2010年5月31日月曜日

オバマドクトリン

オバマドクトリンが発表された。
米政府が公表したオバマ政権の「国家安全保障戦略」の要旨は次の通り。
一、(北朝鮮、イランなど)敵対的姿勢をとる国家の真意を測り、姿勢転換
  の機会を与えるため、関与を追求していく。
一、日本、韓国などとの同盟関係は、アジアの安全保障の基盤。
一、米国は(テロ組織など)「非対称の脅威」に対抗するため、通常戦力に
  おける優位性を維持する。
一、最大の脅威は核兵器などの大量破壊兵器。
一、米国は朝鮮半島の非核化とイランの核兵器開発阻止を追求。北朝鮮や
  イランが核放棄しなければ、複合的な手段で孤立を深めさせる。
一、中国に対し国際社会で責任ある指導的立場に立つことを求める。中国の
  軍事近代化計画を注視し、適切に備える。
一、米国は国際テロ組織アルカイダと交戦状態にあるが、イスラム教徒は
  敵ではない。
一、中国、ロシア、インド、ブラジルなどの国々と米国の付き合いは、
  世界はもはや(勝者か敗者しか存在しない)「ゼロサムゲーム」では
  ないとの考え方に基づいている。
一、国力再建のため内政も重視。
一、景気回復は安全保障戦略の中核に位置する。財政赤字削減は米国の
  国力増強につながる。
一、外国産石油への依存を減らす。
一、米国は20カ国・地域(G20)首脳会議が経済分野での最高レベル
  の協議の場と認識する。
一、G20を通じ、国際通貨基金(IMF)、世界銀行の改革を目指す。
一、国際的な気候変動対策として、二酸化炭素(CO2)排出削減への取り組み
  が必要。

ゼロサムゲームではないとか最大の脅威とか言いながら、核兵器開発を
進めているし、巡航ミサイルの飛行試験は継続している。そもそも、
米国本土以外に米軍基地を作ることが必要なのだろうか。

証拠が固まれば、北朝鮮を再度、テロ支援国家再指定にすると言う報道が
あるが、オバマの公約は「テロとの対話」であり、再指定することは
ないだろう。

同時期に歴史に名前を残すためだけに電話で決めた日米共同声明の発表
があった。「トラストミー」と胡散臭いジジイに言われ、書類を見て
以前と変わらないようなので電話で社交辞令したのがオバマ。
ますますパーになると米マスメディアに冷やかされたが、誰が見ても
言われた通りのようだ。
腹痛に、誤読等有名大学卒業者が首相になったが、資質を問われたこと
は無かった。

フジテレビ系Mr.サンデーでは、米軍関係者の一部の人は、引き上げて
も良いと言うが、日本の関係者の一部の人が行かないでと言っている
ように聞こえた。利権既得者は多いと言うことのようだ。

北朝鮮制裁開始
核と普天間、両方ともパー
X51A初飛行


The President's 2010 National Security Strategy


Open for Questions: National Security Strategy


訓練移転「徳之島活用」日米声明に島民「絶対反対」(10/05/28) テレビ朝日


---米「国家安全保障戦略」の要旨---
2010年5月28日 01時34分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010052701001058.html

【ワシントン共同】米政府が27日公表したオバマ政権の「国家安全保障戦略」の要旨は次の通り。
一、(北朝鮮、イランなど)敵対的姿勢をとる国家の真意を測り、姿勢転換の機会を与えるため、関与を追求していく。
一、日本、韓国などとの同盟関係は、アジアの安全保障の基盤。
一、米国は(テロ組織など)「非対称の脅威」に対抗するため、通常戦力における優位性を維持する。
一、最大の脅威は核兵器などの大量破壊兵器。
一、米国は朝鮮半島の非核化とイランの核兵器開発阻止を追求。北朝鮮やイランが核放棄しなければ、複合的な手段で孤立を深めさせる。
一、中国に対し国際社会で責任ある指導的立場に立つことを求める。中国の軍事近代化計画を注視し、適切に備える。
一、米国は国際テロ組織アルカイダと交戦状態にあるが、イスラム教徒は敵ではない。
一、中国、ロシア、インド、ブラジルなどの国々と米国の付き合いは、世界はもはや(勝者か敗者しか存在しない)「ゼロサムゲーム」ではないとの考え方に基づいている。
一、国力再建のため内政も重視。
一、景気回復は安全保障戦略の中核に位置する。財政赤字削減は米国の国力増強につながる。
一、外国産石油への依存を減らす。
一、米国は20カ国・地域(G20)首脳会議が経済分野での最高レベルの協議の場と認識する。
一、G20を通じ、国際通貨基金(IMF)、世界銀行の改革を目指す。
一、国際的な気候変動対策として、二酸化炭素(CO2)排出削減への取り組みが必要。


---米国:安保戦略を発表 国際社会と協調姿勢を強調---
毎日新聞 2010年5月28日 1時11分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20100528k0000m030138000c.html

 【ワシントン古本陽荘】米政府は27日、オバマ政権で初めてとなる「国家安全保障戦略」を発表した。「今世紀の課題を米国だけで背負うことはできない」として、国際社会と協力して平和を構築する姿勢を強調。さらに安全保障の概念を広げ、「国力の源泉」である経済的な繁栄を安全保障の基盤と位置付けた。
 米国の対外政策の礎石は、アジアや欧州などの同盟国との関係と位置付け、中国、インド、ロシアと「より深く、効果的なパートナーシップの構築を目指す」とした。在日、在韓米軍については「平等の原則のもと米軍が持続可能な形で駐留できるよう協議している」と明記した。
 「米国育ちのテロリスト」による米国へのテロ攻撃が相次いだことを受け、「国土安全保障と国家安全保障との伝統的な垣根を乗り越える」と対外政策と国内テロ対策の統合方針を打ち出した。
 北朝鮮とイランについては、「もし(核放棄の)国際的義務を無視した場合、さまざまな手段で孤立化させる」と強く警告した。
 国力に関しては、財政赤字の削減など経済政策に言及。地球温暖化対策も初めて盛り込んだ。国際経済では主要20カ国・地域(G20)を中心に進める考えを示した。


