2010年8月31日火曜日

刑場公開

刑場が公開された。
 刑場は東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、仙台の7拘置所・支所
にある。
 法務省が、東京拘置所の死刑の刑場を報道機関に公開した。

死刑の存廃のため、国民に制度の詳細を開示
死刑制度の存続を「やむを得ない」とする理由は、凶悪犯罪の抑止、被害者
と遺族の感情への配慮等とのこと。

死刑廃止の論理は、警察、検事、裁判官による死刑判決手続きが、公正公平
に行われていないことが基礎となっている。
未だに、死刑判決となっても、冤罪と覆される判決はいくつもある。
多くの国は、冤罪による死刑執行を確信していると言うことだろう。
しかし、現行犯、直接証拠、間接証拠が全て揃い、死刑判決手続きが正しく
行われた場合は、被害者や被害者親族への配慮のため死刑を執行すべきと思う。

死刑の実態が分かれば、国民の受け止めが変わる可能性があると言うが、
見方は二種類ある。

1.死刑執行への不満
 海外では、死刑執行の際に、被害者親族や希望者の一部に立会いを許可
 しているが、日本では、執行終了の通知があれば良いようだ。
 被害者親族は、死刑囚に対して、報復を望んでおり、代理ではあるが
 執行を見届けることで、被害者に対して初めて報告ができると言う考えも
 ある。

2.死刑への不満
 冤罪による死刑の可能性

死刑を廃止したい人で多いのは、過去に何をしても生き残ったのだから、
天命をまっとうしようと言うものだが、被害者親族が裁判で被害者の殺され
方を知っても、死刑廃止の議論は深まるとでも思っているのだろうか。

来月の裁判員裁判で死刑判決に相当する事案が開廷されるようなので
法務大臣が心象操作するために刑場を公開し、一部のマスコミは
さらに、扇動したようだ。

アルカイダ 友達の友達は死神


刑場初公開 その経緯や意義は


---死刑存廃論議 刑場の公開だけでなく---
8月29日(日)
http://www.shinmai.co.jp/news/20100829/KT100827ETI090008000022.htm

 法務省が、東京拘置所の死刑の刑場を報道機関に公開した。写真や映像が国民の目に広く触れたのは初めてのことである。
 すべての施設を公開したわけではない。それでも、国民が死刑の実態を知る上で一歩前進といえる。
 千葉景子法相は、死刑の存廃について国民的議論を高めたい考えを示している。そのためには、国民に制度の詳細をさらに開示していく努力が欠かせない。
 内閣府の世論調査では、回答者の86%が死刑制度の存続を「やむを得ない」としている。凶悪犯罪の抑止、被害者と遺族の感情への配慮などが理由だ。
 ただし、死刑を容認する人が多いのは、死刑囚がどのように遇され、命を絶たれるのか、中身を知らされていないことが一因になっていないだろうか。死刑の実態が分かれば、国民の受け止めが変わる可能性がある。
 今回の公開では、刑場にロープはなかった。踏み板は閉じられた状態で、宙づりになった体を収容する部屋は非公開だった。実態を知ってもらうには、公開を制限するべきではなかった。
 法務省には、今回の試みを一過性のものにせず、全国7カ所の刑場を国民に公開することを検討してもらいたい。
 国際社会では、死刑廃止の流れが広がっている。
 国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」の調べだと、2009年時点で、死刑制度を廃止、長期停止しているのは139カ国に上る。存続しているのは58カ国に減っている。
 背景には、国連による1966年の人権規約採択、2007年の死刑の一時停止を求める決議などがある。欧州連合(EU)は、死刑廃止を加盟条件にしている。
 日本国内の死刑執行は「密行主義」と批判されてきた。法務省は98年になってようやく、執行の事実と人数を明らかにするようになり、07年からは氏名と執行場所を公表している。
 過去には、死刑執行を命じなかった法相がいる。日本弁護士連合会や、超党派の国会議員連盟は死刑の廃止を求めている。
 刑場の公開について、本紙の取材に松本市の信大生が「場所の公開だけでは議論は深まらないのでは」と、疑問を投げかけている。もっともな反応だ。
 執行する死刑囚の決め方と理由、死刑囚の生活…。議論を深めるため、明らかにしなければならない情報はたくさんある。


