1月、ハマス幹部だったマフムード・マブーフ氏がドバイのホテルで殺害され、ドバイ警察は容疑者33人を割り出した。容疑者のほとんどは偽造パスポートで入国し、殺害後に出国したとみられている。現地当局は、殺害にはイスラエルの情報機関モサドが関わっているとの見方を示していた。この犯行にイギリス、アイルランド、フランス、オーストラリア、ドイツの偽造パスポートが使われたとされている。


---豪政府:イスラエル外交官国外追放 ハマス幹部暗殺関与と--
毎日新聞 2010年5月24日 17時22分
http://mainichi.jp/select/world/mideast/news/20100525k0000m030007000c.html

 【ジャカルタ佐藤賢二郎】アラブ首長国連邦(UAE)ドバイで1月に起きたパレスチナのイスラム原理主義組織ハマス幹部暗殺事件でオーストラリア政府は24日、容疑者グループが所持していたオーストラリア旅券の偽造にイスラエルが関与したとして、駐豪イスラエル外交官1人を国外追放処分にすると発表した。
 AFP通信によると、スミス豪外相は議会で、イスラエルの対外特務機関モサドの関与を示唆し「明確な侮辱行為」と批判した。
 この措置に対しイスラエル外務省は「失望した」とコメントした。イスラエルは事件との関与を否定している。同事件では3月、英政府も英国旅券を偽造したとして駐英イスラエル外交官1人を追放している。


---イスラエル:核売却で合意 75年南アと会談時…英紙報道---
毎日新聞 2010年5月25日 10時48分(最終更新 5月25日 10時49分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20100525k0000e030013000c.html

 24日付の英紙ガーディアンは、イスラエルがアパルトヘイト(人種隔離)当時の南アフリカの要求に応じ、核兵器の売却に合意していたことを示す機密文書が見つかったと報じた。同紙は、核兵器保有を肯定も否定もしないイスラエルの核保有を裏付ける「初めての公的文書」だとしている。
 同紙によると、文書は1975年3月31日に南アのボタ国防相(後に大統領)とイスラエルのペレス国防相(後に首相、現大統領)が会談したことを示しており、南ア側が核弾頭の売却を求めたのに対して、イスラエル側が3種類の兵器提供を申し出たとの内容。3種類は通常兵器、化学兵器、核兵器という。
 これに対してペレス大統領の報道官は24日「核売却に関して南ア政府と協議したことはなく、文書が捏造(ねつぞう)なのは疑いがない」として、ガーディアンに強く抗議する意向を表明した。(共同)


---イスラエル外交官を追放 豪「旅券偽造に関与」---
2010.5.24 18:26
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100524/asi1005241829003-n1.htm

 オーストラリアのスミス外相は24日、今年1月に起きたイスラム原理主義組織ハマス幹部暗殺事件で使われたオーストラリアの偽造旅券の作成にイスラエルが関与したとして、イスラエル外交官1人の国外追放を発表した。
 外相は「捜査の結果、4人分のオーストラリア旅券の偽造にイスラエルが関与したことは疑いない」と説明。「友好国の行為とは言えない」と非難した。(共同)


---Australia Expels Israeli Official Over Dubai Killing---
By JACK HEALY
Published: May 24, 2010
http://www.nytimes.com/2010/05/25/world/middleeast/25dubai.html

The diplomatic fallout from the killing of a Hamas operative in his Dubai hotel room expanded Monday as Australia became the latest country to expel an Israeli official, saying that Israel had played a role in falsifying passports used by suspected members of the assassination team.

Meanwhile, police officers investigating the killing of the Hamas official, Mahmoud al-Mabhouh, issued an arrest warrant for a 62-year-old British man. He appears to be the first suspect to be publicly identified by his real name, rather than an alias.

Interpol identified the latest suspect as Christopher Lockwood of Scotland, and said he was wanted in Dubai for “crimes against life and health,” but did not provide any details on how he had been involved. The police in Dubai could not immediately be reached for comment.

Police officials in Dubai have released photographs of more than two dozen people said to be connected to Mr. Mabhouh’s killing, but they have so far named only the suspects using the aliases that were on the forged passports that allowed the assassins and their accomplices to slip out of Dubai after the Jan. 19 killing.

The use of forged passports from Britain, Ireland, Australia and other countries has strained relations between Israel and several of its allies. Israel’s intelligence service, the Mossad, is widely believed to be behind the assassination of Mr. Mabhouh, a founder of Hamas’s military wing.

Investigators trying to unravel his killing have released surveillance video showing suspected members of the assassination team in wigs and fake beards trailing Mr. Mabhouh through the hotel. He was drugged and suffocated, Dubai police officials said.

Israel has not admitted any involvement in the killing. The case has thrown an unwelcome spotlight on Israel’s covert operations, and several countries have condemned the use of the counterfeit passports, which in some cases used the names of dual citizens living in Israel.

European officials have denounced the use of falsified passports in the killing, and Britain in March expelled an Israeli diplomat in a rare rebuke to Israel.

On Monday, Australia’s foreign minister, Stephen Smith, told Parliament that there was “no doubt” Israel was behind the passport forgeries, and said he had asked that a member of the Israeli Embassy in Canberra leave Australia within the week. The Haaretz newspaper said it had learned that the official to be withdrawn was the Mossad representative at the embassy.

“These are not the actions of a friend,” Mr. Smith said in remarks to Parliament. “The government takes this step much more in sorrow than in anger or retaliation.”

In Israel, reaction to Australia’s decision was muted, apparently reflecting a desire to move past the killing. Yigal Palmor, the spokesman for Israel’s Foreign Ministry, said, “We regret the Australian measure, which does not reflect the quality and importance of the relationship between the two countries.”

Isabel Kershner contributed reporting from Jerusalem.


---「兵器をハマスに」イスラエル外相発言、北が否定---
2010年5月16日19時49分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100516-OYT1T00538.htm

 【ソウル=仲川高志】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は15日、イスラエルのリーベルマン外相が先に訪日した際の記者会見で、昨年12月にバンコクの空港で貨物機から発見、押収された北朝鮮製兵器が、「(シリア経由で)パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスなどに渡される予定だった」と述べたことに対し、「ありもしない事実を捏造(ねつぞう)した」と非難した。
 報道官は、大量破壊兵器の拡散に関連し、「共和国(北朝鮮)は全く関係がない」と強調した。


---武器の受け手はハマスとヒズボラ 北朝鮮から、タイ押収---
2010/05/12 12:09
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051201000327.html

 【ニューヨーク共同】イスラエル外務省は11日、昨年12月にバンコクの空港で貨物機から押収された大量の北朝鮮の武器は、シリア経由で、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスに届けられる予定だったと声明で明らかにした。
 これら武器の最終的な受け取り手について、政府レベルの公式見解が出るのは初めて。イスラエルのリーベルマン外相が11日、東京で鳩山由紀夫首相と会談した際に語った内容としている。
 タイ政府から国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に提出された報告書では、貨物機の最終目的地はイランの空港とされていたが、受け取り手については明らかになっていなかった。
 声明によると、リーベルマン外相は会談で鳩山首相に対し、北朝鮮とシリアの協力関係について言及。特に武器密輸を問題視し、タイでの押収事件を一例として挙げた。
 タイ政府の報告書によると、押収されたのはロケットランチャーの砲身や砲弾、対戦車ロケット砲RPG7など計約36トン。

2010年5月27日木曜日

X51A初飛行

X51Aが初飛行した。
 米空軍が、地球上のあらゆる場所を1時間以内に攻撃できる超音速航空機
X51Aウエーブライダーの初飛行実験を行うことが分かった。巡航ミサイルを
モデルとした無人攻撃機で、洞窟に潜むテロリストや敵基地を軍事衛星の
誘導で“奇襲攻撃”する21世紀型の新兵器。2020年ごろの配備を目指す。

経過
・エドワーズ空軍基地からX51Aを取付けたB-52Hが離陸
・南カリフォルニア海岸沖でB-52Hが高度49,500ft
・10:10 B-52HからX51Aを切り離し、固定ブースター点火
・マッハ4.8で飛行し、高度65,000ftで固定ブースター切り離し、
 スクラムジェットエンジン始動
・高度70,000ftでマッハ5
・マッハ5で140秒飛行
・3秒以上の遠隔操作未通信で自爆

結果は、優秀ではなかったが、良好だったと判断したようだ。
目標は、マッハ6での飛行とのこと。
一部では、マッハ6で約3分飛行との報道がある。
SR-71はマッハ3での飛行が報道されていたが、その倍の速さで、地球半周を
1時間以内で到着できるらしい。
OPLAN8010によると、小型核弾頭の開発を進めているらしいので、敵国が
液体燃料を充填にした頃に、爆撃し破壊することができるようになる。
X51A試作機を4機作って、この試験で一機が完了。
来年また試験とのことだ。
米軍産複合体は、米国民だけでなく、他国から金巻上げて資金が豊富だ。

OPLAN8010
オバマ NPT方針公表


Hypersonic Weapon


X-51A WaveRider hypersonic scramjet testbed


Boeing X-51 WaveRider Scramjet Engine Demonstrator


U.S. X-51 WaveRider Readies For Flight


Boeing X-51 Waverider Makes Historic Hypersonic Mach 6 Flight


---どこでも1時間以内に攻撃! 米軍、超音速無人機の実験に成功---
2010.5.27 11:50
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100527/amr1005271151007-n1.htm

 米空軍は26日、地球のどこであっても1時間以内に攻撃できる通常兵器の開発に向け、超音速無人機「X51Aウエーブライダー」(全長4・2メートル)の飛行実験を西部カリフォルニア沖で実施、成功したと発表した。
 空軍によると、X51Aは同日午前、B52戦略爆撃機で上空約1万5千メートルまで運ばれ、加速用のロケットを分離した後の約3分間の飛行中に最高で音速の6倍(マッハ6)を記録した。空軍や米ボーイング社などが共同開発している。
 オバマ政権は核兵器削減を進める一方で、アフガニスタンの洞窟(どうくつ)に潜むテロリストでも1時間以内に狙い撃ちできる新たな通常兵器「通常型即応グローバルストライク(CPGS)」の開発で抑止力を維持する戦略を構想している。(共同)


---X-51A Waverider reaches Mach 5 in 140 second scramjet flight---
27/05/10
By John Croft
http://www.flightglobal.com/articles/2010/05/27/342468/x-51a-waverider-reaches-mach-5-in-140-second-scramjet.html

Researchers today achieved the longest ever supersonic combustion ramjet-powered flight this morning off the coast of California before controllers at the Point Mugu naval air warfare centre sea range terminated the mission due to a loss of telemetry. The previous longest scramjet burn in a flight test was 12 seconds in a hydrogen-based engine in the NASA X-43.

