2010年6月28日月曜日

ネット情報

ネット選挙は解禁にならなかった。
 民主党新人のスタッフは「浮動票が必要でブログやツイッターをして
いるが、ネット上で悪口を言われないためにやっているようなもの」と話す。
小沢一郎前幹事長から伝授されたという「1日50回のつじ立ち」が活動
の中心だ。

米国の中間選挙では、バージニア州の上院選候補者が人種差別発言をした
様子が動画サイトから広まり、落選の原因となった。

韓国哨戒艦沈没で、デマを流布した40人余りが摘発された。

ネット(情報)情報は、良いほうにも悪いほうにも急速に伝わる。
諸刃の剣のようだ。
最近は、ネット格差、ネットカフェ難民等の言葉が生まれた。
以前、PCのUIの変更により、多くの人が、PCとしてではなく、情報端末と
PCを利用するようになり、PCの利用者が拡大した。同様に、PC、ネット等
を意識せず、情報端末が利用できるようになれば、物理的な格差を除いて
情報格差はなくなると思う。
大統領選挙のように、各地区での演説やそこでの討議がuploadされ、別の
場所で、議論が膨らむことがある。
選挙で立候補すれば、オフレコなんてないし、家族・親戚の情報までさら
されることになる。色々な意味での清潔感を出すのであれば、ここまで
する必要があるのかもしれない。


参議院選挙公示 17日間の選挙戦で党首第一声(10/06 /24)


---選挙はだまされる方が悪い 政治部長・乾正人---
2010.6.25 03:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100625/elc1006250354003-n1.htm

 世の中にうまい話などない。
 たとえば、「徳川幕府が明治維新のどさくさで隠した埋蔵金のありかがわかった。発掘費用の一部を投資してもらえば年利30%つけて償還する」という電話がかかってきたとしよう。みなさんは、すぐ電話を切るか警察に通報するはずだ。民主党が昨夏の衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)も「徳川埋蔵金」のたぐいだった。
 廃止すると高らかに宣言したガソリン税の暫定税率は、小沢一郎幹事長(当時)の鶴の一声で維持され、高速道路の無料化も通行量の少ないごく一部の路線で実施されるだけ。1カ月2万6千円の子ども手当も半額は支給されたが、残りは「上積みする」(参院選向けのマニフェスト)とは言うものの、不履行に終わるのは確実だ。
 先日、21世紀臨調主催で開かれた「マニフェスト検証大会」で、民主党を支援している連合以外の民間団体が「言論NPO」の25点をはじめ軒並み落第点をつけたのも大いにうなずける。
 昨年の衆院選で民主党のマニフェストを信じて投票した方は、裏切られた思いがしていることだろう。しかし、その気になれば政党や候補者に関する情報が容易に得られるようになった現代の選挙においては、酷な言い方ではあるが、だました政党や政治家よりだまされた有権者の方が悪い。むろん、昨夏に一政党のスローガンにすぎなかった「政権交代」をあたかも錦の御旗のように垂れ流したメディアの責任が極めて大きいのを承知の上である。
 現行憲法では、国会を国権の最高機関と規定しており、その構成員である国会議員を選ぶのは有権者にほかならないからだ。
 今回は、ぜひともだまされたと後悔しないよう各党のマニフェストや候補者の資質に目を光らせて投票していただきたいが、その際に見分けるポイントが2つある。
 1つは、政策を厳しく比較することだ。朝鮮半島が依然、冷戦下のような緊張状態にあり、しかも国家財政が逼迫(ひっぱく)した中で、何の痛みもなしに、みんなが幸せになれるような政策はあり得ない。にもかかわらず、非現実的な夢物語を吹聴する政党や政治家はまゆにつばをつけた方がいい。
 もう1つは、各党の候補者がどんな国家観を持っているかを見極めることだ。弁舌さわやかで人気者であったとしても、しっかりとした国家観のない人物を選んではいけない。市会議員でも県会議員でもなく、国会議員を選ぶのだから当たり前の話である。
 そうした観点で、各党のマニフェストを点検することをお勧めするが、昨夏からがらりと一変したのが民主党のマニフェストだ。経済政策にせよ、安全保障政策にせよ、修正どころか、まったく別物と言っても言い過ぎでない。「法人税率引き下げ」「日米同盟の深化」など自民党の政策かと見まがうものも少なくない。ただし、具体策のないスローガンの羅列がほとんどで、菅直人首相が力こぶを入れている消費税問題も「税制協議を超党派で開始する」と書いているだけ。さきの国会に提出しようとした外国人参政権法案や夫婦別姓法案について一言も触れていないのもおかしな話だ。
 一方、自民党のマニフェストは44ページと民主党の倍もある。量だけなら圧勝だが、野党なのに、あんな事もこんな事もやります、と書き連ねるのはいかがなものか。選挙後に大連立でもしなければ、実現不可能な政策ばかりで、およそ野党らしくない。
 うまい話がないように、満点の政党などない、と断言できる。参院選ではどの政党や候補者がよりましか、読者の皆さんには「ベター」な選択をお願いしたい。その際、小紙がだまされないためのお手伝いをできれば幸いである。


