2010年5月22日土曜日

EU ファンド規制強化

EUはファンド規制を強化するようだ。
 EUがファンド規制を強化するのは、金融危機のダメージが尾を引き、
市場混乱を助長したとされるヘッジファンド批判が根強いことが背景にある。
欧州各国は金融危機で巨額の損失を被った金融機関を公的資金で支えたが、
なお不良債権は重荷。財政赤字が膨らみ、金融市場で信認低下を招いている。

賭博を肯定したり、否定したりと日和見状態。
・伊は、JPモルガン相場師によって、為替相場で再建
・ギリシャは、GSと組んで詐欺を働いて、為替相場で赤字隠蔽

米国でもGSは、違反で制裁金を支払いそうだ。

利益があるときには、もっと自由に言うのに、損失が膨らむと健全にと言う。
利益を上げるために、グローバル社会を作ったのに、一部地域で規制する。
自分さえ良ければ何をしても良いのだろうか。
米国は隣で苦しんでいる人を見ても、
「生き返る見込みがないから、手を貸さない」
と言う法案まで出ている。
米国でこの法案が実施されたら、多く国が所有する米国債を返済が見込まれ
ない国へ貸出し、米国以外で空売りさせ、利益を補填させれば良いとも思う。

IMFは、日本財政のために、消費税を上げろと言うが、上げる前に、
国家公務員の人員整理や国会議員定数の削減がなぜ先に出てこないのだろうか。
IMFの算出資料は、同様のことを言っている財務省系から出たと想像する。

GS 空売り違反で制裁金
GS ギリシャ隠ぺい工作加担か

---空売り規制、欧州レベルでの協調が重要=欧州委員---
2010年 05月 20日 07:54 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15401020100519

 [ブリュッセル 19日 ロイター] 欧州委員会のバルニエ委員(域内市場・サービス担当)は19日、ドイツがユーロ圏の国債やクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)などの空売り規制を導入したことに関連し、欧州連合(EU)加盟27カ国による協調が重要との見方を示した。
 委員は声明で「ネーキッド・ショート・セリング(現物手当てのない空売り)の影響に関するドイツやオーストリアの懸念は十分理解できる」とし、「こうした措置は欧州レベルで協調すればなお効果的だ」と指摘。加盟国が協調し、EUおよび世界レベルでの規制上の格差や断片化を防ぐため、欧州の枠組みを築くことが重要だと強調した。
 また、ドイツの措置について21日の財務相会合で話し合うべきとの見方を示した。


---ドイツ:空売り禁止 ユーロ不信さらに 資金流出の懸念---
毎日新聞 2010年5月20日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100520ddm008030014000c.html

<分析>
 ドイツ金融当局が、ユーロ圏の国債や金融大手10社の株式の空売りを19日から来年3月末まで禁止すると発表したのを受け、日米欧の金融市場ではユーロが大幅に売り込まれた。19日の東京株式市場は日経平均株価が一時1万円の大台割れ直前まで下落。独当局の狙いは市場安定化だったが、規制強化がかえって投資家のユーロ不信を強める状況になっている。【清水憲司、大久保渉、ロンドン会川晴之、ワシントン斉藤信宏】