Pilots Lt. Col. Danny Millman and Maj. Swami Iyer of the 419th flight test squadron at the Edwards Air Force Base carried the Boeing-built and Pratt & Whitney Rocketdyne-powered scramjet under the wing of the B-52H carrier to approximately 49,500ft (15,088m) and released the vehicle, the first four to be tested, at 10:10 am local time, according to Charlie Brink, X-51A program manager with the Air Force Research Laboratory at Wright-Patterson Air Force Base. The program is being run by AFRL along with the Defence Advanced Research Programs Agency (DARPA) and NASA.

Brink says preliminary data shows that the separation from the B-52H was "phenomenal" and the solid booster light, which accelerates the X-51 to Mach 4.8, was "perfect". At 65,000ft the booster separated from the vehicle as planned, followed by the start of the scramjet engine with an ethylene mix and switchover to JP-7 fuel. The vehicle accelerated to Mach 5 at 70,000ft, exhibiting nominal guidance and control functions.

While the program had a goal for a 300 second flight to Mach 6, Brink says that at roughly 140 seconds of powered flight, engineers "started noticing some anomalies with some sensors". The engine continued to run, but the telemetry stream to the ground was interrupted, requiring controllers to activate the self-destruct function once per procedures after a telemetry dropout of more than 3 seconds.

Despite the shorter flight, the team was exhilarated over the results. "Up until 140 seconds, everything was working textbook, per calculations", says Joe Vogel, Boeing's X-51A program manager.

Brink says engineers will review data for the remainder of the fiscal year and the program will likely pick up with flight tests in October or November, incorporating any required lessons learned from today's flight.


---First X-51A Hypersonic Flight Deemed Success---
May 26, 2010
By Graham Warwick,Washington
http://www.aviationweek.com/aw/generic/story_channel.jsp?channel=defense&id=news/awx/2010/05/26/awx_05_26_2010_p0-230043.xml&headline=First%20X-51A%20Hypersonic%20Flight%20Deemed%20Success

First flight of the Boeing X-51A Waverider hypersonic demonstrator is being hailed as a success, although the scramjet-powered vehicle did not achieve the planned flight duration.

The X-51A was released from its B-52 mothership over the Pacific off the California coast on May 25. The U.S. Air Force Research Laboratory told AVIATION WEEK the booster-and-cruiser “stack” separated from the B-52 and the booster ignited. Subsequently the booster separated, the scramjet engine ignited and the cruiser accelerated.

The Pratt & Whitney Rocketdyne hydrocarbon-fuelled, fuel-cooled scramjet engine was planned to run for 300 seconds, accelerating the X-51A from about Mach 4.5 to beyond Mach 6. The actual duration of the flight and maximum Mach number achieved have not yet been released. The vehicle splashed down in the Pacific.

The first flight was “a solid B”, says an AFRL spokesman. “We’ll get an A next time.”

Three more flights are planned, the next in 2011.

---X-51A scramjet engine has first flight test---
Posted 5/26/2010 Updated 5/26/2010
http://www.edwards.af.mil/news/story.asp?id=123206533

5/26/2010 - EDWARDS AIR FORCE BASE, Calif. -- It's been a long time in the works, the X-plane first made its mark in history in the late 1940s, when, as a single-piloted aircraft, it was the first to fly faster than the speed of sound. This week another X-plane made its mark when the X-51A, an unmanned scramjet engine demonstrator made its first flight May 26.

Taking off from Edwards at 9:20 Wednesday morning, a modified Boeing B-52H soared majestically through the High Desert skies carrying the X-51 WaveRider to the long-awaited test site over the Pacific Ocean.

Using an expendable solid rocket booster, the X-51 WaveRider was launched from under the wing of the B-52 at about 50,000 feet above the ocean.

Powered by a supersonic combustion scramjet engine, after dropping away from the launch vehicle, the scramjet accelerated to speeds in excess of Mach 4, (approximately 4,000 mph).

Once the vehicle reached speeds above Mach 4, the booster jettisoned and the Pratt & Whitney Rocketdyne-built scramjet engine ignited as planned and accelerated the X-51A to a supersonic speed of Mach 5.

The test flight ended just under the planned five minutes, but the X-51 successfully transmitted important test data to ground stations before splashing down into the ocean and breaking apart.

Although the flight didn't achieve its full duration, it did perform a successful separation, boost engine light and acceleration, according to Charlie Brink, X-51A program manager with the Air Force Research Laboratory's Propulsion Directorate at Wright Patterson Air Force Base, Ohio.

Mr. Brink said the X-Team received a lot of good information from Wednesday's test, "We got a bunch of good data to pour over," he said.

He said his assessment for their first attempt is a solid B, and added, "We'll get that A the next time."

Officials won't know when the next flight test will be scheduled until they review all the data collected.

"The X-51 has demonstrated an entirely new engine capable of operating higher and faster than previous technology allowed," said Brig. Gen. William J. Thornton, commander of the 412th Test Wing at Edwards.

The general explained that the scramjet engine operates hypersonically at speeds greater than Mach 5 and has no moving parts.

He said some significant advances of the X-51 over previous hypersonic tests are that the X-51A maintained over 4 minutes of engine burn duration, which, previous tests had only 10 seconds engine burn.

General Thornton said the acceleration of the vehicle through a range of speeds, and the fact that the engine will burn a hydrocarbon jet fuel instead of the more exotic fuels that previous tests have used, are all significant advances.

"This test opens the door for hypersonic weapons capable of prompt global strike, hypersonic air transport, and may someday lead to more economical access to space. This is another game changer from the 412th Test Wing and Edwards -- this one in the hypersonic field -- with potential broad applications across the global strike, ISR and weapons spectrum," General Thornton said.

The X-51A program is a collaborative effort of the Air Force Research Laboratory and Defense Advanced Research Projects Agency and its industry partners, The Boeing Company and Pratt & Whitney Rocketdyne.


---米軍の超音速機X51Aが25日に初飛行へ 1時間以内に敵基地撃破の新兵器---
2010.5.23 01:20
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100523/amr1005230120001-n1.htm

 【ワシントン=佐々木類】米空軍が25日、地球上のあらゆる場所を1時間以内に攻撃できる超音速航空機X51Aウエーブライダーの初飛行実験を行うことが分かった。巡航ミサイルをモデルとした無人攻撃機で、洞窟(どうくつ)に潜むテロリストや敵基地を軍事衛星の誘導で“奇襲攻撃”する21世紀型の新兵器だ。2020年ごろの配備を目指す。
 X51Aは米ボーイング社などが03年から開発に本格着手した。「通常即応グローバルストライク」(PGS)と呼ばれるミサイル兵器の一種で、B52戦略爆撃機に搭載。発射後、5万フィート(約1万5千メートル)の高高度まで上昇し、マッハ5(時速約6120キロ)で滑空する無人攻撃機だ。アフガニスタンの洞窟に潜むテロリストや、発射台に設置された北朝鮮のミサイル、イランの核関連施設を1時間以内に攻撃できる。
 通常兵器による攻撃の所要時間は最大で96時間かかるとされ、大幅な時間の短縮となる。
 米空軍は25日、天候が良ければ、カリフォルニア州エドワーズ空軍基地からB52に搭載、南カリフォルニア海岸沖で5分間の飛行実験を行う。


---米空軍X51A開発 オバマ政権、新型通常兵器で抑止力を維持---
2010.5.23 01:20
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100523/amr1005230120002-n1.htm

 【ワシントン=佐々木類】初の飛行実験を25日に行う米空軍の超音速航空機X51Aは、核兵器を削減する一方で新たな通常兵器の実戦配備により軍事的優位を確保し、これを抑止力とするオバマ政権の新戦略の柱となる。
 オバマ政権は4月、「核戦略体制の見直し」(NPR)の中で、核兵器削減など軍事戦略の大胆な方針転換に踏み切った。NPRは同時に、原子力潜水艦に搭載可能な核搭載型巡航ミサイル「トマホーク」の退役も発表。「核の傘」への懸念を示す日本側に対し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)で抑止力をカバーするとしていた。
 こうした大胆な戦略転換を可能とした背景に、「地球の裏側でも1時間以内に攻撃できる」(米空軍研究所)という、通常即応グローバルストライク(PGS)と呼ばれるX51Aの開発成功があった。
 米空軍研究所などによると、X51Aはトマホークの7倍の速さでグライダーのように滑空し、アラビア海上空から国際テロ組織アルカーイダが潜伏するとみられるアフガン内陸部まで約20分間で到達、目標をピンポイントで撃破する能力を持つ。このため、「核兵器の役割を縮小しながらも抑止力を維持することができる」(ケビン・チルトン米戦略軍司令官)という。
 ただ、高高度を飛ぶX51Aが核弾頭を搭載しているかどうか識別が難しく、米国による先制核ミサイル攻撃と誤判断する恐れがあると、ロシアは反発している。


---X-51A flight planned May 25---
Posted 5/20/2010 Updated 5/20/2010
by Derek Kaufman
88th Air Base Wing Public Affairs
http://www.afmc.af.mil/news/story.asp?id=123205546

5/20/2010 - WRIGHT-PATTERSON AIR FORCE BASE, Ohio -- Weather permitting, Air Force officials said the X-51A Waverider will make its first hypersonic flight test attempt May 25, after it's released by a B-52 bomber off the southern California coast.

The X-51A program is a collaborative effort of the Air Force Research Laboratory, headquartered at Wright-Patterson Air Force Base, and Defense Advanced Research Projects Agency, with industry partners The Boeing Company and Pratt & Whitney Rocketdyne.

The unmanned X-51A is expected to fly autonomously for five minutes, powered by a supersonic combustion ramjet (scramjet) engine, accelerating to about Mach 6 and transmitting vast amounts of data to ground stations before breaking up after splashing down into the Pacific, as planned. There are no plans to recover the flight test vehicle, one of four built.

"In those 300 seconds, we hope to learn more about hypersonic flight with a practical scramjet engine than all previous flight tests combined," said Charlie Brink, X-51A program manager with AFRL's Propulsion Directorate here.

The shark-like shape of the 14-foot-long X-51A cruiser gives a hint to the technologies it is designed to explore, Mr. Brink said. Virtually wingless, it is designed to ride its own shockwave, thus the nickname, Waverider. The heart of the system is its Pratt & Whitney Rocketdyne SJY61 scramjet engine, but other key technologies that will be demonstrated by the X-51A include thermal protection systems materials, airframe and engine integration, and high-speed stability and control.