---死刑囚、私服で過ごしバイトも可能…刑場での「最後の一服」は禁止---
2010.8.28 22:35
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100828/trl1008282239001-n1.htm

 法務省が27日、初めて公開した死刑の刑場(東京拘置所内)。小綺麗な内装や構造だけでなく、内部は禁煙で「最後の一服」がなく、首を吊るためのロープは再利用されるなど、隠された習慣も明らかになった。(夕刊フジ)
 全国7カ所にあるが、国会議員の視察が過去3回行われた以外は公開されていなかった刑場。制度に慎重な千葉景子法務相(62)が先月28日、執行に立ち会い、国民的議論のきっかけにするため、公開を決めた。
 死刑囚は普段は独居房で午前7時起床、午後9時就寝の生活を送る。業者とバイト契約を結び、作業で報酬を得るのも可能。服は私服で、新聞や雑誌、書籍が買える。
 また弁当のほか、ぶどう、カニやウナギの缶詰、どら焼きなども買えるので食うに困らない。面会は原則、親族と弁護士のみだ。
 注目の死刑執行は当日朝に言い渡される。「1975年に前日予告し、自殺者が出た」(同省矯正局)といい、その後、当日が定着した。
 希望により刑場内の教誨室で数十分間、旧知の教誨師に最後のお祈りを受ける。ここで拘置所提供の和菓子や果物も口にできるが、たばこや酒はない。
 同室には仏壇があり、スライドすると神棚、キリスト教徒は扉を閉めて十字架を掲げる仕組み。「1日に複数回執行する場合もある」(同)が、スムーズにこなせる。
 教誨が終わると執行室の前の部屋へ移動。前で腕組みをして手錠、足にゴムバンドが巻かれる。視線の先には青いカーテン。これが死刑囚の生涯最後となる光景だ。
 医療用ガーゼで目隠しされるとカーテンが開き、踏み台の上へ。3人の職員が同時にボタンを押して踏み台が外れ、医師が死亡を確認した5分後に遺体が下ろされる。踏み台の真下には排水溝が設置されていた。
 ボタンを押した職員には1人2万円の特別手当が支給されるが、「執行経験の有無はだれにも話さないのが、この世界の不文律」(同)。
 これまで「一度の失敗もない。抵抗した場合は相応の人数で実力行使する」(同)というが、粛々と罪を償うケースが通常だという。ちなみにロープは「刑場ではない」という理由で公開されなかったが、捨てることなく再利用するという。


---【刑場公開】目隠しの死刑囚は大きな音とともに下の部屋に 5分後に納棺---
2010.8.27 11:23
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100827/trl1008271124006-n1.htm