◇フランスが不快感表明
 「ユーロは危機にある」「ユーロが失敗すれば欧州も失敗する」。ドイツのメルケル首相は19日、連邦議会(下院)で演説し、ユーロ防衛の必要性を繰り返した。その具体策が同日、ドイツ連邦金融監督庁の打ち出した、ユーロ圏国債の空売り禁止だ。
 ギリシャ、ポルトガル、スペインなどの国債は取引量が少ないため、もともと値動きの幅が大きい。ギリシャ危機後、債券などの債務不履行に備えた金融商品「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」の空売りなど、投機的な売りが加速。「値動きの幅が異常に拡大」(独連邦金融監督庁)し、売りが売りを呼ぶ悪循環に陥っていた。欧州連合(EU)などがユーロ防衛策を打ち出した後も、市場のユーロ安予想は変わらず、売り注文は過去最高水準まで増加した。ドイツが空売り禁止に乗り出したのは、南欧諸国の国債や通貨ユーロを売り浴びせ続けるヘッジファンドをけん制するのが狙いとみられる。
 だが、ドイツが単独で規制導入に踏み切ったことについて、フランスのラガルド財務相は19日、「少なくとも(導入前に)他国に相談すべきだった。フランスは(ドイツと)同様の措置を講じる考えはない」との不快感を表明した。オランダ、イタリアの監督当局も「現時点では追従する考えはない」との考えを示した。
 バルニエ欧州委員(域内市場・サービス担当)は同日、投機筋に対するドイツの懸念について「理解する」とした上で「欧州全体で取り組んだ方がより効果的」との声明を発表。EUは21日の会合で、規制強化問題を討議する予定だ。
 空売り禁止の対象に大手銀行株が含まれたことや、イタリアが金融機関の保有国債を時価でなく帳簿価格で評価する措置を導入したことも、疑心暗鬼を生んだ。南欧の国債を大量保有する欧州金融機関が、国債価格の下落で巨額損失を抱え込みかねない中、「このままでは、金融システム不安に拡大すると当局が判断したのではないか」との見方が市場で広がったためだ。
 空売り規制は、日米でも過去の金融危機の際に導入されたが、効果に懐疑的な声は根強い。米国は、08年7月に政府系住宅金融会社2社の経営危機を機に導入したが、約2カ月後のリーマン・ショックにつながる株価暴落を止められなかった。
 日興コーディアル証券の阿竹敬之氏は「規制強化には一時的なアナウンス効果はあるかもしれない。だが、欧州財政問題が解決されない限り、国債価格の下落を止めることはできないだろう。むしろ取引減少という弊害の方が大きいのではないか」と話す。

◇欧米、軒並み株下落
 ドイツの空売り禁止を受けて始まった19日の主要国の外国為替、株式市場は、いずれもユーロ安、株安の展開になった。
 東京外為市場の円相場は急反発し、午後5時時点で前日比2円77銭円高・ユーロ安の1ユーロ=112円08~12銭をつけた。東京株式市場の日経平均株価は、円高の影響で一時、前日終値比200円超安の1万41円93銭と大台割れ目前まで下落。中国株の値下がりが小幅だったことなどから、午後は下げ幅を縮小、前日比55円80銭安の1万186円84銭で取引を終えた。
 欧州外為市場でも、ユーロは引き続き売られ、一時、1ユーロ=1・2143ドルと、4年1カ月ぶりの水準に落ち込んだ。欧州株式市場では、英独仏の株式指数がそろって一時、3%前後値下がり。米株式市場のダウ工業株30種平均の下落幅も一時170ドル超となった。
 欧州信用不安が続く中での規制強化で市場は「リスクに対し一層神経質になる」(みずほ証券の瀬川剛氏)状況。大和証券キャピタル・マーケッツの西村由美氏は「規制に対する先行き不透明感で、当面は不安定な相場展開が続く」とみる。
==============
■ことば
◇空売り規制
 空売りは、所有していない株式などを他者から借りて、市場で売る取引。価格下落が予想される銘柄をあらかじめ売り、実際に価格が大幅に下落した時に買い戻すことで利益をあげる投資手法で、ヘッジファンドなどが多用している。価格下落を加速したり、下落局面で利益を稼ぐ点に批判もあり、日本では過去、銀行株の急落などを受け、直近の株価よりも低い価格で空売り注文を出す「売り崩し」を禁止するなど規制を強化した。しかし、独政府のように対象に国債を含めるのは異例。


--- 日米の投資家に影響も EUのファンド規制案---
2010/5/18 23:19
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3EAE2E1828DE3EAE2E7E0E2E3E29494E0E2E2E2;at=ALL