Officials said the X-51A program will pave the way to hypersonic weapons and future access to space. Since scramjets are able to burn atmospheric oxygen, they don't need to carry large fuel tanks containing oxidizer like conventional rockets and are being explored as a way to more efficiently launch payloads into orbit.

The X-51 will depart Edwards Air Force Base, Calif. and be carried aloft under the wing of a B-52H belonging to the Air Force Flight Test Center. It will be released at approximately 50,000 feet over the Point Mugu Naval Air Warfare Center Sea Range. A solid rocket booster will accelerate the X-51A to approximately Mach 4.5, before being jettisoned.

The May 25 hypersonic test will actually be the third time the X-51 has flown, but in each previous instance it has remained attached to the B-52's wing. The first captive carry flight Dec. 9, 2009, verified the B-52's high-altitude performance and handling qualities with the X-51 attached and tested communications and telemetry systems. The other flight, intended essentially as a dress rehearsal for the hypersonic flight, took place earlier this year.

山中譲 だましたことはない

山中譲はだましたことはないと言う。
 自社の偽造文書を使った架空の投資話でリーマン・ブラザーズの
日本法人から計371億円をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた
丸紅の元担当課長山中譲被告は、東京地裁(秋葉康弘裁判長)の初公判で
「だましたことはない」と述べ、起訴内容を否認した。

共犯とされた斎藤元社長の一審東京地裁判決
懲役15年、罰金500万円、追徴金約4億1200万円

今は亡きリーマン等に社印まで作って詐欺を行った元社長には、追徴金が
約4億円の判決。
リーマンの主張通り、371億円、さらに、詐欺金額総計1080億円とも言われた
が、追徴金は4億円だった。少ないと思う。
一部は詐欺と認められなかったのだろうか。
リーマン破綻で、371億円は泡銭か。

丸紅 ハゲタカを食らう
架空投資詐欺 リーマン側にも一定の責か
偽丸紅投資 1080億円詐取の疑い
偽丸紅架空投資 被害者200組以上か
偽丸紅架空投資 出資金を海外送金
丸紅投資詐欺 年利80%勧誘で豪華社員旅行
斎藤栄功 知合を食い物に
丸紅投資詐欺 リーマン270億円被害追加
丸紅架空投資 詐取総額1540億円
丸紅架空投資 分離公判起訴事実


---丸紅元課長、371億円詐取否認 リーマン被害---
2010年5月24日 17時25分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010052401000579.html

 自社の偽造文書を使った架空の投資話で米証券リーマン・ブラザーズの日本法人から計371億円をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた丸紅の元担当課長山中譲被告(36)は24日、東京地裁(秋葉康弘裁判長)の初公判で「だましたことはない」と述べ、起訴内容を否認した。
 検察側は冒頭陳述で「被告は営業成績を取り繕うため、架空の投資話で資金をだまし取ることを自転車操業で繰り返した。社員としてリーマン側に説明する役割を担い詐欺についても当然、認識していた」と指摘した。
 共犯とされた医療関連会社の元社長(48)は一審東京地裁判決の懲役15年、罰金500万円、追徴金約4億1200万円が確定している。
 弁護側は「元社長に命じられるまま書類を作成して偽造印を押したが、詐欺の道具になっているとは知らなかった」と無罪を主張した。(共同)

2010年5月26日水曜日

アリコ漏洩クレジット情報 不正利用

アリコから漏洩したクレジット情報が不正利用された。
 アリコジャパンから契約者のクレジットカード情報約3万件が外部に
流出した問題に絡み、警視庁は不正に銀行口座を開設したなどとして、
村野太樹と須賀絵里子の両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。

須賀容疑者
・他人に譲渡した自分名義の銀行口座から、現金10万円を不正に引出した疑い。

村野容疑者
・銀行に、他人に譲渡する目的で口座を開設した疑い。

カード情報が一部悪用されてネットショッピングで家電やゲーム機器等
を購入し、換金。口座に、約550万円。

口座に高額な入金があったので、枝葉末節の犯罪者を逮捕したように思う。
米国のサーバから情報を盗み、その情報がどこに行ったか発表されて
いない。この容疑らは、50回の換金だけなのか、漏洩情報の入手先も
知っているのかが焦点かもしれない。

アリコ 窃盗犯起訴せず売却へ


アリコ情報流出に絡む詐欺容疑、2人逮捕 TBS News-i


50回にわたり振り込み アリコ「情報流出」詐欺事件(10/05/21) テレビ朝日


---50回にわたり振り込み アリコ「情報流出」詐欺事件---
2010/05/21 17:42
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200521038.html

 アリコジャパンから大量のカード情報が流出した問題に絡む詐欺事件で逮捕された男女の口座に、カード情報の不正利用で得たとみられる金が50回にわたって振り込まれていたことが分かりました。
 詐欺の疑いで逮捕された村野太樹容疑者(31)ら2人の口座には、流出したカード情報で不正に購入した家電製品の売却代金550万円が振り込まれていました。その後の警視庁への取材で、金は約50回にわたって口座に振り込まれていたことが分かりました。警視庁は、2人の背後の詐欺グループが繰り返し家電製品を購入しては換金していたとみて調べています。


---アリコ情報流出で2人逮捕…中国企業関係者持ち出し?---
2010年5月21日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/ryusyutsu/20100521-OYT8T00399.htm

 生命保険大手アリコジャパンから契約者のクレジットカード情報約3万件が外部に流出した問題に絡み、警視庁は20日、不正に銀行口座を開設したなどとして、東京都清瀬市上清戸1、無職村野太樹(31)と埼玉県川越市かわつる三芳野、職業不詳須賀絵里子(32)の両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。
 同庁では背後に大規模なグループが存在するとみて、情報の流出経路などを調べている。
 発表によると、須賀容疑者は2009年11月、他人に譲渡した自分名義の銀行口座から、現金10万円を不正に引き出した疑い。村野容疑者は08年5月、埼玉県内の銀行に、他人に譲渡する目的で口座を開設した疑い。同庁幹部によると、これらの口座には09年4~10月、都内の家電買い取り業者から約550万円が入金されていた。
 アリコのカード情報流出は09年7月に発覚。同社によると、流出件数は3万2359件に上り、これまでに6600件以上で不正使用の疑いが浮上している。同庁では、2人の名義の口座に入金されていた現金は、こうしたカード情報の一部が悪用されてインターネットショッピングで家電やゲーム機器などを購入し、換金したものとみて調べている。
 同社は、システム開発を委託していた中国企業の関係者が情報を外部に持ち出した可能性が高いとして、中国の警察当局に捜査を依頼している。


---アリコ情報流出 口座不正開設容疑で30代男女逮捕---
2010年5月20日22時53分
http://www.asahi.com/national/update/0520/TKY201005200218.html

 生命保険大手アリコジャパンからクレジットカード情報が流出し、不正利用された問題に絡み、警視庁は20日、銀行口座を不正に取得するなどしたとして、東京都清瀬市、無職村野太樹(たかき)(31)、埼玉県川越市、職業不詳須賀絵里子(32)の両容疑者を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。この問題に関連する立件は初めて。
 捜査2課は両容疑者がカード不正利用グループに口座を提供していたとみており、カード情報が流出した経緯を含め全容解明を目指している。
 同課によると、村野容疑者の逮捕容疑は2008年5月、他人に売却する目的で、埼玉県の銀行で自己名義の口座を不正に開設したもの。須賀容疑者は09年11月、同県の銀行で、自分の口座に振り込まれた、カードの不正使用に伴う利益約10万円を引き出した疑いがある。2人とも容疑を認めているという。
 カードの不正利用の手口は、グループがインターネット通販で、流出したカード番号と有効期限を入力してゲーム機や電化製品を購入。商品を民間の私書箱経由で買い取り業者に送らせた後、売却代金を指定した口座に振り込ませていたという。

 逮捕容疑とは別の村野容疑者名義の口座に約260万円、須賀容疑者の口座に約290万円がそれぞれ買い取り業者から振り込まれていた。両容疑者の口座の金は全額が引き出されており、現金自動出入機(ATM)のカメラには両容疑者とは別の複数の人物が映っているという。


---不正口座開設容疑で2人逮捕 アリコ情報流出に絡み---
2010/05/20 20:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052001000400.html

 外資系保険会社アリコジャパン(東京)の顧客のクレジットカード情報が社外流出した問題に絡み、不正に銀行口座を開設し通帳を詐取したなどとして、警視庁捜査2課は20日、詐欺の疑いで、無職村野太樹容疑者(31)=東京都清瀬市=と、職業不詳須賀絵里子容疑者(32)=埼玉県川越市=を逮捕した。この問題に絡む逮捕は初めて。
 捜査2課によると、2人が開設した口座には昨年4月~10月、アリコから流出した複数のカード情報を悪用して購入した商品の売却益約550万円が振り込まれていた。
 同課は、流出情報を入手した何者かが、この2人から口座を譲り受けるなどして、商品の転売の際に利用していたとみて背景を調べている。
 カード情報が悪用されたのは、カード番号と有効期限の入力だけで利用できるインターネットの通販サイト。購入されたゲーム機やカメラは、都内の受け取り代行業者を経て買い取り業者に転送された。買い取り業者は、代金を村野容疑者らの口座に振り込んでいた。


---17万人分 不正の恐れ---
2010年5月20日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010052002000221.html?ref=rank

 アリコジャパンのカード情報流出は昨年七月の発覚当時、カード支払い契約をしている保険加入者約四十六万人のうち、誰のカードの情報が流出したか分からなかった。同社は調査を続けているが、潜在被害は今も増え続けている可能性があるという。
 同社によると、身に覚えのないカード利用明細や引き落としで不正使用に気付いた契約者が、カード会社に問い合わせたことなどが発覚の端緒になった。
 これまでに三万二千人分は、流出を確認した上でカードを切り替えるなどの対策を取った。しかし、最大約二十万人分が流出した可能性があり、残りの約十七万人分は、不正使用される可能性があるという。
 不正使用は既に約六千六百件に上り、同社は「契約者が不正使用に気付いていないケースもある」として、契約者やカード会社に協力を呼び掛けている。
 同社は三月、再発防止策などを盛り込んだ報告書を提出。システム開発を委託していた中国企業の従業員が二〇〇八年三~五月、米国のホストコンピューターに不正アクセスして情報(クレジットカード番号、有効期限)を流出させた、などとする調査結果を公表した。相談を受けた警視庁は、ハイテク犯罪対策総合センターなどが調べていたが、海外での不正アクセス、不正使用の実態解明には至っていない。


---アリコのクレジット情報流出、不正使用容疑2人逮捕へ---
2010/5/20 13:36
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819695E0E2E2E3818DE0E2E2E7E0E2E3E29191E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2

