2010年7月15日木曜日

IMF 日本に増税提言

IMFは、日本に増税を提言したようだ。
 IMFが、日本に対する2010年の年次審査の結果、
「日本の財政再建には今後、歳入面の施策が中心にならざるを得ない」
として、増税の必要性を週内にも提言する見通しであることが分かった。

参院選で、法人税を下げ、消費税増税で日本の借金の補填をと言うのが
話題になったが、そうであれば、国会議員の定数、国家公務員と公益法人
の削減をと言うのが多くの人の意見だろう。
法人税を下げて、税収増加。例として、エコキャンペーンで、一部の法人
からの税収は増加すると言う話もある。
この点を追求すれば、消費税を無くせば、消費が増え、金も回るし、
法人からの税収も上がることになる。
欲しいものがないから、消費しないと言う話は、聞き流す。
消費税を上げれば、消費が落込み、法人税も減収となる。法人税を下げた
ところで人件費を含めた固定費が高いのだから、海外からの法人の進出は
期待できない。

増税を提言してくるIMFも地域情報をうのみにしているようだ。
与党は経済政策が弱いとされるが、期間限定で良いから、消費税を無くす
か、下げるかした方が景気回復には良いと思う。
消費税表示でまた問題になるかもしれない。


【参院選】 池上彰さん神発言集


2010-0711 テレビ東京 池上彰の選挙スペシャル 民主党開票センター


20100711-特番おまけ

---日本に増税を提言へ IMF、早期の実施を求める---
2010年7月14日15時5分
http://www.asahi.com/business/update/0714/TKY201007140219.html

 【ワシントン=尾形聡彦】国際通貨基金(IMF)が、日本に対する2010年の年次審査の結果、「日本の財政再建には今後、歳入面の施策が中心にならざるを得ない」として、増税の必要性を週内にも提言する見通しであることが13日、分かった。IMF関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。
 提言に拘束力はないが、世界に向けて示されることで、消費税引き上げをはじめとする税制論議に影響を与える可能性がある。
 IMFは加盟国に対して、通常毎年、経済見通しや経済政策について分析・提言する年次審査(4条協議)を実施している。今年は5月半ばにIMF代表団が日本を訪れ、日本側と協議した。
 IMFは近く発表する報告書の中で、日本の今後の財政再建について、歳出削減はすでに一定程度進展していることから、今後は歳入を増やす「増税」が軸にならざるを得ない、と指摘する見通しだという。また、日本政府の中期計画に沿って財政再建を進めるなかで、増税は中期的に段階的に実施する必要があるとも提言するという。
 IMFはさらに、日本経済は今後2、3年の間、成長率が比較的高いと見込まれることから、増税はできるだけ早く実施したほうが経済に与える影響が少ない、とも言及する見込みだという。
 IMF関係者は13日夜、増税を実施すべき時期については、「IMFは各国の政治状況などは勘案しないため、来年度など早い時期を念頭に置いている」と語った。
 IMFは昨年7月に発表した09年の年次審査では、「財政政策は、経済に必要な景気刺激を提供している。景気回復がしっかりした段階で、中期的な財政再建に優先順位を移すべきだ」と指摘。「短期的な財政出動策」と「中期的な財政再建策」の両方に言及していた。


---IMF高官、日本の債務削減努力に楽観的な見方---
2010年 07月 13日 13:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16261120100713

 [大田(韓国) 13日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)の高官は、参議院選挙の結果にかかわらず、主要政党が緊急性を認識しているとして、日本の債務削減努力に楽観的な見方を示した。
 アジア太平洋地域局長のアヌープ・シン氏がロイターのインタビューで語った。
 同氏は「選挙期間中は、民主党だけでなく主要野党も、公的債務に合った税制変更の必要性を主張していた」と指摘した。
 また「日本では、行動の必要性についてコンセンサスが広がっていると思う。今後の政府の動きを見極めるべきだろう」と述べた。 
 また、最近アジアの成長に減速の兆候がみられることについては、金融危機後の急速な回復を考えれば「正常」と指摘。「成長率はやや減速し持続可能なペースに落ち着くだろう」と述べた。

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