 刑場は東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、仙台の7拘置所・支所にある。このうち、衆院法務委員として、東京拘置所の刑場を2回視察した経験のある前衆院議員の保坂展人氏が27日の公開に先立って、刑場の様子を語った。その内容と、法務省関係者の話を総合すると、実際の死刑執行の様子は、次のようなものとみられる。
 連行された死刑囚は、刑場と廊下を隔てた「教誨(きょうかい)室」で、遺留する金品についての意向や遺言を聴き取られ、教誨を受ける。その後、刑場内にある仏画などがある一室に入る。ここで、死刑執行が正式に告げられ、希望があれば改めて、教誨を受けることができる。保坂氏によると、初めて視察した際は、この部屋に「古びた観音像」があったが、2回目の視察では「仏画」がかかっていたという。
 死刑囚はその後、目隠しされ、刑務官に連れられ、カーテンで仕切られた執行室の約1メートル四方の踏み板の中央に立たされる。ここで、絞縄(こうじょう)が首にかけられる。縄の太さは約3センチだった。
 保坂氏によると、この部屋には藤色の絨毯が敷かれていたといい、初めての視察時は改築されたばかりの真新しい状態で、同行した議員のなかには「パーティができそうだ」という声が聞かれた。ただ、2回目の視察時には、踏み台の周囲は黒ずみ、踏みしめられたように、かなり汚れていたという。
 執行室の隣にはボタンが3つ並んだ部屋がある。合図を受けた複数の刑務官が一斉にボタンを押す。踏み板の開閉装置にすべてのボタンが連動しているのか、いずれかが連動しているのかは不明だという。
 法務省関係者によると、踏み板が開閉する際には、かなり大きな音がし、死刑囚は下の部屋に落ちる。医師が死亡を確認、それからさらに5分後、遺体は床におろされ、納棺される。
 遺族の意向に応じて、遺体か、施設内で火葬した上で、遺骨で引き渡される。ただ、引き取りを拒まれることも珍しくない。
 執行に立ち会う検察官らは、ガラス越しに執行を見る。立ち会う位置は死刑囚の立つ踏み台と同じ高さで、死刑囚との距離は約8.5メートル離れている。死刑囚が下の部屋に落ちた後も見届けられるように、吹き抜けの構造になっている。

2010年8月30日月曜日

新型ワクチン 副作用報告

新型インフルワクチンの副作用報告があった。
 新型インフルワクチンの安全性に関する厚生労働省の専門家委員会が
開かれ、医療機関からの副作用報告が2400件余あったことが報告された。
重いケースは5万人に1人程度で、従来の季節性インフルワクチンと比べ
安全性に大差はなく、注意喚起など新たな対策の必要はないとした。

国産と非国産のワクチンの副作用発生数か報道されていない。
安全性に大差はないとどうして言えるのだろう。

インフルワクチン買取りへ


---新型インフルワクチン、副作用1万人に1人---
2010年8月26日10時55分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100826-OYT1T00339.htm

 厚生労働省の検討会は25日、昨シーズンの新型インフルエンザワクチンについて、副作用の傾向や頻度は通常の季節性インフルエンザワクチンと大差なかったと結論付けた。
 ただ、重い持病のある高齢者などでは直接の因果関係は認められなかったが、死亡例の報告もあったため、今年10月からのワクチン接種でも、注意を呼びかける。
 新型ワクチンの推定接種者数は約2200万人。副作用は計2433人分報告され、このうち重い症状は417人分だった。季節性ワクチンと副作用の報告方法が異なるため、単純に比較はできないが、大きな違いはなかったという。
 また、接種後の死亡例が133例報告されたが、接種と直接の因果関係が認められた例はなかった。
 今年10月からは新型に加え、季節性のA香港型、B型を含む3種混合ワクチンの接種が始まる。国内メーカーは約5800万回分を生産する見込み。


---重い副作用疑い、5万人に1人=新型ワクチン、季節性と大差なし---
2010/08 /25-20:13
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010082500896

 新型インフルエンザワクチンの安全性に関する厚生労働省の専門家委員会が25日開かれ、医療機関からの副作用報告が2400件余あったことが報告された。重いケースは5万人に1人程度で、従来の季節性インフルワクチンと比べ安全性に大差はなく、注意喚起など新たな対策の必要はないとした。

2010年8月28日土曜日

米国 911宗教対立

911にむけて、宗教対立が表面化した。
 9年目に当たる9月11日にイスラム教の聖典コーランの焼却集会を計画
しているフロリダ州の教会は、武装キリスト教団体が当日の教会警備に
当たると発表した。

 ニューヨークの世界貿易センター跡地「グラウンド・ゼロ」近くに
イスラム教のモスクを建設する計画をめぐり、賛成、反対両派の市民が、
予定地周辺でデモを行った。

アフガン戦争開始した頃、米政府は、宗教戦争ではなく、テロリストとの
戦いだと主張していたが、大統領が交代したことで、主張が弱くなり、
立ち位置が変わったことで、右翼が主張を強めているのが現状のようだ。