 生命保険会社「アリコジャパン」(東京)の顧客のクレジットカード情報が流出した問題で、流出した情報を不正利用し物品を購入した疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は20日、30代の男女2人について詐欺容疑で取り調べを始めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。
 アリコの情報流出は昨年7月に発覚。流出件数は少なくとも約3万2千件で、カード会社から不正利用の疑いがあるとして照会があったのは約 6600件に上る。電化製品など換金しやすい商品の購入に悪用されたケースが多いとみられる。
 同課は流出情報をもとに他人名義で物品をネット通販サイトなどで購入し、転売しているグループがあるとみて捜査。2人がこのグループに関与したとみて調べるとともに、流出情報の入手経路についても捜査する。
 アリコは情報の流出源について、中国の業務委託先企業のパソコンと同社社員のIDが使われたことを特定。中国の捜査当局に被害を届け出ている。

2010年5月25日火曜日

米国家情報長官更迭

米国家情報長官が更迭された。
 米政府の情報機関を束ねるデニス・ブレア国家情報長官が辞任する意向を
表明した。情報機関の連携不足などで、ニューヨーク中心部で今月起きた
テロ未遂事件や、米機爆破未遂事件を未然に防げなかった責任を取った形だ。

「情報機関の多くの失敗の結果、オバマ大統領がブレア長官に全幅の信頼
を寄せなくなった」との報道がある。

米テロ対策関係の担当の役所は、CIA、DNI、NCTC、FBI等複数あり、主導権
争いは耐えず、今回は、DNIはCIAに負けているようだ。

ブレアが就任してから、立て続けに一部未遂とはいえ、フォートフッド、
デトロイト、ニューヨークでテロ行為が発生しており、以前では考えられ
ない状況。
能無しはクビとなったと言われても仕方が無い。

NYテロ未遂事件 2人拘束
NYテロ未遂
オバマ 米機テロ未遂は許し難いミス



White House Search on for New Intel Director The Associated Press


---米国家情報長官、辞任の意向 テロ情報つかめず引責か---
2010年5月21日19時39分
http://www.asahi.com/international/update/0521/TKY201005210382.html

 【ワシントン=望月洋嗣】米政府の情報機関を束ねるデニス・ブレア国家情報長官が20日、辞任する意向を表明した。情報機関の連携不足などで、ニューヨーク中心部で今月起きたテロ未遂事件や、昨年12月の米機爆破未遂事件を未然に防げなかった責任を取った形だ。
 ブレア長官は20日、オバマ大統領に辞任の意向を伝え、28日に辞職する方針を記した声明を発表した。米ABCテレビは、昨年11月に米テキサス州・フォートフッド陸軍基地で13人が死亡した銃撃事件以降、米本土を狙ったテロ未遂事件が相次いだことから、「情報機関の多くの失敗の結果、オバマ大統領がブレア長官に全幅の信頼を寄せなくなった」との見方を伝えた。
 昨年12月に米デトロイト上空で起きた旅客機爆破未遂事件をめぐっては、米上院情報委員会が18日、情報機関の失敗を14点にわたって指摘する報告書を公表。「米同時多発テロから9年を経て、情報機関がテロ攻撃を特定し、防ぐために効果的に組織されているのか懸念がある」と指摘していた。
 国家情報長官のポストは、情報機関の縦割りを解消する目的で2005年に創設され、中央情報局(CIA)や連邦捜査局(FBI)など17機関の情報部門をとりまとめる。ブレア氏はオバマ大統領の任命で、昨年1月に3代目長官になった。


---Dennis Blair's replacement has problems to solve---
Saturday, May 22, 2010
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/05/21/AR2010052104488.html

THE RESIGNATION of Dennis C. Blair as director of national intelligence was the product of personal as well as institutional failings. A retired admiral with a distinguished record of service, Mr. Blair's political judgment looked questionable from the beginning of his DNI tenure, when he nominated a former ambassador with close ties to China and Saudi Arabia -- and crackpot views about the Israel "lobby" -- to chair the National Intelligence Council. After the failed Christmas Day airplane bombing, Mr. Blair told Congress that the Nigerian suspect should have been questioned by the interagency interrogation group created by the administration for terrorism cases -- only to acknowledge later that the team had not yet been launched.

But Mr. Blair's biggest problem was his poor management of the problem he inherited from his three, also short-lived, predecessors: the lack of clear authorities and responsibilities for his office, which was created by Congress in 2004 in an ill-considered attempt to respond to the intelligence failures before Sept. 11, 2001. Though it has mushroomed into a quasi-agency with 1,500 employees, the office of the DNI has never exercised authority over the nation's other intelligence agencies or solved the problem of their failure to share and synthesize information about key threats.

Mr. Blair's attempts to address these failings often looked misdirected. He launched a losing power struggle with CIA Director Leon Panetta over the appointment of intelligence chiefs at U.S. embassies, a questionable priority. Meanwhile, he failed to fix the most important component of his own staff -- the National Counterterrorism Center (NCTC), which is supposed to be the organization that "connects the dots" about all terrorism threats.

A scathing report issued this week by the Senate intelligence committee made clear that the NCTC not only "was not adequately organized and did not have the resources appropriately allocated," but also did not even accept its own mission. Instead of closely tracking and coordinating information on specific terrorist threats, its staff "focused primarily on providing strategic, or high-level terrorism assessments and providing support to senior policymakers." The committee found that had the NCTC done its job, it "could have produced sufficient information to recommend" that the Christmas bomber "be placed on the terrorist watchlists."

Those findings should provide a clear mandate for Mr. Blair's successor. Rather than fight unwinnable turf battles or attempt to assert authority over the budget and operations of every U.S. intelligence agency, the new DNI would do well to make sure some basic jobs are done well -- starting with the counterterrorism center. The failure to centralize and investigate information about terrorism threats was the most important problem demanding correction after the Sept. 11 attacks. The fact that the now-bulky organization Congress created in response is not closely focused on that mission is inexcusable -- and dangerous.


---米国:ブレア国家情報長官が辞任へ---
毎日新聞 2010年5月21日 18時44分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20100522k0000m030027000c.html

 【ワシントン小松健一】米中央情報局(CIA)など16の情報機関を統括するブレア国家情報長官は20日、声明を発表し、オバマ大統領に辞任を申し出たことを明らかにした。今月28日付で辞任する。ブレア氏はオバマ氏に国家安全保障にかかわる情報を説明する最高責任者だが、テロ対策を巡りオバマ氏の信頼を失っていたと伝えられ、事実上の解任とみられる。
 ブレア氏は元太平洋軍司令官でオバマ政権発足直後の昨年1月、国家情報長官に任命された。
 ブレア氏は昨年11月、海外の情報収集拠点をCIAから国家情報長官室に替えようとしてCIAと対立。その後もホワイトハウスの国家安全保障会議との意見対立が続いた。
 昨年12月の米旅客機爆弾テロ未遂事件で、情報機関の情報共有の甘さが露呈したが、ブレア氏がトップでは「意思疎通を図るのは困難」と懸念する声がホワイトハウスで高まっていた。先のニューヨーク市内でのテロ未遂では、ブレナン大統領補佐官(対テロ担当)が陣頭指揮を執り、オバマ氏に逐一報告するなど「ブレア外し」の動きが目立っていた。


---ブレア米国家情報長官が辞任表明 ホワイトハウスと確執か---
2010.05.21 Web posted at: 11:48 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201005210005.html

ワシントン(CNN) 米国のデニス・ブレア国家情報長官(DNI)は20日、28日付で辞任すると表明した。情報筋によると、テロ対策などをめぐってホワイトハウスとの確執が伝えられていた。

ブレア氏は元太平洋軍事司令官で、2009年1月に国家情報長官に就任。同ポストは、2001年9月の米同時多発テロ発生などを受け、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)など17の情報機関を統括する目的で新設され、2005年から活動を開始している。

事情に詳しい情報筋がCNNに語ったところによると、ホワイトハウスとブレア氏の間には、長官ポストの役割などに関する意見の相違があったという。同情報筋はまた、同氏の「率直さ」がホワイトハウスの方針に合わなかったとの見方を示した。

複数の情報当局高官によると、ブレア氏の辞任はかねてうわさされていたが、予想より早く発表された。オバマ米大統領は今週、ニューヨークで起きた車爆弾テロ未遂事件をめぐり、パネッタCIA長官とジョーンズ大統領補佐官をパキスタンへ派遣したが、同氏はこのメンバーに加えられなかったことで辞任の意思を固めたと、同情報筋は話している。

また、上院情報特別委員会が18日発表した昨年末の米機爆破テロ未遂事件に関する報告書で、事件への対応が厳しい批判を受けたことが関係しているとの指摘もある。

当局者らによると、ホワイトハウスではすでに後任候補として、クリントン政権で国防副長官を務めたジョン・ヘイムリ氏やジム・クラッパー国防次官(情報担当)らが浮上している。


---米国のテロへのもろさ解消せず、9・11事件調査委の元トップ---
2010.05.20 Web posted at: 21:00 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201005200018.html

ワシントン(CNN) 2001年9月11日の米同時多発テロ後、事件の経緯、治安当局による情報管理の問題点や再発防止策をまとめた議会超党派の独立調査委員会の元正副委員長は19日、最終報告書での提言事項の一部が実行されておらず、テロ攻撃に対する米国のもろさは依然解消されていないとする見解を示した。連邦下院の国土安全保障委員会で証言した。

キーン元委員長とハミルトン元副委員長は特に、政府関係機関間で関連情報の共有が進まず、有事が起きた場合、共通の無線周波数で連絡を取り合うことへの消極性などが大きな障害になっていると指摘。国土安全保障省の活動に関する議会委員会が多数存在することも問題だと強調し、同省は委員会からの問い合わせ100件以上への対応を強いられ、結果的に組織の足を引っ張られているとして議会に善処を求めた。

元下院議員の経歴を持つキーン氏は、すべての問題は官僚主義の弊害で、公共の治安を脅かすものになっていると主張。「国民は安全保障のためなら不便も受け入れる用意があるが、必要なのは物事を遂行する政府の意志である」とした。ハミルトン氏は、連邦政府のテロ対策の効果について太鼓判を押されたことがあるとしながらも、「問題は、デトロイト、タイムズスクエアや(テキサス州)フォートフッドといった米国への攻撃が依然続いていることだ」と語った。

デトロイト上空では昨年のクリスマスにイエメンのイスラム武装組織が関与する米旅客機爆破未遂事件が発生。タイムズスクエアでは今年5月1日に車爆弾テロ未遂事件が、フォートフッド陸軍基地では昨年11月、イスラム教徒の軍医による乱射事件が起きている。

