2010年6月30日水曜日

金融規制改革案

金融規制改革が話題。
米両議院では、金融規制改革法案を一本化することで合意。
G20では、金融規制改革について、ソウル・サミットで決着を目指す方針。
多くの国では、銀行税を導入しようとしている。

銀行税を利用して、基金を設立し、金融機関への補填や破綻処理に使用する
のは問題ないと思うが、その基金を投資に回すかどうかが問題になると
思う。投資での損失は、銀行税増税と言ってもリテールの貸付金利は上がり、
貯金の金利は下がることになる。市場原理と言っても銀行によって、得意な
分野が違い、住み分けとなる。それでは市場原理にならない。
やっぱり、規制が必要になるのだろう。


---〔情報BOX〕米議会が一本化で合意した金融規制改革法案のポイント---
2010年 06月 28日 14:22 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK867727620100628

 [25日 ロイター] 米議会の両院協議会は25日、金融規制改革法案の一本化で合意した。法案は上下両院の本会議で再採決にかけられ、可決されればその後オバマ大統領の署名を経て法律として成立する。

以下は法案の主要条項のポイント。
<スワップ部門分離案>
 ウォール街の金融機関は一部のスワップ取引について取引部門を分離しなければならなくなる。ただし、自らのリスクをヘッジするためのデリバティブ取引など、多くのスワップ取引業務は引き続き認められる。
 店頭デリバティブ取引の大半は中央清算機関や取引所を通じて行われることになる。
 店頭デリバティブ取引のエンドユーザーの多くは従来通りの取引が可能。

<ボルカー・ルール>
 金融機関の自己勘定での高リスク取引は大幅に制限され、大規模銀行の事業規模拡大に歯止めが掛けられる。ヘッジファンドやプライベートエクィティへの出資は、銀行の中核的自己資本(Tier1)の3%を上限に、3%を超えない出資を認める。
 一部の大手銀行の収益は、ボルカー・ルールとスワップ部門分離案の影響を受けて低下し、一部の銀行は構造改革を迫られる可能性がある。

<金融機関の破たん処理>
 アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)のような大型救済やリーマン・ブラザーズのような破壊的な破たんを回避する目的で、法案には破たんの瀬戸際に立たされた金融機関を「秩序ある方法で清算する」新たな手続きが盛り込まれた。
 当局は経営難に陥った金融機関を差し押さえ、清算することが可能。コストは、必要なら資産の売却と他の金融機関からの拠出金でカバーする。

<消費者保護機関>
 政府の監視体制を拡大し、金融商品の消費者保護を強化する。米連邦準備理事会(FRB)内に住宅ローンやクレジットカードを規制する新組織を設ける。自動車ディーラーは監督対象外。

<横断的の監督体制>
 連邦監督当局者で構成される横断的な新たな評議会が金融システム全体へのリスクを監視する。リスクの高い企業への監督を強化する。

<ヘッジファンド>
 プライベートエクイティとヘッジファンドには監督当局への登録と情報開示を義務付ける。ベンチャーキャピタルは対象外。

<保険会社>
 州が規制している保険会社を監視する連邦監督当局が初めて設置される。

<銀行の自己資本比率>
 銀行は将来の危機に備えて資本を積み増すことが求められる。ただし、適用まで数年間の猶予が与えられる。

<FRBの緊急流動性対策>
 FRBが金融危機を受けて実施した緊急流動性対策は見直される。金利に関する決定は含まれない。

<デビットカード>
 デビットカード取引に対する手数料は引き下げられる。銀行に対する小売り業者の勝利。


--- 金融規制改革、11月ソウル・サミットで決着目指す---
2010/6/28 11:08
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819481E0EAE2E2848DE0EAE2E4E0E2E3E29C9C91E2E2E2;bm=96958A9C9C8197E09B9C99E2E38DE0EAE2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

 【トロント=矢沢俊樹】20カ国・地域(G20)は27日まとめた首脳宣言で、銀行資本強化などの金融規制改革について、11月のソウル・サミットで決着を目指す方針を改めて打ち出した。ただ、各国とも銀行の資本不足や信用収縮への懸念が強く、調整は難航が避けられない。2012年末までとしている新規制の実施の時期でも「猶予期間を十分にとるべきだ」(野田佳彦財務相)との声が強まっている。
 金融規制・監督の見直しを巡っては、国際的な協議機関であるバーゼル銀行監督委員会での協議が続いている。宣言では金融機関が破綻した場合の処理の方法について、「納税者の負担なしに処理できるシステムを設計する」とした。
 同時に「様々な政策手法がある」とも指摘。一律的な銀行税の導入だけでなく、各国がすでに持っている破綻処理の枠組みを採用することにも余地を残した。
 最大の焦点は自己資本比率の見直し。比率を計算する際の分母にあたる「資産」では、リスクが高く金融危機の主因の一つとなった証券化商品やトレーディング商品の掛け目を増やす方向。
 また、分子の資本についても繰り延べ税金資産やのれん代の控除を現在より拡大する案が有力になっている。
 ただ、いずれの場合も比率を下げる力が働くことになり、各国の金融機関が資本積み増しを迫られるのは必至。このため各国の当局者レベルでは規制案の緩和の余地を探る動きも出始めている。
 オバマ米政権はG20に対し早期決着を促しているが、各国の事情は異なる。日本のメガバンクはのれん代や他の金融機関向け出資などの控除が大きくなり、資本が大きく目減りしかねない。他国の反発も強く、具体的な見直しの中身については調整が進んでいない。
 金融当局者の間でも実現が危ぶまれていたが、宣言では「11月のソウル・サミットで合意することを支持」と明記した。規制の全体像が見えないと金融資本市場がかえって混乱しかねないため、G20はバーゼル銀行監督委員会での協議を加速させる。
 とはいえ、規制が決着しても、その実施時期をどう定めるかが難題。景気の回復が不十分な段階で資本や流動性の規制強化に走れば、銀行がリスク資産を圧縮し、貸し渋りや貸しはがしにつながる恐れがあるためだ。
 宣言は「段階的実施の枠組みは各国の状況を反映する」としたが、G20の足並みがそろわなければ規制の意味が薄れる恐れもある。


---オバマ大統領、8兆円規模「金融危機責任税」---
2010年6月27日01時24分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100627-OYT1T00111.htm

 【トロント(カナダ)=岡田章裕】オバマ米大統領は26日、週末のラジオとインターネットによる定例演説で、大手金融機関から10年間で900億ドル(約8兆円)規模を徴収する「金融危機責任税」の実現に意欲を示した。
 上下両院が法案の一本化で合意した金融監督・規制の改革法案に関連して、オバマ大統領は「まだ残された仕事がある。金融危機で公的資金の恩恵を受けた巨大な金融機関に、負担金を課さなければならない」と述べた。
 上下両院が一本化で合意した改革法案は7月4日までに成立する見通しだが、オバマ大統領が一連の金融危機への対応で、金融機関に注入した公的資金を回収するために、今年1月に導入を表明した金融危機責任税は含まれていない。オバマ大統領は改革法案について「ウォール街(金融街)との戦いに私が立ち上がった時の提案内容の90%が反映された」と評価すると同時に、金融危機責任税の導入で「納税者のお金は、すべて取り戻せる」と強調した。

2010年6月29日火曜日

飢餓人口増加

飢餓人口が増加しているらしい。
 国連は、2015年までに飢餓や貧困に直面する人口を1990年比で半減する
ことなどを掲げた「ミレニアム開発目標(MDG)」の年次報告を発表した。

栄養不足の人数
90~92年 8億1700万人
05~07年 8億3000万人
09年  10億人(見積り)

世界的には、栄養不良の人数が10億人となるようだ。
中国、印、ブラジル等の新興国は人口が大幅に増加しており、平時の食糧
危機が報道されていた。
だからと言って、遺伝子組換生物を押し付けられたくは無い。
昔、「全ての食料を輸入しろ」と極端な説を説いていた元議員がいたが、
現状はまったく逆である。先見の明がなかったのだろう。
現在は、国外で生活か。

平時の食糧危機が迫る
東京圏 人口集中

---世界の極貧人口「半減できる」 開発目標で国連中間報告---
2010年6月26日7時3分
http://www.asahi.com/international/update/0624/TKY201006230490.html

 【ニューヨーク=丹内敦子】国連は23日、2000年に宣言されたミレニアム開発目標(MDGs)の進展に関する中間報告を発表した。15年までに極貧人口を半減させるとの目標は達成可能とする一方、栄養不良に苦しむ人は増えるとの見通しを示した。
 国連は今年9月、特別サミットを開き、中間報告を踏まえ、MDGs達成のための方策を協議する。
 中間報告によると、1日1.25ドル未満で生活する極貧にあえぐ人口を1990年の18億人から半減させるという主要目標は、世界的な経済危機によってサハラ砂漠以南のアフリカなどが打撃を受けて進展が鈍化したものの、達成はできるとしている。
 しかし、栄養不良に苦しむ人々は、08年の食糧価格の上昇やその後の経済危機による収入減少などによって「さらに厳しい影響を受けている」と指摘。90~92年に20%だった栄養不良状態の人口は、05~07年に全体で16%に減ったが、00~02年から微増傾向にあり、食糧危機などの影響で08年以降は加速して増えると予測している。


---世界の飢餓人口さらに増加…金融危機追い打ち---
2010年6月24日01時50分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100624-OYT1T00064.htm

 【ニューヨーク=吉形祐司】国連は23日、2015年までに飢餓や貧困に直面する人口を1990年比で半減することなどを掲げた「ミレニアム開発目標(MDG)」の年次報告を発表した。
 それによると、08~09年の食糧危機や金融危機により、飢餓人口の増加に拍車がかかった。
 飢餓について報告は、栄養不足の人の数が90~92年の8億1700万人から、05~07年には8億3000万人に増加したと指摘した。さらに食糧危機と金融危機が追い打ちを掛け、09年には10億人になったと見積もられている。
 一方、途上国で1日に1ドル25セント(約113円)未満で暮らす貧困人口の割合は、中国やインドの経済成長もあり、90年の46%から05年には27%に減少した。 国連は2000年のミレニアムサミットの宣言を受け、飢餓や貧困の撲滅など8分野の目標を設定した。


---飢餓人口、10億人超に=開発目標達成に懸念も-国連報告---
2010/06/24-00:29
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201006/2010062400012

 【ニューヨーク時事】国連は23日、世界の飢餓人口について、2009年に10億人を超えた可能性があるとの報告書を発表した。
 国連は1990年から2015年までに慢性的な栄養不良に苦しむ人口の割合半減を目指している。90~92年に20%だった割合は05~07年に16%に減少。しかし、08年には、食料高騰に加え、金融危機に伴う雇用情勢の悪化や所得の減少もあり、飢餓人口は8500万人増え、9億1500万人になったと試算。09年には10億人を超えたと見ており、割合も高まるもようだ。
 飢餓半減目標は国連のミレニアム開発目標(MDG)の1項目。MDGは貧困や母子保健など計8分野で、15年までを期限に数値目標を掲げている。

2010年6月28日月曜日

ネット情報

ネット選挙は解禁にならなかった。
 民主党新人のスタッフは「浮動票が必要でブログやツイッターをして
いるが、ネット上で悪口を言われないためにやっているようなもの」と話す。
小沢一郎前幹事長から伝授されたという「1日50回のつじ立ち」が活動
の中心だ。

米国の中間選挙では、バージニア州の上院選候補者が人種差別発言をした
様子が動画サイトから広まり、落選の原因となった。

韓国哨戒艦沈没で、デマを流布した40人余りが摘発された。

ネット(情報)情報は、良いほうにも悪いほうにも急速に伝わる。
諸刃の剣のようだ。
最近は、ネット格差、ネットカフェ難民等の言葉が生まれた。
以前、PCのUIの変更により、多くの人が、PCとしてではなく、情報端末と
PCを利用するようになり、PCの利用者が拡大した。同様に、PC、ネット等
を意識せず、情報端末が利用できるようになれば、物理的な格差を除いて
情報格差はなくなると思う。
大統領選挙のように、各地区での演説やそこでの討議がuploadされ、別の
場所で、議論が膨らむことがある。
選挙で立候補すれば、オフレコなんてないし、家族・親戚の情報までさら
されることになる。色々な意味での清潔感を出すのであれば、ここまで
する必要があるのかもしれない。


参議院選挙公示 17日間の選挙戦で党首第一声(10/06 /24)


---選挙はだまされる方が悪い 政治部長・乾正人---
2010.6.25 03:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100625/elc1006250354003-n1.htm

 世の中にうまい話などない。
 たとえば、「徳川幕府が明治維新のどさくさで隠した埋蔵金のありかがわかった。発掘費用の一部を投資してもらえば年利30%つけて償還する」という電話がかかってきたとしよう。みなさんは、すぐ電話を切るか警察に通報するはずだ。民主党が昨夏の衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)も「徳川埋蔵金」のたぐいだった。
 廃止すると高らかに宣言したガソリン税の暫定税率は、小沢一郎幹事長(当時)の鶴の一声で維持され、高速道路の無料化も通行量の少ないごく一部の路線で実施されるだけ。1カ月2万6千円の子ども手当も半額は支給されたが、残りは「上積みする」(参院選向けのマニフェスト)とは言うものの、不履行に終わるのは確実だ。
 先日、21世紀臨調主催で開かれた「マニフェスト検証大会」で、民主党を支援している連合以外の民間団体が「言論NPO」の25点をはじめ軒並み落第点をつけたのも大いにうなずける。
 昨年の衆院選で民主党のマニフェストを信じて投票した方は、裏切られた思いがしていることだろう。しかし、その気になれば政党や候補者に関する情報が容易に得られるようになった現代の選挙においては、酷な言い方ではあるが、だました政党や政治家よりだまされた有権者の方が悪い。むろん、昨夏に一政党のスローガンにすぎなかった「政権交代」をあたかも錦の御旗のように垂れ流したメディアの責任が極めて大きいのを承知の上である。
 現行憲法では、国会を国権の最高機関と規定しており、その構成員である国会議員を選ぶのは有権者にほかならないからだ。
 今回は、ぜひともだまされたと後悔しないよう各党のマニフェストや候補者の資質に目を光らせて投票していただきたいが、その際に見分けるポイントが2つある。
 1つは、政策を厳しく比較することだ。朝鮮半島が依然、冷戦下のような緊張状態にあり、しかも国家財政が逼迫(ひっぱく)した中で、何の痛みもなしに、みんなが幸せになれるような政策はあり得ない。にもかかわらず、非現実的な夢物語を吹聴する政党や政治家はまゆにつばをつけた方がいい。
 もう1つは、各党の候補者がどんな国家観を持っているかを見極めることだ。弁舌さわやかで人気者であったとしても、しっかりとした国家観のない人物を選んではいけない。市会議員でも県会議員でもなく、国会議員を選ぶのだから当たり前の話である。
 そうした観点で、各党のマニフェストを点検することをお勧めするが、昨夏からがらりと一変したのが民主党のマニフェストだ。経済政策にせよ、安全保障政策にせよ、修正どころか、まったく別物と言っても言い過ぎでない。「法人税率引き下げ」「日米同盟の深化」など自民党の政策かと見まがうものも少なくない。ただし、具体策のないスローガンの羅列がほとんどで、菅直人首相が力こぶを入れている消費税問題も「税制協議を超党派で開始する」と書いているだけ。さきの国会に提出しようとした外国人参政権法案や夫婦別姓法案について一言も触れていないのもおかしな話だ。
 一方、自民党のマニフェストは44ページと民主党の倍もある。量だけなら圧勝だが、野党なのに、あんな事もこんな事もやります、と書き連ねるのはいかがなものか。選挙後に大連立でもしなければ、実現不可能な政策ばかりで、およそ野党らしくない。
 うまい話がないように、満点の政党などない、と断言できる。参院選ではどの政党や候補者がよりましか、読者の皆さんには「ベター」な選択をお願いしたい。その際、小紙がだまされないためのお手伝いをできれば幸いである。


---風はどこへ:’10参院選 世論は今/下 浮動票狙いブログ、ツイッター---
毎日新聞 2010年6月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100624ddm041010112000c.html

◇イメージ戦略、右往左往
 「現金より子育てサービスに限定したクーポン券を渡す方が有効」。5月30日、東京・六本木で開かれた日本創新党の参院選候補者発表会見。山田宏党首は子ども手当に関する質問に答えた。質問したのは会場にいた記者ではなかった。
 同党は党首らの記者会見をインターネットの動画配信サイトで生中継し、一般の人からの質問をツイッターで受け付けている。候補者発表会見の子ども手当に関する質問は、ツイッターで寄せられた。ネットを介した「対話」で、政策の浸透を図る。ツイッター利用者からは「自分たちの質問にも答えてくれた」と好評だ。
 「国会議員5人以上」などの政党要件を満たさぬ同党。広報局の阿久津皇(こう)さんは「大きな政党と同じ土俵になかなか上げてもらえない」とメディアに登場する機会の少なさを嘆き、「無党派層に広く呼びかけるにはネットを使うしかないが、どれだけ票に結びつくか読めず、試行錯誤している」と話す。