---「国際協調」を重視、オバマ政権の新安保戦略---
2010年5月28日01時33分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100528-OYT1T00085.htm

 【ワシントン=黒瀬悦成】オバマ米政権は27日、米国の軍事・外交政策の指針を定めた文書「国家安全保障戦略」を、政権として初めて発表した。
 同戦略は、「国際協調」を重視する立場から武力行使を最後の手段と位置づけ、ブッシュ前政権が、テロ組織やならず者国家に対する「先制攻撃」を辞さないと記した2002年の米安保戦略から大きく転換した。
 「最も深刻な脅威」としては、核兵器など大量破壊兵器の拡散を挙げ、その阻止に向けた国際的連携を進める立場を表明した。
 特に、北朝鮮とイランの核問題を巡っては、「朝鮮半島の非核化とイランの核兵器開発阻止」に向けた関与政策を進めつつも、核放棄に応じなかった場合は、「両国をさらに孤立化させるための多角的措置を講じ、国際的な不拡散の規範に従わせる」と表明した。
 また、日本、韓国との同盟について、「重要性が増している」と指摘した上で、「米国との対等な協力関係に立ち、(日韓両国で)持続可能な米軍駐留基盤を確保する」とした。台頭する中国に対しては、「軍事近代化を監視し、適切に準備する」とした。


---「軍事より外交的解決を優先」 米、新安保戦略を発表---
2010年5月28日1時4分
http://www.asahi.com/international/update/0528/TKY201005270598.html

 【ワシントン=望月洋嗣】米オバマ政権は27日、軍事、外交政策の指針となる文書、国家安全保障戦略を政権発足後初めて発表した。軍事力を安全保障上の礎石としつつも、国際協調主義と外交的関与による解決を優先する方針を明確にし、ブッシュ前政権の単独行動主義や先制攻撃論などと一線を画す姿勢を示した。
 同戦略の本文は52ページ。オバマ大統領は前文で、米国が「広く影響力のある暴力のネットワークと、10年近く戦争状態にある」とし、国際テロ組織アルカイダとその関連組織が米国の敵だと位置づけた。さらに、米国は破綻(はたん)国家や敵対的な国家からの複数の脅威にさらされているとし、米国の軍事力の優越性を保つ意向を確認した。
 また、「米国の強さと影響力の基盤を再生する戦略を追求すべきだ」とし、「経済成長と財政赤字削減」の戦略上の重要性を強調した。
 核開発問題で国際社会と対立する北朝鮮やイランに対しては、対話を基軸とする米国の関与を受け入れるか、深い孤立を選ぶかの選択を迫った。両国が外交的解決の道を無視した場合は「米国は両国の孤立に向けた複数の手段を追求し、国際的な不拡散体制を順守させる」としている。
 国際的な課題の解決に向けた原則として、多国間主義の重要性を強調。「国際機関の強化や集団的な行動の活性化」によって、過激主義の撲滅、核拡散の防止、安定した経済成長、気候変動などに取り組む。中国、インド、ロシアなどの新興国との協力を強める方針を示している。
 以前からの同盟・友好国との関係を再強化する方針も示し、日本と韓国について「地域と世界の課題に対処するうえで指導力の重要性が増している」と言及。「21世紀の安全保障の課題に対処するため、両国との関係を近代化していく」とうたった。
 テロ対策では、イスラム勢力全般を敵視するような政策を否定し、「我々はアルカイダとその関連組織との戦争にある」と強調。軍事的手段だけでなく、民生、米国の価値観、多国間協力などを総動員する「持続的かつ総合的な作戦」で撲滅を目指すとした。また、アルカイダの拠点があるとされるアフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリアで、統治の改善や汚職対策、教育、保健分野の支援に取り組む方針を示した。
 国家安全保障戦略は、政権ごとに議会への提出が義務づけられている。ブッシュ前政権は2002年と06年に発表。02年には大量破壊兵器を持つ敵への先制単独攻撃を辞さないとする「ブッシュ・ドクトリン」を提唱した。


---「敵はアルカイダ」、解体へ民生支援も 米国家安保戦略---
2010年5月27日19時46分
http://www.asahi.com/international/update/0527/TKY201005270395.html

 【ワシントン=望月洋嗣】米オバマ政権は27日、軍事、外交政策の指針となる文書、国家安全保障戦略を政権発足後初めて発表する。これに関連してブレナン米大統領補佐官(国土安全保障、対テロ担当)は26日、「我々の敵はテロリズムではない」と述べ、「テロとの戦い」を前面に押し出したブッシュ前政権からの転換を強調した。
 同補佐官はワシントンでの講演で、イスラム勢力全般を敵視するような政策を「非生産的」と指摘。「我々の敵は国際テロ組織アルカイダとその関連組織だ」とし、その解体に向けて、軍事的手段だけでなく、民生、米国の価値観、多国間協力などを総動員する「持続的かつ総合的な作戦が必要だ」と述べた。
 過激主義の拡大につながりかねない、途上国の政治経済・社会問題に対応する重要性も強調。アルカイダの拠点があるとされるアフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリアで、統治の改善や汚職対策、教育、保健分野の支援に取り組む方針を示した。
 また、インターネットを通じてアルカイダ幹部らが発する主張に感化された個人によるテロ行為を問題視した。米テキサス州の米軍基地で起きた乱射事件やデトロイト上空での米機爆破テロ未遂を挙げて、こうした事態に対応するため関係機関の連携を進めていく考えも明らかにした。
 国家安全保障戦略は、政権ごとに議会への提出が義務づけられている。ブッシュ前政権は2002年と06年に発表。02年には大量破壊兵器を持つ敵への先制単独攻撃を辞さないとする「ブッシュ・ドクトリン」を提唱した。