両氏は今後のテロ対策として新たな提案も行った。キーン氏は個人情報収集や管理の能力が一段と高まった現状を受け、個人情報収集がプライバシー侵害にならない新たな指針作りなどが必要と強調した。ハミルトン氏は、身元に関する正確な情報を盛り込んだIDカードの作成が国家安全保障の要だと主張。左右両派から反対論が出るだろうとしながらも、いつかはこの種のカードが必要になるとし、「身元確認に信頼が置けなければ、安全保障のシステムは機能しない」と述べた。

独立調査委は、2004年8月に解散したが、最終報告書では同時多発テロに関する情報管理などで混乱があったとし、中央情報局(CIA)や連邦捜査局(FBI)など情報機関の機密情報を一元的に管理する国家情報長官(NID)ポストの設置を勧告、受け入れられていた。

2010年5月24日月曜日

がんワクチン認定

がんワクチンが認定された。
 “第4のがん治療法”として期待されている「がんペプチドワクチン療法」
について、厚生労働省の先進医療専門家会議が、健康保険法に基づく「高度
医療」に認定した。
「高度医療」は、保険適用されるほどの有効性が確認されたわけではないが、
一定の効果が期待できる先進的な医療技術(自由診療)に、保険診療との併用
を認める制度。

がんペプチドワクチン療法
がん細胞を攻撃する免疫細胞が、がん細胞の表面にあるペプチド(タンパクの
断片)を攻撃する性質を利用。ペプチドそのものには害がないため、ペプチド
をワクチンとして体内に大量に注射することで、免疫細胞を増殖・活性化させ、
がん細胞への攻撃を促進させる。
認定された対象は、ホルモン療法が使えない再発した前立腺がん患者。

がんペプチドワクチン療法でもアジュバントが使用されており、がんペプチド
ワクチン臨床試験HPにも、副作用として、自己免疫疾患誘発、アレルギー反応
やショックの可能性を記載している。

がんペプチドワクチン療法は、副作用の危険があり、自由診療。
富裕層に、選択肢が広がったと言うことらしい。
治療方法として採用するかは自己責任。

現在のがん予防ワクチン
・B型肝炎(HBV)ワクチン
・子宮頸がん(HPV)ワクチン

大田原市で小学校六年生の女子児童329人を対象にした子宮頸がん予防ワクチン
の集団接種。報道は少ないが、接種直後の副作用は、幸運にも全員になかった
ようだ。

新型インフルワクチン、HPVワクチン等で良く聞く製薬会社がある。
他社から同様の薬剤がでているのに、必ず採用されるのはおかしくないか。
新型インフルワクチンの有効率が、4か月で半分との報告もあり、さらに、
疑惑は深まる。

新型インフルキャンペーン
HPVワクチン発売
インフル・ワクチンの副作用


---新型ワクチン有効率、4か月で半分に低下---
2010年5月19日21時55分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100519-OYT1T01064.htm

 新型インフルエンザのワクチンを接種しても4か月が経過すると、十分に予防効果を期待できる免疫を維持している人は約半数に減ることが、大阪市立大の広田良夫教授(公衆衛生学)らの研究でわかった。
 新型インフルエンザワクチンの再接種の必要性を示唆するもので、19日開かれた、厚生労働省の新型インフルエンザ対策総括会議で報告された。
 広田教授らは大阪市内の高齢者施設で、昨年11月に新型ワクチンを接種した入所者約80人(平均約80歳)と従業員約50人(同約38歳)を対象に、1か月後と4か月後に血液を採取して免疫物質(抗体)の量を調べた。1か月後では、7~8割の人が、予防効果の期待できる量に達していたのに対し、4か月後では抗体を持つ人は高齢者では56%、従業員では45%にとどまった。
 広田教授は「今秋にもう一度調べ、抗体保有率がさらに下がるようなら再接種する必要がある」と指摘している。


---がんワクチンを「高度医療」に認定 第4の治療法に高まる期待---
2010.5.18 22:37
http://sankei.jp.msn.com/life/body/100518/bdy1005182239011-n1.htm

 外科、抗がん剤、放射線といった治療法に次ぐ“第4のがん治療法”として期待されている「がんペプチドワクチン療法」について、厚生労働省の先進医療専門家会議が18日、健康保険法に基づく「高度医療」に認定した。がんペプチドワクチン療法について、国が一定の有効性を評価したもので、国民病であるがんの新たな治療法確立へ期待が高まりそうだ。
 久留米大(福岡県久留米市)などが開発、申請していた。
 「高度医療」は、保険適用されるほどの有効性が確認されたわけではないが、一定の効果が期待できる先進的な医療技術(自由診療)に、保険診療との併用を認める制度。通常は「保険診療」と「自由診療」を併用した場合、すべてが自己負担となってしまう。
 この治療法は、がん細胞を攻撃する免疫細胞が、がん細胞の表面にあるペプチド(タンパクの断片)を攻撃する性質を利用。ペプチドそのものには害がないため、ペプチドをワクチンとして体内に大量に注射することで、免疫細胞を増殖・活性化させ、がん細胞への攻撃を促進させる。
 現在の技術ではがん細胞を減らすことは難しいが、がん細胞の増殖は抑えられるとされている。副作用も少なく、抗がん剤が使えなくなった末期がん患者などに対する、延命治療などへの応用が期待されている。
 今回、高度医療に認定された対象は、ホルモン療法が使えない再発した前立腺がん患者。久留米大が約50人を対象に比較試験を行った結果、生存期間の平均が12カ月から24カ月へと2倍に延びた。同大によると、この技術はほかのがんにも応用が可能で、脳腫瘍(しゆよう)や肺がん、肝がん、膀胱(ぼうこう)がんについても臨床試験を行っているという。


---大田原市 集団接種スタート 小6女児に子宮頸がんワクチン 全額公費で全国初---
2010年5月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20100514/CK2010051402000113.html

 大田原市で十三日、小学校六年生の女子児童を対象にした子宮頸(けい)がん予防ワクチンの集団接種がスタートした。全額公費による集団接種は全国初で、対象者の99%に当たる三百二十九人が接種を希望。学校単位での接種が希望者増につながったとみられる。 (小倉貞俊)
 この日は市立金丸小学校で午後一時半から約二十分にわたり、十人が接種を受けた。児童たちは「(注射で)痛いのは嫌だけど、がんになるよりはいい」「受けられて良かった」と笑顔を見せた。
 同校は保護者らに事前説明を繰り返して理解を求めたといい、郷佳代子校長は「がんから子どもたちを守ることができれば」と話した。
 子宮頸がんは、性交渉によるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染で発症する。国内では年間約一万五千人が発症し、約三千五百人が死亡。予防には若年層へのワクチン接種が有効とされるものの半年間で三回の接種が必要で、費用も計五万円と高額。どう接種率を上げるかで医療関係者は頭を悩ませてきた。
 大田原市は当初、個別接種への公費負担を検討していたが「接種率向上には、学校単位で実施する必要がある」と判断、三月下旬に集団接種への負担を決めた。
 各地でワクチンの積極的な接種を呼び掛け、この日の接種にも立ち会った自治医科大の鈴木光明教授は「病気を防ぐことで将来的な医療費も抑制できる」と説明。他の自治体への取り組み拡大に期待を寄せる。
 ただ、ワクチンの効果は全体の七割といわれ、三割の人は感染が防止できない。ワクチンを接種したことで安心しがん検診を受けなくなるケースも懸念され、鈴木教授は「検診をきちんと受けるよう学校は十分に説明してほしい」と強調した。


がんペプチドワクチン臨床試験
http://www.med.kurume-u.ac.jp/med/sentanca/examine.html#no7

5 試験に用いるペプチドワクチンと投与方法
ペプチドワクチンは「ペプチド」と「アジュバント」と呼ばれる免疫を強めるオイルを混ぜたものを用います。
ペプチド:人工的に合成された9から10個のアミノ酸から構成されたペプチドをさす。癌関連抗原より久留米大学免疫学講座で同定、開発した68種類のペプチドをアメリカで合成。人に投与できる薬剤基準値(GMPグレード)を満たしたものを使用します。

アジュバント:不完全フロイントアジュバント(国内外の臨床試験で用いられているGMPグレード)を使用します。

6 期待される効果
 これまでの臨床試験の結果、前立腺癌、脳腫瘍、子宮頚癌、大腸癌などで「がん」が元の大きさの半分以下に縮小した症例を複数経験しました。このことにより、ペプチドワクチン単独でも効果が出ることが証明されましたが、その確率は高いものではありませんでした。しかし一方で、手術や抗がん剤による化学療法、放射線療法などの治療を受けられたのち、これらの治療効果がなくなった患者様に対して行った試験では、ペプチドワクチン投与により、長い期間「がん」の進行が抑えられ、より長い生存期間を得られた症例もしばしば見られました。これらの経験から、当ペプチドワクチン療法は他の治療法と異なり、副作用が少なく、がんを小さくしないまでも質の高い余命を提供できる可能性があると考えられます。
 また、C型慢性肝炎の試験では、血液中のウイルス量が半減したり、血清AST/ALT値(GOT/GPT値)が30%以上改善する症例もしばしば認められました。また、後治療としてIFN(インターフェロン)とペプチドワクチンを併用した患者様のうち、数例でウイルスが体内から完全に排除された症例も認められました。

7 予期される副作用   (有害事象)
 ペプチドワクチン療法による副作用としては、ワクチンを注射した部位の腫れ、発赤、かゆみなどが主にみられています。免疫力が高まるとワクチンを注入した部位でも免疫反応が強くなり、このような副作用が出ます。ワクチン療法を長期間継続し、何回も投与を受けている方では投与部位に硬いしこりができることも多いです。他に、発熱や風邪様症状、だるさ、炎症症状(喘息の増悪など)が起こることがあります。これらも免疫反応が強くなった結果おこる全身症状と考えられます。また、下痢、癌の周囲でおこる炎症、それに伴う痛みや出血、その他、自己免疫疾患が誘発される可能性なども否定できません。また、どのような薬であっても、投与された薬に対するアレルギー反応やショックが起こる可能性は常にあります。私どもはこれまでの経験にもとづき十分な観察を行ない、もしこれらが発生した場合も早期に対応できるように努めています。試験によっては、ペプチドワクチンと他の薬剤との併用療法を計画・実施しているものもあります。これらの試験ではペプチドワクチンによる副作用の他、併用する薬剤による副作用や、思わぬ有害なことがおきることも考えられるため、これらにも備えるようにしています。

