2010年5月3日月曜日

宗教対立 死者12000人超

宗教対立で死者が12000人を超えたようだ。
USCIRFは、世界の宗教迫害問題に関する2010年版の年次報告書をまとめ、
10年以上にわたって続くキリスト教とイスラム教の対立による死者は
12000人を超えるとの統計を明らかにした。

信仰の自由に関する国際報告書
・特に懸念される国
 ナイジェリア、北朝鮮、エリトリア、イラン、パキスタン、中国、
 サウジアラビア、スーダン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、
 ベトナム、ミャンマー、イラク

・監視リストの国
 アフガニスタン、ベラルーシ、キューバ、エジプト、インド、
 インドネシア、ラオス、ロシア連邦、ソモリア、タジキスタン
 トルコ、ベネズエラ

・監視に加えた国
 バングラディシュ、カザフスタン、スリランカ

ナイジェリア
・女性や子供を含む500人がなたで惨殺され井戸に捨てられる事件が発生

サウジアラビア
・過激思想を輸出

エジプト
・バハイ教の信者やイスラム教の少数教団の信者が投獄されたり、職場を
 追われる。銀行口座、自動車運転免許、出生証明書さえ取得できない

米国政府
 国外で宗教や信仰の自由を普及させるために十分な措置を取ってこな
 かったと批判

レバノン
 大統領はキリスト教マロン派
 首相がイスラム教スンニ派
 国会議長が同シーア派
 国会議席も宗派に固定的に割り振られる
 結婚も宗教戒律に基づく宗教婚であり、国に届け出る民事婚の制度は
 ない

ベルギー、オランダ、ドイツ、イギリス、フランス等は、イスラム教に
対して、ブルカ禁止、モスク建造禁止等の迫害に近いことをしているし、
米国は、キリスト教の派閥間で武力衝突があるが記載は見当たらなかった。
米国の友好国でキリスト教を国教とした国は、宗教対立が無いらしい。
この報告書は政治的な意図が伺える。

国連 国家的人種差別の新形態
過激宗派が布教

---キリスト教とイスラム教の対立で死者1万2千人超 米報告書---
2010.04.30 Web posted at: 17:08 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201004300016.html

(CNN) 米政府機関・国際宗教自由委員会(USCIRF)は29日、世界の宗教迫害問題に関する2010年版の年次報告書をまとめ、10年以上にわたって続くキリスト教とイスラム教の対立による死者は1万2000人を超えるとの統計を明らかにした。

「インターナショナル・レリジャス・フリーダム」(信仰の自由に関する国際報告書)と題された報告書では、宗教の自由がほとんどない国として20カ国以上を挙げ、このうち「宗教の自由の著しい侵害が特に懸念される」国として、09年版の報告書より5カ国多い13カ国(ナイジェリア、北朝鮮、エリトリア、イラン、パキスタン、中国、サウジアラビア、スーダン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナム、ミャンマー、イラク)を名指しした。

ナイジェリアでは10年にわたって宗教対立が続き、深刻な迫害が起きていながら1人として訴追も処罰も受けていないという。数カ月前には女性や子供を含む500人がなたで惨殺され井戸に捨てられる事件が起きたとしている。

サウジアラビアなどの国については「過激思想」を輸出していると批判。また、注視を要する国の1つとして「警戒リスト」に入れたエジプトについては、バハイ教の信者やイスラム教の少数教団の信者が投獄されたり職場や大学を追われたりしているほか、銀行口座や自動車運転免許を持つこともできず、出生証明書さえ取得できないケースもあるとした。

CNNはエジプト、サウジアラビア、ナイジェリアの政府にコメントを求めたが、現時点で返答は受け取っていない。

報告書は28カ国を対象に、国際機関や宗教団体の関係者と面会したり、報道や報告書などの情報を収集したりしてまとめた。米国政府についても「国外で宗教や信仰の自由を普及させるために十分な措置を取ってこなかった」と批判している。


