2010年6月23日水曜日

宗教対立鮮明化へ

宗教対立が鮮明化している。

米国(対イスラム圏、対移民)
・NY グラウンド・ゼロ付近でモスク建設反対デモ
・アリゾナ州新移民法可決

英国(欧州域外からの移民)
・欧州域外からの移民に英語試験を義務化

仏(対イスラム圏)
・ブルカやニカブを着用禁止法案議会提出へ
・移民排斥を唱える約八百人が街頭集会

ベルギー(対イスラム圏)
・ブルカやニカブを公共の場で着用することを禁じる法案可決
・下院総選挙で「分離独立」を目指す会派が躍進

蘭(対イスラム圏)
・オランダ総選挙で極右政党が躍進

イスラエル(対トルコ、対イスラム圏)
・ガザ支援船急襲事件

UAE(対米国-イラン)
 CIAがイラン核研究者を拉致

メキシコ(対移民)
・改正移民法

キルギス(キルギス系-ウズベク系)
・民族衝突

アフガン戦争やイラク戦争を始めた頃、連合国側は、対イスラム教との戦い
ではなく、イスラム過激派との戦いだと説明していたが、時間が経つにつれ、
対イスラム教との戦いになっている。
多くの国では、宗教選択の自由の権利があるのに、宗教的振舞が嫌いと言う。

欧州の植民地化を進めた国では、移民政策も施行される。
流入してきた多くの移民は、周囲と交わらず、以前と同様な社会を築き生活
する。欧州の移民の多くはイスラム教徒だったようだ。

地域社会との融合を良く思っていない宗教は、地域からさらに孤立する。
孤立は、周囲から奇異にみられ、さらに、孤立する。
結局、悪循環となる。

オバマの「テロリストの対話」公約は、自身でもうすでに破ったが、うまく
いくはずもないと思うが、「目には目を」では、双方がいなくなるまで繰返
すしかない。本当に目を覚ますのはいつになるのだろうか。
世代が変わるまで待つのだろうか。

タリバン 見せしめに7才児処刑か


Radical Agenda for Ground Zero Mosque(Mirror)


The AZ Immigration Law is Unconstitutional


Language test for partners


BBC 4 World News Interview on French Burqa Ban


Belgian Parliament Approves Burqa Ban


Separatists win big in Belgian election


Far-right party makes gains in Dutch vote


Gaza Flotilla Attacked: Israeli troops storm aid ships, up to 20 feared dead


The CIA abducted an Iranian nuclear scientist?


Mexican President Calderon admits Mexican Immigration Law tougher than Arizonas


Former Kyrgyz Prime Minister on current unrest - RT 100616


Most Wanted: Son of fugitive Kyrgyz leader behind bloody chaos?

---【世界おもしろ法律事典】移民法批判、メキシコだって「差別的」---
2010.6.21 08:52
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100621/amr1006210855001-n1.htm

 米国内で、不法移民対策に静かな注目が集まっている。「人種差別的」とすこぶる評判の悪いアリゾナ州の新移民法ではない。米国への不法移民が多く、同州の新移民法成立の引き金となった隣国メキシコの移民法に対してである。同州の新移民法が「人種差別的」だとしたら、「メキシコの移民法はどうなのか」(米CNNテレビ)というわけだ。
 「警察官は、不法移民として疑わしい人物に身分証明書の提示を求めることができる」
 これがメキシコの改正移民法の規定だ。2008年の改正で人道上の観点から罰則規定が緩和されたとはいえ、警官に見た目で職務質問する権限があるのはアリゾナ州の新移民法と同じだ。この新移民法は移民に登録証の常時携行を義務付け、外見で不法移民の疑いがあれば警官が職務質問できる。
 今年5月、メキシコのカルデロン大統領は訪米した際に、米議会でアリゾナ州の新移民法について「あらゆる意味で人権感覚に反する」と異例の批判を展開した。米国の内政というより、外交問題に発展しているとの認識が背景にある。
 しかし、メキシコにこれと同様の移民法があることは案外知られていないことから、「他国の国内法を批判する資格はあるのか」(米CNN)という見方がくすぶっている。
 メキシコは米国への不法移民が多い一方で、ホンジュラスやエルサルバドルなど中米諸国からの不法移民の流入にも頭を悩ませている。不法移民の“輸出大国”であり、“輸入大国”でもあるのだ。
 メキシコ移民法では、不法入国は2年の懲役。不法再入国には懲役10年の厳罰が科せられる。(ワシントン 佐々木類)