2010年5月22日土曜日

EU ファンド規制強化

EUはファンド規制を強化するようだ。
 EUがファンド規制を強化するのは、金融危機のダメージが尾を引き、
市場混乱を助長したとされるヘッジファンド批判が根強いことが背景にある。
欧州各国は金融危機で巨額の損失を被った金融機関を公的資金で支えたが、
なお不良債権は重荷。財政赤字が膨らみ、金融市場で信認低下を招いている。

賭博を肯定したり、否定したりと日和見状態。
・伊は、JPモルガン相場師によって、為替相場で再建
・ギリシャは、GSと組んで詐欺を働いて、為替相場で赤字隠蔽

米国でもGSは、違反で制裁金を支払いそうだ。

利益があるときには、もっと自由に言うのに、損失が膨らむと健全にと言う。
利益を上げるために、グローバル社会を作ったのに、一部地域で規制する。
自分さえ良ければ何をしても良いのだろうか。
米国は隣で苦しんでいる人を見ても、
「生き返る見込みがないから、手を貸さない」
と言う法案まで出ている。
米国でこの法案が実施されたら、多く国が所有する米国債を返済が見込まれ
ない国へ貸出し、米国以外で空売りさせ、利益を補填させれば良いとも思う。

IMFは、日本財政のために、消費税を上げろと言うが、上げる前に、
国家公務員の人員整理や国会議員定数の削減がなぜ先に出てこないのだろうか。
IMFの算出資料は、同様のことを言っている財務省系から出たと想像する。

GS 空売り違反で制裁金
GS ギリシャ隠ぺい工作加担か

---空売り規制、欧州レベルでの協調が重要=欧州委員---
2010年 05月 20日 07:54 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15401020100519

 [ブリュッセル 19日 ロイター] 欧州委員会のバルニエ委員(域内市場・サービス担当)は19日、ドイツがユーロ圏の国債やクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)などの空売り規制を導入したことに関連し、欧州連合(EU)加盟27カ国による協調が重要との見方を示した。
 委員は声明で「ネーキッド・ショート・セリング(現物手当てのない空売り)の影響に関するドイツやオーストリアの懸念は十分理解できる」とし、「こうした措置は欧州レベルで協調すればなお効果的だ」と指摘。加盟国が協調し、EUおよび世界レベルでの規制上の格差や断片化を防ぐため、欧州の枠組みを築くことが重要だと強調した。
 また、ドイツの措置について21日の財務相会合で話し合うべきとの見方を示した。


---ドイツ:空売り禁止 ユーロ不信さらに 資金流出の懸念---
毎日新聞 2010年5月20日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100520ddm008030014000c.html

<分析>
 ドイツ金融当局が、ユーロ圏の国債や金融大手10社の株式の空売りを19日から来年3月末まで禁止すると発表したのを受け、日米欧の金融市場ではユーロが大幅に売り込まれた。19日の東京株式市場は日経平均株価が一時1万円の大台割れ直前まで下落。独当局の狙いは市場安定化だったが、規制強化がかえって投資家のユーロ不信を強める状況になっている。【清水憲司、大久保渉、ロンドン会川晴之、ワシントン斉藤信宏】

◇フランスが不快感表明
 「ユーロは危機にある」「ユーロが失敗すれば欧州も失敗する」。ドイツのメルケル首相は19日、連邦議会(下院)で演説し、ユーロ防衛の必要性を繰り返した。その具体策が同日、ドイツ連邦金融監督庁の打ち出した、ユーロ圏国債の空売り禁止だ。
 ギリシャ、ポルトガル、スペインなどの国債は取引量が少ないため、もともと値動きの幅が大きい。ギリシャ危機後、債券などの債務不履行に備えた金融商品「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」の空売りなど、投機的な売りが加速。「値動きの幅が異常に拡大」(独連邦金融監督庁)し、売りが売りを呼ぶ悪循環に陥っていた。欧州連合(EU)などがユーロ防衛策を打ち出した後も、市場のユーロ安予想は変わらず、売り注文は過去最高水準まで増加した。ドイツが空売り禁止に乗り出したのは、南欧諸国の国債や通貨ユーロを売り浴びせ続けるヘッジファンドをけん制するのが狙いとみられる。
 だが、ドイツが単独で規制導入に踏み切ったことについて、フランスのラガルド財務相は19日、「少なくとも(導入前に)他国に相談すべきだった。フランスは(ドイツと)同様の措置を講じる考えはない」との不快感を表明した。オランダ、イタリアの監督当局も「現時点では追従する考えはない」との考えを示した。
 バルニエ欧州委員(域内市場・サービス担当)は同日、投機筋に対するドイツの懸念について「理解する」とした上で「欧州全体で取り組んだ方がより効果的」との声明を発表。EUは21日の会合で、規制強化問題を討議する予定だ。
 空売り禁止の対象に大手銀行株が含まれたことや、イタリアが金融機関の保有国債を時価でなく帳簿価格で評価する措置を導入したことも、疑心暗鬼を生んだ。南欧の国債を大量保有する欧州金融機関が、国債価格の下落で巨額損失を抱え込みかねない中、「このままでは、金融システム不安に拡大すると当局が判断したのではないか」との見方が市場で広がったためだ。
 空売り規制は、日米でも過去の金融危機の際に導入されたが、効果に懐疑的な声は根強い。米国は、08年7月に政府系住宅金融会社2社の経営危機を機に導入したが、約2カ月後のリーマン・ショックにつながる株価暴落を止められなかった。
 日興コーディアル証券の阿竹敬之氏は「規制強化には一時的なアナウンス効果はあるかもしれない。だが、欧州財政問題が解決されない限り、国債価格の下落を止めることはできないだろう。むしろ取引減少という弊害の方が大きいのではないか」と話す。

◇欧米、軒並み株下落
 ドイツの空売り禁止を受けて始まった19日の主要国の外国為替、株式市場は、いずれもユーロ安、株安の展開になった。
 東京外為市場の円相場は急反発し、午後5時時点で前日比2円77銭円高・ユーロ安の1ユーロ=112円08~12銭をつけた。東京株式市場の日経平均株価は、円高の影響で一時、前日終値比200円超安の1万41円93銭と大台割れ目前まで下落。中国株の値下がりが小幅だったことなどから、午後は下げ幅を縮小、前日比55円80銭安の1万186円84銭で取引を終えた。
 欧州外為市場でも、ユーロは引き続き売られ、一時、1ユーロ=1・2143ドルと、4年1カ月ぶりの水準に落ち込んだ。欧州株式市場では、英独仏の株式指数がそろって一時、3%前後値下がり。米株式市場のダウ工業株30種平均の下落幅も一時170ドル超となった。
 欧州信用不安が続く中での規制強化で市場は「リスクに対し一層神経質になる」(みずほ証券の瀬川剛氏)状況。大和証券キャピタル・マーケッツの西村由美氏は「規制に対する先行き不透明感で、当面は不安定な相場展開が続く」とみる。
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■ことば
◇空売り規制
 空売りは、所有していない株式などを他者から借りて、市場で売る取引。価格下落が予想される銘柄をあらかじめ売り、実際に価格が大幅に下落した時に買い戻すことで利益をあげる投資手法で、ヘッジファンドなどが多用している。価格下落を加速したり、下落局面で利益を稼ぐ点に批判もあり、日本では過去、銀行株の急落などを受け、直近の株価よりも低い価格で空売り注文を出す「売り崩し」を禁止するなど規制を強化した。しかし、独政府のように対象に国債を含めるのは異例。


--- 日米の投資家に影響も EUのファンド規制案---
2010/5/18 23:19
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3EAE2E1828DE3EAE2E7E0E2E3E29494E0E2E2E2;at=ALL

 【ロンドン=石井一乗】欧州連合(EU)がファンド規制を強化するのは、金融危機のダメージが尾を引き、市場混乱を助長したとされるヘッジファンド批判が根強いことが背景にある。欧州各国は金融危機で巨額の損失を被った金融機関を公的資金で支えたが、なお不良債権は重荷。財政赤字が膨らみ、金融市場で信認低下を招いている。
 EUはファンド規制で市場健全化を狙うが、日米の投資家にも影響をおよぼす可能性がある。ケイマン諸島などに籍を置く第三国ファンドは、低税率や規制の緩さを武器にリスクはあるが高い利回りを上げてきた。規制強化で利回りが低下したり、EU域内での販売が禁止されたりすれば、こうしたファンドに欧州金融機関を通じて投資してきた世界の機関投資家にとって運用利回りの低下につながる。
 EUの規制は、欧州以外の金融機関が手掛けるヘッジファンドのEU域内での販売にも適用される。日米の規制はEUと同等と見なされる可能性はあるが、規制の詳細によっては規制に対応するコストがかかる恐れがある。
 規制案はプライベートエクイティ(未公開株)投資会社なども対象とするため、欧州でのベンチャー企業の立ち上げなどに響くとの指摘もある。


---CDS:規制求める書簡 欧州首脳、米に---
毎日新聞 2010年5月18日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100518dde007020044000c.html

 【ロンドン会川晴之】ギリシャのパパンドレウ首相は17日、メルケル独首相、サルコジ仏大統領、ユーロ圏常任議長のユンケル・ルクセンブルク首相との連名で、デリバティブ(金融派生商品)の規制強化に乗り出すよう、オバマ米大統領に書簡を送ったことを明らかにした。ドイツ紙に語ったもので、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の全面禁止を訴え、6月の主要20カ国首脳会議で議題とするよう求めている。
 CDSは、手数料を支払う代わりに、国債や社債など投資対象が債務不履行となった場合、損失補てんしてもらう保険の一種。
 ユーロ危機では財政赤字を抱える国々のCDSが急騰(保険料が急上昇)、国債価格が急落する事態が連続して起きた。CDSの流通量は、国債の流通量に比べて少なく、少額の資金でも大きく変動する。投機のためCDSだけを売買する行動に批判が集まっていた。
 ただ、CDSの全面禁止は「かえって市場の混乱を招く」(英大手銀行)と反対論も根強い。投資家は格付けが低い国債などを買い控えるほか、保有する国債などの売却を急ぐ可能性もあるためだ。


---米上院、返済見込まれない国へのIMF融資に反対する法案可決---
2010年 05月 18日 09:52 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-15355620100518

 [ワシントン 17日 ロイター] 米上院は17日、国際通貨基金(IMF)が加盟国に対して行う資金支援について、対象国による返済が見込まれない場合に支援に反対する法案を賛成94票、反対0票の賛成多数で可決した。
 米国では、今月承認されたIMFによる400億ドルのギリシャ向け融資をめぐり、米国も間接的に支援しているとの不満が高まっている。
 2008年から09年にかけての経済危機では米政府による一連の救済が多くの国民の怒りを買ったことから、米議員は外国をも救済する用意はないとの立場を示している。
 米国はIMFの最大出資国で、拒否権を行使して決定を阻止できる。
 共和党のジョン・コーニン上院議員が提案した法案は、公的債務が国内総生産(GDP)を上回る国へのIMF融資について、返済が見込まれるかどうか米国代表のIMF理事に判断を求め、見込まれないと判断した場合、理事に反対票を投じることを義務付けるとしている。
 法案は、包括的な金融規制改革法案に付帯された。金融規制改革法案は週内にも可決される可能性がある。が民主党のドッド上院議員はIMFに関する条項について支持を表明した上で、修正される可能性もあると述べた。