---米国内のテロ攻撃未遂事件が急増 国土安全保障省の文書---
2010.05.27 Web posted at: 17:46 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201005270018.html

ワシントン(CNN) 米国土安全保障省は21日付の文書で、「ここ9カ月間で発生した米国に対する攻撃未遂事件の件数とペースが、過去の年間件数を上回った」と報告した。

文書は同省が法執行組織のために用意した諜報メモで、機密扱いではない。CNNは文書のコピーを入手した。

文書は、テロ組織による米国内での攻撃の「頻度が高まる」と予想し、「我々は、国内には他の工作員がおり、事前の警告をほとんど、あるいは全く発することなく計画を実行する可能性があるという前提で対応するべきだ」と警告している。また最近のテロ攻撃は、工作員や戦術を駆使し、事前に察知しにくいと指摘している。

文書では特に、ニューヨークの地下鉄を狙った爆破未遂事件で2月に有罪となったアフガニスタン国籍のナジブラ・ザジ被告と、ニューヨーク・タイムズスクエアの爆破未遂事件の容疑者で、パキスタン系米国人のファイサル・シャザード被告に言及している。

両者はともに米国に長期間滞在し、標的を熟知していたうえ、犯行に使われた物質は米国内で普通に入手できるものだった、と指摘する。

また、両者が海外で受けた訓練の期間が過去の事例に比べ短期間であったため、計画を察知することが困難だったともしている。

文書では、アルカイダと、その関係組織であるパキスタン・タリバーン運動(TTP)なども言及されている。

さらに、テロ組織が西洋人の工作員や指導者を使い、イスラム教徒に米国への攻撃を呼びかけさせる例が増えているとし、米国人のイスラム指導者アンワル・アウラキ師と、アルカイダのスポークスマン、アダム・ガダン容疑者の名前を挙げた。

また、アラバマ州で育ち、ソマリアの武装勢力アルシャバブの工作員とされるオマール・ハマミにも言及。この人物は米国で攻撃を実行した経験はないが、法執行当局は、ソマリアを訪れ訓練を受けているため、米国に戻ってテロ攻撃を実行する恐れがあるとしている。


---米国家安全保障戦略、国内テロ対策を初めて明記---
2010.05.27 Web posted at: 12:33 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201005270010.html

ワシントン(CNN) オバマ米大統領が27日に発表する国家安全保障戦略に、米国居住のテロリスト対策が初めて盛り込まれることになった。ジョン・ブレナン大統領補佐官(国家安全保障担当)が26日にワシントンで明らかにした。

これまでの国家安全保障戦略は主に国外の脅威に重点を置いてきたが、米国内でのテロ計画が最近相次いで発覚したことから、国内のテロ対策も戦略に含めることにした。米国人による脅威に大統領が明言するのは初めてだという。

ブレナン補佐官は「ここ米国において、過激思想に感化される人物が増えている」と述べ、国際テロ組織アルカイダはほとんど訓練を受けていない人物をスカウトして比較的未熟な攻撃を試みており、米国居住者にそうした攻撃を実行させようと目論んでいると指摘。「敵が状況に合わせて戦術を進化させる中、われわれの戦術も状況に合わせて継続的に進化させる必要がある」と語った。

ニューヨーク繁華街のタイムズスクエアで起きた爆破未遂事件で、今月に入ってパキスタン系米国人のファイサル・シャザード被告が訴追された。テキサス州の陸軍基地では11月に陸軍兵士が13人を射殺した疑いが持たれている。ニューヨークの地下鉄爆破未遂事件では、アフガニスタン国籍の男が2月の公判で起訴事実を認めた。シカゴ出身の米国人は、インドのムンバイ同時テロに関与した罪に問われている。


---Obama redefines national security strategy, looks beyond military might---
By Karen DeYoung
Washington Post Staff Writer
Thursday, May 27, 2010; 4:46 PM
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/05/27/AR2010052701044.html?hpid=sec-politics

In a broad redefinition of U.S. strategic priorities, President Obama has said that the United States must revitalize its economic, moral and innovative strength if it is to continue to lead the world.

Just as it did after World War II, the United States today must shape an international order and system of global institutions that reflect a 21st-century reality in which "America's greatness is not assured," Obama says in a 52-page "National Security Strategy" released Thursday morning.

"As we fight the wars in front of us, we must see the horizon beyond them," he writes in an introduction to the document. "To get there, we must pursue a strategy of national renewal and global leadership -- a strategy that rebuilds the foundation of American strength and influence."

The report is the first that Obama has prepared under a 1986 law requiring the president to present Congress with an annual strategic statement. Most administrations have only sporadically adhered to the requirement; George W. Bush issued two national security strategies during his presidency, in 2002 and 2006.

The document serves to set administration priorities inside the government and communicate them to Congress, the American people and the world. It also is intended as a framework for strategy documents produced by other parts of the government, including the Pentagon's national defense strategy.