---欧州会議・議員総会 夏の会期が開幕へ---
エリザヴェータ イサコワ
20.06.2010, 16:50
http://japanese.ruvr.ru/2010/06/20/10231131.html

欧州会議・議員総会は21日、ストラスブールで夏の会期が開幕する。
 イスラム教排斥の動きやコソボ情勢、キルギスの人道問題、ガザ支援船拿捕後の中東に加え、ロシアにとってはグルジアとの関係やカフカスの人権問題も切実だ。代表団を率いる下院(国家会議)のコンスタンチン・コサチョフ国際問題委員長に話を伺った。
 争点となる問題は山積みだが、今会期についてロシア側は冷静な会期になるとみている。止むことのないロシア批判を続けてきた欧州側は、それぞれの外交政策に基づいた行動を展開し始めている。つまり客観的になってきているのだ。
 その代表例が、08年8月に戦争に至ったロシアとグルジアの関係だ。欧州会議での議論は開戦直後から始まり、すでに2年間に渡り続いている。当初は激論といえるほど盛り上がりをみせ、ロシア代表団の表決権剥奪を巡る決議の採決まで行われたが、状況は若干落ち着いてきているようだ。
 コサチョフ委員長は、四半期ごとに出される報告書が地域情勢をよく反映したものになってきていると述べる。
「欧州会議・議員会議は今年4月、南オセチア紛争に関する欧州連合(EU)の結論となるタリアビニ報告書(グルジアによる先生攻撃を結論付けるとともに、南オセチア住民への国籍付与などロシアによる分離政策の責任を指摘した)を出して以降、地域情勢を反映したアプローチを強めた。
 また4月の総会では、ラヴロフ外相が演説に立ち、これまで明らかにされていなかった開戦前の事実を暴露した。説得力があったといってよい。」
 委員長は今回の会合で、ロシア・グルジア問題の政治部分の協議が終了するとの見通しを語った。
 このほか、カフカス地方の人権問題もロシアにとっては少なからず重要である。人権活動家の暗殺や弾圧が続くチェチェン、イングーシ、ダゲスタンの地域3共和国への視察を最近行ったディック・マルティ氏の報告を元に決議案が協議される。ロシアの中央・地方政府に対し、法治国家の制度を利用したテロ対策を呼びかける内容だ。
 決議案の策定段階では、チェチェン共和国のラムザン・カディロフ大統領に権限が集中する現状を「崇拝」と指摘する表現もあったが、調整の過程で「政権の過度の私物化」と若干和らげられた。コサチョフ委員長も「十分公正なものだろう」「情勢正常化に向けた方法を押し付けるものでない」と評価する。
 22日に予定されている露カフカス地方の人権状況を巡る協議にはイングーシ共和国のエフクロフ大統領も出席する。


---『イスラム教出て行け!』 パリで排斥集会---
2010年6月19日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010061902000224.html

 【パリ=清水俊郎】パリのシャンゼリゼ通りで十八日夜、移民排斥を唱える約八百人が街頭集会を開き、イスラム教で禁忌の豚肉のソーセージを掲げて「イスラム教徒は欧州から出ていけ」と気勢を上げた。
 当初はアラブ系移民の多い別の地区の街頭で、豚肉を食べながらイスラム法が禁止する酒盛りをしようとの呼び掛けがインターネットの会員制交流サイト「フェースブック」を通じて広がっていた。対立をあおって公共の秩序が害されるおそれがあるとして警察の命令で中止となり、会場を変えた。
 フランスでは昨年夏から、フェースブックの利用者が各地の広場や公園を勝手に自分たちの「オフ会」の会場に指定して数千人が押し掛ける騒ぎが相次いでいるが、移民排斥運動に露骨に利用されたのは初めて。
 集会に参加したコンピューターソフト制作会社社長(36)は「警察はイスラム教徒が街頭で座り込んで祈るのを認めるくせに、私たちの集会は禁じるのか」と憤った。