宗教的パフォーマンスで布教活動。
米国でコーランを燃やせば、中東で聖書を燃やしそうだ。

グラウンド・ゼロ近郊にイスラムセンターを建てたいのであれば、
グラウンド・ゼロの経緯をもっと尊重すべきだろう。
信仰の自由があるからと言って、何をしても良いわけではない。
Not Ready To Make Nice!

ヒラリーの報復 ムスリム・オバマ


Dixie Chicks - Not Ready To Make Nice


Church Plans Quran Burning on 9/11


'Burn Quran Day'


Hundreds rally to support and oppose 'Ground Zero mosque' France 24


Ground Zero Mosque 'moderate' Muslims say Gays - Lesbians should be killed


New York protest against Islamic Center. VOA-Dari


Video: CAIR Rep Debates NY Islamic Center Issue on O'Reilly Factor


---キリスト教会のコーラン焼却、極右武装団体が警備---
2010.08.25 Web posted at: 14:36 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201008250016.html

 (CNN) 米同時多発テロから9年目に当たる9月11日にイスラム教の聖典コーランの焼却集会を計画しているフロリダ州の教会は24日、武装キリスト教団体が当日の教会警備に当たると発表した。
 同州ゲインズビルにある無宗派の「ダブ・ワールド・アウトリーチ・センター」は、9月11日を「国際コーラン焼却デー」とし、犠牲者をしのんで反イスラム集会を開くと予告。インターネットでキリスト教徒に参加を呼び掛けている。
 同教会のテリー・ジョーンズ牧師によると、「ライトウィング・エクストリーム」という団体から、この日のためにメンバー500~2000人を派遣したいとの申し出があり、受け入れることにしたという。ジョーンズ牧師はこの団体について、武装民兵組織と説明している。
 ジョーンズ牧師は電子メールでCNNの取材に応じ「われわれは殺人やテロの脅迫を受けており、こうした警備は絶対に必要だ」と述べた。米連邦捜査局(FBI)からも、同教会が標的になる恐れがあると警告されたとしている。
 同教会のコーラン焼却集会に対しては、イスラム教徒やキリスト教徒の間からも非難の声が上がっている。
 ゲインズビルの宗教指導者は9月10日に「平和と理解、希望のための集会」を開く計画だ。


---米国:グラウンド・ゼロ近くにモスク建設計画 賛成派・反対派が予定地でデモ---
毎日新聞 2010年8月23日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20100823dde007030016000c.html

◇「イスラム教徒歓迎」「いらない」
 【ニューヨーク山科武司】米同時多発テロ(01年9月)で崩壊したニューヨークの世界貿易センター跡地「グラウンド・ゼロ」近くにイスラム教のモスク(礼拝所)を建設する計画をめぐり、賛成、反対両派の市民が22日、予定地周辺でデモを行った。
 CNNなどによると、デモには賛成派が約250人、反対派が約450人参加。賛成派は「イスラム教徒を歓迎する。人種差別などまっぴらだ」と主張、反対派は「モスクはいらない」と訴えた。一時、両グループが接近し、にらみ合いに発展する場面もあった。
 この問題では、ブルームバーグ・ニューヨーク市長が信教の自由の立場から計画に賛意を表明している。だがパターソン・ニューヨーク州知事が代替地での建設を提案し、ジュリアーニ前ニューヨーク市長が賛意を示すなど、政治問題化する様相をみせている。


---Imam Rauf: Mosque planner has been mostly silent during noisy debate---
By Michelle Boorstein
Monday, August 23, 2010
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/08/22/AR2010082201850.html?hpid=topnews

To pundits skeptical of Feisal Abdul Rauf, the New York imam is a wolf in sheep's clothing who claims to be building a monument to tolerance near Ground Zero but is actually an apologist for radical, anti-American Muslims.