Obama's new doctrine represents a clear break with the unilateral military approach advocated by his predecessor after the Sept. 11, 2001, attacks.

Bush tempered that guidance toward the end of his presidency, but the Obama strategy offers "a broad concept of what constitutes our national security," the document says.

Military superiority must be maintained and "the United States remains the only nation able to project and sustain large-scale military operations over extended distances," the document says. But "when we overuse our military might, or fail to invest in or deploy complementary tools, or act without partners," it says, "then our military is overstretched. Americans bear a greater burden, and our leadership around the world is too narrowly identified with military forces."

The strategy cites four "enduring national interests" that are "inextricably linked:" security, prosperity, values and international order.

"One of the things we really wanted to do is to have this document represent the appropriate context of our times," Benjamin Rhodes, deputy national security adviser for strategic communications, said in an interview.

Reiterating international engagement and collaboration as first options against national security threats, themes that Obama has emphasized throughout his 16 months in office, the strategy emphasizes his commitment to nuclear nonproliferation and combating climate change. Obama previewed elements of the document Saturday, when he told the graduating class at the U.S. Military Academy at West Point, N.Y., that "America has not succeeded by stepping out of the currents of cooperation."

In a choreographed series of events Thursday, Secretary of State Hillary Rodham Clinton discussed the diplomatic elements of the doctrine in a speech at the Brookings Institution, while James L. Jones, Obama's national security adviser, was to explain the strategy later at the Foreign Press Club.

"We are in a race between the forces of integration and the forces of disintegration, and we see that every day," Clinton said. "In a world like this, American leadership isn't needed less; it's actually needed more. And the simple fact is that no significant global challenge can be met without us."

At the same time, she added, the United States needs partners to help it tackle common problems. "Leadership means . . . building the coalitions that can produce results against those shared challenges. It means providing incentives for states who are part of the solution, whether they recognize it or not, enabling them and encouraging them to live up to responsibilities that even a decade ago they would never have thought were theirs, and disincentives for those who do not," she said.

On Wednesday, John O. Brennan, Obama's top counterterrorism adviser, discussed homeland security elements, saying the document "explicitly recognizes the threat to the United States posed by individuals radicalized here at home."

In a speech at the Center for Strategic and International Studies, Brennan described a "new phase" in al-Qaeda tactics, one in which people who do not fit the "traditional profile" attempt to carry out relatively unsophisticated attacks. He cited the Nigerian suspect in the failed Christmas Day airliner bomb attack, Umar Farouk Abdulmutallab, and Faisal Shahzad, the Pakistani American who allegedly parked a car bomb in Times Square this month.

"As our enemy adapts and evolves their tactics," Brennan said, "so must we constantly adapt and evolve ours, not in a mad rush driven by fear, but in a thoughtful and reasoned way that enhances our security and further delegitimizes the actions of our enemy."

Implicitly rejecting the antiterrorism rhetoric of the Bush administration, Brennan said that "our enemy is not terrorism, because terrorism is but a tactic. Our enemy is not terror, because terror is a state of mind and, as Americans, we refuse to live in fear."

"Nor do we describe our enemy as jihadists or Islamists," Brennan said, because use of these religious terms would "play into the false perception" that al-Qaeda and its affiliates are "religious leaders and defending a holy cause, when in fact, they are nothing more than murderers."

"The United States is at war," he said. "We are at war against al-Qaeda and its terrorist affiliates."

The administration "will take the fight" to the extremists "wherever they plot and train in Afghanistan, Pakistan, Yemen, Somalia and beyond," Brennan said, but "will exercise force prudently, recognizing that we often need to use a scalpel and not a hammer."

"When we know of terrorists who are plotting against us, we have a responsibility to take action to defend ourselves, and we will do so," Brennan said. "At the same time, an action that eliminates a single terrorist but causes civilian casualties can, in fact, inflame local populations and create far more problems -- a tactical success but a strategic failure."

Even as the United States strengthens internal and international defenses, American values and resilience remain the primary U.S. weapons, he said.

"Terrorists may try to bring death to our cities, but it is our choice to either uphold the rule of law or chip away at it . . . to either respond wisely and effectively or lash out in ways that inflame entire regions and stoke the fires of violent extremism. That is our choice. And with the strategy . . . President Obama and the administration offers our answer."

Even as the United States strengthens internal and international defenses, American values and resilience remain the primary U.S. weapons, he said.

"Terrorists may try to bring death to our cities, but it is our choice to either uphold the rule of law or chip away at it . . . to either respond wisely and effectively or lash out in ways that inflame entire regions and stoke the fires of violent extremism. That is our choice. And with the strategy . . . President Obama and the administration offers our answer."


---Obama's New National Security Strategy Abandons Bush's Unilateralism---
By Justin Fishel
Published May 27, 2010
FOXNews.com
http://www.foxnews.com/politics/2010/05/27/obamas-new-national-security-strategy-abandons-bushs-unilateralism/

President Obama's new national security strategy stresses the importance of a cooperative international response to global conflicts and moves away from the Bush administration doctrine of striking preemptively and acting alone if deemed necessary to protect the country.

Obama's emphasis on exhausting diplomacy first was reflected in his decision to have Secretary of State Hillary Clinton roll out the security strategy on Thursday at the Brookings Institution in Washington.

"One of our goals coming into the administration was ... to begin to make the case that defense, diplomacy and development were not separate entities," Clinton said. "Indeed they had to be viewed as part of an integrated whole."

The new strategy document released by the White House on Thursday argues national security begins with changes at home. It calls for economic recovery, a commitment to education, clean energy, advancements in science and technology, and a reduced federal deficit.