---米司法省、アリゾナ州新移民法の発効阻止に向け提訴へ---
2010.06.19 Web posted at: 11:25 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201006190007.html

(CNN) 4月にアリゾナ州のジャン・ブリュワー知事が署名し成立した同州の新移民法の発効阻止に向け、オバマ政権の弁護団が1カ月以内に提訴を予定している。ある政府高官が明らかにした。

ただ、司法省はこの件の真偽を明らかにしておらず、「引き続き同法を精査している」と述べるにとどまっている。

その政府高官によると、政府の弁護団は数週間かけて訴状の内容を検討しており、新移民法が発効する7月28日の数日前にフェニックスの連邦裁判所に訴状を提出する可能性が高いという。

司法省は現段階ではまだ最終決断は下していないとしているが、ヒラリー・クリントン国務長官が最近エクアドルで行ったテレビインタビューで「米政府は(アリゾナ州の移民法について)提訴する予定だ」と発言したため、政府高官らはこの件について質問攻めに遭った。

政府高官は、政府が裁判で争点に挙げる可能性が高い点として、政府の国境管理権限および移民法の施行権限をアリゾナ州が侵害していると考えられることを挙げた。


---キルギス民族衝突、死者178人に---
2010年6月16日00時31分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100615-OYT1T01040.htm

 【モスクワ=山口香子】インターファクス通信によると、キルギス南部で起きた民族衝突の死者は15日、暫定政府の集計で178人となった。
 ただし同政府のオツンバエワ代表は最終的な死者はその「数倍にのぼる」との見通しを示した。バキエフ前政権の残党が暫定政府を揺さぶるため組織的に民族間の対立をあおっている、との見方が内外で強まっている。
 暫定政府のアタムバエフ副代表は15日、記者会見し「(南部の)治安機関は前政権に忠実な犯罪者の巣窟(そうくつ)だ」と述べ、バキエフ前大統領一派の指示を受け軍や警察の一部がウズベク系住民の排斥に加担したと指摘した。激しい衝突が起きたオシに住むキルギス系女性(22)も15日、読売新聞の電話取材に「(最初の衝突の翌日の)12日昼、軍服を着た男たちがトラック2台でオシに現れ、『戦いたい者は戦え』と叫びキルギス系住民に銃を配った」と語った。
 女性は避難の途中、装甲車がウズベク系の村を攻撃する様子を目撃し、「40以上の遺体を見た」と声を震わせた。
 ロイター通信によると、国連人権高等弁務官事務所の報道官は15日、「オシで銃を持った男たちが同時に5か所を攻撃し(衝突を)引き起こしたとの情報がある」として、何者かが計画的に民族衝突を扇動したとの認識を示した。
 一方、ロシアを中心に旧ソ連諸国の7か国で作る集団安全保障条約機構(CSTO)は14日、キルギスにヘリコプターや輸送車両などを緊急に提供することを決めた。
 ロシアは民族衝突への深入りは望まず、キルギスへの部隊派遣には慎重だ。ただし中央アジアの安定はロシアの安全保障においても重要だ。このため「単独でなく連帯責任」(露紙コメルサント)でCSTO加盟国と共同で対処している。
 こうした中、ジャララバードでは14日、キルギス系とウズベク系の住民の指導者が武装解除で合意した。


---ベルギー総選挙、北部独立派が躍進 連立交渉難航か---
2010.6.14 01:20
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100614/erp1006140121000-n1.htm