 「社長が不祥事で退任して株価が暴落したとして、副社長が就任してもいきなり株価は回復しない」。東京選挙区から出馬予定の松田公太氏(41)=みんなの党=は、菅内閣発足で民主党の支持率が回復したことに関する驚きを経済人らしく表現する。
 ベテラン政治家も世論の急変に戸惑う。亀井静香前金融・郵政担当相は14日の退任会見で内閣支持率について、「よく分かんないんだよな。失礼だけど、感覚的な面が非常に強い」とこぼした。
 世論の動向を測りかねるのは2大政党も共通だ。地道な活動が基本であることはこれまでの戦術と変わりはない。民主党新人のスタッフは「浮動票が必要でブログやツイッターをしているが、ネット上で悪口を言われないためにやっているようなもの」と話す。小沢一郎前幹事長から伝授されたという「1日50回のつじ立ち」が活動の中心だ。
 関東地方を中心に各陣営の応援に回る自民党の衆院議員秘書は「党からは『団体・企業を固めろ』という指示ばかり」と話す。

 選挙戦を左右するといわれて久しい無党派層とどう向き合うか。イメージ戦略の重要さを指摘する声もある。
 選挙プランナーの三浦博史氏は「ちょっとしたことで政党や候補者のイメージは変わる」とし、カメラ付き携帯電話にも気を配るようアドバイスする。
 06年の米国の中間選挙では、バージニア州の上院選候補者が人種差別発言をした様子が動画サイトから広まり、落選の原因となった。三浦氏はネットの過大評価を戒めつつも、候補者にはこう指導している。「自宅を出てから帰るまで、常に撮影されていると思って最高の候補者を演じるように」

 揺れ動く風が気になる参院選。選挙戦は24日スタートする。【福永方人、竹内良和、田村彰子】


---哨戒艦沈没:デマを流布した40人余りを摘発---
2010/06/24 11:22:19
孫振碩(ソン・ジンソク)記者
http://www.chosunonline.com/news/20100624000035

女子大生や現役軍人など「面白半分でやったら大事に」
 ソウルに住む女子大生(18)は先月25日夜、インターネットのメッセンジャーを通じて、「哨戒艦『天安』沈没事件のため、李明博(イ・ミョンバク)大統領が北朝鮮に宣戦布告を宣言し、退避命令が下された」というメッセージを知人43人に送った。その後、この虚偽のメッセージは急速に広まり、1日で1万4000人余りに送信された。
 ソウル中央地検先端犯罪捜査2部(魏在千〈ウィ・ジェチョン〉部長)は23日、インターネットや携帯電話を利用して「天安」問題に関する虚偽事実を広めた40人余りを摘発し、女子大生を含む3人を電気通信基本法違反の容疑で在宅起訴したほか、7人は罰金刑(200万-500万ウォン=約15万1000-37万8000円)で略式起訴した、と発表した。
 ある会社員(32)は「北朝鮮の侵攻で戦争が勃発し、緊急招集を行う」という虚偽の携帯メールを19人に送った容疑で、大学生(18)は「北朝鮮の宣戦布告で国家非常事態が発令された」という虚偽の携帯メールを73人に送信した容疑で、それぞれ起訴された。検察によると、この二人は国防部の電話番号や大統領府の代表番号を送信者の電話番号として入力し、事実であるかのように装っていたという。
 ある現役軍人(19)は入隊前日、インターネットのメッセンジャーを利用して30人に対し、「大統領が宣戦布告した」という内容のメールを送った事実が明らかになり、軍検察に移管された。このメッセージも760人余りに送信された。
 検察は今月8日、「17歳以上の男子は全員戦争に参加する」という文章を書き込み、「天安」関連の虚偽事実を流布した人物としては初めて警察に補導された男子高校生(16)=全羅南道麗水市=の文章を逆追跡した。その結果、上記の女子大生と軍人が流したメッセージが、ほぼ同時にインターネット上に登場した事実を突き止めた。
 検察関係者は、これらの悪質なデマによって多くの人に不安と恐怖を抱かせる深刻な社会不安を招いたほか、大統領府・国防部・兵務庁などに事実を確認する電話が殺到し、該当機関の日常業務に大きな支障を及ぼしたと指摘した。
 デマを流布した人物たちは、検察の調査に対し、「面白半分でやっただけで、こんなに大事になるとは思わなかった」「人づてに聞いた話だったが、ほかの人たちも知らせようと思い、何も考えずに送った」と陳述したという。
 検察関係者は「彼らは当初、公益を害したという罪意識がなかったが、検察の調査を受けた後、ようやく反省の態度を見せた」と語った。
 検察は中高生など青少年や、虚偽の内容が深刻ではない約30人については、保護観察所のサイバー犯罪教育プログラムを履修する条件で立件を猶予する方針だ。


---なぜオバマ大統領のネット選挙術は成功したか、そして残された課題とは---
志村一隆(情報通信総合研究所)2009年2月17日 08時00分
http://japan.cnet.com/news/commentary/story/0,3800104752,20388238,00.htm

 2月3日と4日の2日間、ニューヨークではOnMedia NYCというカンファレンスが開かれた。広告関連のベンチャー企業100社のプレゼンテーションがあったほか、大手メディア、広告代理店などが広告やメディアの今後について議論した。
 OnMedia NYCに来ていたインターネット広告ベンチャーと話をすると、オバマ候補の選挙広告を扱ったという話をよく聞いた。大統領選とインターネット広告が深く関わっていたことが実感できる。実際、大統領選挙キャンペーンが行われていた2008年6~9月期における米国のインターネット広告市場は、 Interactive Advertising Bureau(IAB)の発表によると、前年同期比11%増の59億ドルを記録した。
 オバマ大統領のインターネット選挙事務局には、Facebookの共同創業者であるChris Hughes氏が参加していたことはよく知られている。今回のOnMedia NYCに、そのHughes氏が出席し、大統領選を振り返るセッションがあった。

インターネット利用の成功は、戦略的か偶然なのか?
 Hughes氏は、「Facebookでオバマ選挙用のコミュニティを作ろうとしたときには、既にオバマ支持者がたくさんいて、彼らがネット上で発言したり、意見をシェアしたいと思っていた。その枠組みをタイミングよく作れたので、今回のインターネット戦略が成功したといえる」と、今回の選挙を振り返る。
 オバマ陣営のインターネットチームは、技術系とメディア系という2種類の人材で混成されていたという。Hughes氏は「IT系スタッフとライター、アーティスト、オーガナイザー、ビデオディレクターなどが同居していた。今回インターネット選挙が成功したのを見て、IT系の人材ばかりを雇用するところもあるが、それは間違っている」と語る。
 インターネットについては米国内でもまだ様々な誤解があるようで、Spot-on.comの創業者Chris Nolan氏は、 「国会議員のなかには、いまだにAOLをインターネットのことと思っている人がいる」と笑った。Hughes氏も「インターネットユーザーは10代だという認識は間違っている。Facebookユーザーは10~20代が多いが、オバマキャンペーンの支持者は30~40代が多いはずだ」と指摘した。
 Hughes氏は、「活発な議論を続け、意見を集約するという行為の価値は、マスメディアを利用しようとインターネットを利用しようと変わらない。テレビは依然として影響力がある。インターネットだけでは、選挙運営は成功しなかっただろう。しかしインターネットは、メディアというよりも草の根のオピニオンビルダーとして非常に役に立つことがわかった」と語る。
 今回の選挙では、メールマガジンが口コミや支持者同士の連携に重要な役割を果たしたようだ。Nolan氏は、「デラウェア州に住んでいる私の母がオバマ氏のメールマガジンを取っていて、それがよく転送されてきた。メールは転送しやすいし、日常の会話のネタにもなる。日々のコミュニケーションが元になって、選挙で一番重要なパートである投票においても、『投票所まで車で送ろうか?』といったコミュニケーションが図りやすい」と実際の体験から利点を話していた。
 Nolan氏は、「アイオワ州のキャンペーンを見て、オバマ陣営は本気だと感じた。集会の参加者の半分は会場で議論に参加していた。残りの半分は PCを開き、会場の議論をインターネットにアップロードしていた。これが、インターネット選挙なのだと実感した」と、リアルな議論をインターネット上で共有しようとする試みの模様を語った。

インターネットの脱・集権構造に対応した権力コンセプトが必要に
 草の根的な活動に効果的なインターネットによって誕生したオバマ政権だが、一度政権についてしまうと、やはり権力を発揮し、支配的な性格を帯びてくるのだろうか。
 作家で元Fortune誌の Managing Editorである Eric Pooley氏は、「インターネットはもはやひとつのチャネルではなく、アイデアを共同で構築していく巨大なツールである。インターネットなら、掲示板や検索を通じて、支持者が『中絶』『税金』など自分に興味あるテーマにすぐアクセスして意見を書き込むこともできる。候補者、支持者双方にとって、意見形成の透明性、双方向性が確保できる」と語る。
 しかし、そうした透明性、双方向性は権力者に新たな課題をもたらす。Pooley氏は、「今回のオバマ陣営が利用したインターネットは、脱・中央集権という構造をもつ。しかし、権力は、本来コントロールパワーを発揮する性格を持つものだ。今後、政治権力としてパワーを持つことになるオバマ陣営が、集権的性格を強めるのか、脱・集権的性格を残していくのか、注目される。いずれにせよ、インターネット時代にあった新たな政府のコンセプトが必要だろう」とインターネットを多用して選ばれた政府が抱える新たな権力のパワーバランスの課題について指摘した。

オバマ選挙から学べたこと
 セッションの最後、「オバマ選挙から学んだことはなにか?」という問いがあった。Engage LLCの Patrick Ruffini氏は、「オバマ大統領は、ニッチメディアをマスメディアのように利用した。1300万のメールアドレスを集めただけでなく、YouTube に動画をアップロードしたり、Facebookに意見を掲載し続けたりした。ニッチメディアだったインターネットメディアでも、大量のメールアドレスや YouTube動画を利用することで、マスメディア並みの影響力があることがわかり、大規模な予算を掛けなくても、選挙に勝てることを証明した」と結論付けていた。

2010年6月27日日曜日

Farrah Fawcett Cancer Research Foundation open

Farrah Fawcett Foundationが、ビバリーヒルズのがん研究所に資金を寄付
した。
財団関係者は、
「ほとんど知られていない病気への新しい治療方法の発見や認識を高める
ことを望む」
「小児がんも焦点にして欲しい」
と言う。

ファラが死亡してから、一年が経った。
亡くなるまで親族の評判は良くなかったが、最近は、財団が社会に正しく
貢献していることが報道されている。
故人の意思がこれからも継続されればと思う。

ファラ死亡


Anniversary of Farrah Fawcett's Death


Farrah Fawcett anniversary


HLN remembers Farrah Fawcett on the anniversary of her death

---Farrah Fawcett Cancer Research Foundation opens in Beverly Hills---
June 26, 12:47 AMHollywood Culture ExaminerKae Davis
http://www.examiner.com/x-26001-Hollywood-Culture-Examiner~y2010m6d26-Farrah-Fawcett-Cancer-Research-Foundation-opens-in-Beverly-Hills

Remembering Farrah Fawcett!

Cancer research foundation opens in 2010 to commemorate her death and celebrate her life --

Farrah Fawcett passed away one year ago.

On June 25, the day of her death, her closest friends marked the first anniversary of her passing by dedicating a cancer-research foundation in her name.

Best friend Alana Stewart, long term love interest Ryan O'Neal, actress Tatum O'Neal and son Redmond O'Neal gathered in Beverly Hills on Friday.

The new offices of the Farrah Fawcett Foundation, which funds alternative cancer research and treatment methods, are located in the famous neighborhood.

Fawcett was the most well known and loved pinup girl of the 1970s.

She starred on the hit television series "Charlie's Angels", and made a profound statement as an actress when she played in the movie "The Burning Bed".

Her movie star looks, trend setting celebrity hairstyle, and flashy smile made her a darling icon appreciated by women and men as a sex symbol.

The star died June 25, 2009, after a long battle with anal cancer.

Stewart now says she hopes the foundation can raise awareness and discover new treatments for the little-known disease that only affect a small few.

Not to leave a mark of an elitist, Fawcett inspired the group to make pediatric cancer another focus for the foundation.

Farrah's foundation will aim to encourage exploration of the disease in the hopes of finding more effective treatments and improve cancer patients' daily quality of life.


---Stewart, O'Neal dedicate Farrah Fawcett Foundation---
20100625
http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5g_1I7m-brYs19OCSgHGzLcfVFX3AD9GINFU80]


BEVERLY HILLS, Calif. - Farrah Fawcett's closest friends marked the first anniversary of her death by dedicating a cancer-research foundation in her name.

Alana Stewart, Ryan O'Neal, Tatum O'Neal and Redmond O'Neal gathered in Beverly Hills Friday at the new offices of the Farrah Fawcett Foundation, which funds alternative cancer research and treatment methods.

The 1970s pinup and "Charlie's Angels" star died June 25, 2009, from anal cancer. Stewart said she hopes the foundation can raise awareness and discover new treatments for the little-known disease.

Pediatric cancer will be another focus for the foundation, which aims to encourage exploration of the disease and improve patients' quality of life.


---Alana Stewart to open Farrah Fawcett Foundation offices---
Jun 22, 2010 04:30 PM
http://content.usatoday.com/communities/entertainment/post/2010/06/alana-stewart-to-open-farrah-fawcett-foundation-offices/1

Alana Stewart, longtime Farrah Fawcett pal, finds it hard to talk about the star without getting emotional. "I'll get very teary and miss her, but I feel her spirit is so strong, I feel like she went to a place where she's free, she's happy, and I feel she's looking over all of us."

She tells Entertainment Tonight that she thinks a big part of the star's legacy will be the Farrah Fawcett Foundation. Farrah created it several years ago, but was too busy battling cancer to devote much time to it. Now, says Stewart, "we're officially opening the offices on Friday, the one-year anniversary of her passing. I think it's very fitting. I think it's what she would have wanted."

The mission of the Farrah Fawcett Foundation is to provide funding for alternative methods of cancer research, clinical trials, prevention and awareness.

2010年6月26日土曜日

Youtube著作権侵害訴訟

Youtube著作権侵害訴訟の判決があった。
 「ユーチューブ」が著作権を侵害しているとしてサイトを運営する
インターネット検索最大手、米グーグルを米メディア大手バイアコムが
訴えていた裁判で、ニューヨーク連邦地裁は、グーグル側の主張を認める
判決を言い渡した。
グーグルが著作権者の要請に基づいて違法な動画を削除していることなど
を評価、同社による侵害行為はなかったと結論づけた。

 京都府警(生活経済課ハイテク犯罪対策室、五条署、七条署、堀川署)
と佐賀県警生活経済課、沖縄県警生活保安課の合同捜査班は、動画共有
サイト「YouTube」を通じて週刊少年誌に掲載されたマンガを動画ファイル
として、権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた、
愛知県中区の男子中学生を著作権法違反(公衆送信権侵害)の疑いで逮捕した。

米国では、サービスプロバイダーであるYoutube(Google)側が勝利となり、
日本では、直接uploadした者が容疑者として逮捕された。
バイアコムの賠償請求額は約900億円、マンガの被害総額は約20億円と言う。

マンガのuploadは、皆と共有したかったと話しているようだが、広告料を
使って自腹で買ったマンガを無加工で無料で共有化しかったようだ。
オマージュ、リミックス等の加工を施し、著作権を共有(?)する意見も
あると報道があったが、詳細は不明。
平均的な家庭であれば、20億円請求されても親は支払いできないだろう。


--- 「ユーチューブ」著作権侵害訴訟、米グーグルが勝訴---
2010/6/24 19:02
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E6E2E19E8DE0E6E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

 【シリコンバレー=奥平和行】動画共有サイト「ユーチューブ」が著作権を侵害しているとしてサイトを運営するインターネット検索最大手、米グーグルを米メディア大手バイアコムが訴えていた裁判で、ニューヨーク連邦地裁は23日、グーグル側の主張を認める判決を言い渡した。グーグルが著作権者の要請に基づいて違法な動画を削除していることなどを評価、同社による侵害行為はなかったと結論づけた。
 音楽専門テレビ局「MTV」や映画のパラマウント・ピクチャーズなどを傘下に持つバイアコムは2007年3月、グーグルに10億ドル(約900億円)以上の損害賠償を求める訴訟を起こしていた。地裁は、グーグルが一定の条件を満たせば著作権侵害を問われないとする「デジタルミレニアム著作権法」の対象になると判断した。バイアコムは判決を不服として控訴する。
 グーグルは23日「判決は当社だけでなくネットをコミュニケーションに使う多くの人にとっての勝利だ」とのコメントを発表した。今回の裁判は新旧メディアの対決として注目を集めたが、現在はグーグルが著作権保護を徹底したことなどもあって、既存メディアもユーチューブを活用する方針に転じている。


---Google’s YouTube Didn’t Infringe Viacom Copyrights, Judge Says---
June 24, 2010, 12:04 AM EDT
By Andrew M. Harris and Donald Jeffrey
http://www.businessweek.com/news/2010-06-24/google-s-youtube-didn-t-infringe-viacom-copyrights-judge-says.html

June 24 (Bloomberg) -- Google Inc.’s YouTube didn’t violate Viacom Inc. copyrights when content including clips from its MTV and Comedy Central cable television channels were posted on the video-sharing website, a judge ruled.

