2010年6月11日金曜日

日本振興銀行 銀行法違反の疑い

日本振興銀行は、銀行法違反の疑いで家宅捜索した。
 日本振興銀行が金融庁の検査を妨害した疑いが強まったとして、警視庁は、
銀行法違反(検査忌避)の疑いで、近く同行の本格捜査に乗り出す方針を固め
た。金融庁は、振興銀に重大な法令違反があったと認定し、約4カ月間の
一部業務停止命令を発動。刑事告発について捜査当局と協議していたが、
違反内容が悪質なため、刑事責任の追及が必要と判断した。

検査妨害内容
・業務上の大量の電子メールを、保管先のサーバーから意図的に削除。

行政処分
・上限金利の29.2%を上回る実質年率45.7%の高金利を受け取った出資法違反
・融資先企業の取締役の過半数を同行が推薦した人物で占めることを融資の
 条件とした銀行法違反(優越的地位の乱用)

西野達也社長(頭取でない?)
「(指摘された行為を)認識していなかった。管理や指導が甘かった」

SFCG債権が二重譲渡される等により、決算では赤字に転落。

小泉政権末期(?)の頃、日米規制改革要望書の金融事項が話題になったが、
その中の利権屋なのだろうか。
当時の話題の人々は、竹中、福井、村上、堀江、木村、(後日、平)。

昔から、日本振興銀行の評判は良くなかったが、ひどい金利だったことが
報道された。現在の法律では、違法金利に対する元金を含めた金銭の返金は
不要になり、元金が戻ってくるため、多くの違法金利金融のように衰退する
機関の一部になるのだろう。
GSもFCICに嫌がらせをして、悪徳銀行を証明したが、日本振興銀行も同様の
銀行と言う事だろうか。

GS 嫌がらせは北朝鮮以上か


最終損益が赤字に 振興銀の木村会長 退任


日本振興銀 一部業務停止命令


メール削除で検査妨害 日本振興銀を刑事告発へ(10/06/11)


---日本振興銀行を家宅捜索=メール削除で検査逃れ-銀行法違反容疑で警視庁---
2010/06/11-18:37
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2010061100759

 中小企業向け融資を手掛ける日本振興銀行(東京都千代田区)に対する金融庁の検査で、同行の役職員が業務上のメールを削除した疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は11日午後、銀行法違反(検査忌避)容疑で、同行や関係先の計数十カ所を家宅捜索した。
 捜査2課は資料を押収して分析し、不正の全容を解明する。
 捜査関係者によると、金融庁検査官に業務メールを提出する際、事前にサーバーに保管されていたメールを削除し、検査を逃れようとした疑いが持たれている。
 金融庁によると、削除したメールには、貸金業者との違法性がある取引に関する事実や、関係先企業の実態解明につながる内容などが含まれていた。
 同庁は昨年5月に予告をした上で、立ち入り検査を開始。約10カ月後には、貸金業者から債権を買い取る際、実質年45.7%の高金利を受け取ったことや、同行が推薦した人物で取締役の過半数を占めるのを融資条件としたことに違法性があると認定した。
 同庁は先月、同行に4カ月間の一部業務停止を命じた。


---日本振興銀行 検査忌避で捜査へ---
2010.6.11 10:13
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100611/crm1006111139003-n1.htm

 中小企業向け融資を手がける日本振興銀行(東京都千代田区)が金融庁の検査を妨害した疑いが強まったとして、警視庁は11日、銀行法違反(検査忌避)の疑いで、近く同行の本格捜査に乗り出す方針を固めた。金融庁は先月27日、振興銀に重大な法令違反があったと認定し、約4カ月間の一部業務停止命令を発動。刑事告発について捜査当局と協議していたが、違反内容が悪質なため、刑事責任の追及が必要と判断した。
 捜査関係者や金融庁などによると、振興銀の一部役職員は同庁が昨年6月~今年3月まで実施した検査で、業務上の大量の電子メールを、保管先のサーバーから意図的に削除した疑いが持たれている。
 振興銀に対する行政処分では(1)上限金利の29・2%を上回る実質年率45・7%もの高金利を受け取った出資法違反の疑い(2)融資先企業の取締役の過半数を同行が推薦した人物で占めることを融資の条件とした銀行法違反(優越的地位の乱用)-も認定されている。
 処分を受けて会見した振興銀の西野達也社長は「(指摘された行為を)認識していなかった。管理や指導が甘かった」と問題があったことを認めていた。
 振興銀は、中小企業に3~15%の金利で無担保融資する新たなビジネスモデルとして、平成16年に開業。しかし独自の融資基準が機能しなくなり、不良債権が増加した。
 経営破綻(はたん)した商工ローン大手SFCGから買い取った債権が他行に二重譲渡されるなどのトラブルも発生し、22年3月期決算では赤字に転落。創業メンバーの木村剛氏は5月10日に会長職を引責辞任した。