"Simply put, we must see American innovation as a foundation of American power," Obama wrote in the preface. The document puts intense focus on using diplomacy.

"While the use of force is sometimes necessary, we will exhaust other options before war whenever we can and carefully weigh the costs and risks of action against the costs of risks of inaction," the document reads.

The strategy includes some curve balls as well. For instance, its stance on global climate change as it relates to national security: "Climate change and pandemic disease threaten the security of regions and the health and safety of the American people," it says.

On Thursday Gen. Jim Jones, the president's national security adviser, called climate change a "core national security interest." In all, the words "climate change" were used 24 times in Obama's 60-page national security strategy.

The new security approach stands in stark contrast to the strategy released by President George W. Bush in September of 2002. That document was perceived by many to pave the way for the invasion of Iraq the year after it was released.

"We will disrupt and destroy terrorist organizations by ... identifying and destroying the threat before it reaches our borders," that report read. "While the United States will constantly strive to enlist the support of the international community, we will not hesitate to act alone, if necessary, to exercise our right of self-defense by acting preemptively against such terrorists, to prevent them from doing harm against our people and our country."

The Obama document does not rule out acting preemptively, but it does not specifically address the issue.

The new strategy repeatedly mentioned the threat of homegrown terrorism, but it strikes a different tone on the broader issue of terrorism overseas.

Obama's counterterrorism adviser, John Brennan, raised eyebrows on Wednesday when he called jihad a "legitimate tenet of Islam," arguing that the term "jihadists" should not be used to describe America's enemies.

"As Americans we refuse to live in fear, nor do we describe our enemy as 'jihadists' or 'Islamists' because jihad is a holy struggle, a legitimate tenet of Islam, meaning to purify oneself or one's community, and there is nothing holy or legitimate or Islamic about murdering innocent men, women and children," Brennan said.

Obama's strategy refers to Al Qaeda and its affiliates as the enemy, rather than terrorism and terrorists. Terror, administration officials say, is a state of mind and a tactic, not an enemy.

The Bush administration repeatedly referred the war against terror in its strategy. Obama has dropped the term.
---米国、北朝鮮政策を見直しへ 金融制裁強化、テロ支援国家再指定も---
2010.5.25 08:39
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100525/amr1005250842001-n1.htm

 【ワシントン=犬塚陽介】北朝鮮魚雷による韓国哨戒艦沈没事件で米ホワイトハウスは24日、北朝鮮政策の見直しを関係省庁に指示したとする声明を発表した。金融制裁の強化やテロ支援国家への再指定など、独自の制裁措置の可否を具体的に検証する方針で、米国の北朝鮮政策は強硬路線に舵を切る可能性もある。
 声明によると、オバマ大統領は北朝鮮に謝罪と実行犯の処罰を求めた韓国の李明博大統領への支持を重ねて表明し、さらなる北朝鮮の攻撃に備え、韓国軍と緊密に連携することを米軍に指示した。
 さらに、オバマ大統領は今後の北朝鮮政策で修正すべき部分を特定するため、現行の政策の見直し作業に着手するよう関係省庁に伝達した。
米国政府は2008年10月に北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したが、「テロ対策への協力が不十分な国家」の指定は継続し、北朝鮮企業との商取引を禁じる経済制裁などを続けている。
 オバマ政権は国務省や財務省などにこうした企業や個人への制裁を洗い直し、金融制裁の強化に向けた制裁リストの追加を検討する方針とみられる。
 また、声明では韓国が国連安全保障理事会に問題提起することを支持し、日中両国とも緊密に連携していくことを確認した。
 一方、AP通信は24日、米国防総省当局者の話として、哨戒艦沈没事件を受け、北朝鮮の潜水艦の探知などを目的とした米韓両軍による演習が、近く実施されることを明らかにした。


---Bank of Korea Defends Won With $2 Billion Intervention---
MAY 25, 2010, 3:42 A.M. ET
By MIN-JEONG LEE And IN-SOO NAM
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704026204575265713614909550.html?mod=googlenews_wsj

SEOUL-South Korea defended the won for the first time in more than a year Tuesday with a massive intervention as the currency fell to a nearly one-year low on growing tensions with North Korea.

The Bank of Korea sold an estimated $2 billion for won to brake this month's 13% plunge by the local currency, traders estimated.

The BOK joins central banks in Indonesia and the Philippines, which have also defended their currencies in recent days, according to local traders. The Taiwan central bank has regularly intervened lately in both directions to keep the local dollar stable, traders say, and is thought to be particularly concerned about the New Taiwan dollar's level against the won.

Late in the day, Seoul's huge intervention finally halted the dollar's rise, at least temporarily, pushing the U.S. currency down from 1,277 won, its highest since July 2009, to 1,250 won. But the won still suffered its biggest loss in a year, as the dollar remained far above late Monday's 1,214.50 won.

"It's a crazy market that I haven't seen in a while," said a trader at a local bank. He said the won remains biased lower despite the "aggressive" intervention, though traders generally weren't willing to predict the bottom for the Korean currency.

The BOK didn't confirm the intervention, but it hastily called a meeting of senior officials to discuss market volatility. And a senior official on the bank's foreign-exchange market team vowed decisive action against one-way currency moves.

"Any single-sided move in the dollar/won rate isn't desirable," the official said.

Tuesday's intervention was the first time the BOK has sold dollars for won since March 2009. It marks a stark turnaround from just two weeks ago, when the Seoul authorities were selling the won to prevent the currency from crimping an export-reliant economic recovery from the global financial crisis.

Since then, Asian currencies have slid as the European debt crisis has rattled markets, causing investors to shun perceived risky assets in favor of the dollar. Add to that the tensions after Seoul last week accused North Korea of torpedoing the South Korean warship Cheonan near a disputed maritime border March 26, killing 46.

