2010年6月2日水曜日

海保 観閲式と総合訓練

海保の観閲式と総合訓練があった。
 海上保安庁は、東京湾の羽田沖で観閲式と総合訓練を実施した。公開の
場にほとんど姿を見せない海保の特殊部隊「特殊警備隊」が初めて訓練の
様子を披露、密輸容疑船への移乗訓練などを行った。

特殊警備隊は、不審船事件、北朝鮮の工作船事件で有名になった。
警察よりも、重火器が装備されているため、自衛隊予備軍とも報道された
時期があったが、他国に比べればまだ不足しているとも言える。
外国の海賊退治に海保出せと言う政治かもいたが、外国に移動するための
装備がないのに、軍艦並みの艦船を所有しろと言う意味なのだろうか。
軍艦に海保乗員させて海賊退治は、本末転倒だろう。


特殊警備隊の訓練も初公開 東京湾で海保の観閲式(10/05 /29)


海上保安庁観閲式


海保「特殊警備隊」 訓練初公開

---海保:特殊警備隊が訓練初披露 観閲式と総合訓練---
毎日新聞 2010年5月29日 20時19分(最終更新 5月29日 21時32分)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100530k0000m040049000c.html

 海上保安庁は29日、東京湾の羽田沖で観閲式と総合訓練を実施した。公開の場にほとんど姿を見せない海保の特殊部隊「特殊警備隊」が初めて訓練の様子を披露、密輸容疑船への移乗訓練などを行った。観閲官の前原誠司国土交通相や一般公募などで集まった招待客ら約4300人が巡視船に乗船して観閲式や訓練を見守った。
 「特殊警備隊」の訓練では、隊員がヘリコプターからロープで容疑船に素早く降下して船橋に突入し容疑者らを取り押さえた。また、海難を想定したヘリコプターからのつり上げ救助や火災船の消火など、海保の巡視船艇や海自の護衛艦、警察、消防、税関などの船艇42隻と航空機19機が参加して本番さながらの迫力ある訓練を繰り広げた。
 「特殊警備隊」はシージャックなど海上での凶悪犯罪に対応するため、1996年5月に創設。核物質輸送船への襲撃や有毒ガスを使ったテロを想定した訓練なども行っている。99年3月の不審船事件や01年12月の北朝鮮の工作船事件のほか、最近では09年2月に高知県室戸市の椎名漁港で覚せい剤120キロ(末端価格約120億円)入りのキャリーバッグが見つかった密輸事件でも出動している。
 観閲式と総合訓練は今年で55回目。観閲式は30日も開かれ、三日月大造政務官が観閲官を務める。【米田堅持】


---片手懸垂の試験やめます…海保が女性保安官確保に必死---
2010.5.24 22:19
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100524/biz1005242219024-n1.htm

 海上保安庁が女性保安官の確保に本腰を入れている。女性が苦手な「片手懸垂」を採用試験科目から外し、出産や育児などで退職した元保安官の再雇用も始めた。背景には、女性比率が3%台と自衛官より低く、「海の男」のイメージに安住していては「少子高齢化で深刻な人材不足に陥る」との強い危機感がある。
 12日に発売された海保の年次活動報告書「海上保安レポート2010」。オールカラー138ページに及ぶレポートの目玉の一つが、「過去10年で最多」という女性保安官たちの写真だ。
 「『男の仕事』という固定観念を払拭(ふっしょく)するのが狙い。採用試験への女性応募者が増えてくれれば…」
 同庁政策評価広報室の担当者はそんな思いを口にする。
 海保が初めて女性保安官を採用したのは昭和54年。近年は巡視船の乗組員やヘリコプターから吊り上げ救助を行う降下員として活躍する女性も出てきた。それでも全職員約1万2550人のうち女性は3.7%の約460人(今年1月現在)にとどまっている。「仕事内容が特殊で、危険なイメージがつきまとう」(海保幹部)という事情もあるが、5%程度の自衛官よりも低く、女性の登用は長年の懸案となっていた。
 海保はまず6月の採用試験で、強い握力が必要とされる片手懸垂(片手でロープぶら下がり3秒間)を廃止し、「両手での鉄棒ぶら下がり10秒間」に変更する。片手懸垂は昭和23年から続く伝統の体力試験だが、作文や面接で高評価を受けた女性がつまずくケースが多発。「負担を軽減して意欲のある女性に広く門戸を開きたい」(人事課)と緩和に踏み切った。
 一方、2月には退職した元保安官を学科試験や1~4年の教育訓練を免除して受け入れる再雇用制度を創設、インターネット上で公募を始めた。全国各地へ異動があり、結婚や出産、育児などのために職場を去る女性も多く、定着率が約50%と低いためだ。実際に面接などを通過した元女性保安官9人が4月から即戦力として働いている。
 職場で孤立しやすい女性のために、先輩保安官が採用から2年未満の後輩の相談に乗る「メンター制度」も年内に始める予定で、矢継ぎ早に対策を打ち出し少子高齢化時代の人材難を乗り切る考えだ。

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