2010年5月11日火曜日

トヨタ社長秘書 立候補のため依願退職

トヨタ社長秘書が立候補のため依願退職した。
橋本聖子も富士急行勤務から、競技を続けながら、自民党の議会や委員会
に出席していた頃があったが、税金を使って、強化選手と国会議員両方
受け取っていたり、議員職務を優先できないのであれば、競技に専念すべ
きとの後援会等からの批判、本人も競技で活躍できない等により、結局、
即時に競技を引退した記憶がある。
元社長秘書も同様の経緯をたどる可能性がある。
さらに、トヨタは信用低下とリコールを抱え、景気はやっと上向き。
所属選手でも、フィギュアスケート等で、活躍し始めた若手もおり、
帝京大学入学のいきさつの噂等が広がれば、トヨタは別の問題を抱える。
昔、ヘッドハンティングを装った不当解雇の手口が話題になったが、
トヨタの社長秘書も元トヨタ労組幹部、党幹事長経由で選挙候補者として
依頼退職させられ、トヨタの負担を軽減したのかもしれない。落選しても
元社長秘書には別の道が確保できているし、当選すれば、さらに、風通し
がよくなる。トヨタ、党ともに、一挙両得なのだろう。


民主党比例代表 谷亮子選手が出馬表明


--- トヨタ、2094億円の最終黒字に転換 10年3月期---
2010/5/11 15:27
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381949EE3E3E2E5E58DE3E3E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

販売回復とコスト削減で
 トヨタ自動車が11日発表した2010年3月期の連結決算(米国会計基準)は、最終損益が2094億円の黒字(前の期は4370億円の赤字)だった。自動車の販売台数が回復したことに加え、原価低減や固定費削減が寄与した。
 売上高は前の期比8%減の18兆9509億円だった。連結販売台数は4%減の723万7000台にまで回復。コスト削減の強化で営業損益は1475億円の黒字(同4610億円の赤字)と従来の200億円の赤字予想から黒字に転じた。配当は期末25円を実施し、年45円(前の期は年100円)とする。
 会見した豊田章男社長は10年3月期に営業黒字を確保したことについて「やっとスタートラインにつくことができた」と述べ、11年3月期は「再出発に向けて新たに成長戦略へかじを切る」と語った。ハイブリッド車など次世代環境車と新興国を攻める分野と位置づけ、経営資源を最適配分する方針だ。特に中国での商品ラインアップを拡充するという。
 今期の売上高は前期比1%増の19兆2000億円となるもよう。販売台数は0.7%増の729万台を計画。日本は11%減るが、北米が15%増加し、アジアも11%伸びる。
 増収効果と原価低減で営業利益は90%増の2800億円となりそう。純利益は48%増の3100億円となる見通し。配当予想は未定。
 通期の為替レートは1ドル=90円(前期実績は93円)、1ユーロ=125円(同131円)に設定した。


---米運輸長官 『トヨタの成果注視』---
2010年5月11日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010051102000059.html

 来日中のラフード米運輸長官は十日、愛知県豊田市のトヨタ自動車本社を訪問した。大規模リコール(無料の回収・修理)後のトヨタの品質保証強化策をめぐって豊田章男社長と会談し、共同会見に臨んだラフード長官は、トヨタの取り組みを評価しつつも「どのような結果が出てくるのか注視する」と述べ、成果を厳しく検証する姿勢を示した。
 ラフード長官は「運転者の安全確保はオバマ政権にとっても優先事項であり、豊田社長とは真剣かつ率直に話し合った」と説明。リコール対応の迅速化を目指すトヨタが北米などで任命した品質責任者(CQO)などの強化策を「(品質改善の)意を強く表す措置だ」と評価した。
 一方で、米国内のすべての運転者の安全を守ることが米運輸省の責務であると強調し、「措置は大事だが、結果はふたを開けてみなければ分からない。トヨタとの対話を続け、安全を確保したいと思う」と発言。リコール対応の遅れなどをめぐるトヨタへの追加制裁金の可能性については「五十万ページに及ぶ書類を精査している。判断には時間を要する」と述べるにとどまった。
 これに対して豊田社長は「情熱を持って安全なクルマづくりを進める。最終目的は運転者の安全確保であり、(ラフード長官と)全く同じだ」と説明。その上で、米国訪問時に強化策の進展をトップ自らが説明する考えを表明し、米当局による今後の調査にも「全面的に協力する」と述べた。


