2010年5月25日火曜日

米国家情報長官更迭

米国家情報長官が更迭された。
 米政府の情報機関を束ねるデニス・ブレア国家情報長官が辞任する意向を
表明した。情報機関の連携不足などで、ニューヨーク中心部で今月起きた
テロ未遂事件や、米機爆破未遂事件を未然に防げなかった責任を取った形だ。

「情報機関の多くの失敗の結果、オバマ大統領がブレア長官に全幅の信頼
を寄せなくなった」との報道がある。

米テロ対策関係の担当の役所は、CIA、DNI、NCTC、FBI等複数あり、主導権
争いは耐えず、今回は、DNIはCIAに負けているようだ。

ブレアが就任してから、立て続けに一部未遂とはいえ、フォートフッド、
デトロイト、ニューヨークでテロ行為が発生しており、以前では考えられ
ない状況。
能無しはクビとなったと言われても仕方が無い。

NYテロ未遂事件 2人拘束
NYテロ未遂
オバマ 米機テロ未遂は許し難いミス



White House Search on for New Intel Director The Associated Press


---米国家情報長官、辞任の意向 テロ情報つかめず引責か---
2010年5月21日19時39分
http://www.asahi.com/international/update/0521/TKY201005210382.html

 【ワシントン=望月洋嗣】米政府の情報機関を束ねるデニス・ブレア国家情報長官が20日、辞任する意向を表明した。情報機関の連携不足などで、ニューヨーク中心部で今月起きたテロ未遂事件や、昨年12月の米機爆破未遂事件を未然に防げなかった責任を取った形だ。
 ブレア長官は20日、オバマ大統領に辞任の意向を伝え、28日に辞職する方針を記した声明を発表した。米ABCテレビは、昨年11月に米テキサス州・フォートフッド陸軍基地で13人が死亡した銃撃事件以降、米本土を狙ったテロ未遂事件が相次いだことから、「情報機関の多くの失敗の結果、オバマ大統領がブレア長官に全幅の信頼を寄せなくなった」との見方を伝えた。
 昨年12月に米デトロイト上空で起きた旅客機爆破未遂事件をめぐっては、米上院情報委員会が18日、情報機関の失敗を14点にわたって指摘する報告書を公表。「米同時多発テロから9年を経て、情報機関がテロ攻撃を特定し、防ぐために効果的に組織されているのか懸念がある」と指摘していた。
 国家情報長官のポストは、情報機関の縦割りを解消する目的で2005年に創設され、中央情報局(CIA)や連邦捜査局(FBI)など17機関の情報部門をとりまとめる。ブレア氏はオバマ大統領の任命で、昨年1月に3代目長官になった。


---Dennis Blair's replacement has problems to solve---
Saturday, May 22, 2010
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/05/21/AR2010052104488.html

THE RESIGNATION of Dennis C. Blair as director of national intelligence was the product of personal as well as institutional failings. A retired admiral with a distinguished record of service, Mr. Blair's political judgment looked questionable from the beginning of his DNI tenure, when he nominated a former ambassador with close ties to China and Saudi Arabia -- and crackpot views about the Israel "lobby" -- to chair the National Intelligence Council. After the failed Christmas Day airplane bombing, Mr. Blair told Congress that the Nigerian suspect should have been questioned by the interagency interrogation group created by the administration for terrorism cases -- only to acknowledge later that the team had not yet been launched.

But Mr. Blair's biggest problem was his poor management of the problem he inherited from his three, also short-lived, predecessors: the lack of clear authorities and responsibilities for his office, which was created by Congress in 2004 in an ill-considered attempt to respond to the intelligence failures before Sept. 11, 2001. Though it has mushroomed into a quasi-agency with 1,500 employees, the office of the DNI has never exercised authority over the nation's other intelligence agencies or solved the problem of their failure to share and synthesize information about key threats.

Mr. Blair's attempts to address these failings often looked misdirected. He launched a losing power struggle with CIA Director Leon Panetta over the appointment of intelligence chiefs at U.S. embassies, a questionable priority. Meanwhile, he failed to fix the most important component of his own staff -- the National Counterterrorism Center (NCTC), which is supposed to be the organization that "connects the dots" about all terrorism threats.

A scathing report issued this week by the Senate intelligence committee made clear that the NCTC not only "was not adequately organized and did not have the resources appropriately allocated," but also did not even accept its own mission. Instead of closely tracking and coordinating information on specific terrorist threats, its staff "focused primarily on providing strategic, or high-level terrorism assessments and providing support to senior policymakers." The committee found that had the NCTC done its job, it "could have produced sufficient information to recommend" that the Christmas bomber "be placed on the terrorist watchlists."

Those findings should provide a clear mandate for Mr. Blair's successor. Rather than fight unwinnable turf battles or attempt to assert authority over the budget and operations of every U.S. intelligence agency, the new DNI would do well to make sure some basic jobs are done well -- starting with the counterterrorism center. The failure to centralize and investigate information about terrorism threats was the most important problem demanding correction after the Sept. 11 attacks. The fact that the now-bulky organization Congress created in response is not closely focused on that mission is inexcusable -- and dangerous.