 【ロンドン=木村正人】北部オランダ語圏と南部フランス語圏の対立が根深いベルギーで13日、連邦議会の下院総選挙(定数150、比例代表制)の投開票が行われ、オランダ語圏の「分離独立」を唱える中道右派の新フランドル同盟(N-VA)が躍進、最大政党になる見通しだ。
 首都ブリュッセルに欧州連合(EU)の本部を抱え、欧州統合のおひざ元でもある同国で「国家分裂」の懸念が深まっている。
 言語圏対立を解消するため同国では連邦制が導入されており、総選挙はオランダ語圏のフラマンとフランス語圏のワロン、両言語併用のブリュッセル首都圏の3地域に分けて行われている。
 現地からの報道によると、選挙管理委員会の暫定集計では、フラマン地域でN-VAの得票率が25~30%、ルテルム首相のキリスト教民主フランドル党(CD&V)は15~20%、独立派の極右、フラームス・ベラング(VB)は約15%となっている。
 連邦制維持を求める政党が圧倒的に多いワロン地域では、社会党(PS)が第一党になる見通し。
 得票数の多い政党を軸にフラマン、ワロン両地域の政党が連立を組むが、争点が「分離独立」だけに交渉の難航と長期化は必至とみられる。
 調整型のファンロンパイ前首相が昨年12月、EU初代大統領(首脳会議の常任議長)に就任。ワロン地域の反発で辞任したルテルム首相が返り咲いたが、再び両地域の対立が深刻化した。


---イスラエル、国際調査団の参加を受諾へ ガザ支援船急襲事件---
2010.06.12 Web posted at: 15:04 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201006120008.html

ワシントン(CNN) パレスチナ自治区ガザに向かっていたトルコ国籍の支援船団をイスラエル軍が急襲した事件の調査について、同国が国際調査団の参加を受け入れる方向であることを発表した。複数のイスラエル政府関係者が11日明らかにした。

イスラエルのオレン駐米大使は、イスラエルは「今後数日以内」に国外のメンバーを含む調査委員会の設置を発表する予定だと語った。

匿名で取材に応じた同国政府関係者は、調査への国際参加は認めたものの、米国の参加を受け入れるかどうかは明らかにしなかった。この点について、米国務省のクローリー次官補(広報担当)は11日の記者会見で、米国は引き続き調査への参加に向けイスラエルと交渉を続けると述べた。また、米国は国連主導の調査を求める国連決議を支持するかとの問いに対しては「来週の決議内容は把握していない」と語った。

しかし、イスラエルに国連の調査を求める声は世界各国から上がっている。パレスチナ自治政府のアッバス議長も、10日の会見で「イスラエルは自らを調査することはできない」とし、国際調査委員会の設置を求めた。

クローリー次官補も、米国政府はイスラエル主導の調査を支持するが、「国際社会が参加できる方法も否定しておらず、この点についてイスラエルとも協議している」と語った。

また同氏は、調査は公平かつ信頼できるものでなければならないとし、何らかの形で国際参加が実現すれば、調査結果の精度も向上し、より多くの支持が得られるとの考えを示した。

一方、イスラエルのオレン駐米大使は、現在、ガザ地区は米国とイスラエルがテロ組織と見なすハマスの支配下にあり、支援物資とともに武器が密かに持ち込まれる恐れもあることから、支援を行う際にはイスラエルの安全が確保されなければならないと指摘した。


---オランダ下院総選挙:極右政党が躍進 欧州、広がる「反イスラム」---
毎日新聞 2010年6月11日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20100611ddm007030073000c.html

