2010年7月27日火曜日

詐称日系中国人 生活保護打切り決定

詐称日系中国人の生活保護が打切りになるようだ。
 中国人46人が残留邦人の親族として入国直後、大阪市に生活保護を申請
した問題で、市は、「身元引受人の保証実態がないのは明白。生活保護の
受給目的で入国したと見なさざるを得ない」とし、支給を打ち切る方針を
決めた。

フィリピンやインドネシアの看護士、介護士、留学生等は無条件に近い
条件で受け入れているのに、入国を規制。
リーマンショックの頃に派遣社員で、入国していた日系ブラジル人等には、
生活費が稼げないのだから、生活保護申請を推奨。
感傷で政策を報道したから、問題が起きたのかもしれない。

今回の一部の中国人はたかりだったようだ。
生活保護の基準は市単位のようだから、今回のケースが前例となる。
戦争残留邦人の処遇は100年経っても継続するのだろうか。


中国人帰化夫婦の親戚48人来日、現状32人が生活保護受給①


中国人帰化夫婦の親戚48人来日、現状32人が生活保護受給②


---【社会部オンデマンド】なぜ外国人がこれほど増えたのか? 甘い入管当局の姿勢、“優しい社会”がさらに呼び込み…---
2010.7.24 18:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100724/plc1007241801011-n1.htm

 「最近、身近に外国人の急増ぶりを実感します。ニュースでも大阪市で中国人が生活保護を大量申請した騒ぎがありました。一体、なぜ外国人、特に中国人がこれほど増えたのでしょう。理由があるのでしょうか」=川崎市多摩区の主婦(37)

政令市を超える規模
 法務省の入国管理統計でも外国人は増加し続けている。入国管理統計を取り始めた昭和25年、年間1万8000人だった日本への入国者数は平成20年に914万人にまで増えた。1千万人近い外国人が一年間で日本を訪れる計算だ。
 このうち、日本で暮らす登録外国人数で見ると中国人の動きが突出している。10年に外国人登録のトップは韓国・朝鮮人で63万8828人。中国は27万2230人に過ぎなかった。ところが、中国人は14年に40万人、17年には50万人とハイペースで増加。19年には60万6889人になり、韓国・朝鮮人を抜きトップに立った。20年には65万5377人で70万を超える勢い。人口70万といえば政令市の人口要件を上回る規模だ。
 永住が認められた永住者も年間約6万人増の49万2056人に。ここでも中国人の伸びは目立っており、10年の3万1591人から、20年には14万2469人にまで急増した。
 こうした背景の大きな要因として、10年2月に永住者の認定要件が大幅に緩和されたことが挙げられる。
 それまで永住者となるには(1)素行が善良である(2)独立の生計を営むに足りる資産または技能を備えている(3)永住認定が日本国の利益になる-とする要件に加えて、おおむね20年の在日歴が必要だった。これを一気に10年に短縮したことを契機に永住者は増加の一途をたどり、10年間で5倍にまで膨れあがった。
 在日中国人の推移を見ると、20年で14万2469人にのぼる永住者に加え、日本人を配偶者に持つ中国人は5万7336人おり、永住者を配偶者などに持つ中国人も6170人。このほか、法務大臣が一定の在留期間を示して在留を認める「定住者」という在留資格もある。就労に制限がなく、永住者と変わらないメリットがある中国人「定住者」も3万3600人にのぼる=グラフ参照。