---風はどこへ:’10参院選 世論は今/下 浮動票狙いブログ、ツイッター---
毎日新聞 2010年6月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100624ddm041010112000c.html

◇イメージ戦略、右往左往
 「現金より子育てサービスに限定したクーポン券を渡す方が有効」。5月30日、東京・六本木で開かれた日本創新党の参院選候補者発表会見。山田宏党首は子ども手当に関する質問に答えた。質問したのは会場にいた記者ではなかった。
 同党は党首らの記者会見をインターネットの動画配信サイトで生中継し、一般の人からの質問をツイッターで受け付けている。候補者発表会見の子ども手当に関する質問は、ツイッターで寄せられた。ネットを介した「対話」で、政策の浸透を図る。ツイッター利用者からは「自分たちの質問にも答えてくれた」と好評だ。
 「国会議員5人以上」などの政党要件を満たさぬ同党。広報局の阿久津皇(こう)さんは「大きな政党と同じ土俵になかなか上げてもらえない」とメディアに登場する機会の少なさを嘆き、「無党派層に広く呼びかけるにはネットを使うしかないが、どれだけ票に結びつくか読めず、試行錯誤している」と話す。

 「社長が不祥事で退任して株価が暴落したとして、副社長が就任してもいきなり株価は回復しない」。東京選挙区から出馬予定の松田公太氏(41)=みんなの党=は、菅内閣発足で民主党の支持率が回復したことに関する驚きを経済人らしく表現する。
 ベテラン政治家も世論の急変に戸惑う。亀井静香前金融・郵政担当相は14日の退任会見で内閣支持率について、「よく分かんないんだよな。失礼だけど、感覚的な面が非常に強い」とこぼした。
 世論の動向を測りかねるのは2大政党も共通だ。地道な活動が基本であることはこれまでの戦術と変わりはない。民主党新人のスタッフは「浮動票が必要でブログやツイッターをしているが、ネット上で悪口を言われないためにやっているようなもの」と話す。小沢一郎前幹事長から伝授されたという「1日50回のつじ立ち」が活動の中心だ。
 関東地方を中心に各陣営の応援に回る自民党の衆院議員秘書は「党からは『団体・企業を固めろ』という指示ばかり」と話す。

 選挙戦を左右するといわれて久しい無党派層とどう向き合うか。イメージ戦略の重要さを指摘する声もある。
 選挙プランナーの三浦博史氏は「ちょっとしたことで政党や候補者のイメージは変わる」とし、カメラ付き携帯電話にも気を配るようアドバイスする。
 06年の米国の中間選挙では、バージニア州の上院選候補者が人種差別発言をした様子が動画サイトから広まり、落選の原因となった。三浦氏はネットの過大評価を戒めつつも、候補者にはこう指導している。「自宅を出てから帰るまで、常に撮影されていると思って最高の候補者を演じるように」

 揺れ動く風が気になる参院選。選挙戦は24日スタートする。【福永方人、竹内良和、田村彰子】


---哨戒艦沈没:デマを流布した40人余りを摘発---
2010/06/24 11:22:19
孫振碩(ソン・ジンソク)記者
http://www.chosunonline.com/news/20100624000035