---米国:ブレア国家情報長官が辞任へ---
毎日新聞 2010年5月21日 18時44分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20100522k0000m030027000c.html

 【ワシントン小松健一】米中央情報局(CIA)など16の情報機関を統括するブレア国家情報長官は20日、声明を発表し、オバマ大統領に辞任を申し出たことを明らかにした。今月28日付で辞任する。ブレア氏はオバマ氏に国家安全保障にかかわる情報を説明する最高責任者だが、テロ対策を巡りオバマ氏の信頼を失っていたと伝えられ、事実上の解任とみられる。
 ブレア氏は元太平洋軍司令官でオバマ政権発足直後の昨年1月、国家情報長官に任命された。
 ブレア氏は昨年11月、海外の情報収集拠点をCIAから国家情報長官室に替えようとしてCIAと対立。その後もホワイトハウスの国家安全保障会議との意見対立が続いた。
 昨年12月の米旅客機爆弾テロ未遂事件で、情報機関の情報共有の甘さが露呈したが、ブレア氏がトップでは「意思疎通を図るのは困難」と懸念する声がホワイトハウスで高まっていた。先のニューヨーク市内でのテロ未遂では、ブレナン大統領補佐官(対テロ担当)が陣頭指揮を執り、オバマ氏に逐一報告するなど「ブレア外し」の動きが目立っていた。


---ブレア米国家情報長官が辞任表明 ホワイトハウスと確執か---
2010.05.21 Web posted at: 11:48 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201005210005.html

ワシントン(CNN) 米国のデニス・ブレア国家情報長官(DNI)は20日、28日付で辞任すると表明した。情報筋によると、テロ対策などをめぐってホワイトハウスとの確執が伝えられていた。

ブレア氏は元太平洋軍事司令官で、2009年1月に国家情報長官に就任。同ポストは、2001年9月の米同時多発テロ発生などを受け、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)など17の情報機関を統括する目的で新設され、2005年から活動を開始している。

事情に詳しい情報筋がCNNに語ったところによると、ホワイトハウスとブレア氏の間には、長官ポストの役割などに関する意見の相違があったという。同情報筋はまた、同氏の「率直さ」がホワイトハウスの方針に合わなかったとの見方を示した。

複数の情報当局高官によると、ブレア氏の辞任はかねてうわさされていたが、予想より早く発表された。オバマ米大統領は今週、ニューヨークで起きた車爆弾テロ未遂事件をめぐり、パネッタCIA長官とジョーンズ大統領補佐官をパキスタンへ派遣したが、同氏はこのメンバーに加えられなかったことで辞任の意思を固めたと、同情報筋は話している。

また、上院情報特別委員会が18日発表した昨年末の米機爆破テロ未遂事件に関する報告書で、事件への対応が厳しい批判を受けたことが関係しているとの指摘もある。

当局者らによると、ホワイトハウスではすでに後任候補として、クリントン政権で国防副長官を務めたジョン・ヘイムリ氏やジム・クラッパー国防次官(情報担当)らが浮上している。


---米国のテロへのもろさ解消せず、9・11事件調査委の元トップ---
2010.05.20 Web posted at: 21:00 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201005200018.html

ワシントン(CNN) 2001年9月11日の米同時多発テロ後、事件の経緯、治安当局による情報管理の問題点や再発防止策をまとめた議会超党派の独立調査委員会の元正副委員長は19日、最終報告書での提言事項の一部が実行されておらず、テロ攻撃に対する米国のもろさは依然解消されていないとする見解を示した。連邦下院の国土安全保障委員会で証言した。

キーン元委員長とハミルトン元副委員長は特に、政府関係機関間で関連情報の共有が進まず、有事が起きた場合、共通の無線周波数で連絡を取り合うことへの消極性などが大きな障害になっていると指摘。国土安全保障省の活動に関する議会委員会が多数存在することも問題だと強調し、同省は委員会からの問い合わせ100件以上への対応を強いられ、結果的に組織の足を引っ張られているとして議会に善処を求めた。

元下院議員の経歴を持つキーン氏は、すべての問題は官僚主義の弊害で、公共の治安を脅かすものになっていると主張。「国民は安全保障のためなら不便も受け入れる用意があるが、必要なのは物事を遂行する政府の意志である」とした。ハミルトン氏は、連邦政府のテロ対策の効果について太鼓判を押されたことがあるとしながらも、「問題は、デトロイト、タイムズスクエアや(テキサス州)フォートフッドといった米国への攻撃が依然続いていることだ」と語った。

デトロイト上空では昨年のクリスマスにイエメンのイスラム武装組織が関与する米旅客機爆破未遂事件が発生。タイムズスクエアでは今年5月1日に車爆弾テロ未遂事件が、フォートフッド陸軍基地では昨年11月、イスラム教徒の軍医による乱射事件が起きている。

両氏は今後のテロ対策として新たな提案も行った。キーン氏は個人情報収集や管理の能力が一段と高まった現状を受け、個人情報収集がプライバシー侵害にならない新たな指針作りなどが必要と強調した。ハミルトン氏は、身元に関する正確な情報を盛り込んだIDカードの作成が国家安全保障の要だと主張。左右両派から反対論が出るだろうとしながらも、いつかはこの種のカードが必要になるとし、「身元確認に信頼が置けなければ、安全保障のシステムは機能しない」と述べた。

独立調査委は、2004年8月に解散したが、最終報告書では同時多発テロに関する情報管理などで混乱があったとし、中央情報局(CIA)や連邦捜査局(FBI)など情報機関の機密情報を一元的に管理する国家情報長官(NID)ポストの設置を勧告、受け入れられていた。

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