--- 米国債は格下げすべきか? 格付け業界で論争が始まった---
2010/5/18 7:00
2010年5月10日 Forbes.com
http://www.nikkei.com/biz/world/article/g=96958A9C93819499E3E4E2E3958DE3E5E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E7E2E0E0E2E3E2E6E1E0E0

 今月、格付けビジネスに再参入を果たした独立系投資調査会社、ワイス・グループ(フロリダ州)のマーティン・ワイス会長は早くも、主要な信用格付け機関に挑戦的なメッセージを送りつけた。米国債のAAA格を剥奪(はくだつ)せよというのである。
 同会長は10日、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)、ムーディーズ、フィッチの格付け大手3社に公開書簡を送り、その中で3社は米国長期債の格付けを引き下げるべきだと主張した。引き下げが市場に混乱をもたらすだろうこと、また国債価格が急落し金利が急上昇する可能性があることは認めている。だが会長によると、米国債を「AAA」に据え置けば、最終的には事態ははるかに悪くなる可能性がある。AAA格が付与されていることで議会は自由に公債を追加発行でき、投資家も中長期国債の購入意欲をそそられる。だがその利回りは低く、リスクに見合うものにはなっていないという。
 会長は公開書簡で次のように述べている。「なにが特に悪いのかというと、米国債が『AAA』の格付けを維持し続ければ、市場全体に投資の安全性に関するゆがんだ認識が広がりかねないことだ。そうなると最終的に米連邦政府債務の市場のメルトダウンにつながりかねない」。
 米格付け機関は不動産市場に潜むリスクを見過ごし、サブプライム住宅ローンを担保とする債券に高い格付けを付与したことで厳しい批判にさらされた。また1990年代初頭に生命保険会社が相次いで破綻したときには、保険会社の格付けの引き下げが遅きに失した。さらに2001年のエンロン問題のときも、破綻する数日前まで同社を投資適格級に据え置いたままだったとワイス会長は指摘する。
 当時格付け機関がもっと早く格下げに動いていれば、債券の発行体企業も早くバランスシート強化に取り組んでいたかもしれないと会長は言う。同様にいま米国債の格付けを引き下げれば、政府も財政再建に取り組まざるを得なくなるだろうと、同会長は議論する。
 ワイス会長は本誌とのインタビューで、特定の等級への引き下げを念頭に置いているわけではないと語った。いかなる変更であっても適切なメッセージになるはずだという。「むしろ格付けの変更をしなかった場合に起きることを私は憂慮している」。
 ある国の国債格付けが引き下げられれば、その国の国家債務がコントロール不能に陥る可能性がある。4月末にS&Pがギリシャ国債をジャンク扱いとし、スペインとポルトガルの国債を格下げした際には、これらの国債が投げ売られ、利回りが急上昇した。今後の国債の利払いが困難になると見たギリシャは、欧州連合(EU)に救済措置を要請せざるを得なくなった。
 もっとも、ワイス会長は第三者的なオブザーバーというわけでは決してない。大手3社と競合関係にある格付け機関の代表者である。ワイス・グループは2006年に格付け事業をザ・ストリート・ドットコムに売却したが今月上旬、同事業を買い戻し、銀行と保険会社の格付けビジネスに再参入すると発表した。ムーディーズやS&Pが債券発行体である企業から報酬を得ているのに対し、ワイス・グループは投資家側に料金を課して収入を得ている。
by Matthew Craft


---日本財政の借金、5年後にGDP比250% IMF予測---
2010年5月15日15時1分
http://www.asahi.com/politics/update/0515/TKY201005150184.html

 【ワシントン=尾形聡彦】国際通貨基金(IMF)は14日、世界各国の財政見通しに関する報告書を発表した。日本の債務残高の対国内総生産(GDP)比率は、2015年に主要国や新興国のなかで最悪の250%に達すると予測。現在5%の消費税を倍の10%に引き上げれば、毎年GDP比で2.6%分の増収につながると指摘。事実上、日本に消費税引き上げを提言した。
 日本については、10年の財政赤字がGDP比9.8%に上り、15年でも7.3%と予測した。毎年の借金が積み上がった債務残高をみると、10年にGDP比で227%に上る見通しだという。同年のギリシャの債務残高見通しは133%で、日本の財政悪化が突出している。
 IMFは財政赤字が大きい諸国には、増収策が必要だと指摘。日本については消費税引き上げ、米国には連邦政府レベルでの消費税導入の必要性に言及した。IMFは「すべての国々は、今すぐ、中期的な財政状況の強化に向けた構造的な施策を実施すべきだ」と訴えている。

2010年5月21日金曜日

命中率20%以下の抑止力

SM3の命中率は20%以下らしい。
 米国のMDで用いられるSM3の弾頭命中率は10-20%と極めて低く、事実上、
敵の核ミサイル迎撃には役に立たない。
SM3の命中率を84%とする米国防総省の公式発表とは大きく異なる。
迎撃実験に用いられた仮想の敵ミサイル10基のうち4基は、模型の弾頭すら
搭載していなかった。

10回の試射
正確に命中したケースは1-2件
残りは胴体に命中。ミサイルが当初の軌道を外れ、不特定の場所に落下。

こんごうによるハワイ沖のSM3試射は、模擬ミサイルに当りやすい加工
(熱源強化、脆弱な筐体、時刻調整、軌道調整等)を行い、高命中率との
発表があった。それでも、ちょうかいは命中できなかった。

米陸軍は、湾岸戦争時のサウジでのパトリオットの命中率を80%以下。
イスラエルでの命中率を50%以下としているが、もっと低いようだ。
弾頭の破壊は9%以下とのこと。

SM3は、テポドン2号には届かないし、命中率が低い。
一部の議員の間では、こう言うのを抑止力と呼ぶらしい。
THAADはもっと長距離を飛ぶので、命中率はもっと下がるのだろうか。
もしかして、SM3は命中率が低いので、連射が必要だから、もっと
購入しろと言う米軍産複合体と米政府の作戦か。

こんごう ミサイル迎撃試験成功
米偵察衛星SM3で撃墜
ちょうかい 使えないSM3を装備認定
テポドン2 迎撃候補
みょうこう SM3迎撃成功
在日米軍に抑止力はあるのか


---米ミサイル防衛に重大な欠陥、「技術的な神話」と米研究者---
2010年05月19日 18:00 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2728179/5776106

【5月19日 AFP】米コーネル大(Cornell University)とマサチューセッツ工科大(MIT)の科学者2人が、米政府のミサイル防衛計画は根拠の薄い「技術的な神話」に基づくもので、迎撃実験の大半は向かってくるミサイル弾頭を打ち落とせず失敗に終わっていると指摘する共同研究を発表した。

 コーネル大のジョージ・ルイス(George Lewis)氏とMITのセオドア・ポストル(Theodore Postol)氏は、軍縮・軍備管理問題の専門誌「アームズ・コントロール・トゥデイ(Arms Control Today)」最新号に『Flawed and Dangerous US Missile Defense Plan(欠陥だらけで危険なアメリカのミサイル防衛計画)』と題する報告書を発表した。

 2人は、大陸弾道間ミサイルによる攻撃を阻止するために開発された海上配備型迎撃ミサイル「SM-3」の迎撃実験10回分のデータを検証し、実際に模擬弾頭への直撃に成功した例は1~2回にすぎないと結論した。これが実戦であれば「弾頭は破壊されることなく標的に向かって進み、8~9割はたどり着いて爆発する」とルイス氏は警告する。

 米国防総省は、02~09年にかけて行った迎撃実験について「成功だった」と発表してきたが、これに対し2人は「作り話以外の何ものでもない。このような技術的神話に従った政策戦略では、外交政策が大失敗しかねない」と報告書で指摘した。また早期警戒衛星やレーダーによる警戒網によるミサイル追跡の正確性、あるいはミサイル以外の物体の残がいやデコイ(おとり)とミサイルを識別する能力に疑問も示している。

 しかし米ミサイル防衛庁(Missile Defense Agency、MDA)は18日、同報告は「不備が多く不正確で、誤解を招くものだ」と反論した。


---ミサイル防衛:SM3の命中率は低い!?---
記事入力 : 2010/05/19 10:25:31
金旻九(キム・ミング)記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/news/20100519000033

「事実上、役に立たない」 米科学者らが報告書
国防総省、「事実の歪曲」と反論
 米国のミサイル防衛(MD)で用いられる海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の弾頭命中率は10-20%と極めて低く、事実上、敵の核ミサイル迎撃には役に立たない-。米国の科学者らが最近、こうした内容を含む研究報告書を発表した。これは、SM3の命中率を84%とする米国防総省の公式発表とは大きく異なるもので、波紋を呼ぶものとみられる。
 米マサチューセッツ工科大(MIT)のセオドア・ポストル教授とコーネル大のジョージ・ルイス先任研究院は、軍縮専門誌「アームズコントロール・トゥデイ」最新号(5月)に発表した研究報告書で、「米国防総省が“命中した”と発表した過去10件のSM3迎撃実験の資料を分析した結果、実際にミサイルの弾頭に正確に命中したケースは1-2件に過ぎなかった」と主張した。残りの迎撃ミサイルは、最も小さなミサイルの弾頭ではなく、胴体に命中したもので、事実上の失敗だ指摘した。
 ミサイルの弾頭を正確に迎撃した場合、上空で爆破され消滅するが、胴体に命中すると、ミサイルが当初の軌道を外れ、不特定の場所に落下する。このミサイルに、破壊力の弱い通常型の弾頭が積まれていても、大きな問題にはならないが、核弾頭が搭載されていた場合、ミサイルが墜落した地域では、核爆発による大規模な人命の損失が生じかねない。
 MD迎撃ミサイルの開発については、「飛行中の弾頭に銃弾を命中させる」という難しい技術が必要なため、不可能な目標だという批判を受けてきた。しかし米国防総省は今年4月、イージス艦から発射したSM3ミサイルが、数度にわたる迎撃実験で80%以上の命中率を示した、と発表した。
 大統領候補時代にMD計画を批判していたバラク・オバマ大統領も昨年9月、SM3を主軸とする新たなMD計画を発表した。さらに、米国の海軍と日本の海上自衛隊はSM3をMDの主力兵器として採択したほか、イスラエルもこの迎撃ミサイルの購入を進めているといわれている。
 米国防総省は、ポストル教授の研究チームが発表した分析報告書に直ちに反論した。パトリック・オライリー・ミサイル防衛局長は、ニューヨーク・タイムズの紙面で、「ポストル教授の分析は誤っており、不正確で、事実を歪曲(わいきょく)している」と語った。しかし、過去10件の実験で迎撃ミサイルが正確に弾頭に命中したかどうかについては、明らかにしていない。また、迎撃実験に用いられた仮想の敵ミサイル10基のうち4基は、模型の弾頭すら搭載していなかったことが分かった。
 米議会下院のジョン・ティアニー国家安全保障小委委員長は、「この問題に関して、議会レベルでの真相究明調査を検討したい」と語った。


--- Obama's 'Proven' SM-3 Missile Interceptor May Only Succeed 20 Percent of the Time, Say Physicists---
By Clay Dillow Posted 05.18.2010 at 11:36 am
http://www.popsci.com/technology/article/2010-05/obamas-proven-missile-interceptor-may-only-succeed-20-percent-time

The Obama administration has worked tirelessly towards nuke reductions in recent months, signing an arms control treaty with Russia and ratcheting up the rhetoric -- and the promises of further sanctions -- towards Iran. But at the center of President Obama's arms reduction campaign is an antimissile defense rocket known as the SM-3, and depending on who you ask the interceptor is either "proven and effective," or an absolute failure 80 percent of the time.