女子大生や現役軍人など「面白半分でやったら大事に」
 ソウルに住む女子大生(18)は先月25日夜、インターネットのメッセンジャーを通じて、「哨戒艦『天安』沈没事件のため、李明博(イ・ミョンバク)大統領が北朝鮮に宣戦布告を宣言し、退避命令が下された」というメッセージを知人43人に送った。その後、この虚偽のメッセージは急速に広まり、1日で1万4000人余りに送信された。
 ソウル中央地検先端犯罪捜査2部(魏在千〈ウィ・ジェチョン〉部長)は23日、インターネットや携帯電話を利用して「天安」問題に関する虚偽事実を広めた40人余りを摘発し、女子大生を含む3人を電気通信基本法違反の容疑で在宅起訴したほか、7人は罰金刑(200万-500万ウォン=約15万1000-37万8000円)で略式起訴した、と発表した。
 ある会社員(32)は「北朝鮮の侵攻で戦争が勃発し、緊急招集を行う」という虚偽の携帯メールを19人に送った容疑で、大学生(18)は「北朝鮮の宣戦布告で国家非常事態が発令された」という虚偽の携帯メールを73人に送信した容疑で、それぞれ起訴された。検察によると、この二人は国防部の電話番号や大統領府の代表番号を送信者の電話番号として入力し、事実であるかのように装っていたという。
 ある現役軍人(19)は入隊前日、インターネットのメッセンジャーを利用して30人に対し、「大統領が宣戦布告した」という内容のメールを送った事実が明らかになり、軍検察に移管された。このメッセージも760人余りに送信された。
 検察は今月8日、「17歳以上の男子は全員戦争に参加する」という文章を書き込み、「天安」関連の虚偽事実を流布した人物としては初めて警察に補導された男子高校生(16)=全羅南道麗水市=の文章を逆追跡した。その結果、上記の女子大生と軍人が流したメッセージが、ほぼ同時にインターネット上に登場した事実を突き止めた。
 検察関係者は、これらの悪質なデマによって多くの人に不安と恐怖を抱かせる深刻な社会不安を招いたほか、大統領府・国防部・兵務庁などに事実を確認する電話が殺到し、該当機関の日常業務に大きな支障を及ぼしたと指摘した。
 デマを流布した人物たちは、検察の調査に対し、「面白半分でやっただけで、こんなに大事になるとは思わなかった」「人づてに聞いた話だったが、ほかの人たちも知らせようと思い、何も考えずに送った」と陳述したという。
 検察関係者は「彼らは当初、公益を害したという罪意識がなかったが、検察の調査を受けた後、ようやく反省の態度を見せた」と語った。
 検察は中高生など青少年や、虚偽の内容が深刻ではない約30人については、保護観察所のサイバー犯罪教育プログラムを履修する条件で立件を猶予する方針だ。


---なぜオバマ大統領のネット選挙術は成功したか、そして残された課題とは---
志村一隆(情報通信総合研究所)2009年2月17日 08時00分
http://japan.cnet.com/news/commentary/story/0,3800104752,20388238,00.htm

 2月3日と4日の2日間、ニューヨークではOnMedia NYCというカンファレンスが開かれた。広告関連のベンチャー企業100社のプレゼンテーションがあったほか、大手メディア、広告代理店などが広告やメディアの今後について議論した。
 OnMedia NYCに来ていたインターネット広告ベンチャーと話をすると、オバマ候補の選挙広告を扱ったという話をよく聞いた。大統領選とインターネット広告が深く関わっていたことが実感できる。実際、大統領選挙キャンペーンが行われていた2008年6~9月期における米国のインターネット広告市場は、 Interactive Advertising Bureau(IAB)の発表によると、前年同期比11%増の59億ドルを記録した。
 オバマ大統領のインターネット選挙事務局には、Facebookの共同創業者であるChris Hughes氏が参加していたことはよく知られている。今回のOnMedia NYCに、そのHughes氏が出席し、大統領選を振り返るセッションがあった。