---振興銀を近く刑事告発 金融庁、悪質な検査妨害と判断---
2010年6月11日3時3分
http://www.asahi.com/national/update/0611/TKY201006100537.html

 金融庁は10日、中小企業向けの融資を専門にする日本振興銀行と役職員らを、銀行法違反(検査忌避)の疑いで近く警視庁に刑事告発する方針を固めた。金融庁が立ち入り検査に入った際、業務にかかわる電子メールを大量に削除して隠蔽(いんぺい)を図るなど妨害行為があり、悪質性が高いと判断した。今後、告発に必要な証拠などについて警視庁との詰めの協議を進める。
 金融庁は昨年6月から今年3月にかけて振興銀を検査した。この検査で、検査忌避や出資法違反など7項目の法令違反が見つかったため、金融庁は5月下旬、大口融資や融資・預金の勧誘業務など一部業務を今月7日から約4カ月間、停止するよう命じる行政処分を出した。
 金融庁の処分によると、振興銀は貸金業者から貸し出し債権を買い取り、一定期間たってから業者に買い戻させる約束をするという手法で事実上の融資をしていた。その際に金利にあたる手数料を年45.7%相当もとり、出資法が定める上限金利の年29.2%を大きく上回っていた。
 さらに、この取引を記した行内の電子メールが保管先のサーバーから大量に削除されていたという。これらのメールには法令違反にかかわる重大な事実が記されていたといい、銀行法が定める検査忌避にあたるとして処分した。
 金融庁は振興銀が意図的に違反を隠そうとした疑いがあり、悪質性が高いとみている。このため、同行とメールの削除にかかわった役職員らを刑事告発する方向だ。
 金融庁が国内銀行の刑事告発に踏み切るのは、2004年に当時のUFJ銀行(現・三菱東京UFJ銀行)と関係した役員らを銀行法違反(検査忌避)の疑いで告発して以来になる。UFJ銀行は融資先の財務関連資料などを隠したとして、元副頭取らが起訴された。(津阪直樹、畑中徹)

 〈日本振興銀行〉 2004年に開業。設立メンバーで社長、会長を歴任した木村剛氏は小泉政権時代に金融庁顧問として、大手銀行に不良債権処理を迫る金融行政の指針づくりにかかわった。木村氏は今年5月、業績悪化の責任をとって会長を辞任した。10年3月期の貸出残高は4219億円、預金残高は5932億円。自己資本比率は7.76%。本店は東京都、全国に125店舗。

---日本振興銀行:立て直し迷走 特別調査委、全委員が辞任---
毎日新聞 2010年6月7日 22時19分
http://mainichi.jp/life/money/news/20100608k0000m020095000c.html

 金融庁から受けた4カ月の一部業務停止命令に基づき、7日、全国125店舗で営業活動や大口の新規融資業務を停止した日本振興銀行(東京都)。金融庁は経営管理体制の抜本的見直しを求めているが、同行が発足させた特別調査委員会の委員全員が辞任するなど事業立て直しは迷走している。
 同行の10年3月期決算は51億円の最終赤字となった。営業活動がストップする影響で収益が悪化する懸念もある。しかし、開業以来経営を主導してきた木村剛会長は先月10日、経営悪化の責任をとって辞任。先月末の株主総会では「経営の執行と監視を分ける」として、執行に当たる西野達也社長と山口博之専務が取締役を退任、監視に当たる取締役6人がすべて社外取締役という異例の体制になった。
 さらに、法令違反を調査する特別調査委メンバーが、同行の顧問弁護士や同じ事務所の弁護士2人だったため、社外取締役から「第三者とは言えない」と異論が出て、委員全員が6月1日付で辞任した。金融庁への業務改善計画の提出が今月28日に迫るなか、法令違反の実態解明と業務体制の再構築が急務となっている。【中井正裕】


---日本振興銀行:木村会長が退任へ 創業メンバーの一人---
毎日新聞 2010年5月15日 12時19分(最終更新 5月15日 14時52分)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100515k0000e020051000c.html?link_id=RSH04

 中小企業向け融資を特色とする日本振興銀行(本店・東京)の木村剛会長(48)が退任する意向を固めたことが15日、明らかになった。17日にも発表する。同行は10年3月期決算が最終赤字となる見通しで、創業メンバーの一人で経営中枢の木村氏の退任で経営責任の明確化を図るとみられる。西野達也社長は留任する。
 木村氏は日銀出身で、金融コンサルタントなども務める。02年に金融庁顧問となり、竹中平蔵・元金融担当相の下、大手銀行の不良債権の抜本処理を目指す「金融再生プログラム」の策定にもかかわった。その後、中小企業支援を掲げ、日本振興銀行を創設したが、景気悪化に伴う不良債権処理増加などで赤字に転落。昨夏から今春にかけて行われた金融庁の検査でも融資審査や経営管理体制の不備を指摘された模様で、事実上の引責辞任を迫られた。

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