2010年6月21日月曜日

密約 今や有効ではない

密約は今や有効ではないと言う。
 岡田克也外相は、「朝鮮半島有事の戦闘作戦行動」と「有事の際の沖縄
への核再持ち込み」の二つの密約について、米政府と「今や有効ではない」
と確認したことを明らかにした。

外務省有識者委員会
朝鮮有事密約は、事実上失効
核再持ち込み密約は、効力に否定的な見解

地裁から調査不足との指摘があったが、外務省は
「密約文書廃棄について、追加調査しない」とのこと

政権交代のおかげで、政府の嘘(?)が発覚したが、政権交代した歴代の
総理大臣が口々に「信用してくれ」と言う。何の根拠で信用を押付け
るのだろうか。信用は双方の理解で成立するもので、胡散くさいジジイが
信用を口にしただけで、多くの人は不審を抱く。
親中派だから口約束だけで、仕事ができると思っているのだろうか。

沖縄密約開示命令


朝鮮半島有事の密約無効 核持ち込みは事前協議(10/06 /16)


---密約:二つ「今や有効ではない」 岡田外相、米政府と確認---
2010年6月15日 21時37分 更新:6月15日 21時42分
http://mainichi.jp/select/today/news/20100616k0000m010093000c.html

 岡田克也外相は15日の会見で、「朝鮮半島有事の戦闘作戦行動」と「有事の際の沖縄への核再持ち込み」の二つの密約について、米政府と「今や有効ではない」と確認したことを明らかにした。外務省の有識者委員会が3月に発表した報告書では「朝鮮有事密約」について事実上失効、「核再持ち込み密約」についても効力に否定的な見解を示していた。
 岡田氏によると、米側との間で確認したのは有識者委が報告書を発表する前という。ただし密約を締結した時点で有効だったかどうかについては「『当時どうだ』と米政府が言ったことはない」と明言を避けた。【野口武則】


---沖縄への核密約「有効ではない」米も確認 岡田外相公表---
2010年6月15日21時16分
http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY201006150387.html

 岡田克也外相は15日、1972年の沖縄返還時に佐藤栄作首相とニクソン米大統領(いずれも当時)が交わした、緊急時に沖縄への核兵器再持ち込みを認める密約について、米政府も「今は有効ではない」との立場をとっていると発表した。3月に外務省の調査と有識者委員会の検証の報告書を発表した際、米側に確認したという。
 岡田氏は記者会見で、日本側の見解として(1)首脳同士だけで外交当局が関与していない(2)政府の中で引き継がれていない――との二つの理由から「日本政府は今この密約は有効ではないと考えている」と改めて説明。その上で、米側も同じ見解だと強調した。
 一方、朝鮮半島有事の際に在日米軍が事前協議なしに自由出撃できるとの密約についても、米政府との間で「そういったものは(今は)ない」と確認。今後、有事の際には、日本政府は「事前協議に適切かつ迅速に対応する」と米側に伝えたことも明らかにした。


---密約文書廃棄、追加調査せず=政府---
2010/06/15-12:20
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201006/2010061500414

 政府は15日の閣議で、核持ち込みなどをめぐる日米密約に関連する文書が廃棄された可能性がある問題について、「必要と考え得る関係者から聞き取り調査を行い、報告書を公表した。これ以上の調査を行う予定はない」とする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に答えた。 
 密約文書をめぐっては、岡田克也外相が設置した調査委員会が谷内正太郎前外務事務次官ら関係者から聞き取り調査を行い、4日に報告書を公表。しかし、組織的・意図的な廃棄があったかどうかは確認できなかったとのあいまいな結論しか示さなかった。


---半島有事の事前協議「迅速対応」を米政府に伝達---
2010年6月12日07時23分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100612-OYT1T00134.htm