Two physicists from MIT and Cornell published a new analysis of the SM-3 in the May issue of Arms Control Today critiquing 10 tests of the SM-3 conducted between 2002 and 2009. The Missile Defense Agency and the Pentagon have hailed these tests as successes, with the interceptors nailing their targets 84 percent of the time. But MIT's Dr. Thomas Postol and Cornell's Dr. George Lewis claim that success rate is closer to 20 percent.

At issue is whether or not the SM-3 is actually capable of destroying the warhead aboard an ICBM as opposed to simply destroying the launch vehicle. The interceptor contains what's known as an exoatmospheric kill vehicle, which uses an onboard telescope to look across space for telltale signs of an incoming rocket. Once the target is acquired, the kill vehicle slams into it, destroying it via impact.

Postol and Lewis argue that missiles -- particularly ICBMs -- are big vehicles, with their warheads being but small parts of the whole. Though the SM-3 indeed makes contact with incoming threats with regular frequency, it only struck the warhead directly in tests twice out of ten tries. That means the warhead could still be loose in the atmosphere, free to fall wherever gravity takes it. And, as Postol points out to the NYT, if we merely nudge a missile headed for Wall Street off course enough to hit Brooklyn, we can't call that a success.

The Pentagon claims that in tests their mock warheads were destroyed in the breakup of the launch vehicle, regardless of whether the SM-3 scored a direct hit to the warhead of simply impacted the carrier vehicle. But Postol and Lewis argue that mock warheads are far more fragile than actual nukes, which are designed to withstand the heat and stresses of space flight.

As such, the difference of a few inches could be the difference between a kill for the SM-3 and a nuclear strike for the enemy. Those are an important few inches, not just for the future of the SM-3 but for Obama's nuclear policy. The SM-3 is at the core of his nuclear agenda regarding Russia, Israel, and Iran, not to mention his rationale for cutting America's nuclear arsenal.


---Review Cites Flaws in U.S. Antimissile Program---
By WILLIAM J. BROAD and DAVID E. SANGER
Published: May 17, 2010
http://www.nytimes.com/2010/05/18/world/18missile.html?pagewanted=1&hp

President Obama’s plans for reducing America’s nuclear arsenal and defeating Iran’s missiles rely heavily on a new generation of antimissile defenses, which last year he called “proven and effective.”

His confidence in the heart of the system, a rocket-powered interceptor known as the SM-3, was particularly notable because as a senator and presidential candidate he had previously criticized antimissile arms. But now, a new analysis being published by two antimissile critics, at M.I.T. and Cornell, casts doubt on the reliability of the new weapon.

Mr. Obama’s announcement of his new antimissile plan in September was based on the Pentagon’s assessment that the SM-3, or Standard Missile 3, had intercepted 84 percent of incoming targets in tests. But a re-examination of results from 10 of those apparently successful tests by Theodore A. Postol and George N. Lewis, being published this month, finds only one or two successful intercepts - for a success rate of 10 to 20 percent.

Most of the approaching warheads, they say, would have been knocked off course but not destroyed. While that might work against a conventionally armed missile, it suggests that a nuclear warhead might still detonate. At issue is whether the SM-3 needs to strike and destroy the warhead of a missile - as the Pentagon says on its Web site.

“The system is highly fragile and brittle and will intercept warheads only by accident, if ever,” said Dr. Postol, a former Pentagon science adviser who forcefully criticized the performance of the Patriot antimissile system in the 1991 Persian Gulf war.

In interviews and a statement, the Pentagon’s Missile Defense Agency strongly defended the SM-3s testing record, and said that the analysis by Dr. Postol, an M.I.T. physicist, and Dr. Lewis, a Cornell physicist, was fundamentally mistaken.

“The allegation is wrong,” Richard Lehner, an agency spokesman, said Wednesday. He said the SM-3 is “attaining test scores that many other Defense Department programs aspire to attain.”

Even so, the Pentagon later admitted that 4 of the 10 analyzed flight tests carried no mock warheads at all.

The White House declined to comment on the critique of the SM-3 and referred questions to the Pentagon.

The political implications of the critique are potentially large. Democrats, traditional critics of missile defense, have been largely silent about Mr. Obama’s enthusiasm for this new generation, which for the moment is aimed only at shorter- and mid-range missiles, rather than ones that fly between continents.

During the campaign, Mr. Obama repeatedly criticized what he called President George W. Bush’s haste to deploy unproven antimissile arms. He vowed that as president, he would assure that any defensive shield would meet rigorous standards of testing and effectiveness.

Since last fall, Mr. Obama’s antimissile goals have expanded to include not only countering Iranian missiles, but creating a rationale for deep cuts in the nation’s nuclear arsenal and ultimately for prompting foes to abandon their missile programs.

The deployment of the SM-3 is also seen as essential to convincing Israel that the United States has an effective technology to contain Iran, even if the Iranians obtain a nuclear weapon.

The dispute between the academics and the Pentagon centers on whether it is enough for a speeding interceptor to hit the body of a spent rocket moving through outer space or whether it must hit the attached warhead. Dr. Postol says the SM-3 interceptor must shatter the warhead directly, and public statements of the Pentagon agency seem to suggest that it agrees.

“The interceptors,” the agency Web site says in its basic explanation of antimissile goals, “ram the warhead at a very high closing speed, destroying the target.”

Skeptics generally hold that the antimissile job is so daunting - what the Pentagon calls hitting a bullet with a bullet - that managers and contractors easily fall prey to exaggerating test results.

But technologists call it increasingly doable. Compared with the Bush administration’s land-based system, the SM-3 is fairly small, quickly deployable on ships and has a better reputation.

The interceptor holds what the Pentagon calls an exoatmospheric kill vehicle. In space, it peers through a telescope to guide itself toward the target, sensing telltale heat emanations and using a computer brain to fire thruster jets. The kill vehicle slams into the target and destroys it by force of impact.

Dr. Postol’s critics see him as a pessimist blind to antimissile progress, and his defenders view him as a seer of technical oversight.

During the 1991 Gulf war, the Army put the success rate of the Patriot at over 80 percent in Saudi Arabia and 50 percent in Israel. But Dr. Postol found that brilliant displays of antimissile fire and thunder hid repeated failures of the interceptors to knock out speeding warheads.

The SM-3 analysis of Dr. Postol and Dr. Lewis, “A Flawed and Dangerous U.S. Missile Defense Plan,” appears in the May issue of Arms Control Today, a publication of the Arms Control Association, a private group in Washington.

The study examined video images that the SM-3 kill vehicle took a split second before striking the target and that the Missile Defense Agency subsequently made public. The analysis looked at 10 tests between 2002 and 2009 - all of which the agency hailed as successful intercepts.

But the scientists found that the kill vehicle hit the warhead only once or twice. The rest of the time, the interceptor struck the rocket body - a much larger target.

In combat, the scientists added, “the warhead would have not been destroyed, but would have continued toward the target.”

In an interview, Dr. Postol said the antimissile blow might cause a warhead to fall short or give it an added nudge, with the exact site of the weapon’s impact uncertain.

“It matters if it’s Wall Street or Brooklyn,” he said, “but we won’t know in advance.”

The Pentagon’s rebuttal included a written one vetted by Lt. Gen. Patrick J. O’Reilly, director of the Missile Defense Agency, as well the office of the secretary of defense. It called the analysis “flawed, inaccurate and misleading” and said the alleged SM-3 failures were all, in fact, successes that “did exactly what was expected” as the kill vehicles hit “within inches of the expected impact point.”

But it offered little discussion of whether striking the rocket body in flight tests was sufficient grounds to claim overall success - a seemingly important point given that much of the agency’s public testimony centers on the necessity of hitting warheads to ensure their destruction.

In a series of e-mail messages, Mr. Lehner of the Missile Defense Agency offered more information. On Wednesday, he said the rocket’s violent breakup also demolished the warhead. Asked if the agency had evidence, he replied Thursday that readings from test sensors “prove conclusively” that mock warheads “were destroyed and were no longer a threat.”

Mr. Lehner added, however, that target missiles in 4 test flights carried no mock warheads, but rather “a nosecone with a weight up front for ballast.” The 4 flights with no warheads - which Dr. Postol and Dr. Lewis included in their analysis of 10 interceptions by the SM-3 - included 3 early ones and a flight last July, the most recent in their analysis.

Informed of the Pentagon’s response, Dr. Postol said he had no idea about the lack of warheads. He also questioned whether the destroyed warheads represented military designs or frail impostors. Real nuclear warheads streaking through the void of space are extremely rugged objects, designed to withstand the fiery heat of atmospheric re-entry as well as intense buffeting and shaking.

“A mock warhead may be extremely fragile compared to a real one,” Dr. Postol said.

Mr. Lehner disagreed. On Friday he called the fragility claim “absolutely not true.”

Representative John F. Tierney, a Massachusetts Democrat who is chairman of the House Oversight and Government Reform national security subcommittee, said in a statement that the SM-3 reanalysis raised serious questions.

“Congress will need to look into them further,” he said. “The American people deserve to know about the system’s actual capabilities and have a right to expect that their tax dollars are being spent effectively.”