◇連立入りなら反発必至
 【ハーグ(オランダ西部)福島良典】9日投開票のオランダ下院(定数150)総選挙は、中道右派・自由民主党が31議席で中道左派・労働党との首位争いを1議席差で逃げ切った。「オランダのイスラム化阻止」を掲げる極右・自由党は、現有9議席を24議席とし第3党に躍進した。惨敗したキリスト教民主勢力党首のバルケネンデ首相は辞意を表明し、8年ぶりの政権交代が確実になった。ユーロ危機を受けて財政再建が最大の争点となったが、移民規制強化を求める自民、自由両党の勢力拡大は同時に、オランダ社会の右傾化を顕著に示す結果となった。
 「オランダ人は犯罪、移民、イスラムの少ない国を選んだ。我々は政権に加わる用意がある」。ウィルダース自由党党首は9日深夜、ハーグ郊外での集会で宣言した。昨年の欧州議会選挙、今年3月の地方選に続く勝利。06年の結党から4年強で政権参加への足がかりをつかんだ。
 勢力拡大の背景には移民の増加がある。オランダ南西部ロッテルダム(約60万人)では16年に住民の半分を外国系が占めるようになると予測されている。地方政党「住みよいロッテルダム」のソレンセン党首は「オランダは移民の受け入れに年間70億ユーロ(約7700億円)も費やしている。流入を阻止すべきだ」と主張する。
 一方、ハーグ中心部にあるモスク(イスラム礼拝堂)の責任者、アリ・ベルハジさん(61)は「ウィルダース党首は反イスラム、反イスラム教徒、反アラブだ。イスラム諸国では受け入れられず、各党は自由党と連立を組むことはできないはずだ」と語る。
 だが、自民党のルッテ党首はイスラム移民を名指しこそしないが、「社会保障に全面依存するような、経済的に恵まれない移民の流入は止める」と表明。規制強化の方向は自由党と一致しており、選挙戦中から自由党と連立を組む可能性を排除していない。自民党、自由党、キリスト教民主勢力の3党で過半数ぎりぎりの76議席となるため、3党による中道・右派連立の可能性も浮上している。
 ただ、自由党の公約は、モスクの新設禁止、イスラム教の聖典コーランの発禁、ヘジャブ(イスラムのスカーフ)着用への課税などで、反イスラム色が濃い。ウィルダース党首は連立に参加する場合には移民問題で柔軟に対応する構えを見せているが、自由党が政権入りすればイスラム世界の反発は必至だ。
 欧州ではベルギーで今年4月、イスラム教徒の女性が顔を覆う衣装ブルカやニカブを公共の場で着用することを禁じる法案が下院で可決された。フランスなどでも着用禁止を目指す動きがある。金融・経済危機で欧州は「内向き傾向」を強めており、オランダ総選挙の結果を踏まえ、「欧州とイスラムの共存は可能か」を巡る議論が各国で熱を帯びそうだ。


---英国、欧州域外からの移民に英語試験を義務化---
2010.06.10 Web posted at: 14:04 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201006100015.html

ロンドン(CNN) 英国内務省は9日、結婚や同棲を理由として欧州以外の地域から英国に移住してくる移民全員に対し、基本的な英会話試験に合格することを義務付ける新規則を発表した。規則は今年秋から適用される予定。

メイ内務相は、英語を話せることは移民の条件であるとの考えを示し、新規則は「融合の促進、文化的障壁の除去、公共サービスの保護に役立つ」と声明文のなかで述べている。また、新政府は適切な移民管理を行うために幅広い政策を検討しており、英語力に関する要件も今後さらに強化する方針だという。

現在の規則では、結婚や同棲のため英国への移住を申請する人は、結婚または同棲関係が純粋なものであることや経済的に自立していることなどを示したうえで、2年間の定住ビザを申請しなければならない。その後、英国の文化や政治、法律に関する試験を受けたうえで、永住資格を申請することができる。

新たな規則により、こうした手順に加え、英語の試験が課せられることになる。


---イラン、米情報機関が核研究者を拉致と抗議---
2010.6.9 09:46
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100609/mds1006090951006-n1.htm

 イラン政府は8日、同国の原子力研究者シャハラム・アミリ氏が昨年6月ごろにサウジアラビアで米情報機関に拉致されたとして、テヘランで米国の利益代表を務めるスイスの駐イラン大使を呼び、証拠とする資料を手渡した。イランのメディアが伝えた。
 アミリ氏をめぐっては米メディアが自らの意思で米国に亡命し、米中央情報局(CIA)に協力していると報じているが、イランは繰り返し「拉致事件」と主張。7日にはイランのテレビがアミリ氏とする男性が「CIAに拉致され拷問された」などと話す映像を放映した。
 アミリ氏は核開発に関与する革命防衛隊と関係の深い大学に勤務していたとされ、欧米メディアは、昨年9月に存在が明らかになったイラン第2のウラン濃縮施設に関する情報を同氏が米国などに提供した可能性があると伝えている。(共同)


---米国で異なる人種・民族間の結婚が過去最高に---
2010.06.08 Web posted at: 17:50 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201006080015.html