U.S. District Judge Louis Stanton in New York yesterday said YouTube wasn’t liable for infringement. Viacom, controlled by Sumner Redstone, had sought at least $1 billion in damages, according to a revised complaint filed in April 2008.

Stanton agreed with YouTube that it was protected by the safe-harbor provision of the federal Digital Millennium Copyright Act, which says a service provider isn’t liable for infringement if it removes material from its site when notified by the copyright owner.

“The provider must know of the particular case before he can control it,” Stanton said in the ruling. “The provider need not monitor or seek out facts indicating such activity.”

More than 24 hours worth of video is uploaded to the YouTube site every minute, the judge said. YouTube had a policy of removing infringing content from its site and banning users after three such offenses, according to the ruling.

Both companies asked Stanton in March to decide the case in their favor without a trial. Viacom said YouTube benefited financially by allowing users to post and share programs including “The Daily Show With Jon Stewart” and “South Park” on its website without authorization.

Appeal Planned

Viacom, based in New York, said in an e-mailed statement that it plans to appeal yesterday’s ruling.

“We believe that this ruling by the lower court is fundamentally flawed and contrary to the language of the Digital Millennium Copyright Act, the intent of Congress, and the views of the Supreme Court as expressed in its most recent decisions,” Viacom said in the statement.

“This is a win for YouTube and for Google and for the Internet,” Kent Walker, vice president and general counsel for Google, said in a phone interview. “The decision empowers a new generation of creators and artists who are just starting to share their work.”

The decision followed established judicial consensus that online services such as YouTube are protected from infringements claims when they work with copyright holders to manage their rights online, Walker said in an Internet blog posting.

Google, based in Mountain View, California, acquired YouTube for $1.65 billion in 2006.

Premier League

Viacom’s lawsuit was initially filed in 2007. Stanton’s decision also disposes of a parallel case brought by England’s Football Association Premier League Ltd. later that year, accusing YouTube of infringing its copyrighted British soccer league matches.

An attorney for the league, Max Berger of the New York law firm of Bernstein Litowitz Berger & Grossmann LLP, didn’t immediately return a call seeking comment after regular business hours yesterday.

Stanton, last year, dismissed the league’s demand for punitive damages, ruling the U.S. Copyright Act of 1976 didn’t allow for them. He also threw out the association’s claim for damages arising from the alleged infringement of foreign works not registered in the U.S.

The case is Viacom International Inc. v. Youtube Inc., 07- cv-02103, U.S. District Court, Southern District of New York (Manhattan). The soccer case is The Football Association Premier League Ltd. v. Youtube Inc., 07-cv-03582.

--With assistance from Brian Womack in San Francisco and Sarah Rabil in New York. Editors: Michael Hytha, Peter Blumberg.


---「広告収入が目的」ユーチューブ違法公開の少年---
2010年6月25日20時16分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100625-OYT1T00890.htm

 米国の動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」で発売日前の人気漫画が無断で公開された事件で、京都地検は25日、著作権法違反容疑で逮捕された少年(14)を同法違反の非行事実で京都家裁に送致。
 同家裁は少年を、実家のある名古屋市の名古屋家裁に移送する決定をした。
 捜査関係者によると、少年は昨年12月に投稿を開始。発売日前の漫画を違法に公開しているサイトから、データをパソコンに取り込み、加工して投稿したという。「(無断公開を宣伝していた)自分のブログを多くの人に見てもらいたかった。広告収入が目的だった」と供述。少年のブログは、閲覧数に応じて広告収入が入るなどの仕組みだった。


---著作権法違反:中学生、週刊少年誌のマンガを動画としてYouTubeで公開---
吉澤亨史2010年6月16日 12時42分
http://japan.cnet.com/news/society/story/0,3800104748,20415230,00.htm

 京都府警(生活経済課ハイテク犯罪対策室、五条署、七条署、堀川署)と佐賀県警生活経済課、沖縄県警生活保安課の合同捜査班は6月14日、動画共有サイト「YouTube」を通じて週刊少年誌に掲載されたマンガを動画ファイルとして、権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた、愛知県中区の男子中学生(14歳)を著作権法違反(公衆送信権侵害)の疑いで逮捕した。社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)が6月14日に発表した。
 この少年は、2009年12月22日から2010年2月9日までの間、前後4回にわたり、集英社が出版する「少年ジャンプ」掲載の「銀魂」「NARUTO-ナルト-」「ONE PIECE-ワンピース-」の3作品、小学館が出版する「週刊少年サンデー」掲載の「MAJOR」の1作品をYouTubeを通じて権利者に無断でアップロードしていた。
 少年はYouTubeに動画をアップロードした後、ブログやTwitterを通じて更新情報を通知していた。警察の調べによると、少年がアップロードしていた動画の再生合計は、2010年4月末時点で合計約800万回に上っていた。YouTubeのユーザーが著作権侵害で逮捕されたのは今回が初めてとなる。

2010年6月25日金曜日

オバマ激怒

オバマは怒っていると言う。
 アフガニスタン駐留米軍のスタンリー・マクリスタル司令官が、
「ローリング・ストーン」のインタビュー記事でオバマ政権のアフガン政策
を批判する発言を展開。
 ホワイトハウスで大統領に直接釈明する異例の事態となったが、司令官
更迭を求める声が広がっている。

司令官らの記事
関係者
 Stanley McChrystal
 David Rodriguez
 William Caldwell
 James Mattis
・オバマにアフガンへの大規模追加増派を進言したが、聞き入れられず、
 「つらい思いをした」
・カール・アイケンベリー駐アフガン米大使が、増派戦略の効果を疑問視
 する公電をワシントンに送っていたことに関し、「何年もの付き合い
 なのに我々には何も言わなかった。裏切られた」
・軍側近が政権高官について「役に立たない(ピエロ、傷ついた動物)」
・バイデン副大統領について「誰のことだ」
・ホルブルック特別代表からのメールを「開きたくもない」
・「大統領が(アフガン戦争に)あまり関心があるようには見えず、
 とてもがっかりしていた」
・ジムジョーンズ安保担当補佐官は、「1985年の動けないピエロ」

ローリングストーンズ誌の記者によると、米軍幹部に不満があり、政府と
軍との関係を示す証拠だと言う。
思っていても、公言しないのが、良識者だろう。
だから判断を誤って謝罪か。結局、辞職した。

政府に不満を持つ軍に就いた愛国心による志願者や生活困窮者で志願した人
や軍関係者の家族は、両者に対してどう感じているのだろうか。
人命は部品にあらず、反戦運動はさらに拡大する。

米軍の委託するアフガンの民間事業者が、トラックの安全確保のために
現地の警備会社と契約し、トラックが攻撃を受けないよう上納金を
支払っているという報道もある。
米軍に物資が届き、タリバンに資金が入り、民間業者は命拾いする。
でも、戦争は長引くし、武器で亡くなる人は増える。

アフガニスタン 埋蔵鉱脈92兆円


アフガニスタン司令官 召還へ


US General in Afghan War Risks Losing Job The Associated Press


Barbara Starr on McChrystal Rolling Stone article


McChrystal called to DC to explain Rolling Stone


General McChrystal Apologizes For Rolling Stone Interview


---駐アフガン司令官を解任=文民統制強調、政権批判で-後任にペトレアス氏・米大統領---
2010/06/24-06:54
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010062400102

 【ワシントン時事】アフガニスタン駐留米軍のマクリスタル司令官がアフガン戦略をめぐり政権高官を批判した問題で、オバマ大統領は23日、ホワイトハウスで、同司令官の辞任を認め、後任にアフガンやイラクなどを管轄するペトレアス中央軍司令官を充てると発表した。マクリスタル司令官は事実上、解任された。
 オバマ大統領は、マクリスタル司令官による批判を「民主主義の根幹をなすシビリアンコントロール(文民統制)を傷つける」と非難するとともに、「アフガンでの目標を一丸となって達成するために必要な信頼を損なう」と指弾した。
 同司令官と側近は、雑誌のインタビュー記事の中で、戦略をめぐり意見が対立したバイデン副大統領を軽視したり、ジョーンズ大統領補佐官(国家安全保障担当)を「冷戦時代の思考から抜け出せない道化」と表現したりしていた。
 マクリスタル司令官は、駐留米軍と国際治安支援部隊(ISAF)司令官就任から1年で解任された。アフガンのカルザイ大統領と太いパイプを持ち、治安回復から統治機能確立まで、オバマ大統領のアフガン出口戦略に深く関与した司令官の更迭は、厳しい局面が続いている反政府勢力タリバン掃討に影響を与えそうだ。


---アフガン駐留司令官がオバマ政権批判、進退問題に発展---
2010年 06月 23日 12:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15956020100623

 [ワシントン 22日 ロイター] アフガニスタン駐留米軍のマクリスタル司令官が、米ローリング・ストーン誌とのインタビューでオバマ政権に批判的な発言をしていたことが分かり、オバマ大統領は22日、司令官と会談した上で処遇を決める考えを明らかにした。
 米軍と北大西洋条約機構(NATO)軍のアフガン駐留部隊を指揮するマクリスタル司令官は、「The Runaway General(逃亡する将軍)」と題された記事で、軍側近が政権高官について「役に立たない」などと述べたことを明かし、自らもバイデン副大統領やホルブルック特別代表(アフガン・パキスタン担当)を批判する発言をしていた。
 オバマ大統領は閣議後、記者団に対し「記事がお粗末な判断を披露しているのは明らかだと思う」とコメントしたが、「最終的な結論を出す前に直接話をしたい」と、司令官に真意を問う意向も示した。
 マクリスタル司令官は記事の内容について謝罪しているが、政権高官は、司令官が辞表を提出する見通しを示している。
 同司令官が就任から1年で退任することになれば、オバマ政権のアフガン戦略の先行きがさらに不透明になるとみられる。


---「大統領怒ってる」オバマ政権批判の司令官更迭か---
2010年6月23日11時48分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100623-OYT1T00439.htm

 【ワシントン=黒瀬悦成】アフガニスタン駐留米軍のスタンリー・マクリスタル司令官が、25日発売の米誌「ローリング・ストーン」のインタビュー記事でオバマ政権のアフガン政策を批判する発言を展開。
 23日にホワイトハウスで大統領に直接釈明する異例の事態となったが、司令官更迭を求める声が広がっている。
 司令官は記事で、昨年オバマ大統領にアフガンへの大規模追加増派を進言したがすぐには聞き入れられず、「つらい思いをした」と述べた。また、カール・アイケンベリー駐アフガン米大使が昨秋、増派戦略の効果を疑問視する公電をワシントンに送っていたことに関し、「裏切られた」と批判した。
 記事についてギブス大統領報道官は22日の記者会見で、「マクリスタル司令官は重大な間違いを犯した。大統領は怒っている」と明言。一部メディアは、司令官は辞任の意向を固めたと報じている。
 マクリスタル司令官は特殊作戦の専門家で、アフガン安定化の「切り札」として投入された。更迭となれば、今後のアフガン戦略への支障も懸念される。


---アフガン駐留米軍のマクリスタル司令官 退任へ---
2010.06.23 Web posted at: 11:37 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201006230006.html

(CNN) 25日発売予定の米ローリングストーン誌上のインタビューでオバマ政権のアフガニスタン政策を批判したアフガニスタン駐留米軍のマクリスタル司令官が退任する見通しであることが明らかになった。

マクリスタル司令官に近い国防総省の情報筋によれば、23日付けで退任の見通し。同司令官は4月にパリで行われたインタビューで、オバマ米政権の対アフガニスタン政策にかかわる高官らを批判していた。

その後マクリスタル司令官は22日に国防総省を通じて、インタビューは「間違いだった」と謝罪し、「オバマ大統領と安全保障スタッフには大きな尊敬と称賛の念を抱いている」とする声明を出した。

オバマ大統領は記事の内容に「怒り」を示し、23日にはホワイトハウスでマクリスタル司令官と面会して事情を聴く予定だった。


---米大統領、雑誌での発言めぐり駐留米軍司令官を召還---
2010.06.23 Web posted at: 10:35 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201006230004.html

(CNN) アフガニスタン駐留米軍のマクリスタル司令官が米誌ローリングストーンとのインタビューで、オバマ米政権の対アフガニスタン政策にかかわる高官らへの侮辱発言を連発していたことが明らかになった。

ギブズ大統領報道官によると、オバマ大統領は記事の内容に「怒り」を示し、同司令官をワシントンに召還した。大統領は23日、ホワイトハウスでマクリスタル司令官と面会して事情を聴く予定だ。司令官の進退は不明だが、「あらゆる選択肢」が検討されているという。

問題の記事は25日付の同誌に掲載される。執筆者のマイケル・ヘイスティングズ氏によると、同司令官は4月にパリで行われたインタビューで、側近らとともにオバマ政権を批判した。

対テロ戦略で意見が分かれていたバイデン副大統領についての質問を「誰のことだ」とかわす冗談を飛ばし、アイケンベリー駐アフガン大使やジョーンズ大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に対しても辛らつな言葉を並べたという。アフガン問題を担当するホルブルック特別代表からのメールを、同司令官が「開きたくもない」などとあしらったエピソードも紹介されている。

オバマ大統領を直接批判する発言はなかったが、2009年の司令官就任当初から不協和音があったようだと、ヘイスティングズ氏は書いている。

マクリスタル司令官は22日、国防総省を通して、インタビューは「間違いだった」と謝罪し、「オバマ大統領と安全保障スタッフには大きな尊敬と称賛の念を抱いている」とする声明を出した。司令官がすでに辞表を提出したとの情報もあるが、確認されていない。

アフガニスタンのカルザイ大統領は、同司令官の留任を望む立場を示した。一方、ローリングストーンの編集責任者、エリック・ベイツ氏はCNNとのインタビューで、「その場限りの発言ではなかった」と主張。記事によって政権内部の「深い亀裂」が露呈したと述べた。


---アフガン司令官:文民批判、オバマ政権に痛手 処分焦点に---
毎日新聞 2010年6月23日 11時29分
http://mainichi.jp/select/world/news/20100623k0000e030033000c.html

 【ワシントン古本陽荘】アフガニスタン駐留米軍のマクリスタル司令官と側近が、米誌の取材に対しオバマ政権の文民高官らを批判した問題で、オバマ米大統領は23日、マクリスタル氏から事情を聴取したうえで、進退問題の判断を下す。更迭すればアフガン戦争の混迷ぶりを象徴するものとなる一方、続投を認めれば軍を統制できない大統領との印象を与え、オバマ大統領にとってはいずれも痛手となる厳しい選択を迫られる。
 オバマ大統領は22日、ホワイトハウスで「更迭するのか」との記者の質問に「マクリスタル司令官と彼のチームが、粗末な判断を下したのは記事で明白だ。決定を下す前に彼と直接、話をしたい」と語った。
 これに先立ち、ゲーツ国防長官は声明を発表し、「マクリスタル司令官は重大な過ちを犯した」と批判した。ホワイトハウスのギブス報道官も同日の記者会見で、「予断を与えるようなことは言いたくないがテーブルの上にはすべての選択肢がある」と述べ、更迭の可能性を排除しないとの姿勢を提示。そのうえで、21日夜に大統領に記事を渡した際、「大統領は怒っていた」と明かした。政権内からはマクリスタル氏を擁護する言葉は一切なく、批判一色となっている。
 マクリスタル氏は、昨年5月にゲーツ長官と米軍の増強方針などを巡り対立し更迭されたマキャナン司令官の後任。議会から更迭を求める声が出ており、「マクリスタル氏は辞任の覚悟をしている」との報道もあるが、2代続いての司令官の更迭となれば、アフガン戦争の泥沼化を裏付けるものと受け取られる可能性がある。
 オバマ大統領は昨年12月に3万人の米軍増派を決断。増派は今夏に完了し10万5000人規模となる予定。


---Obama to confront McChrystal at White House---
Matt Spetalnick
WASHINGTON
Wed Jun 23, 2010 1:29am EDT
http://www.reuters.com/article/idUSTRE65L3BL20100623?type=politicsNews

Summoned from Afghanistan to meet with Obama, Gen. Stanley McChrystal will be asked to explain remarks he and his aides made in a Rolling Stone magazine article that disparaged the president and mocked other senior civilian leaders.

The situation poses a tough dilemma for Obama, who faces the choice of either being seen as tolerating insubordination from the military or shaking up the chain of command at a perilous moment in the unpopular nine-year-old war.