インターネット利用の成功は、戦略的か偶然なのか?
 Hughes氏は、「Facebookでオバマ選挙用のコミュニティを作ろうとしたときには、既にオバマ支持者がたくさんいて、彼らがネット上で発言したり、意見をシェアしたいと思っていた。その枠組みをタイミングよく作れたので、今回のインターネット戦略が成功したといえる」と、今回の選挙を振り返る。
 オバマ陣営のインターネットチームは、技術系とメディア系という2種類の人材で混成されていたという。Hughes氏は「IT系スタッフとライター、アーティスト、オーガナイザー、ビデオディレクターなどが同居していた。今回インターネット選挙が成功したのを見て、IT系の人材ばかりを雇用するところもあるが、それは間違っている」と語る。
 インターネットについては米国内でもまだ様々な誤解があるようで、Spot-on.comの創業者Chris Nolan氏は、 「国会議員のなかには、いまだにAOLをインターネットのことと思っている人がいる」と笑った。Hughes氏も「インターネットユーザーは10代だという認識は間違っている。Facebookユーザーは10~20代が多いが、オバマキャンペーンの支持者は30~40代が多いはずだ」と指摘した。
 Hughes氏は、「活発な議論を続け、意見を集約するという行為の価値は、マスメディアを利用しようとインターネットを利用しようと変わらない。テレビは依然として影響力がある。インターネットだけでは、選挙運営は成功しなかっただろう。しかしインターネットは、メディアというよりも草の根のオピニオンビルダーとして非常に役に立つことがわかった」と語る。
 今回の選挙では、メールマガジンが口コミや支持者同士の連携に重要な役割を果たしたようだ。Nolan氏は、「デラウェア州に住んでいる私の母がオバマ氏のメールマガジンを取っていて、それがよく転送されてきた。メールは転送しやすいし、日常の会話のネタにもなる。日々のコミュニケーションが元になって、選挙で一番重要なパートである投票においても、『投票所まで車で送ろうか?』といったコミュニケーションが図りやすい」と実際の体験から利点を話していた。
 Nolan氏は、「アイオワ州のキャンペーンを見て、オバマ陣営は本気だと感じた。集会の参加者の半分は会場で議論に参加していた。残りの半分は PCを開き、会場の議論をインターネットにアップロードしていた。これが、インターネット選挙なのだと実感した」と、リアルな議論をインターネット上で共有しようとする試みの模様を語った。

インターネットの脱・集権構造に対応した権力コンセプトが必要に
 草の根的な活動に効果的なインターネットによって誕生したオバマ政権だが、一度政権についてしまうと、やはり権力を発揮し、支配的な性格を帯びてくるのだろうか。
 作家で元Fortune誌の Managing Editorである Eric Pooley氏は、「インターネットはもはやひとつのチャネルではなく、アイデアを共同で構築していく巨大なツールである。インターネットなら、掲示板や検索を通じて、支持者が『中絶』『税金』など自分に興味あるテーマにすぐアクセスして意見を書き込むこともできる。候補者、支持者双方にとって、意見形成の透明性、双方向性が確保できる」と語る。
 しかし、そうした透明性、双方向性は権力者に新たな課題をもたらす。Pooley氏は、「今回のオバマ陣営が利用したインターネットは、脱・中央集権という構造をもつ。しかし、権力は、本来コントロールパワーを発揮する性格を持つものだ。今後、政治権力としてパワーを持つことになるオバマ陣営が、集権的性格を強めるのか、脱・集権的性格を残していくのか、注目される。いずれにせよ、インターネット時代にあった新たな政府のコンセプトが必要だろう」とインターネットを多用して選ばれた政府が抱える新たな権力のパワーバランスの課題について指摘した。

オバマ選挙から学べたこと
 セッションの最後、「オバマ選挙から学んだことはなにか?」という問いがあった。Engage LLCの Patrick Ruffini氏は、「オバマ大統領は、ニッチメディアをマスメディアのように利用した。1300万のメールアドレスを集めただけでなく、YouTube に動画をアップロードしたり、Facebookに意見を掲載し続けたりした。ニッチメディアだったインターネットメディアでも、大量のメールアドレスや YouTube動画を利用することで、マスメディア並みの影響力があることがわかり、大規模な予算を掛けなくても、選挙に勝てることを証明した」と結論付けていた。

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