 日本政府が、朝鮮半島有事への在日米軍出撃に関して米側から事前協議の要請があった場合、「適切かつ迅速に対応する」と米政府に伝えていたことが11日、わかった。
 日本側が「半島有事の際には米軍が事前協議なしに日本の基地を使用できる」とした密約の存在を認める一方、その有効性を否定したことで米側に出ている、「米軍活動に支障が出るのではないか」という懸念を払拭(ふっしょく)するためだ。
 外務省の有識者委員会は3月、1960年の日米安全保障条約改定時に結ばれたとされるこの密約を認定した報告書をまとめた。ただ、69年に当時の佐藤首相が米国での演説で、「事前協議に前向きに、速やかに態度を決定する」と述べたことなどから、報告書では「密約は事実上、過去のものになった」とした。
 米側には、ここへ来て密約の存在を公にした日本側の真意をいぶかる声もある。このため、外務省は米側に報告書の内容を説明した際、あわせて事前協議に適切に応じる方針を伝えた。


---日米密約文書:コピー廃棄の報告書修正 外務省---
毎日新聞 2010年6月11日 19時15分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100612k0000m010034000c.html

 外務省は11日、今月4日に公表した核持ち込みなどの日米密約に関する文書が破棄された可能性を認める調査報告書について、コピー廃棄の違法性を否定する見解を削除するなどの修正を加え、改めて公表し直した。先の密約調査で関連文書のコピーしか発見されないケースが多かったことを踏まえた。岡田克也外相は11日の記者会見で、修正の理由を「外務省が持つ唯一の文書を廃棄することは非常に問題がある。『写しだったら常に廃棄できる』と読まれかねない」と述べた。
 修正は報告書をまとめた調査委員会の外部有識者委員からの指摘を受けた対応。東郷和彦元外務省条約局長が後任局長の谷内正太郎前事務次官に引き継いだと証言した関連文書について「写しを廃棄すること自体が直ちに違法とまでは言えない」とした見解に「原義(原本)が存在する場合」との条件を追加。また、沖縄返還時に軍用地の原状回復補償費を日本が肩代わりする密約を確認した「議事要旨」の廃棄の可能性を指摘した部分で「仮にそれが写しであったとすれば必ずしも違法とは言えない」との表現を削除した。【上野央絵】


---日米密約文書:情報公開法施行前に破棄の可能性 岡田外相---
毎日新聞 2010年6月4日 21時42分(最終更新 6月4日 22時53分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100605k0000m010113000c.html

 岡田克也外相は4日の記者会見で、01年の情報公開法施行前に核持ち込みなどの日米密約に関する文書が破棄された可能性を認める調査報告書を公表した。外相は「仮に廃棄・紛失したならば極めて遺憾だ。文書を失うことは歴史を失うことだ」と述べた。
 昨年の政権交代を受け外務省は今年3月、1960年の日米安全保障条約改定時に核搭載艦船の寄港を認める「広義の密約」があったなどとする有識者委員会の報告書を公表した。東郷和彦元外務省条約局長が同月、衆院外務委員会で、後任局長の谷内正太郎前事務次官に関連文書を引き継いだと証言して文書破棄の可能性を指摘。外務省は岡田外相を委員長とする調査委員会を設置し、東郷、谷内両氏らOB・現役幹部職員15人から聞き取り調査を行っていた。
 報告書によると、谷内氏は「核密約を含むいくつかの資料を引き継いだのは確かだが、目を通さず、すべて(担当)課に下ろした」と説明。当時、北米局長だった藤崎一郎駐米大使も「はっきりした記憶はない」と答えた。調査委の見解として、法施行前の99年6月~00年末に大量の文書が整理された際に「意図的ではないにせよ、不用意な文書廃棄が行われ、『密約』関連を含む重要文書が失われた可能性は排除できない」と指摘した。
 沖縄返還時に軍用地の原状回復補償費を日本が肩代わりする密約を確認した議事要旨についても「正規の決裁を得ていないと推測される本件文書がいずれかの段階で廃棄された可能性は否定できない」とした。
 ただ、いずれの文書も日本側に存在したことは確認できず、報告書は廃棄の違法性を否定したうえで、文書管理が適切でなかったことを指摘するにとどめた。沖縄密約文書について開示を命じた4月の東京地裁判決に対しては「(文書を発見できなかった)徹底調査の結果をどのように判断したのか」と反論。同省はすでに控訴している。
 報告書は今月中旬をめどに公表される予定だったが、鳩山内閣の総辞職に伴い、急きょまとめられた。予定した関係者の聞き取りができないなど十分な事実解明に至らないままの幕引きとなった。【中澤雄大】