(CNN) 米調査機関ピュー・リサーチ・センター(PRC)は4日、米国人の異人種・異民族間結婚の割合が過去最高に達したと発表した。

2008年に結婚した夫婦を対象とした調査によると、約14.6%が異人種・異民族間の結婚だったという。この割合は1980年には約6.8%だったが、80年代以降急増している。

米国ではかつて、異人種間結婚は違法とされていた。1958年、バージニア州の夫婦が異人種間結婚の罪で逮捕された。女性はネイティブアメリカンの子孫で、男性は白人だった。その後、1967年に最高裁は、異人種間結婚禁止法は違憲であるとの判決を全会一致で下した。

今日でも、人種の異なるカップルの結婚手続きを州治安判事が拒否する事件が起きるなど、異人種間結婚を快く思わない人はいる。

だがPRCの2月の調査によれば、異人種・異民族間の結婚を支持する人は増加傾向にあり、特に18歳~29歳の若者の間では約85%に上るという。

PRCは、異人種・異民族間結婚が増えた背景には、移民の増加があると指摘する。今回の調査によると、異人種間結婚は、急増しているアジア系とヒスパニック系に最も多くみられ、新婚のアジア系の約30%、ヒスパニック系の約25%が異人種の相手と結婚している。

この割合はアフリカ系(黒人)でも増加しており、1980年の約3倍に達した。アフリカ系住民全体でみると約16%が異人種間結婚だ。異人種間結婚の割合には男女差があり、黒人では女性より男性に多く、アジア系では逆に男性より女性に多い。

また、異人種間結婚は、大学教育を受けた人に多く、中西部や南部よりも西部に住む人に多い傾向がある。

さらに、インターネットの出会い系サイトなど、テクノロジーが人種や民族をこえた交流を促進しているとの指摘もある。


---グラウンド・ゼロ近くのモスク建設計画に反対デモ ニューヨーク---
2010.06.08 Web posted at: 14:26 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201006080009.html

ニューヨーク(CNN) ニューヨークのローワー・マンハッタン地区で6日、世界貿易センタービル跡地「グラウンド・ゼロ」付近でのモスク(イスラム教礼拝所)建設計画に反対するデモが行われた。世界貿易センタービルのツインタワーは2001年9月11日の同時多発テロでイスラム過激派に倒壊された。

デモを企画したパメラ・ゲラー氏と同氏の率いる団体は、「グラウンド・ゼロは戦没者を追悼する記念碑であり墓地である」と訴える。ゲラー氏はCNNに対し、「我々はモスク建設をしないでほしいと頼んでいる」と語った。

この建設プロジェクトはイスラム社会と西洋の関係改善に取り組む「コルドバイニシアチブ」などによる共同事業で、モスクを含む13階建てのコミュニティーセンターや芸術センター、体育館、プールといった施設の建設が予定されている。

プロジェクト関係者は、コミュニティーセンターの中に「祈りの空間」が設けられ、ニューヨークに住むイスラム教徒が地域社会に「お返し」をする機会になると述べる。またイスラム教徒に対する無知を取り除くうえでも、このプロジェクトが役立つと主張する。

建設に反対する声があるものの、地元の政治リーダーらは先月、地元地域支持に回った。プロジェクトはローワー・マンハッタン地区委員会の後援を受けており、事業を進めるうえでニューヨーク市の許可は必要ない。


---【ガザ支援船急襲】支援船上で一体何が起きたのか 急襲・拿捕を検証---
2010.6.3 23:14
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100603/mds1006032321008-n1.htm

 民間人9人が死亡したイスラエル軍によるパレスチナ支援船団の急襲・拿捕(だほ)事件は、イスラエル側が「正当防衛だ」とする一方、船団側は「イスラエルの虐殺行為」と非難するなど、主張が真っ向から対立している。船上で何が起きたのか。欧米での報道やイスラエル政府の発表、活動家の証言から当時の状況を検証した。
 5月30日午後5時ごろ、6隻の船団がパレスチナ自治区ガザ地区に向けキプロスを出航した。“旗艦”であるトルコのクルーズ船マビ・マルマラ号には、活動家500人以上とジャーナリストらが乗っていた。
 船団の動きを確認したイスラエル海軍は約4時間後、同国北部ハイファと南部アシュドッドから艦艇十数隻を派遣、翌31日午前4時ごろ、ハイファの西約120キロの公海上で船団に接近した。
 海軍側は拡声器を使い、英語で、元のルートを引き返すかアシュドッドへ向かうよう求めたが、船団側は拒否。同4時半ごろ、海軍はガス弾を発射したり通信を遮断したりする一方、ヘリコプターやボートで各船に奇襲部隊を乗り込ませる制圧作戦を開始した。
 ハイファ沖の公海上が作戦地点に選ばれたことについて、イスラエル側は「犠牲を避けて作戦を遂行するため」(外務省)と説明するだけだ。
■パニック
 最も抵抗が激しかったのは、マルマラ号だった。最初に乗り込んだ部隊は、「棒を持った3人」(ドイツ人活動家の証言)に殴りかかられるなどの妨害を受けて孤立、すぐに別の部隊が救援に向かった。イスラエル側は、活動家たちが「待ち伏せ」していた上、「拳銃2丁を奪って発砲し兵士2人に重傷を負わせた」と主張している。
 海軍は当初、殺傷能力の低いペイント弾やゴム弾を使用する方針だったとしている。だが、マルマラ号に同乗取材していた中東の衛星テレビ局アルジャジーラの記者は「後続部隊は即座に(実弾で)銃撃を始めた」と証言。「15~20分後には3人が死亡した」(乗船していたイスラエルのアラブ系国会議員)。
 船内はパニックに陥った。あちこちで叫び声が響く中、船長は「やつらは手あたり次第に撃っている。窓を破って入ってきているぞ」と警告して回った。
 急襲の様子を撮影していた報道カメラマンによると、「兵士からスタンガンによる攻撃を受け、カメラを踏みつけられた」。
■制圧
 混乱の中、「イスラエル兵が(活動家の)頭を撃ち抜いた」(ブラジル人女性映画監督)との、にわかに信じがたい証言もある。
 女性や子供は船の下部に集められ、携帯電話を取り上げられた。海軍側は、支援団が攻撃を準備していた「証拠」として「多数のナイフやハンマー」を押収し、「船団に傭兵(ようへい)がいた可能性もある」と指摘する。
 作戦開始から1時間半が経過した午前6時ごろ、制圧が完了したことを知らせるアナウンスが船内に流れた。大きな抵抗がなかったほかの5隻はこのとき、すでに拿捕されていた。(大内清)


---欧州で強まる反ブルカの動き、仏では国籍申請却下の理由に---
2010.02.04 Web posted at: 14:32 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/world/CNN201002040005.html

(CNN) イスラム教の女性が顔や全身を覆う装束「ブルカ」について、欧州各国で禁止に向けた動きが強まっている。フランス政府は妻にブルカ着用を強要していたとされる男性の国籍申請を却下。デンマークの有力議員は3日、「ブルカはイスラム政治の象徴であり、欧州に居場所はない」と発言した。

フランス移民相は3日、フランス人の妻を持つ男性からの国籍申請を却下したことを明らかにした。却下の理由について、この男性が「妻に全身を覆うベールを強要し、行動の自由を与えず、顔を隠さずに外出することを許さず、宗教分離の原則を拒み、男女の平等を認めなかった」と説明、道徳的見地から国籍を与えなかったと述べた。

フランスでは1月26日に議会の委員会が、公共の場でブルカなど顔や全身を覆う服装を身に着けることは禁じるべきだと提言した。まだ採決は行われていないが、病院、学校、公共交通機関などでのブルカ着用禁止が提案されている。

一方、デンマーク議会の保守党議員、ナサ・カダー氏はCNNの取材に対し「(欧州では)イスラム政治もイスラム政治のシンボルも、大多数が望んでいない。ブルカは大多数が拒絶するイスラム政治の一部だ」と述べた。

その上でカダー氏は、欧州連合加盟国には推定2000万人のイスラム教徒がいるが、その大部分は法律を守って暮らしている善良な市民だと指摘。「隔絶された社会に暮らす一部の少数グループが、大多数にとっての問題を引き起こしていることが問題だ」と主張した。

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