生活保護の大量申請
 来日する中国人の場合、観光や出張といった短期滞在より就労や留学など一定の目的のもとに日本を訪れ、長期滞在する傾向が顕著だ。また、日本人や居住資格を持つ者だけでなく、家族を呼んで暮らす来日形態が目立つのも中国人に特徴的な傾向だ。
 これらを合計すると24万人弱に達する。法務省内で永住資格の認定に必要な在日歴のさらなる短縮が検討される中、いずれ永住者になると予想される永住“予備軍”が約10万人にのぼる点も中国人の急増ぶりを論じる際、見逃せない点だ。
 大阪市で6月、中国・福建省出身の残留日本人孤児姉妹の親族とされる中国人48人が生活保護を大量申請し、区役所幹部の指摘で表面化した。もともと法律では生活保護の支給対象は日本国民に限定。しかし、「永住」と「定住」の外国人に限っては予算措置で準用、生活保護の支給対象とする判断が続いてきた。
 入管難民法ではわが国への入国を認めるかどうかは「国、地方自治体に負担をかけない」ことが条件となっている。大阪市では入国後、わずか数日で生活保護が申請された点を重視。入管難民法に加え、原則として外国人を適用対象としていない生活保護法の趣旨に反するとして厚生労働省に見解を求めた結果、同省は「生活保護の受給を目的とした入国であることが明らかな場合や、そう見なさざるを得ない場合は、生活保護の受給対象から除外できる」と回答した。
 48人の中にはすでに騒動後、申請を取り下げた中国人がいる一方、26人は生活保護が認められて支給を受けているが、8月以降は打ち切りの見通しだ。
 ただ、国会質疑では生活保護を受給している外国人は全国で5万1441人にのぼることが明らかになっており、大阪市で今回発覚した生活保護の大量申請は氷山の一角ともいわれる。
 中国人の急増と、外国人に無警戒なまま門戸開放を続ける入管当局の甘い姿勢は見逃せない。また、性善説に立って書類が整ってさえいれば、受給を認める“お役所仕事”の行政窓口も多く、外国人に“優しい社会”が外国人をさらに呼び込んでいる面は否めない。
 今回の大阪市のケースは本来、国民のために維持されているはずの「社会のセーフティーネット」が脅かされていることを裏付けており、外国人に対するわが国のあまりの無警戒ぶりに警鐘を鳴らしたともいえそうだ。(安藤慶太)


---中国人48人保護打ち切り、厚労相が大阪市方針を支持---
2010年7月24日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100724-OYO1T00409.htm?from=main1

限定ケース、一般適用は否定
 日本人の親族として入国直後に生活保護を申請した中国人48人に対し、大阪市が保護の打ち切り方針を決めたことについて、23日の閣議後の記者会見で、閣僚から発言が相次いだ。このうち、長妻厚生労働相は「人数が非常に多く、かつ目的が生活保護に直結する疑いが見られるのではないかということを勘案し、大阪市に(厚労省の)考えを伝えた。最終的には大阪市が判断した」と述べ、市の判断を支持する意向を示した。
 厚労省は市の問い合わせに対し、「生活保護目的の入国と見なさざるを得ない場合は、保護対象から除外できる」と文書で回答したが、長妻厚労相は「大阪市から意見を求められた案件に限定して協議し、意見を申し上げた」との見解を示し、一般的な適用は考えていないことも明らかにした。
 また、在留資格の再調査を進めている大阪入国管理局を所管する千葉法相は、「調査に基づき厳正、適正な判断を出す」とし、在留資格取り消しの可能性については「結果をきちんと見ないと何とも言えない」と述べるにとどまった。

平松市長「孤児家族ら処遇国が別制度を」
 一方、大阪市の平松邦夫市長は同日の記者会見で、「中国残留孤児、残留邦人の家族、係累の処遇について、国の責任で別の制度を設け、対応すべきだ」と強調。「国に示してもらえなければ、我々は同じ対応でいかざるを得ない」と述べ、今後も同様のケースでは生活保護を適用しない考えを示唆した。


---中国人生活保護大量申請は平松大阪市長の「完勝」---
2010.7.23 00:22
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100723/wlf1007230029000-n1.htm