President Lee Myung-bak said Monday that South Korea would seek punishment of North Korea at the United Nations, while a group of defectors from the North said Tuesday that Pyongyang, which denies involvement in the sinking, last week ordered its citizens and troops to be ready for combat.

Along with the tumbling won, the main Seoul share index fell as much as 4.5% while government bond prices rose as investors looked for safer investments.

Still, some market participants think the won's ride may have run its course, particularly if North-South tensions abate.

"South Korea is unlikely to conduct any harsh reprisals on its own, and the international response will likely be symbolic, as China seems sure to water down any UN sanctions," Eurasia Group analysts said in a report. "Barring a North Korean act that makes conflict unavoidable," an uneasy calm is likely to prevail.
-Jaeyeon Woo contributed to this article.


---North Korea may return to terrorism sponsor list---
Friday, May 21, 2010
By Ashish Kumar Sen
http://www.washingtontimes.com/news/2010/may/21/north-korea-may-be-put-back-on-list-of-terrorism-s/

Report links North to torpedo attack
A multinational report linking North Korea to the sinking of a South Korean warship has set in motion an effort to put the North back on a U.S. list of countries that sponsor terrorism.

South Korea and the international community also are weighing their options on how to respond to the March 26 sinking of the Cheonan in the Yellow Sea that resulted in the deaths of 46 South Korean sailors.

Victor Cha, who coordinated U.S. policy for the Koreas in the George W. Bush administration, said the Cheonan incident, in combination with North Korean missile tests and the detention of two female American journalists in 2009, "strengthens the case to put North Korea back on the list."

Members of Congress will support this effort "now that there is a smoking gun," he said. Part of a torpedo propeller on which a serial number was engraved in Korean script was recovered from the site of the incident. "That changes minds," Mr. Cha said of the evidence laid out in the report.

North Korea has denied responsibility for the incident.

Mr. Cha was not in government when the Bush administration took North Korea off the list in October 2008.

A congressional source, speaking on the condition of anonymity because lawmakers have yet to frame a public response to the Cheonan report, confirmed congressional resolve to put North Korea back on the list.

"It is a course of action that I expect will get serious attention and consideration from many members of Congress in the weeks ahead," the source said.

In the first signs of such an effort, Rep. Gary L. Ackerman, New York Democrat, sent a letter to Secretary of State Hillary Rodham Clinton on Wednesday saying there was "more than ample reason to relist North Korea as a state sponsor of terror."

He said the attack on the Cheonan was "a clear potential causus belli, and unquestionably the most belligerent and provocative incident since the 1953 armistice was established."

On Thursday, Rep. Ileana Ros-Lehtinen, Florida Republican, introduced legislation in the House that seeks to put North Korea back on the list of countries that sponsor terrorism.

The Bush administration's decision to take North Korea off the list was linked to shutting down a nuclear reactor in Yongbyon.

A country can be taken off the list only when the president submits to Congress a report certifying that the government concerned has not provided any support for international terrorism during the preceding six-month period and has provided assurances that it will not support acts of international terrorism in the future.

"Once a designation is rescinded, a country would have to meet the statutory criteria for designation in order to again be designated as a state sponsor - it must be shown that the government has repeatedly provided support for acts of international terrorism," said Fred Lash, a State Department press officer.

Jae Ku, director of the U.S.-Korea Institute at the School of Advanced International Studies, said the Cheonan sinking did not constitute an act of terrorism because "they took down a military vessel of a declared enemy which is still technically at war with them." Navy sailors are not considered noncombatants.

The North and South remain technically at war under a truce that ended fighting in the Korean War.

Mr. Ku said that, while the terrorism list has more bite to it, imposing trade sanctions by putting North Korea back on a separate Trading With the Enemy Act list would send a clear message of support to South Korea. The Bush administration also took North Korea off this list in 2008.

The White House condemned the Cheonan incident as an "act of aggression" that it said was "one more instance of North Korea's unacceptable behavior and defiance of international law" and violated the armistice.


---<仮訳>共同発表---
日米安全保障協議委員会
2010年5月28日

岡田外務大臣
北澤防衛大臣
クリントン国務長官
ゲイツ国防長官
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/joint_1005.html