 【ロンドン=石井一乗】欧州連合(EU)がファンド規制を強化するのは、金融危機のダメージが尾を引き、市場混乱を助長したとされるヘッジファンド批判が根強いことが背景にある。欧州各国は金融危機で巨額の損失を被った金融機関を公的資金で支えたが、なお不良債権は重荷。財政赤字が膨らみ、金融市場で信認低下を招いている。
 EUはファンド規制で市場健全化を狙うが、日米の投資家にも影響をおよぼす可能性がある。ケイマン諸島などに籍を置く第三国ファンドは、低税率や規制の緩さを武器にリスクはあるが高い利回りを上げてきた。規制強化で利回りが低下したり、EU域内での販売が禁止されたりすれば、こうしたファンドに欧州金融機関を通じて投資してきた世界の機関投資家にとって運用利回りの低下につながる。
 EUの規制は、欧州以外の金融機関が手掛けるヘッジファンドのEU域内での販売にも適用される。日米の規制はEUと同等と見なされる可能性はあるが、規制の詳細によっては規制に対応するコストがかかる恐れがある。
 規制案はプライベートエクイティ(未公開株)投資会社なども対象とするため、欧州でのベンチャー企業の立ち上げなどに響くとの指摘もある。


---CDS:規制求める書簡 欧州首脳、米に---
毎日新聞 2010年5月18日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100518dde007020044000c.html

 【ロンドン会川晴之】ギリシャのパパンドレウ首相は17日、メルケル独首相、サルコジ仏大統領、ユーロ圏常任議長のユンケル・ルクセンブルク首相との連名で、デリバティブ(金融派生商品)の規制強化に乗り出すよう、オバマ米大統領に書簡を送ったことを明らかにした。ドイツ紙に語ったもので、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の全面禁止を訴え、6月の主要20カ国首脳会議で議題とするよう求めている。
 CDSは、手数料を支払う代わりに、国債や社債など投資対象が債務不履行となった場合、損失補てんしてもらう保険の一種。
 ユーロ危機では財政赤字を抱える国々のCDSが急騰(保険料が急上昇)、国債価格が急落する事態が連続して起きた。CDSの流通量は、国債の流通量に比べて少なく、少額の資金でも大きく変動する。投機のためCDSだけを売買する行動に批判が集まっていた。
 ただ、CDSの全面禁止は「かえって市場の混乱を招く」(英大手銀行)と反対論も根強い。投資家は格付けが低い国債などを買い控えるほか、保有する国債などの売却を急ぐ可能性もあるためだ。


---米上院、返済見込まれない国へのIMF融資に反対する法案可決---
2010年 05月 18日 09:52 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-15355620100518

 [ワシントン 17日 ロイター] 米上院は17日、国際通貨基金(IMF)が加盟国に対して行う資金支援について、対象国による返済が見込まれない場合に支援に反対する法案を賛成94票、反対0票の賛成多数で可決した。
 米国では、今月承認されたIMFによる400億ドルのギリシャ向け融資をめぐり、米国も間接的に支援しているとの不満が高まっている。
 2008年から09年にかけての経済危機では米政府による一連の救済が多くの国民の怒りを買ったことから、米議員は外国をも救済する用意はないとの立場を示している。
 米国はIMFの最大出資国で、拒否権を行使して決定を阻止できる。
 共和党のジョン・コーニン上院議員が提案した法案は、公的債務が国内総生産(GDP)を上回る国へのIMF融資について、返済が見込まれるかどうか米国代表のIMF理事に判断を求め、見込まれないと判断した場合、理事に反対票を投じることを義務付けるとしている。
 法案は、包括的な金融規制改革法案に付帯された。金融規制改革法案は週内にも可決される可能性がある。が民主党のドッド上院議員はIMFに関する条項について支持を表明した上で、修正される可能性もあると述べた。


--- 米国債は格下げすべきか? 格付け業界で論争が始まった---
2010/5/18 7:00
2010年5月10日 Forbes.com
http://www.nikkei.com/biz/world/article/g=96958A9C93819499E3E4E2E3958DE3E5E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E7E2E0E0E2E3E2E6E1E0E0

