2010年7月6日火曜日

ヤフー節税合併は申告漏れ

ヤフーの節税合併は申告漏れと指摘された。
 ヤフーは、東京国税局から節税目的で企業買収をしたと指摘され、過少
申告加算税を含む追徴課税約265億円を支払うよう求める通知を受けたと
発表した。

東京国税局の指摘
・繰越欠損金を抱えたIDCを買収したのはソフトバンクの資金需要を満たす
・欠損金をヤフーの所得と相殺して納税額を減らす目的

ヤフー
「指摘は到底納得できない」として国税不服審判所に異議を申し立てる方針


「合併により、繰越欠損金540億円の肩代わりで、法人税等約220億円が免れた」
との判断らしい。
約220億円の脱税(?)ともなれば、国税は総動員したのだろう。

結局、修正申告し支払いに応じたとの報道が多いが、法的遵守や会社の
イメージを考えた場合、どちらが得なのだろうか。


---ヤフーが540億円申告漏れ 国税指摘、不服申し立てへ---
2010年7月1日3時0分
http://www.asahi.com/national/update/0701/TKY201006300496.html

 大手インターネット関連企業「ヤフー」(東証1部上場、東京)は30日、東京国税局の税務調査を受け、2009年3月期に540億円の申告漏れを指摘されたと公表した。同国税局は、ヤフーが事業上の必要がないのにソフトバンク(同、SB)子会社と合併し、子会社の赤字とヤフーの黒字を相殺することで法人税など約220億円の課税を免れたと判断した模様だ。
 これに対し、ヤフーは課税処分を不服として国税不服審判所に審査請求する方針だ。
 ヤフーは合併の際、企業グループの合併・分割を促す目的で2001年に導入された企業組織再編税制を活用。この税制では子会社の赤字を取り込むことが認められているが、国税局側は、合併に必要性がなく、同税制の適用条件を満たしていないとした。近年、同税制の活用を図る企業グループは増加しているとされ、この課税処分の是非が経済界に与える影響は大きいとみられている。
 ヤフーや関係者の話によると、ヤフーは09年2月、SBが全額出資する子会社でデータセンター運営の「ソフトバンクIDCソリューションズ」(東京、IDC)の全株式を約450億円でSBから購入し、子会社化。さらに翌月、IDCを吸収合併し、企業組織再編税制の適用を受け、同社が抱えていた繰り越し欠損金540億円がヤフーに引き継がれていた。
 ヤフー広報室は「IDC買収はデータセンターの戦略的基盤を構築するという目的があった。国税当局の指摘は一方的で予断に満ちており、争う方針だ」としている。(舟橋宏太、木原貴之)


---ヤフー540億申告漏れ指摘、不服申し立てへ---
2010年6月30日22時47分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100630-OYT1T01065.htm

 インターネット検索大手「ヤフー」(東京都港区)は30日、東京国税局の税務調査を受け、2009年に約540億円の申告漏れを指摘されたと発表した。
 過少申告加算税や地方税を含む追徴税額(更正処分)は約265億円。ヤフーは処分を不服として、国税不服審判所への審査請求を行うとしている。
 発表によると、ヤフーは09年2月、ソフトバンクの子会社だったデータ管理会社「ソフトバンクIDCソリューションズ」をソフトバンクから約450億円で買収し、翌3月に吸収合併した。IDC社は繰越欠損金を約540億円抱えており、ヤフーは09年に損金として処理し、申告所得額や納税額が減少していた。
 しかし、東京国税局の調査で、買収・合併は、IDC社の繰越欠損金による節税効果を狙ったもので、事業上の必要性から行ったものではないと判断され、損金として認められなかったという。ヤフー広報室は「買収は、事業上必要だと考え、取締役会で決定している。到底納得できない」と話している。


--- ヤフーに追徴課税265億円 国税指摘、異議申し立てへ---
2010/6/30 21:48
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E1E2E2E7E18DE1E2E2E4E0E2E3E29180EAE2E2E2

子会社合併は「節税目的」
 ヤフーは30日、東京国税局から節税目的で企業買収をしたと指摘され、過少申告加算税を含む追徴課税約265億円を支払うよう求める通知を受けたと発表した。同社は「指摘は到底納得できない」として国税不服審判所に異議を申し立てる方針で、認められない場合は提訴するとしている。
 ヤフーは2009年2月、親会社のソフトバンクからデータセンター業務を手掛ける子会社「ソフトバンクIDCソリューションズ」(東京・新宿)を買収した。
 IDCが多額の繰越欠損金を抱えていたことから、国税局は、ヤフーが同社を買収したのはソフトバンクの資金需要を満たすとともに、欠損金をヤフーの所得と相殺して納税額を減らす節税目的だったと指摘したという。


--- ヤフーに追徴課税265億円 国税局指摘---
2010/6/30 19:27
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381949EE1E2E2E5858DE1E2E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

子会社合併は「節税目的」 ヤフーは反論
 ソフトバンクの子会社、ヤフーは30日、東京国税局から2009年3月にデータセンター業務を手がける子会社を吸収合併したことが節税目的だったとして追徴課税約265億円の通知を受けたと発表した。ヤフーは「国税局の指摘はとうてい納得できない」として国税不服審判所への審査請求や訴訟の提起を行う方針。
 ただ、最終的に同社の主張が認められなかった場合に発生する追徴金の金利負担を避けるため、早期の支払いには応じる。
 吸収合併を巡っては「事業上の必要性から積極的に進めたとは認められない」との国税局の主張に対し、ヤフーは「コンテンツ事業者として自前でデータセンターを保有し、将来のクラウド・コンピューティング事業を強化する狙いがあった」としている。
 追徴税額の約265億円は契約上、ソフトバンクが負担する。ソフトバンクは事業税や利子税の納付分を差し引いた約248億円を4~6月期の単独決算で特別損失として計上するが、連結業績に与える影響は軽微としている。〔NQN〕

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