Obama, described as furious about the article in private but speaking in measured tones in public, issued a stern rebuke to McChrystal and said he would talk directly to the general before making a final decision.

"I think it's clear that the article in which he and his team appeared showed poor judgment," Obama told reporters after a cabinet meeting on Tuesday.

U.S. officials said they expected McChrystal, the U.S. and NATO commander in Afghanistan and architect of Obama's war strategy, to offer his resignation and allow the president to decide whether to accept it.

With his career on the line, the 55-year-old general has apologized. "It was a mistake reflecting poor judgment and should never have happened," McChrystal said in a statement.

In the article entitled "The Runaway General" -- here -- McChrystal himself makes belittling remarks about Vice President Joe Biden and the U.S. special envoy to Afghanistan and Pakistan, Richard Holbrooke. His aides are quoted as calling one top Obama official a "clown" and another a "wounded animal."

Afghanistan had slipped down Obama's policy agenda recently as he focused on domestic challenges like high unemployment and the devastating BP Plc oil spill, seen as critical to avoiding big losses for his Democratic Party in November's pivotal congressional elections.

But the furor surrounding McChrystal comes amid growing doubts in Congress and declining support among the public for the war effort in Afghanistan, where the Taliban is resurgent despite a troop buildup ordered by Obama six months ago.

Obama is mindful that success or failure in Afghanistan will be a major part of his foreign policy legacy.

CALLED ON THE CARPET

The article surfaced on the eve of Obama's monthly meeting with his Afghan war council. McChrystal typically joins by teleconference but Obama ordered him to fly in and participate directly and also meet one-on-one in the Oval Office.

The broader meeting, including many of the Obama aides denigrated by McChrystal and his staff in the article, was scheduled for 11:35 a.m. EDT.

White House spokesman Robert Gibbs said McChrystal made a "profound" mistake and "all options were on the table" with regard to his fate.

Obama was more cautious, saying the success of the war effort in Afghanistan would be uppermost in any decision.

McChrystal's departure would add to uncertainty about the course of the war. The controversy could also weaken Obama, making him look soft on insubordination if he lets McChrystal stay or irresponsible if he fires the top general assigned to implement his own strategy.

Lawmakers were split over whether McChrystal should go, but Afghan President Hamid Karzai fully backed the general.

Defense officials say they have confidence that a suitable replacement could be found if he is sacked. Possible successors include Lieutenant-General David Rodriguez, who is now McChrystal's No. 2; Lieutenant-General William Caldwell, who runs the NATO training mission for Afghan forces; and General James Mattis, the commander of U.S. Joint Forces Command.

The article quotes a member of McChrystal's team making jokes about Biden, who had favored a more limited counter-terrorism approach than the general wanted.

One of McChrystal's aides called White House National Security Adviser Jim Jones a "clown" who was "stuck in 1985."

The article also quoted an adviser to McChrystal dismissing an early meeting with Obama as a "10-minute photo op" and saying the general was "disappointed" that the president seemed disengaged.

The episode has evoked memories of military-civilian tensions when President Harry Truman stripped Gen. Douglas MacArthur of his Far East command in 1951 for flouting U.S. policy and openly advocating expansion of the Korean conflict to China.

(Additional reporting by Phil Stewart, Adam Entous, Alister Bull, Will Dunham, Jeff Mason, Susan Cornwell and Deborah Charles in Washington, David Fox and Jonathon Burch in Kabul, editing by Jackie Frank)


---Gen. McChrystal Ready to Resign, Officials Say---
Published June 23, 2010
http://www.foxnews.com/politics/2010/06/23/gen-mcchrystal-ready-resign-officials-say/

General Stanley McChrystal, the top U.S. commander and strategist of the Afghan war, is prepared to offer his resignation Wednesday for mocking and disparaging President Barack Obama and his national security team in a Rolling Stone interview, two military officials said Tuesday.

Obama will meet with McChrystal on Wednesday at the White House where the general is expected to be armed with a letter of resignation.

"I think it's clear that the article in which he and his team appeared showed a poor -- showed poor judgment," the president said in his first comments on the matter, surrounded by members of his Cabinet at the close of their meeting. "But I also want to make sure that I talk to him directly before I make any final decisions."

If not insubordination, the remarks in a forthcoming Rolling Stone magazine article were at least an indirect challenge to civilian management of the war in Washington by its top military commander.

Military leaders rarely challenge their commander in chief publicly, and when they do, consequences tend to be more severe than a scolding.

A senior U.S. military official in Afghanistan told The Associated Press the general has been given no indication that he would be fired but no assurance he would not be. The official spoke on condition of anonymity to describe internal discussions between Washington and the general's office in Kabul.

"I want everybody to keep in mind what our central focus is -- and that is success in making sure that Al Qaeda and its affiliates cannot attack the United States and its allies," Obama said. "And we've got young men and women there who are making enormous sacrifices, families back home who are making enormous sacrifices."

McChrystal will also meet separately with Defense Secretary Robert Gates, who issued a stern scolding to McChrystal on Tuesday that contains no endorsement for him to remain in his job. Gates hand-picked McChrystal to take over the war last year, calling him a driven visionary with the fortitude and intelligence to turn the war around. Obama fired the previous commander at Gates' recommendation.

White House spokesman Robert Gibbs said that "all options are on the table" for Obama as he decides how to punish McChrystal, including firing him.

At a White House daily briefing, Gibbs repeatedly declined to say McChrystal's job was safe.

"The magnitude and greatness of the mistake here are profound," he said.

In the Rolling Stone article, McChrystal and his staff described the president as unprepared for their first one-on-one encounter.

McChrystal also said he felt betrayed and blind-sided by his diplomatic partner, Ambassador Karl Eikenberry.

It characterized the general as unable to convince some of his own soldiers that his strategy can win the nation's longest-running war, and dejected that the president didn't know about his commendable military record.

In Kabul on Tuesday, McChrystal issued a statement saying: "I extend my sincerest apology for this profile. It was a mistake reflecting poor judgment and should never have happened."

The general was making a flurry of calls and decisions in the wake of the article's publication. Fox News has learned that he fired the press aide, Duncan Boothby, who booked the interview. McChrystal also called Defense Secretary Gates and Chairman of the Joint Chiefs of Staff Adm. Mike Mullen late Monday to apologize. Mullen told the general he was deeply disappointed, according to a senior military official at the Pentagon.

Several names circulated among Pentagon and Capitol Hill aides as potential successors. Military officials, speaking on condition of anonymity ahead of the White House meeting, said the administration has not talked to possible successors but might do so on Wednesday.

"We all serve at the pleasure of the president," said Gen. James Mattis, one of those mentioned. "I have a pretty full plate here" in his current job as Joint Forces Command chief, Mattis told AP.

Other names include Lt. Gen. John Allen, the No. 2 at U.S. Central Command; Lt. Gen. David Rodriguez, McChrystal's No. 2 in Afghanistan; Gen. Martin Dempsey, commander of the Army Training and Doctrine Command; and Adm. James Stavridis, the top NATO commander in Europe.

McChrystal has since spoken with Sen. John McCain, R-Ariz., and Sen. John Kerry, D-Mass., both of whom were described as attention-seekers by an aide in the article. Kerry said afterward that he has "enormous respect" for the general, while a spokesman for Afghan President Hamid Karzai reportedly said Karzai "strongly supports" McChrystal and his strategy.

Click for a blow-by-blow on which officials were criticized by McChrystal and his staff.

The article says that although McChrystal voted for Obama, the two failed to connect from the start. Obama called McChrystal on the carpet last fall for speaking too bluntly about his desire for more troops.

"I found that time painful," McChrystal said in the article, on newsstands Friday. "I was selling an unsellable position."

It quoted an adviser to McChrystal dismissing the early meeting with Obama as a "10-minute photo-op."

"Obama clearly didn't know anything about him, who he was. The boss was pretty disappointed," the adviser told the magazine.

Obama agreed to dispatch an additional 30,000 U.S. troops to Afghanistan only after months of study that many in the military found frustrating. The White House's troop commitment was coupled with a pledge to begin bringing troops home in July 2011, in what counterinsurgency strategists advising McChrystal regarded as an arbitrary deadline.

McChrystal said Tuesday, "I have enormous respect and admiration for President Obama and his national security team, and for the civilian leaders and troops fighting this war and I remain committed to ensuring its successful outcome."

The profile, titled "The Runaway General," emerged from several weeks of interviews and travel with McChrystal's tight circle of aides this spring.

It includes a list of administration figures said to back McChrystal, including Gates and Secretary of State Hillary Rodham Clinton, and puts Vice President Joe Biden at the top of a list of those who don't.

The article claims McChrystal has seized control of the war "by never taking his eye off the real enemy: The wimps in the White House."

Asked by the Rolling Stone reporter about what he now feels of the war strategy advocated by Biden last fall - fewer troops, more drone attacks - McChrystal and his aides reportedly attempted to come up with a good one-liner to dismiss the question. "Are you asking about Vice President Biden?" McChrystal reportedly joked. "Who's that?"

Biden initially opposed McChrystal's proposal for additional forces last year. He favored a narrower focus on hunting terrorists.

"Biden?" one aide was quoted as saying. "Did you say: Bite me?"

Another aide reportedly called White House National Security Adviser Jim Jones, a retired four-star general, a "clown" who was "stuck in 1985."

Some of the strongest criticism, however, was reserved for Richard Holbrooke, Obama's special envoy to Afghanistan and Pakistan.

"The boss says he's like a wounded animal," one of the general's aides was quoted as saying. "Holbrooke keeps hearing rumors that he's going to get fired, so that makes him dangerous."

If Eikenberry had doubts about the troop buildup, McChrystal said he never expressed them until a leaked internal document threw a wild card into the debate over whether to add more troops last November. In the document, Eikenberry said Afghan President Hamid Karzai was not a reliable partner for the counterinsurgency strategy McChrystal was hired to execute.

McChrystal said he felt "betrayed" and accused the ambassador of giving himself cover.

"Here's one that covers his flank for the history books," McChrystal told the magazine. "Now, if we fail, they can say 'I told you so."'

Eikenberry remains in his post in Kabul, and although both men publicly say they are friends, their rift is on full display.

McChrystal and Eikenberry, himself a retired Army general, stood as far apart as the speakers' platform would allow during a White House news conference last month.

Fox News' Justin Fishel and The Associated Press contributed to this report.


---米国:アフガン駐留のマクリスタル司令官を召還---
毎日新聞 2010年6月22日 23時29分(最終更新 6月23日 0時46分)
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100623k0000m030122000c.html

 【ワシントン古本陽荘】アフガニスタン駐留米軍の指揮を執るマクリスタル司令官と側近が、米誌の取材に対し、オバマ政権の文民高官らを公然と批判していたことが発覚し、オバマ大統領は説明を求めるためマクリスタル司令官に一時帰国するよう命じた。米主要メディアが22日、一斉に報じた。
 マクリスタル氏らの発言はアフガン政策をめぐり、政権内での意見対立が依然、深刻であることを裏付けるもので、米軍増派に踏み切った大統領への評価や来年7月とされた米軍の撤退開始の是非をめぐる議論への影響は必至。また、文民統制の観点からも批判が出そうだ。
 問題となった記事は、アフガン駐留米軍に同行取材したフリーランスのヘイスティング記者が25日に発売予定のローリングストーン誌に寄稿したもの。
 米CNNテレビが公表した記事の抜粋によると、09年1月の大統領就任約1週間後に国防総省で米軍幹部と会ったオバマ大統領の印象について、マクリスタル氏側近は、「(大統領は)不快でおびえたように見えたとマクリスタル氏は感じた」と証言。さらに側近は、その4カ月後にホワイトハウス執務室で大統領と会談したマクリスタル氏について、「大統領が(アフガン戦争に)あまり関心があるようには見えず、とてもがっかりしていた」と暴露した。
 また、増派に反対したバイデン副大統領については、マクリスタル氏自身が「バイデン副大統領のことを聞くのかい? バイデンって誰だっけ」と笑いながら不快感を示した発言を引用している。
 「カルザイ大統領は信用できない」として増派に反対する公電を送った米陸軍出身のアイケンベリー駐アフガン大使について、マクリスタル氏は、「何年もの付き合いなのに我々には何も言わなかった。裏切られた」と露骨に批判した。
 記事の掲載が分かり、マクリスタル氏は「心からのおわびを申し上げる。浅はかな判断による誤りで二度と起きない。オバマ大統領と安全保障スタッフには敬服している」との声明を発表した。
 アフガンに関する定例情勢報告が23日に予定され、マクリスタル氏は急きょ、帰国して出席するよう命じられた。この際、オバマ大統領と会談する。
 オバマ大統領は昨年12月に3万人の増派を決定。今夏に増派が完了すると10万5000人規模となる。だが、治安の改善は進まず、この夏に予定されていた南部カンダハルでの大規模なタリバン掃討作戦はずれ込んでいる。米連邦議会の公聴会では、オバマ大統領が表明している来年7月の撤退開始への賛否をめぐり議論が続いている。


---米国防費がタリバーンに? 輸送業者めぐる疑惑が浮上---
2010.06.22 Web posted at: 16:53 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201006220018.html

ワシントン(CNN) アフガニスタン駐留米軍の物資輸送を請け負う現地の業者を通して、米政府の国防費がイスラム強硬派勢力タリバーンなどの手に渡っているとの疑惑が浮上している。

匿名の軍当局者が21日までに語ったところによると、軍が内部調査を進めているという。同当局者によると、米軍が物資の輸送を委託するアフガンの民間事業者は、トラックの安全確保のために現地の警備会社と契約している。こうした警備会社はタリバーンや地方の武装勢力司令官とつながりを持ち、トラックが攻撃を受けないよう上納金を支払っている疑いがあるという。

同当局者は、軍による調査が進行中だとして、具体的な金額や地域には言及しなかった。一方で陸軍犯罪捜査部門の報道担当者は、該当する調査はないと述べた。

米軍は、パキスタン経由でバグラム空軍基地に運び込まれる食料や燃料、装備、弾薬などの物資をアフガン国内数百カ所の拠点へ届けるために、現地の運送会社8社との間で総額20億ドル余りの契約を結んでいる。

米下院の小委員会で昨年末に同様の問題を指摘したジョン・ティアニー議員は、「米国は戦闘の相手である武装勢力に、自らの意図ではないにせよ間接的に資金を提供している可能性がある」と指摘していた。小委員会では22日、この問題に関する公聴会が開かれる。

2010年6月24日木曜日

FDA 米赤十字に罰金1600万ドル

FDAは米赤十字に罰金15億円を科した。
 FDAは、輸血用の血液などの米国内最大手の米赤十字社に1600万ドルの罰金
を科したと発表した。

米赤十字社の違反
提供者の血液ラベルの誤明記

以前から、血液採取の際の消毒不足、血液検査が不十分等の問題が指摘され
ていたが、米赤十字の記録不備により、FDAによる監査が不適合となり、
書簡による改善と罰金による制裁を受けたようだ。

米赤十字は、400万人の献血者を抱え、血液、血漿、その他の血液製剤の
もっとも大きな供給元。

米赤十字広報担当
二年前から、システムを変更し、法令順守するように改善した。
罰金は、改善前のもの。

2008年の米国内での回収率は0.08%とのことだが、加工製剤が輸入される
こともあり、気分はよくない。


---米当局、赤十字に罰金15億円 血液採取などで違反---
2010 年6月19日13時50分
http://www.asahi.com/international/update/0619/TKY201006190153.html

 【ブラス(米ルイジアナ州)=勝田敏彦】米食品医薬品局(FDA)は17日、輸血用の血液などの米国内最大手の米赤十字社に1600万ドル(約15億円)の罰金を科した、と発表した。血液の採取や、製品加工に連邦法違反などがあったとしている。
 米赤十字社は、血液から採った赤血球や血小板などを病院向けに販売している。FDAによると、今回見つかった違反で加工品の品質が損なわれる可能性があり、昨年10月、米赤十字社に書簡を送って改善を求めていた。ただ、問題発生を防ぐ措置も取られているため、安全性には問題はないと考えられるとしている。
 FDAは2003年以降、米赤十字社へ同様の書簡を12回送っており、今回の分を除いて2100万ドル(約19億円)以上の罰金を科している。


---FDA fines Red Cross $16 million for safety lapses---
Jon Lentz
WASHINGTON
Fri Jun 18, 2010 11:32am EDT
http://www.reuters.com/article/idUSTRE65H3JX20100618

(Reuters) - The Food and Drug Administration has fined the American Red Cross $16 million for violating blood safety laws and other regulations, but said no patients were harmed and the blood supply is still safe.

he FDA said on Thursday the Red Cross was fined for violating federal law during collection and processing of blood in 2008 and 2009.

Among the problems were mislabeling of blood, failing to record complete information about donors and potential air contamination.

The FDA, which periodically inspects Red Cross operations, notified the charitable organization last October of the failure to investigate and identify problems and take preventive action during its blood processing operations.