 2010年5月28日,日米安全保障協議委員会(SCC)の構成員たる閣僚は,日米安全保障条約の署名50周年に当たる本年,日米同盟が日本の防衛のみならず,アジア太平洋地域の平和,安全及び繁栄にとっても引き続き不可欠であることを再確認した。北東アジアにおける安全保障情勢の最近の展開により,日米同盟の意義が再確認された。この点に関し,米国は,日本の安全に対する米国の揺るぎない決意を再確認した。日本は,地域の平和及び安定に寄与する上で積極的な役割を果たすとの決意を再確認した。さらに,SCCの構成員たる閣僚は,沖縄を含む日本における米軍の堅固な前方のプレゼンスが,日本を防衛し,地域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供することを認識した。SCCの構成員たる閣僚は,日米同盟を21世紀の新たな課題にふさわしいものとすることができるよう幅広い分野における安全保障協力を推進し,深化させていくことを決意した。
 閣僚は,沖縄を含む地元への影響を軽減するとの決意を再確認し,これによって日本における米軍の持続的なプレゼンスを確保していく。この文脈において,SCCの構成員たる閣僚は,同盟の変革と再編のプロセスの一環として,普天間飛行場を移設し,同飛行場を日本に返還するとの共通の決意を表明した。
 閣僚は,このSCC発表によって補完された,2006年5月1日のSCC文書「再編の実施のための日米ロードマップ」に記された再編案を着実に実施する決意を確認した。
 閣僚は,2009年2月17日の在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定(グアム協定)に定められたように,第三海兵機動展開部隊(MEF)の要員約 8000人及びその家族約9000人の沖縄からグアムへの移転は,代替の施設の完成に向けての具体的な進展にかかっていることを再確認した。グアムへの移転は,嘉手納以南の大部分の施設の統合及び返還を実現するものである。
 このことを念頭に,両政府は,この普天間飛行場の移設計画が,安全性,運用上の所要,騒音による影響,環境面の考慮,地元への影響等の要素を適切に考慮しているものとなるよう,これを検証し,確認する意図を有する。
 両政府は,オーバーランを含み,護岸を除いて1800mの長さの滑走路を持つ代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認した。
 普天間飛行場のできる限り速やかな返還を実現するために,閣僚は,代替の施設の位置,配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに(いかなる場合でも2010年8月末日までに)完了させ,検証及び確認を次回のSCCまでに完了させることを決定した。
 両政府は,代替の施設の環境影響評価手続及び建設が著しい遅延がなく完了できることを確保するような方法で,代替の施設を設置し,配置し,建設する意図を確認した。
 閣僚は,沖縄の人々が,米軍のプレゼンスに関連して過重な負担を負っており,その懸念にこたえることの重要性を認識し,また,共有された同盟の責任のより衡平な分担が,同盟の持続的な発展に不可欠であることを認識した。上記の認識に基づき,閣僚は,代替の施設に係る進展に従い,次の分野における具体的な措置が速やかにとられるよう指示した。

訓練移転
 両政府は,二国間及び単独の訓練を含め,米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充することを決意した。この関連で,適切な施設が整備されることを条件として,徳之島の活用が検討される。日本本土の自衛隊の施設・区域も活用され得る。両政府は,また,グアム等日本国外への訓練の移転を検討することを決意した。

環境
 環境保全に対する共有された責任の観点から,閣僚は,日米両国が我々の基地及び環境に対して,「緑の同盟」のアプローチをとる可能性について議論するように事務当局に指示した。「緑の同盟」に関する日米の協力により,日本国内及びグアムにおいて整備中の米国の基地に再生可能エネルギーの技術を導入する方法を,在日米軍駐留経費負担(HNS)の一構成要素とすることを含め,検討することになる。閣僚は,環境関連事故の際の米軍施設・区域への合理的な立入り,返還前の環境調査のための米軍施設・区域への合理的な立入りを含む環境に関する合意を速やかに,かつ,真剣に検討することを,事務当局に指示した。

施設の共同使用
 両政府は,二国間のより緊密な運用調整,相互運用性の改善及び地元とのより強固な関係に寄与するような米軍と自衛隊との間の施設の共同使用を拡大する機会を検討する意図を有する。

訓練区域
 両政府は,ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除を決定し,その他の措置についての協議を継続することを決意した。

グアム移転
 両政府は,2009年2月17日のグアム協定に従い,III MEFの要員約8000人及びその家族約9000人の沖縄からグアムへの移転が着実に実施されることを確認した。このグアムへの移転は,代替の施設の完成に向けての日本政府による具体的な進展にかかっている。米側は,地元の懸念に配慮しつつ,抑止力を含む地域の安全保障全般の文脈において,沖縄に残留する III MEFの要員の部隊構成を検討する。

嘉手納以南の施設・区域の返還の促進
 両政府は,嘉手納以南の施設・区域の返還が,「再編の実施のための日米ロードマップ」に従って着実に実施されることを確認した。加えて,両政府は,キャンプ瑞慶覧(キャンプ・フォスター)の「インダストリアル・コリドー」及び牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の一部が早期返還における優先分野であることを決定した。

嘉手納の騒音軽減
 両政府は,航空訓練移転プログラムの改善を含む沖縄県外における二国間及び単独の訓練の拡充,沖縄に関する特別行動委員会(SACO)の最終報告の着実な実施等の措置を通じた,嘉手納における更なる騒音軽減への決意を確認した。

沖縄の自治体との意思疎通及び協力
 両政府は,米軍のプレゼンスに関連する諸問題について,沖縄の自治体との意思疎通を強化する意図を確認した。両政府は,ITイニシアチブ,文化交流,教育プログラム,研究パートナーシップ等の分野における協力を探究することを決意した。

安全保障協力を深化させるための努力の一部として,SCCの構成員たる閣僚は,地域の安全保障環境及び共通の戦略目標を推進するに当たっての日米同盟の役割に関する共通の理解を確保することの重要性を強調した。この目的のため,SCCの構成員たる閣僚は,現在進行中の両国間の安全保障に係る対話を強化することを決意した。この安全保障に係る対話においては,伝統的な安全保障上の脅威に取り組むとともに,新たな協力分野にも焦点を当てる。


---Joint Statement of the U.S.-Japan Security Consultative Committee---
May 28, 2010
by
Secretary of State Clinton
Secretary of Defense Gates
Minister for Foreign Affairs Okada
Minister of Defense Kitazawa
http://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/security/scc/joint1005.html

On May 28, 2010, the members of the United States-Japan Security Consultative Committee (SCC) reconfirmed that, in this 50th anniversary year of the signing of the Treaty of Mutual Cooperation and Security, the U.S.-Japan Alliance remains indispensable not only to the defense of Japan, but also to the peace, security, and prosperity of the Asia-Pacific region.Recent developments in the security environment of Northeast Asia reaffirmed the significance of the Alliance. In this regard, the United States reiterated its unwavering commitment to Japan's security. Japan reconfirmed its commitment to playing a positive role in contributing to the peace and stability of the region. Furthermore, the SCC members recognized that a robust forward presence of U.S. military forces in Japan, including in Okinawa, provides the deterrence and capabilities necessary for the defense of Japan and for the maintenance of regional stability. The SCC members committed to promote and deepen security cooperation in wide-ranging areas to enable the Alliance to adapt to the evolving challenges of the 21st century.