 中国人48人が生活保護を大量申請した問題で、22日に支給打ち切りの方針を決めた大阪市。入国直後に生活保護申請をするなど「極めて不自然」な経過が浮上する中、市は国に、在留資格が認められれば保護制度を適用せざるを得ない現行の法運用の見直しを粘り強く要望し、市独自で支給の是非を判断できる“裁量権”を手にした。一方、48人の在留資格申請にかかわった弁護士は「生活保護目的の入国という市の判断は明らかに間違い」と反発している。
 「異常事態という判断は間違っていなかった」。大阪市の平松邦夫市長は言い切り、「あとは毅(き)然(ぜん)たる態度で臨む」と強調した。
 中国・福建省出身の残留日本人孤児姉妹の親族とされる中国人48人が大阪市に生活保護を大量申請した今回の問題が発覚したのは先月29日。市のプロジェクトチームの会合で、区役所幹部の指摘で表面化した。
 その後、入国直後の外国人登録から最短3日で生活保護申請するなど、不自然な経過が浮上した。
 産経新聞の取材に応じた日本人姉妹は、「親族と一緒に日本で暮らしたかった」と生活保護目的を否定した。しかし、48人の在留資格を認めた大阪入国管理局に市が照会した結果、48人の身元引受(保証)人はわずか2人と判明。申請者と身元引受人の数のあまりの格差に、市の担当者も、身元引受人の当初からの扶養の意思や保証能力に疑問を抱いた。
 こうした事情に加え、財政難の大阪市では、膨らむ一方の生活保護関連の予算が財政を圧迫している。市では再三にわたり厚生労働省に対して、在留資格が認められれば自治体の意向にかかわらず生活保護を支給しなければならない現在の生活保護法などの運用見直しを要望し、今月21日に「結果的に生活保護の受給を目的として入国したと見なさざるを得ない場合」などは、市が独自に打ち切りを判断できるとの回答を得た。
 市の担当者は今回の厚労省見解について、「ここまで踏み込んだ意思決定をしてくれるとは期待していなかった。正直言って驚きだ」と評価する。
 一方、48人の在留資格申請にかかわった弁護士は「生活保護目的というなら市にはそれを立証する責任がある。今回は中国残留邦人の親族が永住帰国し、仕事がみつかるまで援助してほしいと申し出たにすぎない」と市の対応を批判している。


---シロアリ改め「大阪市は働きアリ」…知事、生活保護対応を称賛---
2010年7月23日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/20100723-OYO8T00636.htm?from=tokusyu

 大阪府の橋下徹知事は23日、日本人の親族として入国直後に生活保護を申請した中国人48人に対し、大阪市が保護の打ち切り方針を決めたことについて、「市がこうしたケースを見つけ出し、厚生労働省の画一的な壁を突破して打ち切り方針を決めるなど、対応は素晴らしかった。平松邦夫市長に、『すごい働きアリですね』とメールしようと思う」と報道陣に語った。
 橋下知事は今月5日、大阪市議補選の応援演説で、「大阪市役所は税金をむさぼり食うシロアリだ」と発言し、平松市長から反発を受けており、こうした発言を修正する意図とみられる。


---中国人生活保護打ち切りへ 「受給目的で入国」大阪市---
2010年7月22日 20時36分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010072201000882.html

 中国人46人が残留邦人の親族として入国直後、大阪市に生活保護を申請した問題で、市は22日、「身元引受人の保証実態がないのは明白。生活保護の受給目的で入国したと見なさざるを得ない」とし、支給を打ち切る方針を決めた。
 市が厚生労働省に生活保護法の準用の可否を照会。21日に「受給目的で入国したのが明らかだったり、そう見なさざるを得ない場合は準用対象にならない」との回答を受け判断した。
 平松邦夫市長は「根拠がないものを続けるわけにはいかない」と話した。現在大阪入国管理局が在留資格について再調査中で、市は結果を待って最終決定する。
 一方で、平松市長は残留邦人の親族を支援する制度創設を国に求め「それまでの間、困窮している人には人道的措置を取らないといけない」とも述べた。(共同)


---生活保護大量申請の中国人、12人が取り下げ「就職決まった」---
2010.7.17 10:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100717/lcl1007171026001-n1.htm

 中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後、大阪市に生活保護の受給を申請した問題で、うち12人が申請の取り下げを市に申し出たことが16日、分かった。世帯主らの就職が決まったことを理由に挙げたという。
 市は15日、申請の審査期限を16日に迎える東淀川区の2世帯6人について、判断を1週間先送りする方針を発表している。
 この方針を16日、区役所で申請者に伝えたところ、2世帯とも口頭で取り下げの意思を伝えた。一方、市が支給決定したものの支払いを保留していた港区の3世帯6人も同日、書面で取り下げを申し出たという。
 市は、今回申請を取り下げた5世帯12人が生計を維持できるか確認したうえで、20日以降、正式に取り下げを受理する方針。
 東淀川区の中国人の男性(42)は産経新聞の取材に対し、「仕事が決まったら生活保護申請は取り下げたい」と話していた。


---中国人生活保護問題、12人が申請取り下げ…「仕事決まった」---
2010年7月17日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100717-OYO1T00349.htm?from=main2