To people who have worked with him in the interfaith community, the white-bearded Sufi is a visionary for peace and progressive Islam, an American patriot who has toiled for decades to build bridges between this country and like-minded Muslims around the world.

Unquestionably, the 61-year-old Rauf (pronounced rah-oof) is the product of some strange circumstances.

Rocketed to prominence after the Sept. 11, 2001, attacks by government and interfaith leaders interested in promoting the voices of moderate Muslims, the former industrial filter salesman won a book contract and gigs representing the State Department in the Muslim world and teaching FBI agents about Islam. He was asked to become a member of the World Economic Forum and invited to speak with the likes of Antonin Scalia and Karen Hughes. In just a few years, he went from an ambitious, well-liked leader of a small TriBeCa prayer group to a world player.

"After September 11, when we were all afraid, Imam Feisal was one of the people who stood up for American Muslims who totally rejected terrorism. He built a significant network of Christian and Jewish supporters," said D. Randall Benn, a D.C. lawyer and interfaith activist who has worked as Rauf's Washington adviser for about two years. "It was where he was, and the power of his ideas, that made him big."

Ironically, the same symbolic power of Ground Zero that elevated Rauf now threatens to take him down.

At the center of a global firestorm of debate, Rauf is absent, sticking to his commitment to lecture for the State Department in Bahrain about, of all things, "how we emphasize religious tolerance in our society," department spokesman P.J. Crowley told reporters last week. Rauf's wife said he would not be available for an interview until next month -- though he told a gathering at the U.S. ambassador's residence in Bahrain on Sunday that the attention generated was a "sign of success" and could bring about greater understanding.

Though now largely invisible, Rauf seems to have become a proxy for Americans' anxiety about Islam and its legal system, sharia. The intense reaction against Rauf's proposed project and some of his political views have laid bare Americans' fragile acceptance of its Muslim minority.

'Builder of bridges'

So far, debate has been framed around whether a $100 million, 15-story Muslim community center and mosque should be built two blocks from where Islamic radicals brought down the World Trade Center. But interviews with people who know Rauf suggest that the project isn't much more than an idea and that Rauf's most controversial trait may be his ambition.

While he portrays himself as someone who runs two influential interfaith nonprofits (his Web site says he is "regarded as one of the world's most eloquent and erudite Muslim leaders"), neither one has a staff, and the project that has inspired outrage hasn't even begun fundraising, said Rauf's wife and work partner, Daisy Khan.

Appearing Sunday on ABC's "This Week With Christiane Amanpour," Khan made clear that she and her husband intend the project to go forward and -- for the moment -- at the same site. But she also said, "We understand the pain and the anguish that has been displayed throughout the country."

Khan evaded the question of whether they had been in talks with New York Gov. David Paterson about moving the center to another location. Asked twice about it, Khan said her side wants to meet first "with all the stakeholders who matter, who are the New Yorkers. The community board has overwhelmingly supported this. . . .

"And we have to be cognizant that we also have a constitutional right. We have the Muslim community around the nation that we have to be concerned about, and we have to worry about the extremists as well, because they are seizing this moment."

Rabbi Leonard Schoolman, who hired Rauf in the late 1990s to teach about Islam at the Center for Religious Inquiry at St. Bartholomew's Church in Manhattan, and who is a strong supporter of the imam, called the project "amateur hour" and more of a publicity strategy than a reality, meant to promote the couple's interfaith work. Even with 50 media requests coming in per day, a part-time employee of the developer who owns the property has been the sole source of information in recent days, which he was sending out in occasionally snarky messages on Twitter.

"I don't think either of them has the capacity or resources or anything else to pull this off," said Schoolman, who accompanied Rauf to a meeting with civic officials earlier in the 2000s to support the project at another location, farther uptown.