The Ministers reaffirmed the commitment to reduce the impact on local communities, including in Okinawa, thereby preserving a sustainable U.S. military presence in Japan. In this context, the SCC members expressed their shared commitments to relocate Marine Corps Air Station (MCAS) Futenma and return the base to Japan as part of the Alliance transformation and realignment process.

The Ministers confirmed their commitment to implement steadily the realignment initiatives described in the May 1, 2006, SCC Document, "United States-Japan Roadmap for Realignment Implementation," as supplemented by this SCC Statement.

The Ministers reaffirmed that, as provided for in the Guam Agreement of February 17, 2009, the relocation of approximately 8,000 III Marine Expeditionary Force (MEF) personnel and their approximately 9,000 dependents from Okinawa to Guam is dependent on tangible progress toward the completion of the replacement facility. The relocation to Guam will realize the consolidation and return of most of the facilities south of Kadena.

Bearing this in mind, the two sides intend to verify and validate that this Futenma relocation plan appropriately considers factors such as safety, operational requirements, noise impact, environmental concerns, and effects on the local community.

Both sides confirmed the intention to locate the replacement facility at the Camp Schwab Henoko-saki area and adjacent waters, with the runway portion(s) of the facility to be 1,800 meters long, inclusive of overruns, exclusive of seawalls.

In order to achieve the earliest possible return of MCAS Futenma, the Ministers decided that a study by experts regarding the replacement facility's location, configuration and construction method would be completed promptly (in any event no later than the end of August, 2010), and that the verification and validation would be completed by the time of the next SCC.

Both sides confirmed the intention to locate, configure, and construct the replacement facility in such a manner as to ensure that environmental impact assessment procedures and construction of the replacement facility can be completed without significant delay.

The Ministers recognized the importance of responding to the concerns of the people of Okinawa that they bear a disproportionate burden related to the presence of U.S. forces, and also recognized that the more equitable distribution of shared alliance responsibilities is essential for sustainable development of the Alliance. Based on the aforementioned recognition, the Ministers directed that, as progress is made toward the replacement facility, concrete measures should be taken expeditiously in the following areas:
Training Relocation

The two sides committed to expand the relocation of the U.S. forces activities, to include both bilateral and unilateral training, outside of Okinawa. In this regard, utilization of Tokunoshima will be considered, subject to development of appropriate facilities. Japan Self-Defense Forces (SDF) facilities and areas in mainland Japan may also be utilized. Both sides also committed to examine the relocation of training outside of Japan, such as to Guam.
Environment

In view of shared responsibilities on environmental stewardship, the Ministers instructed their staffs to discuss the potential for the United States and Japan to take a "Green Alliance" approach to our bases and the environment. U.S.-Japanese collaboration on a "Green Alliance" would consider ways to introduce renewable energy technology into U.S. bases in Japan and under development in Guam, including as a component of Host Nation Support. The Ministers instructed their staffs to consider promptly and seriously an agreement on the environment, including reasonable access to U.S. facilities and areas in cases of environmental incidents, and reasonable access to U.S. facilities and areas for environmental surveys prior to land returns.
Shared Use of Facilities

The two sides intend to study opportunities to expand the shared use of facilities between U.S. forces and the SDF, which would contribute to closer bilateral operational coordination, improved interoperability, and stronger relations with local communities.
Training Areas

The two sides decided on the partial lift of restrictions on the use of the "Hotel/Hotel training area" and committed to continue to consult on other measures.
Guam Relocation

The two sides confirmed that, in accordance with the Guam Agreement of February 17, 2009, the relocation of approximately 8,000 III MEF personnel and their approximately 9,000 dependents from Okinawa to Guam will be steadily implemented.The relocation to Guam is dependent on tangible progress made by the Government of Japan toward completion of the replacement facility. The U.S. side will examine the unit composition of III MEF personnel remaining on Okinawa in the context of overall theater security, including deterrence, while accounting for the concerns of local communities.
Facilitation of the Return of Facilities and Areas South of Kadena

The two sides confirmed that the return of facilities and areas south of Kadena will be steadily implemented in accordance with the Realignment Roadmap. In addition, the two sides decided that the "Industrial Corridor" of Camp Zukeran (Camp Foster) and a part of Makiminato Service Area (Camp Kinser) are priority areas for early return.
Noise Reduction at Kadena

The two sides affirmed their commitment to further noise reduction at Kadena through such measures as expansion of both bilateral and unilateral training outside of Okinawa, including improvements to the aviation training relocation program, and steady implementation of the Special Action Committee on Okinawa (SACO) Final Report.
Communication and Cooperation with Communities in Okinawa

The two sides affirmed their intention to intensify communication with communities in Okinawa on issues of concern related to the presence of U.S. forces. The two sides committed to explore cooperation in such areas as information technology initiatives, cultural exchanges, education programs and research partnerships.

As part of the effort to deepen security cooperation, the SCC members emphasized the importance of ensuring a shared understanding of the regional security environment and the role of the U.S.-Japan Alliance in advancing common strategic objectives. Toward this end, the SCC members committed to intensify the ongoing bilateral security dialogue. This security dialogue will address traditional security threats, as well as focus on new areas for cooperation.

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