---外交文書:作成後30年で原則自動開示 外務省が新規則---
毎日新聞 2010年5月25日 20時54分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100526k0000m010078000c.html

 外務省は25日、外交文書公開を巡り、作成後30年の原則自動公開などを柱とする新たな公開規則を制定したと発表した。同省幹部と有識者から成る「外交記録公開推進委員会」(委員長・福山哲郎副外相)を設置。来月中旬に初会合を開き、これまで非開示とされてきた1950年代の日米安全保障関係の文書の開示を検討する。
 規則では、(1)作成後30年以上の外交文書は原則として自動的に開示(2)文書の非開示は必要最小限とし、外交記録公開推進委が適否を決定し外相の了承を得る(3)非開示文書は5年後に公開審査を再度実施(4)文書廃棄についても同委が適否を決定し外相の了承を得る--などを定めている。
 外務省は今後、文書管理マニュアルを作成、担当職員を約30人増員して100人態勢とし、公開作業の迅速化を図る。
 同推進委で検討される文書は、日米地位協定の前身にあたる日米行政協定で駐留米兵の犯罪の裁判権を米側に譲るとの日米の「秘密合意」に関する文書や、旧日米安保条約改定の経緯に関する文書が中心となる見通し。【吉永康朗】


---核密約文書後任に引き継ぎ、情報公開法時意図的破棄を示唆 参考人質疑で東郷元条約局長---
2010.3.19 12:55
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100319/plc1003191300014-n1.htm

 核持ち込みなどに関する日米間の「密約」問題をめぐり、衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は19日午前、東郷和彦元外務省条約局長ら4人を参考人として呼び、質疑を行った。東郷氏は昭和35年の日米安保条約改定時の核搭載艦船の寄港をめぐる密約関連文書を平成11年に5つの赤いファイルに収め、後任の条約局長の谷内正太郎前外務事務次官に引き継いだと証言。その後、「外務省の内情をよく知る人から、(平成13年の)情報公開法施行前に文書が破棄されたという話を聞いた」と語り、外務官僚による意図的破棄があった可能性を示唆した。
 5つのファイルは密約文書58点を収め、16点に最重要を意味する二重丸を付したという。文書のリストを当時北米局長だった藤崎一郎駐米大使に届けたことも明らかにした。
 東郷氏は、外務省有識者委員会が9日に公表した報告書では16点のうち、8点の資料が発見されず未公表となっていると指摘。外務省の文書管理のあり方に苦言を呈した。
 紛失した文書には核搭載艦船の寄港に関する対処方針を献策する小和田恒、丹波實両元条約局長のメモが含まれていたことも明らかにした。
 東郷氏は両メモが非核三原則について(“持ち込ませず”を緩和する)非核二・五原則に収斂し、国民に示すべきだとする中身だったと説明した。その上で、米国が艦船に核兵器を搭載しない政策を今後変更する可能性に触れ、「海上への(核)持ち込みを認めるという非核二・五原則に立つのが最善だ」と語った。
 東郷氏以外の参考人は、昭和62年から2年間、外務省条約局長を務めた斉藤邦彦元外務事務次官、旧大蔵省主計局課長補佐として沖縄返還交渉にかかわった森田一元運輸相、沖縄返還時の米軍基地跡地の原状回復費肩代わり問題をスクープした元毎日新聞記者の西山太吉氏。
 斉藤氏は核持ち込み秘密合意について「何が密約に当たるか、日米に了解の差が存在すると思っていた」と証言した。大平正芳元首相の秘書官を務めた森田氏は大平氏が外相時代の49年に非核三原則の「持ち込ませず」を緩和する二・五原則化を検討していたことを明らかにした。
 森田氏は、沖縄返還に伴う原状回復費肩代わり密約について、大蔵省担当課長補佐当時に外務省から要請を受け了承したと語った。

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