"I don't think he has a constituency in the Muslim community," said Schoolman, who has been to Masjid al Farah, the TriBeCa mosque at which Rauf has led services since 1983. "I think he's pretty much of a loner."

Schoolman still calls him an inspiring speaker and "builder of bridges." Those views are echoed by bigger figures in the interfaith world, like William Vendley, whose group Religions for Peace advises the White House on religion and foreign policy.

Vendley, who has known Rauf for 15 years through interfaith events, and others described the imam's view of Islam as a religion in transition. "He offers the thesis that Islam will reinvent itself in America," he said.

Khan, who has been speaking for her husband in recent weeks, said Rauf sees the United States as "the most sharia-compliant state" because it upholds what Rauf believes is the proper interpretation of the Koran's emphases on protection of life, freedom of religion, one's property, family, dignity.

Like father, like son

Rauf is the grandson and son of imams. His father, Muhammad Abdul Rauf, was born in Egypt and ran the Islamic Cultural Center on East 96th Street in Manhattan and the Islamic Center of Washington on Massachusetts Avenue -- both early important institutions for Muslim immigrants that are run by representatives of Muslim countries. Feisal Rauf was educated in England, Egypt and Malaysia before moving as a teenager to the United States, where he got degrees in physics from Columbia University and the Stevens Institute of Technology in New Jersey.

As is not uncommon for Muslim American imams, Rauf has no formal religious education, and initially he explored other careers. According to a Web site he runs, he taught remedial reading in Harlem until he was laid off during the city's fiscal crisis in the mid-1970s, then sold industrial filters for a New Jersey company before taking the job overseeing the mosque at 225 W. Broadway in 1983.

The mosque is primarily open for Friday prayers and Thursday night group chanting, called zikrs. In recent years its small prayer space has become so crowded the mosque had to hold four Friday prayer sessions.

"It's hard to find imams in this country who can connect spiritually but are grounded in the experience of American Muslims," said Mariam Cather, who lives in Brooklyn and was married last year by Rauf. "You can hear a pin drop when he speaks because everyone wants to hear what he says. He can enthrall a crowd."

Rauf and his wife keep a busy, important schedule, speaking around the world to promote religious pluralism and gender equality. In 1997 they launched the American Sufi Muslim Association, the name of which was changed to the broader American Society for Muslim Advancement to reflect their larger goals, Schoolman said.

The group's stated mission included "strengthening an authentic expression of Islam based on cultural and religious harmony through interfaith collaboration, youth and women's empowerment, and arts and cultural exchange."

After Sept. 11 they also founded the Cordoba Initiative, which includes the Muslim center project, called Park51. The initiative also conducts training for young Muslim American leaders, lectures and something called the Sharia Index Project, which gathers Islamic legal scholars to reach consensus on the relationship between Islamic law -- sharia -- and government. Before beginning his State Department work last week, Rauf was in Malaysia meeting with leaders about the program, his wife said.

He and his wife also serve as spiritual guides for a small community of Muslim American go-getters, holding zikrs in their home as well as doing informal matchmaking and performing marriage ceremonies, including ones for interfaith couples.

Skirting key issues?

In an interview with The Washington Post this past June about the project, Khan said the fact that the land near Ground Zero became available showed "a divine hand."

Yet many questions went unanswered about Rauf and his project, a vacuum that seems to have been filled quickly by people put off by Rauf's apparently liberal political views. In recent weeks, conservative leaders and pundits in particular have lobbed far more questions than specific complaints about the imam. Why was he unwilling to explicitly call Hamas a terrorist organization? When he said U.S. foreign policies fueled the Sept. 11 attackers, does that rationalize terrorism? Whom is he meeting with in Malaysia?

Rauf's decision -- against the advice of some interfaith leaders who support him -- to remain silent in the media storm seemed to fuel some people's worries.

"If [interfaith] is your cause, why not make it an interfaith center?" said K.T. McFarland, a Fox News national security analyst who took a course from Rauf after the 2001 attacks. During the course, she said, he declined to condemn particular Islamic organizations. "He would condemn violence, but not be specific."