With four million blood donors, the Washington, D.C.-based organization is the largest supplier of blood, plasma and other blood products in the United States.

The $16 million fine is only the latest penalty assessed against the organization. The FDA has already sent 12 letters to the American Red Cross and imposed over $21 million in fines since 2003, not including the fine announced on Thursday.

The FDA said the Red Cross had taken significant steps to correct the problems.


---UPDATE:FDA Fines Red Cross $16M For Blood-Safety-Law Failures---
JUNE 17, 2010, 6:09 P.M. ET
http://online.wsj.com/article/BT-CO-20100617-714620.html?mod=WSJ_latestheadlines

The Food and Drug Administration announced Thursday that it fined the American Red Cross $16 million for alleged failures to comply with laws and regulations related to the collection and manufacture of blood products.

The government agency noted that despite the compliance failures, it found no evidence that the Red Cross violations endangered any patients and the blood supply is believed to be safe. However, it said the types of violations decrease the assurance that blood products manufactured by the Red Cross will continue to be safe and the failures have the potential to compromise safety standards.

Red Cross spokeswoman Stephanie Millian said the organization was "disappointed that the FDA believed it necessary to fine us for prior violations dating back several years." She added the Red Cross has made "significant progress over the past two years" in improving its regulatory compliance by implementation of system-wide changes.

A majority of the fine against the Red Cross, which is the largest supplier of blood and blood products in the U.S., was related to the mismanagement of certain blood products, according to the FDA, with the rest of the fine stemming from manufacturing-practice violations.

The FDA did note it was encouraged by recent efforts by the Red Cross to achieve full compliance. Since 2003, the Red Cross has made progress addressing some quality issues, according to the FDA, including standardizing procedures and upgrading its national testing laboratories. The FDA has imposed more than $21 million in fines under terms of an amended 2003 decree that allows the FDA to impose significant fines for failure to comply with agency regulations.

Millian said many of the incidents cited by the FDA occurred prior to the improvements made by the Red Cross. She said that 98% of the events identified by the FDA took place before 2008 and the recalls cited represented about 0.08% of the group's blood products.

2010年6月23日水曜日

宗教対立鮮明化へ

宗教対立が鮮明化している。

米国(対イスラム圏、対移民)
・NY グラウンド・ゼロ付近でモスク建設反対デモ
・アリゾナ州新移民法可決

英国(欧州域外からの移民)
・欧州域外からの移民に英語試験を義務化

仏(対イスラム圏)
・ブルカやニカブを着用禁止法案議会提出へ
・移民排斥を唱える約八百人が街頭集会

ベルギー(対イスラム圏)
・ブルカやニカブを公共の場で着用することを禁じる法案可決
・下院総選挙で「分離独立」を目指す会派が躍進

蘭(対イスラム圏)
・オランダ総選挙で極右政党が躍進

イスラエル(対トルコ、対イスラム圏)
・ガザ支援船急襲事件

UAE(対米国-イラン)
 CIAがイラン核研究者を拉致

メキシコ(対移民)
・改正移民法

キルギス(キルギス系-ウズベク系)
・民族衝突

アフガン戦争やイラク戦争を始めた頃、連合国側は、対イスラム教との戦い
ではなく、イスラム過激派との戦いだと説明していたが、時間が経つにつれ、
対イスラム教との戦いになっている。
多くの国では、宗教選択の自由の権利があるのに、宗教的振舞が嫌いと言う。

欧州の植民地化を進めた国では、移民政策も施行される。
流入してきた多くの移民は、周囲と交わらず、以前と同様な社会を築き生活
する。欧州の移民の多くはイスラム教徒だったようだ。

地域社会との融合を良く思っていない宗教は、地域からさらに孤立する。
孤立は、周囲から奇異にみられ、さらに、孤立する。
結局、悪循環となる。

オバマの「テロリストの対話」公約は、自身でもうすでに破ったが、うまく
いくはずもないと思うが、「目には目を」では、双方がいなくなるまで繰返
すしかない。本当に目を覚ますのはいつになるのだろうか。
世代が変わるまで待つのだろうか。

タリバン 見せしめに7才児処刑か


Radical Agenda for Ground Zero Mosque(Mirror)


The AZ Immigration Law is Unconstitutional


Language test for partners


BBC 4 World News Interview on French Burqa Ban


Belgian Parliament Approves Burqa Ban


Separatists win big in Belgian election


Far-right party makes gains in Dutch vote


Gaza Flotilla Attacked: Israeli troops storm aid ships, up to 20 feared dead


The CIA abducted an Iranian nuclear scientist?


Mexican President Calderon admits Mexican Immigration Law tougher than Arizonas


Former Kyrgyz Prime Minister on current unrest - RT 100616


Most Wanted: Son of fugitive Kyrgyz leader behind bloody chaos?

---【世界おもしろ法律事典】移民法批判、メキシコだって「差別的」---
2010.6.21 08:52
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100621/amr1006210855001-n1.htm

 米国内で、不法移民対策に静かな注目が集まっている。「人種差別的」とすこぶる評判の悪いアリゾナ州の新移民法ではない。米国への不法移民が多く、同州の新移民法成立の引き金となった隣国メキシコの移民法に対してである。同州の新移民法が「人種差別的」だとしたら、「メキシコの移民法はどうなのか」(米CNNテレビ)というわけだ。
 「警察官は、不法移民として疑わしい人物に身分証明書の提示を求めることができる」
 これがメキシコの改正移民法の規定だ。2008年の改正で人道上の観点から罰則規定が緩和されたとはいえ、警官に見た目で職務質問する権限があるのはアリゾナ州の新移民法と同じだ。この新移民法は移民に登録証の常時携行を義務付け、外見で不法移民の疑いがあれば警官が職務質問できる。
 今年5月、メキシコのカルデロン大統領は訪米した際に、米議会でアリゾナ州の新移民法について「あらゆる意味で人権感覚に反する」と異例の批判を展開した。米国の内政というより、外交問題に発展しているとの認識が背景にある。
 しかし、メキシコにこれと同様の移民法があることは案外知られていないことから、「他国の国内法を批判する資格はあるのか」(米CNN)という見方がくすぶっている。
 メキシコは米国への不法移民が多い一方で、ホンジュラスやエルサルバドルなど中米諸国からの不法移民の流入にも頭を悩ませている。不法移民の“輸出大国”であり、“輸入大国”でもあるのだ。
 メキシコ移民法では、不法入国は2年の懲役。不法再入国には懲役10年の厳罰が科せられる。(ワシントン 佐々木類)


---欧州会議・議員総会 夏の会期が開幕へ---
エリザヴェータ イサコワ
20.06.2010, 16:50
http://japanese.ruvr.ru/2010/06/20/10231131.html

欧州会議・議員総会は21日、ストラスブールで夏の会期が開幕する。
 イスラム教排斥の動きやコソボ情勢、キルギスの人道問題、ガザ支援船拿捕後の中東に加え、ロシアにとってはグルジアとの関係やカフカスの人権問題も切実だ。代表団を率いる下院(国家会議)のコンスタンチン・コサチョフ国際問題委員長に話を伺った。
 争点となる問題は山積みだが、今会期についてロシア側は冷静な会期になるとみている。止むことのないロシア批判を続けてきた欧州側は、それぞれの外交政策に基づいた行動を展開し始めている。つまり客観的になってきているのだ。
 その代表例が、08年8月に戦争に至ったロシアとグルジアの関係だ。欧州会議での議論は開戦直後から始まり、すでに2年間に渡り続いている。当初は激論といえるほど盛り上がりをみせ、ロシア代表団の表決権剥奪を巡る決議の採決まで行われたが、状況は若干落ち着いてきているようだ。
 コサチョフ委員長は、四半期ごとに出される報告書が地域情勢をよく反映したものになってきていると述べる。
「欧州会議・議員会議は今年4月、南オセチア紛争に関する欧州連合(EU)の結論となるタリアビニ報告書(グルジアによる先生攻撃を結論付けるとともに、南オセチア住民への国籍付与などロシアによる分離政策の責任を指摘した)を出して以降、地域情勢を反映したアプローチを強めた。
 また4月の総会では、ラヴロフ外相が演説に立ち、これまで明らかにされていなかった開戦前の事実を暴露した。説得力があったといってよい。」
 委員長は今回の会合で、ロシア・グルジア問題の政治部分の協議が終了するとの見通しを語った。
 このほか、カフカス地方の人権問題もロシアにとっては少なからず重要である。人権活動家の暗殺や弾圧が続くチェチェン、イングーシ、ダゲスタンの地域3共和国への視察を最近行ったディック・マルティ氏の報告を元に決議案が協議される。ロシアの中央・地方政府に対し、法治国家の制度を利用したテロ対策を呼びかける内容だ。
 決議案の策定段階では、チェチェン共和国のラムザン・カディロフ大統領に権限が集中する現状を「崇拝」と指摘する表現もあったが、調整の過程で「政権の過度の私物化」と若干和らげられた。コサチョフ委員長も「十分公正なものだろう」「情勢正常化に向けた方法を押し付けるものでない」と評価する。
 22日に予定されている露カフカス地方の人権状況を巡る協議にはイングーシ共和国のエフクロフ大統領も出席する。


---『イスラム教出て行け!』 パリで排斥集会---
2010年6月19日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010061902000224.html

 【パリ=清水俊郎】パリのシャンゼリゼ通りで十八日夜、移民排斥を唱える約八百人が街頭集会を開き、イスラム教で禁忌の豚肉のソーセージを掲げて「イスラム教徒は欧州から出ていけ」と気勢を上げた。
 当初はアラブ系移民の多い別の地区の街頭で、豚肉を食べながらイスラム法が禁止する酒盛りをしようとの呼び掛けがインターネットの会員制交流サイト「フェースブック」を通じて広がっていた。対立をあおって公共の秩序が害されるおそれがあるとして警察の命令で中止となり、会場を変えた。
 フランスでは昨年夏から、フェースブックの利用者が各地の広場や公園を勝手に自分たちの「オフ会」の会場に指定して数千人が押し掛ける騒ぎが相次いでいるが、移民排斥運動に露骨に利用されたのは初めて。
 集会に参加したコンピューターソフト制作会社社長(36)は「警察はイスラム教徒が街頭で座り込んで祈るのを認めるくせに、私たちの集会は禁じるのか」と憤った。


---米司法省、アリゾナ州新移民法の発効阻止に向け提訴へ---
2010.06.19 Web posted at: 11:25 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201006190007.html

(CNN) 4月にアリゾナ州のジャン・ブリュワー知事が署名し成立した同州の新移民法の発効阻止に向け、オバマ政権の弁護団が1カ月以内に提訴を予定している。ある政府高官が明らかにした。

ただ、司法省はこの件の真偽を明らかにしておらず、「引き続き同法を精査している」と述べるにとどまっている。

その政府高官によると、政府の弁護団は数週間かけて訴状の内容を検討しており、新移民法が発効する7月28日の数日前にフェニックスの連邦裁判所に訴状を提出する可能性が高いという。

司法省は現段階ではまだ最終決断は下していないとしているが、ヒラリー・クリントン国務長官が最近エクアドルで行ったテレビインタビューで「米政府は(アリゾナ州の移民法について)提訴する予定だ」と発言したため、政府高官らはこの件について質問攻めに遭った。

政府高官は、政府が裁判で争点に挙げる可能性が高い点として、政府の国境管理権限および移民法の施行権限をアリゾナ州が侵害していると考えられることを挙げた。


---キルギス民族衝突、死者178人に---
2010年6月16日00時31分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100615-OYT1T01040.htm

 【モスクワ=山口香子】インターファクス通信によると、キルギス南部で起きた民族衝突の死者は15日、暫定政府の集計で178人となった。
 ただし同政府のオツンバエワ代表は最終的な死者はその「数倍にのぼる」との見通しを示した。バキエフ前政権の残党が暫定政府を揺さぶるため組織的に民族間の対立をあおっている、との見方が内外で強まっている。
 暫定政府のアタムバエフ副代表は15日、記者会見し「(南部の)治安機関は前政権に忠実な犯罪者の巣窟(そうくつ)だ」と述べ、バキエフ前大統領一派の指示を受け軍や警察の一部がウズベク系住民の排斥に加担したと指摘した。激しい衝突が起きたオシに住むキルギス系女性(22)も15日、読売新聞の電話取材に「(最初の衝突の翌日の)12日昼、軍服を着た男たちがトラック2台でオシに現れ、『戦いたい者は戦え』と叫びキルギス系住民に銃を配った」と語った。
 女性は避難の途中、装甲車がウズベク系の村を攻撃する様子を目撃し、「40以上の遺体を見た」と声を震わせた。
 ロイター通信によると、国連人権高等弁務官事務所の報道官は15日、「オシで銃を持った男たちが同時に5か所を攻撃し(衝突を)引き起こしたとの情報がある」として、何者かが計画的に民族衝突を扇動したとの認識を示した。
 一方、ロシアを中心に旧ソ連諸国の7か国で作る集団安全保障条約機構(CSTO)は14日、キルギスにヘリコプターや輸送車両などを緊急に提供することを決めた。
 ロシアは民族衝突への深入りは望まず、キルギスへの部隊派遣には慎重だ。ただし中央アジアの安定はロシアの安全保障においても重要だ。このため「単独でなく連帯責任」(露紙コメルサント)でCSTO加盟国と共同で対処している。
 こうした中、ジャララバードでは14日、キルギス系とウズベク系の住民の指導者が武装解除で合意した。


---ベルギー総選挙、北部独立派が躍進 連立交渉難航か---
2010.6.14 01:20
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100614/erp1006140121000-n1.htm

 【ロンドン=木村正人】北部オランダ語圏と南部フランス語圏の対立が根深いベルギーで13日、連邦議会の下院総選挙(定数150、比例代表制)の投開票が行われ、オランダ語圏の「分離独立」を唱える中道右派の新フランドル同盟(N-VA)が躍進、最大政党になる見通しだ。
 首都ブリュッセルに欧州連合(EU)の本部を抱え、欧州統合のおひざ元でもある同国で「国家分裂」の懸念が深まっている。
 言語圏対立を解消するため同国では連邦制が導入されており、総選挙はオランダ語圏のフラマンとフランス語圏のワロン、両言語併用のブリュッセル首都圏の3地域に分けて行われている。
 現地からの報道によると、選挙管理委員会の暫定集計では、フラマン地域でN-VAの得票率が25~30%、ルテルム首相のキリスト教民主フランドル党(CD&V)は15~20%、独立派の極右、フラームス・ベラング(VB)は約15%となっている。
 連邦制維持を求める政党が圧倒的に多いワロン地域では、社会党(PS)が第一党になる見通し。
 得票数の多い政党を軸にフラマン、ワロン両地域の政党が連立を組むが、争点が「分離独立」だけに交渉の難航と長期化は必至とみられる。
 調整型のファンロンパイ前首相が昨年12月、EU初代大統領(首脳会議の常任議長)に就任。ワロン地域の反発で辞任したルテルム首相が返り咲いたが、再び両地域の対立が深刻化した。


---イスラエル、国際調査団の参加を受諾へ ガザ支援船急襲事件---
2010.06.12 Web posted at: 15:04 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201006120008.html

ワシントン(CNN) パレスチナ自治区ガザに向かっていたトルコ国籍の支援船団をイスラエル軍が急襲した事件の調査について、同国が国際調査団の参加を受け入れる方向であることを発表した。複数のイスラエル政府関係者が11日明らかにした。

イスラエルのオレン駐米大使は、イスラエルは「今後数日以内」に国外のメンバーを含む調査委員会の設置を発表する予定だと語った。

匿名で取材に応じた同国政府関係者は、調査への国際参加は認めたものの、米国の参加を受け入れるかどうかは明らかにしなかった。この点について、米国務省のクローリー次官補(広報担当)は11日の記者会見で、米国は引き続き調査への参加に向けイスラエルと交渉を続けると述べた。また、米国は国連主導の調査を求める国連決議を支持するかとの問いに対しては「来週の決議内容は把握していない」と語った。

しかし、イスラエルに国連の調査を求める声は世界各国から上がっている。パレスチナ自治政府のアッバス議長も、10日の会見で「イスラエルは自らを調査することはできない」とし、国際調査委員会の設置を求めた。

クローリー次官補も、米国政府はイスラエル主導の調査を支持するが、「国際社会が参加できる方法も否定しておらず、この点についてイスラエルとも協議している」と語った。

また同氏は、調査は公平かつ信頼できるものでなければならないとし、何らかの形で国際参加が実現すれば、調査結果の精度も向上し、より多くの支持が得られるとの考えを示した。

一方、イスラエルのオレン駐米大使は、現在、ガザ地区は米国とイスラエルがテロ組織と見なすハマスの支配下にあり、支援物資とともに武器が密かに持ち込まれる恐れもあることから、支援を行う際にはイスラエルの安全が確保されなければならないと指摘した。