 日本人の親族として入国した中国人48人が大阪市に生活保護を申請した問題で、このうち5世帯12人が16日、「仕事が決まった」として申請の取り下げを市に申し出ていたことがわかった。市は、世帯の収入などを確認したうえで、週明けにも保護を廃止するかどうかを判断する。
 市によると、すでに保護費の受給が決まっている港区の3世帯6人が書面で申請取り下げの意向を市側に伝えた。保護決定の判断が保留されている東淀川区の2世帯6人も口頭で取り下げを申し出たという。


---中国人ら生活保護費目的で入国か 雇用予定先を入管に提出---
2010/07/16 20:04 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010071601000950.html

 中国人46人が残留邦人の親族として入国後、大阪市に生活保護を申請した問題で、在留資格を取得する際、来日後の雇用予定先を記載した陳述書を大阪入国管理局に提出していたことが16日、入国手続きにかかわった弁護士の話で分かった。
 入管難民法は「国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は入国できない」と規定。入国後すぐに中国人が「仕事がない」と生活保護を申請していることから、在留資格の申請に問題がなかったか入管が再調査している。
 市は当初から保護費目的で入国した可能性を指摘。身元引受人に扶養する意思があるかどうかや資産状況について独自に聞き取り調査を進めている。
 弁護士によると、在留資格は2009年1~2月に申請し、ことし3月に認定された。雇用予定の企業は大阪府内の5社で、外国人の受け入れ実績がある。弁護士は「審査に時間がかかるうち、不況で業績が悪くなり雇用できなくなった」と説明。現在も、雇用するよう求めているという。
 生活保護を受けている中国人男性の1人は取材に「不景気で仕事が見つからない」と受給目的での来日を否定している。


---身元引受人わずか2人 中国人の生活保護大量申請 大阪市が「実効性ない」と独自調査へ---
2010.7.15 01:30
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100715/wlf1007150130000-n1.htm

 大阪市に住む中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後、市に生活保護の受給を申請した問題で、大阪入国管理局による在留資格の審査手続きで48人の扶養を約束した身元引受(保証)人はわずか2人だったことが14日、関係者への取材で分かった。2人はいずれも福建省出身の中国人とみられる。市は当初から48人の身元保証に実効性がなかったとみて、独自調査に乗り出す方針。
 大阪入管は現在、市の要請に応じて在留資格を再審査している。関係者によると、これまで詳細が不明だった48人の身元引受人が、わずか2人しかいないことが判明したという。
 連絡を受けた市は「申請者と身元引受人の数が違いすぎる」と判断。今後の調査で、身元引受人本人だけでなく、周辺の関係者や生活保護の申請者からも事情を聴くなどして、実際の保証能力を詳細に把握していく。
 その結果、当初から身元引受人に扶養意思がなかったと判断した場合は、大阪入管の判断とは別に、在留資格認定申請に虚偽があったとして生活保護の支給決定取り消しも検討するという。
 これに対し、姉妹が日本国籍を取得する際に代理人を務めた空野佳弘弁護士は「身元保証人には形式的な側面があり、厳密に審査すると資力のない中国残留邦人の親族や難民は入国できなくなる。国による支援制度の整備こそが必要だ」と反論している。


---生活保護のススメ? 中国人大量申請、華字紙が特集---
2010.7.10 14:46
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100710/lcl1007101446001-n1.htm

 大阪市西区に住む中国福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後、市に生活保護を申請した問題が、国内の中国人ら向けの新聞(華字紙)で大きく報じられている。不況の中、生活に困窮する在日外国人は多く、生活保護に対する関心の高まりが背景にあるとみられる。ただ、中には受給ノウハウを指南するような特集記事もみられ、“生活保護のススメ”とも取られかねない内容が波紋を呼びそうだ。
 週12万部を発行している華字紙「東方時報」(東京)は、8日付の1面トップで今回の問題を報じた。主に日本の報道機関が伝えた内容を紹介したほか、2ページにわたって「在日華人はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事を掲載。厚生労働省や法務省入国管理局に直接取材して得た回答を一問一答形式で紹介している。

具体的に記述
 この中で、外国人の生活保護受給の可否について「生活保護法の対象外だが、昭和29年に出された当時の厚生省通知に基づき、生活が困窮している外国人には法が準用される」と記載。申請条件として、原則10年以上の日本在留など、一定の要件を満たせば許可される一般永住者や日系・難民などの定住者-といった在留資格が必要と説明しているほか、「原則は本人申請」「扶養義務者や同居する親族も申請できる」などと具体的に伝えている。
 在日中国人が親族らを日本に呼び寄せるケースは多く、法務省によると、国内の外国人登録者は近年中国籍が急増。平成19年に韓国・朝鮮籍を抜きトップとなり、21年末で68万518人と全体の3割超を占める。
 一方、大阪市によると、在日外国人の4月現在の生活保護受給率は、市全体の受給率(5・3%)を上回る8・3%。在日外国人の生活支援に取り組む同市のNPO関係者は「外国人は生活基盤が脆弱(ぜいじゃく)で不況などの影響も受けやすい」と指摘する。
 特集を担当した東方時報の男性記者によると、定住の在留資格を得て来日しながら、派遣切りや雇い止めで職を失うなど生活に困窮する中国人らは多いという。記者は「今回の問題が発覚する前から特集記事の掲載は決まっていた。(日本社会では)生活保護の受給に厳しい意見も多いが、外国人でも本当に困窮すれば受給の権利があることを知らせたかった」と話す。

高い関心
 また、週10万部発行の「中文導報」(東京)も、8日付の1面記事で大量申請問題を報じた。申請を受け付けた西区役所にも電話取材し、「定住者の資格があり生活が困窮している以上、支給を認めざるを得なかった」とする職員の談話を掲載。大阪市の今年度の生活保護費は2863億円で、市税収入の5割近くに迫ることにもふれ、「不正受給に敏感」と解説した。楊文凱編集長は「大量申請問題は中国国内でも高い関心を集めている」と話す。
 ただ、生活保護の受給を推奨しているとも受け取られかねない記事には厳しい声もある。日中情勢などに詳しい中国出身の評論家、石平氏は「中国国内では生活に困窮している人は何億人もいる。華字紙の特集には、中国人永住者や帰化した人らに対し『中国からどんどん家族や配偶者らを呼び寄せ、すきを突いて生活保護をもらえ』というメッセージや発想が感じられる」と話している。


---中国人生活保護大量申請 入管「身元引受人虚偽でも取り消しは困難」---
2010.7.1 23:29
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100701/lcl1007012329004-n1.htm

 大阪市内在住者の親族とされる中国人48人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、大阪入国管理局が「(入国審査での)身元引受人による扶養の申し出が虚偽だったとしても、入国許可の取り消しは考えていない」と市に伝えていたことが1日、分かった。平松邦夫市長が定例会見で明らかにした。
 市によると、入国許可が取り消されなければ生活保護を適用せざるを得ないという。市は入管の見解を不服として、厚生労働省を通じて法務省に許可取り消しなどを申し入れている。
 48人は5~6月、中国残留孤児とみられる西区在住の70代の姉妹の親族として中国・福建省から来日。入国審査の際、48人を扶養する第三者の身元引受人を用意し、1年以上の在留資格を得た。その直後、46人が市内5区に「扶養してもらえない」と生活保護を申請。市は既に32人への支給を決定し、残り14人分を審査中だ。
 入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と規定しており、市は先月21日、入管の入国審査が甘かったとみて入国許可取り消しを法務省に申し入れるよう厚労省に要請。入管にも24日、身元引受人の審査の厳格化を直接求めた。
 これに対し入管は30日、今回の認定について「日本国籍を持つ人の親族という身分に基づくものだった」と妥当性を強調し、入国許可取り消しは困難と市に回答した。担当者は「身元引受人がきちんと扶養しているかどうかを継続的にチェックする制度はない。悪質な虚偽申請と見抜き、許可を取り消すのは現実的に難しい」としている。
 平松市長は会見で「何をどのように審査したのか不思議でならない」と入管の対応を批判した。


---中国人48人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給32人---
2010.6.29 13:42
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100629/crm1006291343019-n1.htm

 大阪市西区に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人が5~6月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、32人がすでに受給していることが29日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。
 市によると、姉妹2人は残留孤児とみられ、平成20年7月、中国・福建省から来日、11月に日本国籍を取得した。今年5~6月、姉妹の介護名目で同省から親族48人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、48人は1年以上の定住資格を得たという。
 48人は外国人登録後、平均6日間で市内5区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。

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