His silence has also fueled conspiracy theorists who said the sharia project was on a "hidden Web site" that would reveal his real plan to use the large downtown site "to enforce sharia law in America and worldwide." The sharia project is prominently featured on the Cordoba site.

Rauf has been criticized for days, in the conservative media in particular, for comments like the one he made in June when asked if he agreed with the State Department's assessment of Hamas as a terrorist organization.

"I'm not a politician. I try to avoid the issues. The issue of terrorism is a very complex question," he told New York's WABC radio. "I do not want to be placed, nor do I accept . . . being put in a position where I am the target of one side or another." He went on to say that he sees targeting civilians as a sin in Islam and that he is a supporter of the state of Israel, but the interview is now lore in the anti-Park51 blogosphere.
Interfaith leaders said it's not uncommon to avoid areas of tension in dialogue -- in fact it's a strategy, they said.

Schoolman said that in interfaith discussions, sometimes people say, "Let's talk about what we can do something about. What are the problems in our community? We can't resolve what's going on with Israel and Palestine."

Rauf has apparently not been specific about two controversial imams who worked before and after the 2001 attacks at the Islamic Cultural Center, where Rauf is still a trustee. In the days after the attacks, one suggested that Jews were behind them and the other said that it wasn't clear Muslims were involved, as U.S. officials had concluded.

His wife declined to comment on the controversies, saying she wasn't familiar with the comments or what her husband has said about them, but said "his record on terrorism is very, very clear."

To some Muslim Americans, such intense distrust of a man whose life's work is about interfaith relations shows a double standard, a limit to how far they can go in criticizing U.S. foreign policy, how frankly they can speak about sharia-state relations, a topic of great debate especially among young Muslims around the world.

Meanwhile, more Muslim American voices are surfacing in criticism of Rauf and his handling of the project.

"The fact that the organizers of Park51 did not see Islamophobia as a concern when announcing this proposal is disturbing. It reinforces the idea that they have no vision or leadership," Hofstra University professor and blogger Hussein Rashid wrote Friday. Rauf's supporters fear that a determined peacemaker who could play an important role may wind up destroyed by unrelenting controversy over the very subject he spent his career trying to promote: Islam.

"You have a pair of interfaith leaders who miscalculated the passion this would generate," Benn said of the imam and his wife.


---9月11日にコーラン焼却集会を計画 フロリダの教会---
2010.08.01 Web posted at: 10:57 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201008010004.html

 (CNN) 米同時多発テロから9周年を迎える9月11日に、米フロリダ州のキリスト教会がイスラム教の聖典コーランを焼却する「国際集会」を計画して物議を醸している。
 この教会は、無宗派の「ダブ・ワールド・アウトリーチ・センター」。ウェブサイトやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)サイト「フェースブック」で反イスラムの立場を掲げ、同時テロ犠牲者を追悼する行事として、同日午後6~9時に実施するコーラン焼却に参加するよう呼び掛けている。
 同センターのテリー・ジョーンズ牧師は、著書などでイスラム教を「悪魔の宗教」と批判してきた。最近のCNNとのインタビューでは、イスラム教は「何十億もの人々を地獄へ送り込む」欺瞞(ぎまん)的で暴力的な宗教だと主張。動画投稿サイト「ユーチューブ」でも「本当に幸福なイスラム教徒を見たことがあるか」「喜びの宗教に見えるか」などと問い掛けている。
 これに対し、イスラム教徒や他のキリスト教徒らから非難が集中している。米イスラム関係評議会(CAIR)は、今月から始まる断食月(ラマダン)の間に「コーランを分かち合おう」と題した食事会を開催し、コーラン10万冊を配布するキャンペーンを実施する。
 キリスト教福音派の有力団体、全米福音派同盟(NAE)は同センターに集会の中止を求める声明を出した。フェースブック上では、「イスラム教徒の蔑視(べっし)や排除への反対」を掲げるグループが抗議の声を上げ、支持を広げている。
 同センターの前庭には、イスラム教を悪魔の宗教と断じる3枚のプラカードが掲げられている。このうち1本が最近破壊されたことを受け、センター側はブログ上で「器物損壊は犯罪。イスラム教の教えでは多くの犯罪行為が奨励、容認される。コーランを焼却するもうひとつの理由がこれだ」と訴えた。