---オランダ下院総選挙:極右政党が躍進 欧州、広がる「反イスラム」---
毎日新聞 2010年6月11日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20100611ddm007030073000c.html

◇連立入りなら反発必至
 【ハーグ(オランダ西部)福島良典】9日投開票のオランダ下院(定数150)総選挙は、中道右派・自由民主党が31議席で中道左派・労働党との首位争いを1議席差で逃げ切った。「オランダのイスラム化阻止」を掲げる極右・自由党は、現有9議席を24議席とし第3党に躍進した。惨敗したキリスト教民主勢力党首のバルケネンデ首相は辞意を表明し、8年ぶりの政権交代が確実になった。ユーロ危機を受けて財政再建が最大の争点となったが、移民規制強化を求める自民、自由両党の勢力拡大は同時に、オランダ社会の右傾化を顕著に示す結果となった。
 「オランダ人は犯罪、移民、イスラムの少ない国を選んだ。我々は政権に加わる用意がある」。ウィルダース自由党党首は9日深夜、ハーグ郊外での集会で宣言した。昨年の欧州議会選挙、今年3月の地方選に続く勝利。06年の結党から4年強で政権参加への足がかりをつかんだ。
 勢力拡大の背景には移民の増加がある。オランダ南西部ロッテルダム(約60万人)では16年に住民の半分を外国系が占めるようになると予測されている。地方政党「住みよいロッテルダム」のソレンセン党首は「オランダは移民の受け入れに年間70億ユーロ(約7700億円)も費やしている。流入を阻止すべきだ」と主張する。
 一方、ハーグ中心部にあるモスク(イスラム礼拝堂)の責任者、アリ・ベルハジさん(61)は「ウィルダース党首は反イスラム、反イスラム教徒、反アラブだ。イスラム諸国では受け入れられず、各党は自由党と連立を組むことはできないはずだ」と語る。
 だが、自民党のルッテ党首はイスラム移民を名指しこそしないが、「社会保障に全面依存するような、経済的に恵まれない移民の流入は止める」と表明。規制強化の方向は自由党と一致しており、選挙戦中から自由党と連立を組む可能性を排除していない。自民党、自由党、キリスト教民主勢力の3党で過半数ぎりぎりの76議席となるため、3党による中道・右派連立の可能性も浮上している。
 ただ、自由党の公約は、モスクの新設禁止、イスラム教の聖典コーランの発禁、ヘジャブ(イスラムのスカーフ)着用への課税などで、反イスラム色が濃い。ウィルダース党首は連立に参加する場合には移民問題で柔軟に対応する構えを見せているが、自由党が政権入りすればイスラム世界の反発は必至だ。
 欧州ではベルギーで今年4月、イスラム教徒の女性が顔を覆う衣装ブルカやニカブを公共の場で着用することを禁じる法案が下院で可決された。フランスなどでも着用禁止を目指す動きがある。金融・経済危機で欧州は「内向き傾向」を強めており、オランダ総選挙の結果を踏まえ、「欧州とイスラムの共存は可能か」を巡る議論が各国で熱を帯びそうだ。


---英国、欧州域外からの移民に英語試験を義務化---
2010.06.10 Web posted at: 14:04 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201006100015.html

ロンドン(CNN) 英国内務省は9日、結婚や同棲を理由として欧州以外の地域から英国に移住してくる移民全員に対し、基本的な英会話試験に合格することを義務付ける新規則を発表した。規則は今年秋から適用される予定。

メイ内務相は、英語を話せることは移民の条件であるとの考えを示し、新規則は「融合の促進、文化的障壁の除去、公共サービスの保護に役立つ」と声明文のなかで述べている。また、新政府は適切な移民管理を行うために幅広い政策を検討しており、英語力に関する要件も今後さらに強化する方針だという。

現在の規則では、結婚や同棲のため英国への移住を申請する人は、結婚または同棲関係が純粋なものであることや経済的に自立していることなどを示したうえで、2年間の定住ビザを申請しなければならない。その後、英国の文化や政治、法律に関する試験を受けたうえで、永住資格を申請することができる。

新たな規則により、こうした手順に加え、英語の試験が課せられることになる。


---イラン、米情報機関が核研究者を拉致と抗議---
2010.6.9 09:46
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100609/mds1006090951006-n1.htm

 イラン政府は8日、同国の原子力研究者シャハラム・アミリ氏が昨年6月ごろにサウジアラビアで米情報機関に拉致されたとして、テヘランで米国の利益代表を務めるスイスの駐イラン大使を呼び、証拠とする資料を手渡した。イランのメディアが伝えた。
 アミリ氏をめぐっては米メディアが自らの意思で米国に亡命し、米中央情報局(CIA)に協力していると報じているが、イランは繰り返し「拉致事件」と主張。7日にはイランのテレビがアミリ氏とする男性が「CIAに拉致され拷問された」などと話す映像を放映した。
 アミリ氏は核開発に関与する革命防衛隊と関係の深い大学に勤務していたとされ、欧米メディアは、昨年9月に存在が明らかになったイラン第2のウラン濃縮施設に関する情報を同氏が米国などに提供した可能性があると伝えている。(共同)


---米国で異なる人種・民族間の結婚が過去最高に---
2010.06.08 Web posted at: 17:50 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201006080015.html

(CNN) 米調査機関ピュー・リサーチ・センター(PRC)は4日、米国人の異人種・異民族間結婚の割合が過去最高に達したと発表した。

2008年に結婚した夫婦を対象とした調査によると、約14.6%が異人種・異民族間の結婚だったという。この割合は1980年には約6.8%だったが、80年代以降急増している。

米国ではかつて、異人種間結婚は違法とされていた。1958年、バージニア州の夫婦が異人種間結婚の罪で逮捕された。女性はネイティブアメリカンの子孫で、男性は白人だった。その後、1967年に最高裁は、異人種間結婚禁止法は違憲であるとの判決を全会一致で下した。

今日でも、人種の異なるカップルの結婚手続きを州治安判事が拒否する事件が起きるなど、異人種間結婚を快く思わない人はいる。

だがPRCの2月の調査によれば、異人種・異民族間の結婚を支持する人は増加傾向にあり、特に18歳~29歳の若者の間では約85%に上るという。

PRCは、異人種・異民族間結婚が増えた背景には、移民の増加があると指摘する。今回の調査によると、異人種間結婚は、急増しているアジア系とヒスパニック系に最も多くみられ、新婚のアジア系の約30%、ヒスパニック系の約25%が異人種の相手と結婚している。

この割合はアフリカ系(黒人)でも増加しており、1980年の約3倍に達した。アフリカ系住民全体でみると約16%が異人種間結婚だ。異人種間結婚の割合には男女差があり、黒人では女性より男性に多く、アジア系では逆に男性より女性に多い。

また、異人種間結婚は、大学教育を受けた人に多く、中西部や南部よりも西部に住む人に多い傾向がある。

さらに、インターネットの出会い系サイトなど、テクノロジーが人種や民族をこえた交流を促進しているとの指摘もある。


---グラウンド・ゼロ近くのモスク建設計画に反対デモ ニューヨーク---
2010.06.08 Web posted at: 14:26 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201006080009.html

ニューヨーク(CNN) ニューヨークのローワー・マンハッタン地区で6日、世界貿易センタービル跡地「グラウンド・ゼロ」付近でのモスク(イスラム教礼拝所)建設計画に反対するデモが行われた。世界貿易センタービルのツインタワーは2001年9月11日の同時多発テロでイスラム過激派に倒壊された。

デモを企画したパメラ・ゲラー氏と同氏の率いる団体は、「グラウンド・ゼロは戦没者を追悼する記念碑であり墓地である」と訴える。ゲラー氏はCNNに対し、「我々はモスク建設をしないでほしいと頼んでいる」と語った。

この建設プロジェクトはイスラム社会と西洋の関係改善に取り組む「コルドバイニシアチブ」などによる共同事業で、モスクを含む13階建てのコミュニティーセンターや芸術センター、体育館、プールといった施設の建設が予定されている。

プロジェクト関係者は、コミュニティーセンターの中に「祈りの空間」が設けられ、ニューヨークに住むイスラム教徒が地域社会に「お返し」をする機会になると述べる。またイスラム教徒に対する無知を取り除くうえでも、このプロジェクトが役立つと主張する。

建設に反対する声があるものの、地元の政治リーダーらは先月、地元地域支持に回った。プロジェクトはローワー・マンハッタン地区委員会の後援を受けており、事業を進めるうえでニューヨーク市の許可は必要ない。


---【ガザ支援船急襲】支援船上で一体何が起きたのか 急襲・拿捕を検証---
2010.6.3 23:14
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100603/mds1006032321008-n1.htm

 民間人9人が死亡したイスラエル軍によるパレスチナ支援船団の急襲・拿捕(だほ)事件は、イスラエル側が「正当防衛だ」とする一方、船団側は「イスラエルの虐殺行為」と非難するなど、主張が真っ向から対立している。船上で何が起きたのか。欧米での報道やイスラエル政府の発表、活動家の証言から当時の状況を検証した。
 5月30日午後5時ごろ、6隻の船団がパレスチナ自治区ガザ地区に向けキプロスを出航した。“旗艦”であるトルコのクルーズ船マビ・マルマラ号には、活動家500人以上とジャーナリストらが乗っていた。
 船団の動きを確認したイスラエル海軍は約4時間後、同国北部ハイファと南部アシュドッドから艦艇十数隻を派遣、翌31日午前4時ごろ、ハイファの西約120キロの公海上で船団に接近した。
 海軍側は拡声器を使い、英語で、元のルートを引き返すかアシュドッドへ向かうよう求めたが、船団側は拒否。同4時半ごろ、海軍はガス弾を発射したり通信を遮断したりする一方、ヘリコプターやボートで各船に奇襲部隊を乗り込ませる制圧作戦を開始した。
 ハイファ沖の公海上が作戦地点に選ばれたことについて、イスラエル側は「犠牲を避けて作戦を遂行するため」(外務省)と説明するだけだ。
■パニック
 最も抵抗が激しかったのは、マルマラ号だった。最初に乗り込んだ部隊は、「棒を持った3人」(ドイツ人活動家の証言)に殴りかかられるなどの妨害を受けて孤立、すぐに別の部隊が救援に向かった。イスラエル側は、活動家たちが「待ち伏せ」していた上、「拳銃2丁を奪って発砲し兵士2人に重傷を負わせた」と主張している。
 海軍は当初、殺傷能力の低いペイント弾やゴム弾を使用する方針だったとしている。だが、マルマラ号に同乗取材していた中東の衛星テレビ局アルジャジーラの記者は「後続部隊は即座に(実弾で)銃撃を始めた」と証言。「15~20分後には3人が死亡した」(乗船していたイスラエルのアラブ系国会議員)。
 船内はパニックに陥った。あちこちで叫び声が響く中、船長は「やつらは手あたり次第に撃っている。窓を破って入ってきているぞ」と警告して回った。
 急襲の様子を撮影していた報道カメラマンによると、「兵士からスタンガンによる攻撃を受け、カメラを踏みつけられた」。
■制圧
 混乱の中、「イスラエル兵が(活動家の)頭を撃ち抜いた」(ブラジル人女性映画監督)との、にわかに信じがたい証言もある。
 女性や子供は船の下部に集められ、携帯電話を取り上げられた。海軍側は、支援団が攻撃を準備していた「証拠」として「多数のナイフやハンマー」を押収し、「船団に傭兵(ようへい)がいた可能性もある」と指摘する。
 作戦開始から1時間半が経過した午前6時ごろ、制圧が完了したことを知らせるアナウンスが船内に流れた。大きな抵抗がなかったほかの5隻はこのとき、すでに拿捕されていた。(大内清)


---欧州で強まる反ブルカの動き、仏では国籍申請却下の理由に---
2010.02.04 Web posted at: 14:32 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/world/CNN201002040005.html

(CNN) イスラム教の女性が顔や全身を覆う装束「ブルカ」について、欧州各国で禁止に向けた動きが強まっている。フランス政府は妻にブルカ着用を強要していたとされる男性の国籍申請を却下。デンマークの有力議員は3日、「ブルカはイスラム政治の象徴であり、欧州に居場所はない」と発言した。

フランス移民相は3日、フランス人の妻を持つ男性からの国籍申請を却下したことを明らかにした。却下の理由について、この男性が「妻に全身を覆うベールを強要し、行動の自由を与えず、顔を隠さずに外出することを許さず、宗教分離の原則を拒み、男女の平等を認めなかった」と説明、道徳的見地から国籍を与えなかったと述べた。

フランスでは1月26日に議会の委員会が、公共の場でブルカなど顔や全身を覆う服装を身に着けることは禁じるべきだと提言した。まだ採決は行われていないが、病院、学校、公共交通機関などでのブルカ着用禁止が提案されている。

一方、デンマーク議会の保守党議員、ナサ・カダー氏はCNNの取材に対し「(欧州では)イスラム政治もイスラム政治のシンボルも、大多数が望んでいない。ブルカは大多数が拒絶するイスラム政治の一部だ」と述べた。

その上でカダー氏は、欧州連合加盟国には推定2000万人のイスラム教徒がいるが、その大部分は法律を守って暮らしている善良な市民だと指摘。「隔絶された社会に暮らす一部の少数グループが、大多数にとっての問題を引き起こしていることが問題だ」と主張した。

2010年6月22日火曜日

中国 原発放射線物質漏れか

中国で原発の放射線物質漏れが報道された。
 中国の原子力発電所をめぐる安全性の確保や情報公開の在り方に対し、
内外で懸念が広がっている。

5/23 広東省で放射性物質漏れ事故が3週間以上たって香港側で確認
   中国側は「外部への影響はない」

中国では現在11基稼働、26基が建設中

隠蔽疑惑、原発関連の人材不足、手抜き工事や発注をめぐる巨額贈収賄事件
の報道も見られるようだ。
誰もが懸念していることを期待を外さずにやるのが中国。
化石燃料、鉱石、食糧等裕福になるにしたがって、必要とする量も増加する。
そのうち、映画のように酸素も売買が始まるのか。

中国発注の旅客機 2年で240機


---中国原発広がる懸念 放射線物質漏れ 香港など「隠蔽か」---
2010.6.16 21:47
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100616/chn1006162150003-n1.htm

 【上海=河崎真澄】中国の原子力発電所をめぐる安全性の確保や情報公開の在り方に対し、内外で懸念が広がっている。広東省深●(土へんに川)市の原発で5月23日に起きた放射性物質漏れ事故が3週間以上たって香港側で確認され、中国側はその後やっと「外部への影響はない」とする声明を出すなどお粗末な対応に終始しているからだ。「隠蔽(いんぺい)工作ではないか」との批判も起きている。
 中国では現在11基の原発が稼働し、26基が建設中。今回は香港の報道で原発事故が明るみに出たが、中国の内陸部で今後、原発事故があってもどこまで公正に情報が伝わり、的確に対処されるか疑念が残る。
 香港のニュースサイト鳳凰(ほうおう)網などは16日、事故が起きた大亜湾原発(発電能力98万4千キロワット)を管轄する中国広東核電集団が、「燃料棒に微少なひびが入った可能性があるが、放射性物質は外部から完全に隔離され、外部にはいかなる影響もない」と発表したと伝えた。国際原子力機関(IAEA)の原子力事案には当たらず、公表の義務はなかったと突っぱねている。
 同原発から電力供給を受けている香港の中華電力も同様の理由で、「事故隠蔽ではない」と反論した。
 今回の事故は14日に香港メディアが「大亜湾原発で重大な事故が発生した」と報じて問題となり、香港政府保安局が中華電力に確認を求めたところ、15日になって中華電力が事故の事実を確認した。その後、ようやく中国側も“弁解”の声明を出す騒ぎとなった。
 だが、情報公開の不透明さも手伝って、深●市や同原発から数十キロしか離れていない香港で住民らの不安をあおる結果になった。同原発は中華電力など香港資本も25%出資して1994年9月に設立、70%は香港側に売電されている。
 中国では稼働中の11基の原発の発電能力が合計で約900万キロワット。さらに電力需要急増に対応し湖北、江西や河南など、内陸部も含め同約2950万キロワット、26基もの原発が建設中だ。今回の隠蔽疑惑に加え、原発関連の人材不足や、過去には手抜き工事や発注をめぐる巨額贈収賄事件も摘発されている。


---中国の原発で放射線漏れ、先月23日発生、事故隠蔽か---
2010.6.15 15:34
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100615/chn1006151536001-n1.htm

 香港のニュースサイト、鳳凰網などによると、香港の中華電力は15日、電力供給を受けている中国広東省深●(土へんに川)市の大亜湾原発内部で5月23日、放射性物質が漏れる事故が起きていたと公表した。中華電力では香港政府保安局に「燃料棒から微量の放射性物質が漏れたが、外部や原発の運転に影響はない」と報告した。人的被害の有無などは不明。一方で中国当局は放射線漏洩について明らかにしておらず、3週間以上も原発事故を隠蔽(いんぺい)していたことになる。大亜湾原発は1994年に稼働した。香港市内から直線距離でわずか50キロほどの位置にある。(上海 河崎真澄)


---Chinese Nuclear Plant Experienced a Small Leak Last Month, a Stakeholder Says---
By KEITH BRADSHER
Published: June 15, 2010
http://www.nytimes.com/2010/06/16/world/asia/16china.html

A fuel rod at a state-owned nuclear power plant in southeastern China last month leaked traces of radioactive iodine into the surrounding cooling fluid, but no radiation escaped the building, a Hong Kong electric utility with a 25 percent stake in the power plant said Tuesday.

The Hong Kong electric utility, CLP, said in a statement that the leak was small and fell below international standards requiring reporting as a safety issue.

CLP’s disclosure on Tuesday followed a report about the leak on Radio Free Asia. Chinese state media were silent on the topic.

China plans to build three-quarters of the world’s new nuclear power plants in the coming decade as part of a broad effort to diversify its sources of electricity and limit pollution from the burning of fossil fuels. China has not announced accidents in its civilian nuclear power program, and no major cases are known to have occurred.

The plant, located on Daya Bay in Shenzhen, adjacent to Hong Kong, continued producing electricity without disruption, CLP said. The Security Bureau of the Hong Kong government said that 10 radiation sensors in Hong Kong had not detected any increases since the leak, which occurred on May 23.

The Daya Bay plant uses two loops of fluid in making power. The fluid in one heats as it circulates around the fuel rods, then transfers the heat to water in a second loop of intertwined pipes.

The steam produced expands through a turbine, spinning it to generate electricity.

The leak occurred when radioactive iodine escaped from at least one of the French-made fuel rods, CLP said, adding that an investigation was under way to identify how that happened. The radioactive iodine, a byproduct of splitting uranium atoms, leaked into the fluid surrounding the fuel rods but did not contaminate the water whose steam powers the turbine, CLP said.

CLP said that the plant - which is 75 percent owned by the China Guangdong Nuclear Power Group, one of the country’s two rival state-owned nuclear power giants - had reported the incident to mainland Chinese regulators. But it was not serious enough to be rated on the International Atomic Energy Agency’s scale for assessing the seriousness of nuclear safety incidents, the company said.

Radioactive iodine is a serious health concern because it is easily ingested by the body, particularly by children. The United States keeps large numbers of iodine tablets ready in case of a leak because people taking small, daily quantities of iodine by tablet are likely to absorb less radioactive iodine.

2010年6月21日月曜日

密約 今や有効ではない

密約は今や有効ではないと言う。
 岡田克也外相は、「朝鮮半島有事の戦闘作戦行動」と「有事の際の沖縄
への核再持ち込み」の二つの密約について、米政府と「今や有効ではない」
と確認したことを明らかにした。

外務省有識者委員会
朝鮮有事密約は、事実上失効
核再持ち込み密約は、効力に否定的な見解

地裁から調査不足との指摘があったが、外務省は
「密約文書廃棄について、追加調査しない」とのこと

政権交代のおかげで、政府の嘘(?)が発覚したが、政権交代した歴代の
総理大臣が口々に「信用してくれ」と言う。何の根拠で信用を押付け
るのだろうか。信用は双方の理解で成立するもので、胡散くさいジジイが
信用を口にしただけで、多くの人は不審を抱く。
親中派だから口約束だけで、仕事ができると思っているのだろうか。

沖縄密約開示命令


朝鮮半島有事の密約無効 核持ち込みは事前協議(10/06 /16)


---密約:二つ「今や有効ではない」 岡田外相、米政府と確認---
2010年6月15日 21時37分 更新:6月15日 21時42分
http://mainichi.jp/select/today/news/20100616k0000m010093000c.html

 岡田克也外相は15日の会見で、「朝鮮半島有事の戦闘作戦行動」と「有事の際の沖縄への核再持ち込み」の二つの密約について、米政府と「今や有効ではない」と確認したことを明らかにした。外務省の有識者委員会が3月に発表した報告書では「朝鮮有事密約」について事実上失効、「核再持ち込み密約」についても効力に否定的な見解を示していた。
 岡田氏によると、米側との間で確認したのは有識者委が報告書を発表する前という。ただし密約を締結した時点で有効だったかどうかについては「『当時どうだ』と米政府が言ったことはない」と明言を避けた。【野口武則】


---沖縄への核密約「有効ではない」米も確認 岡田外相公表---
2010年6月15日21時16分
http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY201006150387.html

 岡田克也外相は15日、1972年の沖縄返還時に佐藤栄作首相とニクソン米大統領(いずれも当時)が交わした、緊急時に沖縄への核兵器再持ち込みを認める密約について、米政府も「今は有効ではない」との立場をとっていると発表した。3月に外務省の調査と有識者委員会の検証の報告書を発表した際、米側に確認したという。
 岡田氏は記者会見で、日本側の見解として(1)首脳同士だけで外交当局が関与していない(2)政府の中で引き継がれていない――との二つの理由から「日本政府は今この密約は有効ではないと考えている」と改めて説明。その上で、米側も同じ見解だと強調した。
 一方、朝鮮半島有事の際に在日米軍が事前協議なしに自由出撃できるとの密約についても、米政府との間で「そういったものは(今は)ない」と確認。今後、有事の際には、日本政府は「事前協議に適切かつ迅速に対応する」と米側に伝えたことも明らかにした。


---密約文書廃棄、追加調査せず=政府---
2010/06/15-12:20
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201006/2010061500414

 政府は15日の閣議で、核持ち込みなどをめぐる日米密約に関連する文書が廃棄された可能性がある問題について、「必要と考え得る関係者から聞き取り調査を行い、報告書を公表した。これ以上の調査を行う予定はない」とする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に答えた。 
 密約文書をめぐっては、岡田克也外相が設置した調査委員会が谷内正太郎前外務事務次官ら関係者から聞き取り調査を行い、4日に報告書を公表。しかし、組織的・意図的な廃棄があったかどうかは確認できなかったとのあいまいな結論しか示さなかった。


---半島有事の事前協議「迅速対応」を米政府に伝達---
2010年6月12日07時23分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100612-OYT1T00134.htm

 日本政府が、朝鮮半島有事への在日米軍出撃に関して米側から事前協議の要請があった場合、「適切かつ迅速に対応する」と米政府に伝えていたことが11日、わかった。
 日本側が「半島有事の際には米軍が事前協議なしに日本の基地を使用できる」とした密約の存在を認める一方、その有効性を否定したことで米側に出ている、「米軍活動に支障が出るのではないか」という懸念を払拭(ふっしょく)するためだ。
 外務省の有識者委員会は3月、1960年の日米安全保障条約改定時に結ばれたとされるこの密約を認定した報告書をまとめた。ただ、69年に当時の佐藤首相が米国での演説で、「事前協議に前向きに、速やかに態度を決定する」と述べたことなどから、報告書では「密約は事実上、過去のものになった」とした。
 米側には、ここへ来て密約の存在を公にした日本側の真意をいぶかる声もある。このため、外務省は米側に報告書の内容を説明した際、あわせて事前協議に適切に応じる方針を伝えた。


---日米密約文書:コピー廃棄の報告書修正 外務省---
毎日新聞 2010年6月11日 19時15分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100612k0000m010034000c.html

 外務省は11日、今月4日に公表した核持ち込みなどの日米密約に関する文書が破棄された可能性を認める調査報告書について、コピー廃棄の違法性を否定する見解を削除するなどの修正を加え、改めて公表し直した。先の密約調査で関連文書のコピーしか発見されないケースが多かったことを踏まえた。岡田克也外相は11日の記者会見で、修正の理由を「外務省が持つ唯一の文書を廃棄することは非常に問題がある。『写しだったら常に廃棄できる』と読まれかねない」と述べた。
 修正は報告書をまとめた調査委員会の外部有識者委員からの指摘を受けた対応。東郷和彦元外務省条約局長が後任局長の谷内正太郎前事務次官に引き継いだと証言した関連文書について「写しを廃棄すること自体が直ちに違法とまでは言えない」とした見解に「原義(原本)が存在する場合」との条件を追加。また、沖縄返還時に軍用地の原状回復補償費を日本が肩代わりする密約を確認した「議事要旨」の廃棄の可能性を指摘した部分で「仮にそれが写しであったとすれば必ずしも違法とは言えない」との表現を削除した。【上野央絵】


---日米密約文書:情報公開法施行前に破棄の可能性 岡田外相---
毎日新聞 2010年6月4日 21時42分(最終更新 6月4日 22時53分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100605k0000m010113000c.html

 岡田克也外相は4日の記者会見で、01年の情報公開法施行前に核持ち込みなどの日米密約に関する文書が破棄された可能性を認める調査報告書を公表した。外相は「仮に廃棄・紛失したならば極めて遺憾だ。文書を失うことは歴史を失うことだ」と述べた。
 昨年の政権交代を受け外務省は今年3月、1960年の日米安全保障条約改定時に核搭載艦船の寄港を認める「広義の密約」があったなどとする有識者委員会の報告書を公表した。東郷和彦元外務省条約局長が同月、衆院外務委員会で、後任局長の谷内正太郎前事務次官に関連文書を引き継いだと証言して文書破棄の可能性を指摘。外務省は岡田外相を委員長とする調査委員会を設置し、東郷、谷内両氏らOB・現役幹部職員15人から聞き取り調査を行っていた。
 報告書によると、谷内氏は「核密約を含むいくつかの資料を引き継いだのは確かだが、目を通さず、すべて(担当)課に下ろした」と説明。当時、北米局長だった藤崎一郎駐米大使も「はっきりした記憶はない」と答えた。調査委の見解として、法施行前の99年6月~00年末に大量の文書が整理された際に「意図的ではないにせよ、不用意な文書廃棄が行われ、『密約』関連を含む重要文書が失われた可能性は排除できない」と指摘した。
 沖縄返還時に軍用地の原状回復補償費を日本が肩代わりする密約を確認した議事要旨についても「正規の決裁を得ていないと推測される本件文書がいずれかの段階で廃棄された可能性は否定できない」とした。
 ただ、いずれの文書も日本側に存在したことは確認できず、報告書は廃棄の違法性を否定したうえで、文書管理が適切でなかったことを指摘するにとどめた。沖縄密約文書について開示を命じた4月の東京地裁判決に対しては「(文書を発見できなかった)徹底調査の結果をどのように判断したのか」と反論。同省はすでに控訴している。
 報告書は今月中旬をめどに公表される予定だったが、鳩山内閣の総辞職に伴い、急きょまとめられた。予定した関係者の聞き取りができないなど十分な事実解明に至らないままの幕引きとなった。【中澤雄大】


---外交文書:作成後30年で原則自動開示 外務省が新規則---
毎日新聞 2010年5月25日 20時54分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100526k0000m010078000c.html

 外務省は25日、外交文書公開を巡り、作成後30年の原則自動公開などを柱とする新たな公開規則を制定したと発表した。同省幹部と有識者から成る「外交記録公開推進委員会」(委員長・福山哲郎副外相)を設置。来月中旬に初会合を開き、これまで非開示とされてきた1950年代の日米安全保障関係の文書の開示を検討する。
 規則では、(1)作成後30年以上の外交文書は原則として自動的に開示(2)文書の非開示は必要最小限とし、外交記録公開推進委が適否を決定し外相の了承を得る(3)非開示文書は5年後に公開審査を再度実施(4)文書廃棄についても同委が適否を決定し外相の了承を得る--などを定めている。
 外務省は今後、文書管理マニュアルを作成、担当職員を約30人増員して100人態勢とし、公開作業の迅速化を図る。
 同推進委で検討される文書は、日米地位協定の前身にあたる日米行政協定で駐留米兵の犯罪の裁判権を米側に譲るとの日米の「秘密合意」に関する文書や、旧日米安保条約改定の経緯に関する文書が中心となる見通し。【吉永康朗】


---核密約文書後任に引き継ぎ、情報公開法時意図的破棄を示唆 参考人質疑で東郷元条約局長---
2010.3.19 12:55
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100319/plc1003191300014-n1.htm

 核持ち込みなどに関する日米間の「密約」問題をめぐり、衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は19日午前、東郷和彦元外務省条約局長ら4人を参考人として呼び、質疑を行った。東郷氏は昭和35年の日米安保条約改定時の核搭載艦船の寄港をめぐる密約関連文書を平成11年に5つの赤いファイルに収め、後任の条約局長の谷内正太郎前外務事務次官に引き継いだと証言。その後、「外務省の内情をよく知る人から、(平成13年の)情報公開法施行前に文書が破棄されたという話を聞いた」と語り、外務官僚による意図的破棄があった可能性を示唆した。
 5つのファイルは密約文書58点を収め、16点に最重要を意味する二重丸を付したという。文書のリストを当時北米局長だった藤崎一郎駐米大使に届けたことも明らかにした。
 東郷氏は、外務省有識者委員会が9日に公表した報告書では16点のうち、8点の資料が発見されず未公表となっていると指摘。外務省の文書管理のあり方に苦言を呈した。
 紛失した文書には核搭載艦船の寄港に関する対処方針を献策する小和田恒、丹波實両元条約局長のメモが含まれていたことも明らかにした。
 東郷氏は両メモが非核三原則について(“持ち込ませず”を緩和する)非核二・五原則に収斂し、国民に示すべきだとする中身だったと説明した。その上で、米国が艦船に核兵器を搭載しない政策を今後変更する可能性に触れ、「海上への(核)持ち込みを認めるという非核二・五原則に立つのが最善だ」と語った。
 東郷氏以外の参考人は、昭和62年から2年間、外務省条約局長を務めた斉藤邦彦元外務事務次官、旧大蔵省主計局課長補佐として沖縄返還交渉にかかわった森田一元運輸相、沖縄返還時の米軍基地跡地の原状回復費肩代わり問題をスクープした元毎日新聞記者の西山太吉氏。
 斉藤氏は核持ち込み秘密合意について「何が密約に当たるか、日米に了解の差が存在すると思っていた」と証言した。大平正芳元首相の秘書官を務めた森田氏は大平氏が外相時代の49年に非核三原則の「持ち込ませず」を緩和する二・五原則化を検討していたことを明らかにした。
 森田氏は、沖縄返還に伴う原状回復費肩代わり密約について、大蔵省担当課長補佐当時に外務省から要請を受け了承したと語った。

2010年6月19日土曜日

アフガニスタン 埋蔵鉱脈92兆円

 アフガニスタン国内で推定1兆ドル近くに及ぶ鉄や銅、リチウムなどの
金属資源が未開発のまま埋蔵されているのを米政府の調査チームが発見
したと、米政府当局者の話として報じた。

金属資源(可能性含む)
鉄、銅、金、コバルト、リチウム、マグネシウム、クロミウム、ニッケル、
水銀

アフガン政府の鉱業省(?)大臣は、中国鉱業会社から賄賂をもらったとして、
更迭(本人は否定)され、米銀支援により現大臣が任命されている。

アフガン、イラク戦争を始めたのは、米英がアフガンの油が欲しかった
からと報道されていたが、実際には、中国がイラクで油を買いあさっている
とのこと。

中国国内では、英豪系のリオ・ティント関係者を犯罪者として裁いても、
中国鉱業会社からのアフガン政府大臣への賄賂についてはおとがめなしの
ようだ。

地球資源の獲得競争は米英中が値をつり上げているのか。

リオ裁判で有罪確定


Real Danger' in Discovering Afghan Minerals The Associated Press


---アフガンに巨大埋蔵鉱脈 金など92兆円規模、米調査---
2010年6月15日5時0分
http://www.asahi.com/international/update/0614/TKY201006140588.html

 【ワシントン=望月洋嗣】米紙ニューヨーク・タイムズは14日、アフガニスタン各地に1兆ドル(約92兆円)規模の鉱物資源が埋蔵されているとする米国防総省の調査結果を報じた。鉄、銅、金のほか、リチウムなどの希少金属も大量にあり、経済復興の要になると期待される一方、資源確保をめぐって反政府武装勢力タリバーンの攻勢が激化するとの見方もある。
 同紙によると、2004年、アフガンの鉱物資源を復興に役立てようと考えた米国の地質学者が、旧ソビエト連邦が侵攻当時の1980年代に作製した鉱脈図を発見。米地質調査所(USGS)がこれを元に、アフガン全土の7割以上を航空機で調査し、実際に多くの鉱脈があることをつきとめた。
 鉄や銅、コバルトの巨大な埋蔵地のほか、アフガン南部では大規模な金の鉱脈が確認され、中部ガズニ州付近の塩湖ではリチウムの巨大な埋蔵地がみつかった。リチウムの埋蔵量は、世界有数の産出地として知られるボリビアに匹敵するとみられ、米国防総省内には「アフガンが『リチウムのサウジアラビア』になる」との見方もあるという。超伝導物質の原料になるニオブも大量にあるとみられる。
 これらのデータをもとに、アフガンの経済復興策を担う米国防総省の特別チームが昨年、鉱物資源の経済規模を「1兆ドル近く」と算出。結果はゲーツ国防長官やアフガンのカルザイ大統領にも報告され、米政府がアフガン政府に対し採掘権管理の指導などを始めている。鉱業の歴史がないアフガンでは、採掘技術の習得や社会基盤整備に時間がかかるとされるが、数年後には一部で操業開始できる見通しだという。
 アフガンの治安と経済の回復を最重要課題とするオバマ政権にとって、膨大な鉱物資源の発見は明るいニュースだが、「もろ刃の剣」(同紙)だとの指摘も出ている。
 タリバーンが資源確保を目的に支配地域の拡大を強めたり、鉱物資源が豊富な地域の指導者と中央政府との間で「資源をめぐる争い」が頻発したりする事態が予想されるためだ。採掘権の認可をめぐるアフガン当局者の汚職増加や環境破壊も懸念される。同紙は、アフガンで銅山の採掘権を持つ中国が他の資源獲得に乗り出し、米国と対立しかねないとの米政府高官の見方を紹介している。


---Taleban zone's mineral riches may rival Saudi Arabia, says Pentagon---
June 15, 2010
http://business.timesonline.co.uk/tol/business/industry_sectors/natural_resources/article7149696.ece

Afghanistan is sitting on mineral resources worth $1 trillion and could become one of the world’s most important mining centres, the Pentagon announced yesterday, as it tried to drum up foreign investment and wean the country off the opium trade.