---谷亮子氏:参院選出馬 「二足のわらじ」に危惧も---
毎日新聞 2010年5月10日 20時13分(最終更新 5月10日 20時44分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100511k0000m010065000c.html

 今夏の参院選比例代表で10日、民主党からの立候補を表明した柔道女子48キロ級の谷亮子(34)。所属のトヨタ自動車は3月末で退社したが、今後も現役を続け、12年ロンドン五輪で金メダルを目指す考えに変わりがないことも示した。だが、同五輪の出場には直前2年間の国際大会戦績に基づく「ランキング」が反映される。政治家との「二足のわらじ」は、五輪出場の機会を自ら狭める結果にもなりかねない。
 「亮子はいつも、自分の中で腹が決まった時に電話してくるからなあ」。全日本柔道連盟の吉村和郎強化委員長は9日、谷からの出馬表明を遠征先のチュニジアで受けたという。休養中とはいえ、谷は強化指定選手にあたる「ナショナルチーム」の一員。しかし、発表前日まで相談はなかったようだ。
 女子48キロ級は、昨夏の世界選手権を制した福見友子(了徳寺学園職)や山岸絵美(三井住友海上)ら若手が台頭。谷は銅メダルを獲得した08年北京五輪の後、一線から離れており、まして政治との両立となれば、五輪への道のりは険しい。
 現役選手のまま政界入りした例として、95年7月の参院選比例代表で自民党から立候補し初当選した橋本聖子・現日本スケート連盟会長がいる。注目度アップを狙うという点では、今回の谷の擁立も似た構図だ。
 「スポーツ支援や環境整備に力を尽くしたい」と語る谷の主張は理解できるが、人気選手が政治に利用されている側面は否めない。【芳賀竜也】


---Toyota faces probe into recall disparity in U.S., Japan---
May 10, 2010, 9:21 p.m. EDT
http://www.marketwatch.com/story/toyota-faces-us-probe-into-2005-recall-2010-05-10?reflink=MW_news_stmp

SAN FRANCISCO (MarketWatch) - Toyota Motor Corp. faces a U.S. National Highway Traffic Safety Administration probe into a disparity in timing between 2004 and 2005 recalls of vehicles in Japan and the U.S. related to the same defect.

The probe could reportedly result in Toyota being fined over $16 million.

In a statement Monday, the NHTSA said it's opened an investigation into whether Toyota "notified the agency of a steering relay rod safety defect within five business days of learning of the defect's existence, as is required by law."

The NHTSA said Toyota(JP:7203 3,520, +40.00, +1.15%)(TM 76.90, +0.15, +0.20%) conducted a recall in Japan in 2004 for Hilux trucks with steering rods potentially prone to breaking. At the time, Toyota told the agency that the defect was isolated to vehicles in Japan, and that it had not received similar information within the U.S.

The following year, Toyota informed the NHTSA of the presence of the steering rod defect in the U.S., and conducted a recall.

However, the NHTSA said that Toyota was informed on Friday of complaints filed in the U.S. related to the steering rod defect prior to the 2004 recall in Japan.

The Associated Press reported that its investigation into the disparity in timing of Toyota's U.S. and Japanese recalls triggered the NHTSA investigation.

The NHTSA probe could end with the agency fining Toyota up to $16.4 million, the same amount Toyota paid last month as the result of a separate probe into a recent recall related to sudden acceleration problems, the AP reported.

In a statement issued Monday, Toyota said "has received and is reviewing the information request from NHTSA and will cooperate with the agency's investigation."

Shares of Toyota were up 0.6% in early Tokyo trading.

John Letzing is a MarketWatch reporter based in San Francisco.

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