2010年6月30日水曜日

金融規制改革案

金融規制改革が話題。
米両議院では、金融規制改革法案を一本化することで合意。
G20では、金融規制改革について、ソウル・サミットで決着を目指す方針。
多くの国では、銀行税を導入しようとしている。

銀行税を利用して、基金を設立し、金融機関への補填や破綻処理に使用する
のは問題ないと思うが、その基金を投資に回すかどうかが問題になると
思う。投資での損失は、銀行税増税と言ってもリテールの貸付金利は上がり、
貯金の金利は下がることになる。市場原理と言っても銀行によって、得意な
分野が違い、住み分けとなる。それでは市場原理にならない。
やっぱり、規制が必要になるのだろう。


---〔情報BOX〕米議会が一本化で合意した金融規制改革法案のポイント---
2010年 06月 28日 14:22 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK867727620100628

 [25日 ロイター] 米議会の両院協議会は25日、金融規制改革法案の一本化で合意した。法案は上下両院の本会議で再採決にかけられ、可決されればその後オバマ大統領の署名を経て法律として成立する。

以下は法案の主要条項のポイント。
<スワップ部門分離案>
 ウォール街の金融機関は一部のスワップ取引について取引部門を分離しなければならなくなる。ただし、自らのリスクをヘッジするためのデリバティブ取引など、多くのスワップ取引業務は引き続き認められる。
 店頭デリバティブ取引の大半は中央清算機関や取引所を通じて行われることになる。
 店頭デリバティブ取引のエンドユーザーの多くは従来通りの取引が可能。

<ボルカー・ルール>
 金融機関の自己勘定での高リスク取引は大幅に制限され、大規模銀行の事業規模拡大に歯止めが掛けられる。ヘッジファンドやプライベートエクィティへの出資は、銀行の中核的自己資本(Tier1)の3%を上限に、3%を超えない出資を認める。
 一部の大手銀行の収益は、ボルカー・ルールとスワップ部門分離案の影響を受けて低下し、一部の銀行は構造改革を迫られる可能性がある。

<金融機関の破たん処理>
 アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)のような大型救済やリーマン・ブラザーズのような破壊的な破たんを回避する目的で、法案には破たんの瀬戸際に立たされた金融機関を「秩序ある方法で清算する」新たな手続きが盛り込まれた。
 当局は経営難に陥った金融機関を差し押さえ、清算することが可能。コストは、必要なら資産の売却と他の金融機関からの拠出金でカバーする。

<消費者保護機関>
 政府の監視体制を拡大し、金融商品の消費者保護を強化する。米連邦準備理事会(FRB)内に住宅ローンやクレジットカードを規制する新組織を設ける。自動車ディーラーは監督対象外。

<横断的の監督体制>
 連邦監督当局者で構成される横断的な新たな評議会が金融システム全体へのリスクを監視する。リスクの高い企業への監督を強化する。

<ヘッジファンド>
 プライベートエクイティとヘッジファンドには監督当局への登録と情報開示を義務付ける。ベンチャーキャピタルは対象外。

<保険会社>
 州が規制している保険会社を監視する連邦監督当局が初めて設置される。

<銀行の自己資本比率>
 銀行は将来の危機に備えて資本を積み増すことが求められる。ただし、適用まで数年間の猶予が与えられる。

<FRBの緊急流動性対策>
 FRBが金融危機を受けて実施した緊急流動性対策は見直される。金利に関する決定は含まれない。

<デビットカード>
 デビットカード取引に対する手数料は引き下げられる。銀行に対する小売り業者の勝利。


--- 金融規制改革、11月ソウル・サミットで決着目指す---
2010/6/28 11:08
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819481E0EAE2E2848DE0EAE2E4E0E2E3E29C9C91E2E2E2;bm=96958A9C9C8197E09B9C99E2E38DE0EAE2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

 【トロント=矢沢俊樹】20カ国・地域(G20)は27日まとめた首脳宣言で、銀行資本強化などの金融規制改革について、11月のソウル・サミットで決着を目指す方針を改めて打ち出した。ただ、各国とも銀行の資本不足や信用収縮への懸念が強く、調整は難航が避けられない。2012年末までとしている新規制の実施の時期でも「猶予期間を十分にとるべきだ」(野田佳彦財務相)との声が強まっている。
 金融規制・監督の見直しを巡っては、国際的な協議機関であるバーゼル銀行監督委員会での協議が続いている。宣言では金融機関が破綻した場合の処理の方法について、「納税者の負担なしに処理できるシステムを設計する」とした。
 同時に「様々な政策手法がある」とも指摘。一律的な銀行税の導入だけでなく、各国がすでに持っている破綻処理の枠組みを採用することにも余地を残した。
 最大の焦点は自己資本比率の見直し。比率を計算する際の分母にあたる「資産」では、リスクが高く金融危機の主因の一つとなった証券化商品やトレーディング商品の掛け目を増やす方向。
 また、分子の資本についても繰り延べ税金資産やのれん代の控除を現在より拡大する案が有力になっている。
 ただ、いずれの場合も比率を下げる力が働くことになり、各国の金融機関が資本積み増しを迫られるのは必至。このため各国の当局者レベルでは規制案の緩和の余地を探る動きも出始めている。
 オバマ米政権はG20に対し早期決着を促しているが、各国の事情は異なる。日本のメガバンクはのれん代や他の金融機関向け出資などの控除が大きくなり、資本が大きく目減りしかねない。他国の反発も強く、具体的な見直しの中身については調整が進んでいない。
 金融当局者の間でも実現が危ぶまれていたが、宣言では「11月のソウル・サミットで合意することを支持」と明記した。規制の全体像が見えないと金融資本市場がかえって混乱しかねないため、G20はバーゼル銀行監督委員会での協議を加速させる。
 とはいえ、規制が決着しても、その実施時期をどう定めるかが難題。景気の回復が不十分な段階で資本や流動性の規制強化に走れば、銀行がリスク資産を圧縮し、貸し渋りや貸しはがしにつながる恐れがあるためだ。
 宣言は「段階的実施の枠組みは各国の状況を反映する」としたが、G20の足並みがそろわなければ規制の意味が薄れる恐れもある。


---オバマ大統領、8兆円規模「金融危機責任税」---
2010年6月27日01時24分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100627-OYT1T00111.htm

 【トロント(カナダ)=岡田章裕】オバマ米大統領は26日、週末のラジオとインターネットによる定例演説で、大手金融機関から10年間で900億ドル(約8兆円)規模を徴収する「金融危機責任税」の実現に意欲を示した。
 上下両院が法案の一本化で合意した金融監督・規制の改革法案に関連して、オバマ大統領は「まだ残された仕事がある。金融危機で公的資金の恩恵を受けた巨大な金融機関に、負担金を課さなければならない」と述べた。
 上下両院が一本化で合意した改革法案は7月4日までに成立する見通しだが、オバマ大統領が一連の金融危機への対応で、金融機関に注入した公的資金を回収するために、今年1月に導入を表明した金融危機責任税は含まれていない。オバマ大統領は改革法案について「ウォール街(金融街)との戦いに私が立ち上がった時の提案内容の90%が反映された」と評価すると同時に、金融危機責任税の導入で「納税者のお金は、すべて取り戻せる」と強調した。

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