2010年7月14日水曜日

木村前振興銀会長 立件へ

木村剛を立件するようだ。
 日本振興銀行が金融庁の検査を妨害したとされる事件で、警視庁捜査
二課は元金融庁顧問の金融コンサルタント木村剛前会長と元執行役ら数人を
銀行法違反(検査忌避)容疑で立件する方針を固めた。

削除されたメールには、SFCGとの取引のほか、振興銀の融資先約百十社で
構成する「中小企業振興ネットワーク」内の取引にかかわる記載もあった
らしい。

銀行のメールサーバは一般的には、回復できないと思うが、バックアップ
だったらできると思う。バックアップを全て消去していたら、保全して
いない金融機関となり、違った意味でまた行政指導かもしれない。

日本振興銀行 銀行法違反の疑い


---木村前振興銀会長を立件へ 金融検査妨害の疑い---
2010年7月13日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010071302000223.html

 日本振興銀行(東京都千代田区)が金融庁の検査を妨害したとされる事件で、警視庁捜査二課は元金融庁顧問の金融コンサルタント木村剛前会長(48)と元執行役(38)ら数人を銀行法違反(検査忌避)容疑で立件する方針を固めた。
 捜査関係者によると、木村前会長らは昨年五月末、金融庁による立ち入り検査の通知を受けた直後、サーバーに保管されていた特定の業務にかかわるメール数百通を事前に削除した上で検査官に提出し、検査を妨害した疑いが持たれている。同課は木村前会長の指示を受けた元執行役らがメールを意図的に削除したとみている。
 同庁は昨年六月~今年三月、振興銀を立ち入り検査。商工ローン大手「SFCG」(旧商工ファンド、破産手続き中)の債権を購入する際、出資法で定めた上限金利を超えるなど違法な取引が多数あったとして五月、大口融資など一部業務を九月末まで停止する命令を出していた。
 SFCGは振興銀への債権の二重譲渡が発覚。経営破綻(はたん)後も、民事再生手続き開始決定前に資産を親族会社に流出させたなどとして、元社長の大島健伸被告(62)が民事再生法違反(詐欺再生)などの罪で起訴されている。
 削除されたメールには、SFCGとの取引のほか、振興銀の融資先約百十社で構成する「中小企業振興ネットワーク」内の取引にかかわる記載もあったという。
 木村前会長は東大経済学部を卒業し一九八五年に日銀に入行。九八年に退職後、金融コンサルタント業に転身し、テレビ出演や著書などで金融行政の “ご意見番”として有名になった。小泉政権下の二〇〇二年、金融庁顧問になり「金融再生プログラム」の策定などで竹中平蔵金融・経済財政相(当時)のブレーンとして活躍した。
 中小企業融資に特化した振興銀は〇四年四月、木村前会長らが中心となって設立。設立メンバーの内紛が相次ぎ、社外取締役だった木村前会長は〇五年一月に社長、同年六月に会長に就き、経営を主導した。
 しかし、今年五月、一〇年三月期決算が赤字になった経営責任を取って退任。警視庁は六月、銀行法違反容疑で振興銀本店など関係先数十カ所を捜索していた。


---振興銀検査妨害事件、木村剛・前会長を立件へ---
2010年7月13日14時34分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100713-OYT1T00563.htm

 中小企業向け融資を専門とする日本振興銀行(本店・東京都千代田区)の検査妨害事件で、警視庁は近く、同行の木村剛(たけし)・前会長(48)や元執行役(38)ら幹部数人を銀行法違反(検査忌避)容疑で立件する方針を固めた。
 同庁は、金融庁の立ち入り検査に際して行われた電子メールの削除が、木村前会長の指示、了承のもと組織的に行われたと判断した。小泉政権時代に経済財政・金融相などを務めた竹中平蔵氏のブレーンとして、金融庁顧問も務めた木村前会長の刑事責任が追及される見通しとなった。
 捜査関係者によると、木村前会長らは2009年6月~今年3月に行われた金融庁の立ち入り検査の際、検査対象の電子メール数百通をサーバーから意図的に削除するなどし、金融庁の検査を妨害した疑いが持たれている。
 同行は大手商工ローン「SFCG」(破産手続き中)から債権を買い取った際、出資法で定める上限金利(29・2%)を大きく上回る45・7%の手数料を受け取っていたとされる。金融庁は「出資法違反の疑いが強い」と指摘しており、削除されたメールには、こうした取引内容の詳細が記載されていたという。
 警視庁は6月11日、金融庁の刑事告発を受け、同行本店や同行の融資先の一部などを捜索。押収した資料の分析を進め、検査妨害への木村前会長の関与の有無などを捜査していた。
 この事件を巡っては、金融庁が5月27日、同行の1億円以上の大口融資、融資や預金の勧誘など業務の一部を約4か月間停止する業務停止命令を出している。
 木村前会長は日本銀行出身。2004年4月、東京青年会議所のメンバーらと振興銀を開業し、05年1月から社長、同6月に会長に就任したが、同行の業績が低迷し、今年5月に経営責任を取り会長を辞任した。


---振興銀検査忌避 木村前会長ら立件へ 電子メール組織的削除に関与の疑い---
2010.7.13 10:27
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100713/crm1007131027007-n1.htm

 日本振興銀行(東京都千代田区)の銀行法違反(検査忌避)事件で、電子メールの削除に同社の実質的な創業者である木村剛前会長(48)が関与した疑いが強いことが13日、捜査関係者への取材で分かった。メール削除は元執行役(38)が主導的役割を果たしており、元執行役は木村前会長の側近だったとされる。警視庁捜査2課は同容疑で、近く木村前会長と元執行役ら数人を立件する方針を固めた。
 同課の調べによると、木村前会長らは昨年6月~今年3月に行われた金融庁の立ち入り検査の際、破綻(はたん)した商工ローン大手「SFCG」との債権取引や、融資先約110社が加盟する「中小企業振興ネットワーク」の会員企業との取引に関するメールなど約700通を保管先のサーバーから意図的に削除し、検査を妨害した疑いが持たれている。
 振興銀は平成19年ごろ、SFCGから中小企業への貸出債権を買い取り、債権を回収するビジネスを開始。しかし債権の多くが回収不能となり、20年末から21年1月ごろの間、SFCGから約100億円の債権を買い取り、1カ月後に買い戻す契約を結んだ。
 この取引で振興銀は3億円超の「手数料」を得たとされるが、金融庁は債権買い取りが事実上の融資で、収入分は金利にあたると判断。上限金利(29・2%)を上回る実質金利(45・2%)を得た出資法違反の疑いがあるなどとして、5月に一部業務停止命令を出していた。
 木村前会長らはこれらの取引が出資法などに抵触する恐れを把握したうえでメールを削除し、証拠隠滅を図ったとみられる。
 捜査2課は金融庁から銀行法違反罪で刑事告発を受け、6月11日に同行本社など関係先数十カ所を家宅捜索していた。
 木村前会長は東大経済学部を卒業後、日銀に入行。小泉純一郎政権下の平成14年、金融庁顧問となり、竹中平蔵金融・経済財政相(当時)のブレーンとして活躍した。
 16年に実質的な創業者として同行を開業。中小企業向けの無担保融資を展開し注目を集めたが、22年3月期決算では赤字に転落。木村前会長は5月10日に会長職を引責辞任している。
 木村前会長はこれまでの捜査2課の任意の事情聴取に対し、検査忌避への関与を否定している。

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