 今月、格付けビジネスに再参入を果たした独立系投資調査会社、ワイス・グループ(フロリダ州)のマーティン・ワイス会長は早くも、主要な信用格付け機関に挑戦的なメッセージを送りつけた。米国債のAAA格を剥奪(はくだつ)せよというのである。
 同会長は10日、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)、ムーディーズ、フィッチの格付け大手3社に公開書簡を送り、その中で3社は米国長期債の格付けを引き下げるべきだと主張した。引き下げが市場に混乱をもたらすだろうこと、また国債価格が急落し金利が急上昇する可能性があることは認めている。だが会長によると、米国債を「AAA」に据え置けば、最終的には事態ははるかに悪くなる可能性がある。AAA格が付与されていることで議会は自由に公債を追加発行でき、投資家も中長期国債の購入意欲をそそられる。だがその利回りは低く、リスクに見合うものにはなっていないという。
 会長は公開書簡で次のように述べている。「なにが特に悪いのかというと、米国債が『AAA』の格付けを維持し続ければ、市場全体に投資の安全性に関するゆがんだ認識が広がりかねないことだ。そうなると最終的に米連邦政府債務の市場のメルトダウンにつながりかねない」。
 米格付け機関は不動産市場に潜むリスクを見過ごし、サブプライム住宅ローンを担保とする債券に高い格付けを付与したことで厳しい批判にさらされた。また1990年代初頭に生命保険会社が相次いで破綻したときには、保険会社の格付けの引き下げが遅きに失した。さらに2001年のエンロン問題のときも、破綻する数日前まで同社を投資適格級に据え置いたままだったとワイス会長は指摘する。
 当時格付け機関がもっと早く格下げに動いていれば、債券の発行体企業も早くバランスシート強化に取り組んでいたかもしれないと会長は言う。同様にいま米国債の格付けを引き下げれば、政府も財政再建に取り組まざるを得なくなるだろうと、同会長は議論する。
 ワイス会長は本誌とのインタビューで、特定の等級への引き下げを念頭に置いているわけではないと語った。いかなる変更であっても適切なメッセージになるはずだという。「むしろ格付けの変更をしなかった場合に起きることを私は憂慮している」。
 ある国の国債格付けが引き下げられれば、その国の国家債務がコントロール不能に陥る可能性がある。4月末にS&Pがギリシャ国債をジャンク扱いとし、スペインとポルトガルの国債を格下げした際には、これらの国債が投げ売られ、利回りが急上昇した。今後の国債の利払いが困難になると見たギリシャは、欧州連合(EU)に救済措置を要請せざるを得なくなった。
 もっとも、ワイス会長は第三者的なオブザーバーというわけでは決してない。大手3社と競合関係にある格付け機関の代表者である。ワイス・グループは2006年に格付け事業をザ・ストリート・ドットコムに売却したが今月上旬、同事業を買い戻し、銀行と保険会社の格付けビジネスに再参入すると発表した。ムーディーズやS&Pが債券発行体である企業から報酬を得ているのに対し、ワイス・グループは投資家側に料金を課して収入を得ている。
by Matthew Craft


---日本財政の借金、5年後にGDP比250% IMF予測---
2010年5月15日15時1分
http://www.asahi.com/politics/update/0515/TKY201005150184.html

 【ワシントン=尾形聡彦】国際通貨基金(IMF)は14日、世界各国の財政見通しに関する報告書を発表した。日本の債務残高の対国内総生産(GDP)比率は、2015年に主要国や新興国のなかで最悪の250%に達すると予測。現在5%の消費税を倍の10%に引き上げれば、毎年GDP比で2.6%分の増収につながると指摘。事実上、日本に消費税引き上げを提言した。
 日本については、10年の財政赤字がGDP比9.8%に上り、15年でも7.3%と予測した。毎年の借金が積み上がった債務残高をみると、10年にGDP比で227%に上る見通しだという。同年のギリシャの債務残高見通しは133%で、日本の財政悪化が突出している。
 IMFは財政赤字が大きい諸国には、増収策が必要だと指摘。日本については消費税引き上げ、米国には連邦政府レベルでの消費税導入の必要性に言及した。IMFは「すべての国々は、今すぐ、中期的な財政状況の強化に向けた構造的な施策を実施すべきだ」と訴えている。

0 コメント: