2010年5月29日土曜日

新型インフル報告書

新型インフルの報告があった。
 09年流行した新型インフルの情報提供を巡り、国と自治体の連携不足で
緊急時の対応が不十分だったとする報告書を、厚生労働省の研究班がまとめた。
WHOやCDCのように専門知識を持つスポークスパーソンの養成や、情報の
一元化が急務と提言している。
 昨年春に発生が確認された新型インフルのウイルスは、遺伝子レベルで
少なくとも28のタイプが同年9月下旬までに国内に侵入していたとの解析
結果を、国立感染症研究所感染症情報センターがまとめた。

相変わらず、研究班は、大臣のパフォーマンスを指摘。
ワクチン効果は4ヶ月でなくなる上に、子供には接種量が足りないため、
増量するようだ。

独立して海外から国内に侵入したのは28タイプで、集団感染したウィルス
は12タイプとのこと。
新型インフルによる感染は減ったとは言え、消滅したわけではなく、
季節性と同様、日本のどこかの学校で学級閉鎖を伴い、感染を引起こして
いる。新型インフルに感染すると、すぐに高熱がでるため、様子見はでき
ない。すぐに病院に行くしかない。

新型インフルキャンペーン


---子どもの接種用量増量へ インフルワクチンで4社---
2010/05/27 17:29 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052701000588.html

 国内でインフルエンザワクチンを製造販売するメーカー4社は27日までに、現行の子どもへの接種用量を増量して世界保健機関(WHO)が推奨する用量に変更するため薬事法に基づく申請を国に提出した。
 審査が順調に進めば今冬の流行シーズンの前までに用量が変更される可能性がある。
 申請したのはデンカ生研(東京都)、北里研究所(埼玉県)、阪大微生物病研究会(大阪府)、化学及血清療法研究所(熊本市)の4社。
 現在承認されている用量は、1回の接種につき1歳未満は0・1ミリリットル、1~6歳未満は0・2ミリリットル、6~13歳未満は0・3ミリリットルをそれぞれ2回接種するが、効果が低いとの指摘が出ていた。
 WHOが推奨する用量は、3歳未満に0・25ミリリットル、3~13歳未満に0・5ミリリットルをそれぞれ2回接種する。独立行政法人国立病院機構がこの用量による臨床試験を全国の8医療機関で実施し、効果が確認されている。


---ウイルス28タイプが国内侵入 新型インフル---
2010年5月26日 19時57分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010052601000673.html

 昨年春に発生が確認された新型インフルエンザのウイルスは、遺伝子レベルで少なくとも28のタイプが同年9月下旬までに国内に侵入していたとの解析結果を、国立感染症研究所感染症情報センターの椎野禎一郎主任研究官らが26日まとめた。
 これら28タイプは、それぞれ独立して海外から国内に侵入したらしい。また、国内発生初期の昨年5月に神戸や大阪で広がったタイプはその後、根絶されたもようで、発生当初に実施された大規模な学校閉鎖の効果とみられるという。
 椎野さんらは、国内各地で昨年5月8日~9月20日までに採取された新型インフルエンザウイルス75検体と、世界各地で採取された163検体の計238検体について、遺伝子の塩基配列を分析した。
 その結果、世界中で広がっているウイルスは、4タイプに大きく分類された。
 その上で、国内で検出されたウイルスを遺伝子のわずかな違いによってさらに細かく分類したところ、各地で集団発生を起こした12のタイプと、単発で検出された16のタイプの計28タイプに分けることができた。(共同)


---新型インフル:国と自治体の連携不足指摘 研究班が報告書---
毎日新聞 2010年5月25日 15時00分
http://mainichi.jp/select/science/news/20100525k0000e040073000c.html

 09年流行した新型インフルエンザの情報提供を巡り、国と自治体の連携不足で緊急時の対応が不十分だったとする報告書を、厚生労働省の研究班(研究代表者・安井良則国立感染症研究所感染症情報センター主任研究官)がまとめた。世界保健機関(WHO)や米疾病対策センター(CDC)のように専門知識を持つスポークスパーソン(報道官)の養成や、情報の一元化が急務と提言している。
 研究班は、国内初の感染疑い例が出た(その後否定)横浜市と、初の国内発生があった神戸市について、市側の対応を検証した。
 横浜市では09年4月30日、カナダから帰国した同市内の高校生が「感染疑い」とされた。しかし国と連絡が取れないうちに舛添要一厚労相(当時)が5月1日未明、霞が関で緊急会見。市はその内容を知らされないまま、市独自で会見の用意をするように指示された。会見の後、高校生は新型インフルエンザではないことが判明した。同15日に国内初の感染者が確認された神戸市の場合、厚労省の各部署から似た内容の問い合わせがバラバラに寄せられ、その対応に追われた。
 報告書は「国と自治体で見解が統一されていなければ、行政機関に対する信頼性が揺らぎ、対策の遂行に支障をきたす」と批判している。
 一方、厚労省側の検証は、当事者のほとんどが異動していたためできなかった。安井主任研究官は「原因追究をしっかりしなければ、同じことが繰り返される可能性が高い」と指摘する。【藤野基文】

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