A Pentagon memo predicted that the country could become the “Saudi Arabia of lithium” - a metal that is a key raw material in the manufacture of batteries for laptops and mobile phones.

The largest deposits have been uncovered in salt lakes in Ghazni province, eastern Afghanistan, where the Taleban retain a dominant presence. Many of the other mineral deposits are also in Taleban strongholds, presenting the coalition forces and any incoming global mining companies with security headaches.

US and Afghan officials acknowledge that it will take many years to develop a mining industry and in the present security climate international companies are likely to weigh up the risks before launching into an investment programme in a country still politically unstable and suffering from insurgency and corruption.

The Pentagon estimate was questioned by geologists and mining experts, who said that it was based on old and incomplete data and did not take into account security and infrastructure problems.

Two senior geologists working in Afghanistan also said that they were unaware of any proven deposits of lithium.

The announcement nonetheless throws a spotlight on probably the only legal industry with the potential to prop up the Afghan economy - worth only $12 billion last year - after Western troops and subsidies are withdrawn. The narcotics export trade in the country is estimated to be worth an annual $4 billion.

“I think it’s very, very big news for the people of Afghanistan,” Waheed Omar, a spokesman for President Karzai, told a news conference. “This is an economic interest that will benefit all Afghans and will benefit Afghanistan in the long run.”

The Pentagon memo appeared to be an effort to attract international interest in the mining sector before the auction of the Hajigak iron deposit, which could be worth $5 billion to $6 billion (L3.4 billion-L4 billion) in the next few weeks.

It coincided with a visit to India by Wahidullah Shahrani, the new Afghan Minister of Mines, to solicit bids for Hajigak after the cancellation of a planned tender last year because of a lack of international interest. Mr Shahrani was appointed with US backing in January after his predecessor was sacked for allegedly taking bribes from a Chinese mining company - a charge he denies. Mr Shahrani is due to visit Britain next week.

Afghan and Western officials are anxious for more companies to bid for Hajigak and other deposits to prevent China from gaining control over Afghanistan’s natural resources through bids subsidised heavily by Beijing.

A Pentagon spokesman admitted that the estimate was based principally on old data, which was gathered mainly by the Soviets during their occupation of Afghanistan from 1979-1989.

The British Geological Survey collated that data between 2003 and 2008, and the US Geological Survey carried out an aerial survey of Afghanistan in 2006 before publishing a report on its mineral resources in 2008.

“All the public information has been in the public domain for several years now,” the Pentagon spokesman told The Times. “We took a look at what we knew to be there, and asked what would it be worth now in terms of today’s dollars. The trillion dollar figure seemed to be newsworthy.” He said that the estimate was arrived at by a team of US officials from the Pentagon, the State Department and USAID working with experts from the US Geological Survey (USGS) over the past two to three years.

The team was overseen by Paul Brinkley, Deputy Under-Secretary of Defence for Business, who worked previously in Iraq trying to promote local business and attract foreign investment.

The Pentagon spokesman said he was certain that the estimate was based on proven reserves of minerals including gold, copper, iron, cobalt and lithium.

However, he could not confirm a report that the team had discovered lithium deposits in the province of Ghazni that could be as large as Bolivia’s.

Stephen Peters, the head of the USGS’s Afghanistan Minerals Project, said that he was unaware of USGS involvement in any new surveying for minerals in Afghanistan in the past two years. “We are not aware of any discoveries of lithium,” he said.

Another experienced geologist working in Afghanistan said that it would take at least three to five years to establish a proven deposit of lithium.

“They couldn’t have done a proper assessment. They might have taken a few samples and found some lithium, but that doesn’t mean anything,” he said.

He also dismissed a report that the US team had found proven deposits of niobium - another rare metal that is used in wind turbines.

“If these were proven reserves then all the big mining companies would be rushing in, which they are not,” he said.


---NYタイムズ:「アフガンに金属資源1兆ドル」と報道---
毎日新聞 2010年6月14日 19時44分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20100615k0000m020055000c.html

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は13日、アフガニスタン国内で推定1兆ドル(約92兆円)近くに及ぶ鉄や銅、リチウムなどの金属資源が未開発のまま埋蔵されているのを米政府の調査チームが発見したと、米政府当局者の話として報じた。
 開発に成功すれば、アフガニスタンを世界有数の資源国の地位に押し上げるほどの埋蔵量で、アフガン戦争の行方や同国経済を一変させる可能性もあるという。
 同紙によると、発見された金属資源は金やコバルトも含み、激戦地であるパキスタンとの国境地帯を含む国内各地に点在している。
 発見量が最も多いのは鉄と銅で、米地質学者によると携帯電話などに使われるリチウムの埋蔵量は、世界最大規模の南米ボリビアに匹敵する可能性もあるという。(共同)


---アフガンは金属資源の宝庫 米調査、推定1兆ドルと報道---
2010年6月14日 16時28分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010061401000469.html

 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は13日、アフガニスタン国内で推定1兆ドル(約92兆円)近くに及ぶ鉄や銅、リチウムなどの金属資源が未開発のまま埋蔵されているのを米政府の調査チームが発見したと、米政府当局者の話として報じた。
 開発に成功すれば、アフガニスタンを世界有数の資源国の地位に押し上げるほどの埋蔵量で、アフガン戦争の行方や同国経済を一変させる可能性もあるという。
 同紙によると、発見された金属資源は金やコバルトも含み、激戦地であるパキスタンとの国境地帯を含む国内各地に点在している。
 発見量が最も多いのは鉄と銅で、米地質学者によると携帯電話などに使われるリチウムの埋蔵量は、世界最大規模の南米ボリビアに匹敵する可能性もあるという。
 チームは米国防総省当局者と米地質学者で構成され、調査結果はカルザイ同国大統領にも報告された。


---Analysis: Afghan mine sector sparkles but problems abound---
WASHINGTON
Mon Jun 14, 2010 2:58pm EDT
http://www.reuters.com/article/idUSTRE65D4UG20100614

(Reuters) - Afghanistan has rich mineral deposits, from iron ore and copper to precious stones, but their potential is stifled by war, bad infrastructure and deep investor caution.

Experts say revenues could amount to hundreds of billions of dollars -- a statistic U.S. officials are honing in on given the cost of the nine-year war and Afghanistan's paltry economy -- but such a bounty is years, even decades away.

"Rather than being a wasteland, Afghanistan is a motherlode of mineral resources. The challenge is how to extract it and make sure it benefits all Afghans," said James Bever, director of the task force for Afghanistan and Pakistan at the U.S. Agency for International Development.

"Seven or eight or 10 years from now we may look back and say this was the big thing," said Bever.

Mining analysts say while Afghanistan's mineral potential is enticing, the risks are too big for most companies who worry their investments will be attacked by the Taliban or affected by the Afghan government's reputation for corruption.

"An established company would not want to go to its shareholders and say we want to invest in it," said Anthony Young of Dahlman Rose & Co, an investment bank in New York.

A giant copper contract was handed out in 2007 to a Chinese consortium for a deposit in the Aynak region south of Kabul.

The Afghan mining ministry is doing an international roadshow later this month to revive an iron ore tender scrapped in February, partly due to lack of interest and market instability at that time.

Chinese and Russian companies are expected to be among bidders for the iron ore tender for the Hajigak deposit west of Kabul, but many North American mining houses are likely to stay away and point to problems with the first copper contract.

CAUTIOUS

The Canadian mining company Hunter Dickinson lost a bid for the copper deposit to China's top producer, Jiangxi Copper Co, and China Metallurgical Group Corp.

"Given the escalation of violence in the country, it turned out alright for us," said Robert Schafer, executive vice president of business at the Canadian firm.

Schafer said it would take a long time before the industry showed profits, pointing out that from the moment a discovery was made it usually took seven to 10 years before it could be seen as profitable and could take as long as two decades.

Other mining firms are also cautious, citing basic infrastructure issues, power and other problems.

"From our standpoint, power plants had to be built and there were lots of other things. Their expectations were a lot higher than the reality," said one mining industry source whose company looked into the copper bid. He declined to be named.

The World Bank has been working to improve Afghanistan's nascent mining sector and points to many gaps in the "value chain", including transforming the mines ministry.

"It has to be changed from a Soviet-style operating body to a regulatory apparatus or ministry as we would have in most countries," said Gary McMahon, a senior mining specialist at the World Bank.

"You are not going to see the majors (big mining firms) going into Afghanistan ... but there are mining companies which will say it is worth the risk," said McMahon, who was in Kabul last week to see Afghan officials.

There are also concerns over the mining law and whether the finder of a deposit has the right to exploit it.

"The government has the intent to make 'the right to mine' more in line with international practice," McMahon said.

MAPPING OUT RICHES
The Pentagon believes Afghanistan's untapped mineral deposits may be worth more than $1 trillion and could help the country's economy and help U.S. efforts to bolster its war-battered government, a Pentagon spokesman said on Monday.

"It's certainly potentially good news, especially for Afghanistan," said Pentagon spokesman Colonel David Lapan.

Including the two well-known, world-class deposits of copper and iron ore, the U.S. Geological Survey (USGS) has pinpointed 24 areas across Afghanistan which it says show most mineral potential, including magnesium, chromium, gold, nickel, mercury and lithium and other rare minerals used for mobile phones and other technology.

"Unfortunately it (rare minerals) is right in the middle of what the military call the kinetic (war) zone," said USGS expert Jack Medlin.

Air surveys have also shown oil and gas deposits which earlier Soviet studies highlighted. However, one in the Helmand basin that was expected to yield great potential may not be all it was cracked up to be, Medlin said.

There have also been enormous problems gathering accurate soil and rock samples because of the war and much data has not been verified, particularly in the Helmand area, he added.

(Writing by Sue Pleming, editing by Anthony Boadle)


---Afghan Officials Elated by Minerals Report---
By ALISSA J. RUBIN
Published: June 14, 2010
http://www.nytimes.com/2010/06/15/world/asia/15afghan.html?src=mv

KABUL, Afghanistan - Government officials sounded headily optimistic Monday as they fielded questions from local and international reporters about a new report on the extent of Afghanistan’s mineral wealth that suggests considerable potential for products other than opium, which until now has been the country’s most lucrative export.

The report, produced by the American military and the United States Geological Survey, found that Afghanistan had at least $1 trillion in mineral wealth.

In a news conference primarily with Afghan reporters, President Hamid Karzai’s spokesman, Waheed Omar, called the report “the best news we have had over many years in Afghanistan.”

“The Afghan government is actively looking to its Ministry of Mines, to its Ministry of Commerce and to other entities in the Afghan government to start to bring these to the benefit of the Afghan people,” he said.

As they waited to hear Mr. Karzai’s spokesman, some Afghan reporters excitedly calculated among themselves how much each Afghan would theoretically get if the mineral treasure trove were divided equally. Assuming the $1 trillion valuation and Afghanistan’s population of 29 million, that would give each Afghan man, woman and child $34,482.76.

Bidding for rights to explore the reserves could begin in as little as six months, said Jawad Omar, spokesman for the Mines Ministry. The minister is expected to give a detailed news conference on the report this week.

According to the report, which was described Monday in The New York Times, Afghanistan has at least $1 trillion in mineral deposits that have yet to be unearthed. It is a potential income source so vast that if it were tapped and the wealth handled in a way to benefit the whole population, the country could be transformed. It would also turn Afghanistan into a mining center.

That would, however, require a substantial change in the country’s circumstances, since many of the reserves were found in politically unstable areas, said Mr. Omar, the Mines Ministry spokesman.

“Mining is not like a shop that you can open and immediately take advantage of,” he said, adding that it would most likely take 5 to 10 years before the country could begin to use those reserves.

“Mining needs studies, infrastructure and security in order to attract the investments,” he said.

American geological experts have said it could take far longer, perhaps decades, given the lack of mining infrastructure.

Afghan officials said the government believed that there was even more wealth than was reflected in the minerals survey, in part because the surveyors did not examine closely the entire country and at least 30 percent of it has yet to be fully investigated.

One worry, raised by reporters at the presidential spokesman’s weekly news conference on Monday, is that neighboring countries as well as the Taliban would see the wealth as a further incentive to wrest power from the current government. Or perhaps in some areas, insurgents or warlords would try to ensure that a measure of the wealth came to them.

Waheed Omar, the president’s spokesman, avoided addressing the worrisome possibilities and focused on the potential benefits.

“This will improve drastically the lives of the Afghan people, the economic status of the Afghan people and to see that positively, that will unite the Afghan people,” he said.


---China picking up lots of oil in Iraq---
By SINAN SALAHEDDIN Associated Press
June 9, 2010, 10:19PM
http://www.chron.com/disp/story.mpl/business/7045238.html

WASIT, Iraq - The Chinese engineers and laborers from Al-Waha Oil Co. work alongside their Iraqi counterparts under a sweltering sun, readying land southeast of Baghdad for infrastructure to extract and carry the liquid that's key to Iraq's future: oil.

A red banner hangs at the entrance of the office of the company - the Iraqi affiliate of China's state-owned China National Petroleum Corp. - its Chinese characters promising anyone who can decipher them: “We will try our best to make this project a success.”
Demand for crude

The scene, an increasingly common one in postwar Iraq, is more than a reflection of how the country home to the world's third-largest proven reserves of crude is pushing to boost its output. It's also a testament to the lengths to which China will go to secure the oil it sorely needs to fuel its galloping economy as its own crude supplies fall far short of demand.

“For China, oil security is largely about avoiding disruption to supplies and cushioning the effects of dramatic fluctuations in oil prices,” said Barclays Capital oil analyst Amrita Sen. “Iraq has become an obvious target to secure the barrels of oil for future consumption.”

From among the most outspoken of critics of the 2003 U.S.-led invasion to topple Saddam Hussein, China has emerged as one of the biggest economic beneficiaries of the war, snagging five lucrative deals. While Western firms were largely subdued in their interest in Iraq's recent oil auctions, China snapped up three contracts, shrugging off the security risks and the country's political instability for the promise of oil.

The quest for crude has left a heavy Chinese footprint in a number of countries where others have shied away, whether because of violence, human rights violations or sanctions.

In the broader Middle East, China has helped develop and expand the oil industry in Sudan, a nation whose president is under international indictment for war crimes. It has also signed deals in Iran, where the hard-line government faces a fourth round of U.N. sanctions over its nuclear program. Iran has denied claims by the U.S. and others that its nuclear efforts are geared to weapons production.

The result of its efforts is that about half of China's oil comes from the region. It has ousted the United States as OPEC kingpin Saudi Arabia's top oil customer. Saudi Arabia has also set up a joint venture refinery in China.

Iraq, however, has emerged as one of Beijing's best hopes for oil in a world where cheap, reliable sources of new crude are increasingly harder to obtain. While dealing with Iran carries political baggage for China, Iraq is a more calculated risk.

Sanctions in place against Iran sharply limit investments in the country and have largely precluded Western oil majors from aggressively following up on projects there. New sanctions by the United Nations will expand those restrictions. Even so, Iran is China's third-largest supplier.
Standstill in Iran

“Iraq is extremely important for Chinese companies' growth strategy, especially given that Iran is likely to face much of a standstill for years,” said IHS Global Insight's Mideast oil analyst, Samuel Ciszuk.

The country, whose oil sector has been battered by years of neglect, war, sabotage and under-investment, produces only about 2.4 million barrels per day - well below its pre-2003 invasion production levels.

But contracts awarded during two oil and gas field auctions over the past year are expected to raise output to as much as 12 million barrels per day within seven years, according to Iraqi officials. Analysts say those estimates are too ambitious.

Either way, production will rise, and China will play a role and stands to benefit.