---4/29/10: USCIRF Eleventh Annual Report on Religious Freedom in the World Released---
http://www.uscirf.gov/index.php?option=com_content&task=view&id=3051&Itemid=1

annual report 2010
http://www.uscirf.gov/images/annual%20report%202010.pdf

---レバノンで“脱宗派”デモ 権益握る指導者・・・独立後初---
2010.4.26 22:40
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100426/mds1004262249004-n1.htm

 【カイロ=村上大介】イスラム教とキリスト教の大小18の宗派がひしめき、宗教のモザイク国家と呼ばれるレバノンの首都ベイルートで25日、宗派主義の克服と世俗主義の定着を訴える市民のデモが行われた。1975年から約15年続いたレバノン内戦の要因の一つとなった宗派主義は依然、社会に染みついているが、こうしたデモは43年の独立以来初めてとみられる。
 参加者は「シビル・ウォー(内戦)ではなく、シビル・マリッジ(宗教に基づかない民事婚)を」といったプラカードを掲げ、「君の宗派は? 余計なお世話!」などと書かれたTシャツを着て、国会に向けて行進。国会の手前で警官隊に阻止されたが、ロイター通信によると、約3000人が参加した。SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)のフェースブックでの議論が発端となり、瞬く間に参加者がふくれあがったという。
 レバノンは、旧宗主国のフランスが中東にキリスト教国を作るため、キリスト教徒が多数派となるように国境を線引きした上で、18の公認各宗派に議席や政府の役職を振り分ける独特の宗派体制を植え付けた。ところが、固定的な宗派間の配分と人口比の実態の格差が広がり、主にイスラム教徒側を中心に不満が蓄積したのが内戦への導火線となった。
 いまも大統領はキリスト教マロン派、首相がイスラム教スンニ派、国会議長が同シーア派の出身者と決まっており、国会議席も宗派に固定的に割り振られている。このため、各宗派のコミュニティーで名家出身の指導者が“政治ボス”として君臨する状況は内戦時代と変わっていない。
 また、市民生活では、冠婚葬祭は各宗派の宗教法に基づいて執り行われ、宗教者が絶大な力を持つ。結婚も宗教戒律に基づく宗教婚であり、国に届け出る民事婚の制度はない。このため、宗派を超えた結婚には困難が伴うのが実情だ。
 宗派対立という事態の中では、各派の宗教や政治指導者が対立の当事者のようにみえるが、実は彼らが宗派を問わず宗派体制の最大の既得権益層であり、宗派主義変革の声に対する抵抗勢力にもなっている。
 デモの主催者側は「宗派主義を変えるのは今は不可能に近い。だが、すでに第一歩を踏み出した」と話している。  


---エジプトでキリスト者少女にも迫害の火---
2010年04月19日
http://www.christiantoday.co.jp/international-news-2869.html

 【CJC=東京】『アッシリア国際通信』によると、エジプトでイスラム教からコプト教(キリスト教)に改宗した人たちへの迫害が続いている。
 3月末、隠れ家から水を求めて出て来た15歳の少女ディナ・エルゴーハリさんが強酸性の物質を掛けられ上着が燃えた。父親のマヘル・エルゴーハリ氏は35年前にキリスト教に改宗している。
 イスラム教では背教者に「血を流す」ことを求めており、それは死を意味しているという。そのため一家は頻繁に居所を変え、友人が食糧を提供して来た。
 ディナさんは、ホスニー・ムバラク大統領に宛て、最近生まれの孫娘に対する大統領の愛情に触れて、「あなたの孫娘が私のような状態で暮らすことを受け入れますか。私は教会に行く時、通りに出るだけでも、いつも恐れています。私には友だちもいませんし、教育も受けられないのです」と書き送った。
 米国のバラク・オバマ大統領にも訴えた。ムバラク大統領からは返事がまだ来ていないが、オバマ大統領は反応した。一家は、エジプトで米国の国際宗教自由委員会の関係者と接触、米国への亡命を要請した。
 エジプトの裁判所は、身分証明書の宗教欄の変更とピーター・アタナシウスという洗礼名の記載要請を拒否した。
 『アッシリア国際通信』によると、裁判所は、イスラム教徒の改宗はイスラム・シャリア法に違反し、エジプトでは「公共の秩序」を危うくする、と判示している。

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