2010年8月27日金曜日

ウィキリークスの波紋

ウィキリークスの波紋が出た。
 スウェーデンの検察当局が民間ウェブサイト「ウィキリークス」の
創設者、ジュリアン・アサンジ氏の逮捕状を請求したことについて、
同氏は「例えば米国防総省が汚いわなを仕掛けようとしているとの警告が
あった」と述べ、背後に陰謀があるとの認識を示した。

ジュリアン・アサンジ
「合意のない性的関係を持ったことはない」
別の痴漢容疑などについても「根拠がない」

メインサーバのあるスウェーデンでは、政府が米国の言いなり
タイ政府は、サイトの閲覧制限
アイスランドは、後押し法案づくり

内部告発を推奨するアイスランド議会が良いとは思わないが、不正を暴く
のであれば、ある程度納得はする。
タイのように、倒閣運動の材料として使うのは良いとは思わない。

寄付社会に寄生する環境団体と称する輩は実行部隊員が多いが、
ウィキリークスは、情報収集は他力本願、灰色の倫理の下、
情報をインテリジェンスに変えている。一種のスパイ活動そのもの。
政府関係者は、民間情報機関と考えているのかもしれない。

倫理は、個人や個人を取り巻く環境によって異なるので、統一はできない
から、今後は、規制しようとなるかもしれない。

米軍機密文書公表


Wikileaks founder slams sexual abuse charges Al Jazeera


---ウィキリークス:CIA秘密文書を公表 広報、流出認める---
2010年8月26日 10時6分 更新:8月26日 10時20分
http://mainichi.jp/select/today/news/20100826k0000e030005000c.html

 【ワシントン古本陽荘】内部告発文書をインターネット上で公開する民間ウェブサイト「ウィキリークス」は25日、米国育ちのテロリストに関する米中央情報局(CIA)の秘密文書を公表した。アフガン戦争に関する米軍の秘密文書を公開して米政府と対立しているさなかだけに、米政府内で情報管理が最も厳格とみられているCIAからの文書流出は論議を呼びそうだ。
 流出したのは「もし米国がテロの輸出国と見られたら」と題された3ページのメモで、今年2月5日付。「秘密」指定のほか、外国人の閲覧を禁じる「NOFORN」に分類されている。
 米国育ちのテロリストに焦点が当たるなか、外国からテロ容疑をかけられた米国人の身柄引き渡しを要求される事態が今後、起きる可能性を指摘。拒否した場合に外国からテロ捜査で協力を拒否される場面が想定されるとの分析を示している。
 作成元は、CIA内で議論を活性化するため、あえて奇抜な分析をすることを任務とする「レッド・セル」と呼ばれる部署。
 CIA広報は毎日新聞に対し「明らかにCIAのレッド・セルから流出したもの」と認めたうえで、「この種の分析は、単に発想の転換を促すことを目的として作成されるものだ」として、文書流出による影響は限定的との認識を示した。


---「米国のわな」に言及 ウィキリークス創設者---
2010/08/23 08:11
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082301000017.html

 【ロンドン共同】スウェーデンの検察当局が民間ウェブサイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ氏の逮捕状を請求したことについて、同氏は「例えば米国防総省が汚いわなを仕掛けようとしているとの警告があった」と述べ、背後に陰謀があるとの認識を示した。スウェーデン紙による同氏のインタビューとしてAP通信が22日報じた。
 米国防総省は「ばかげている」として関与を否定した。
 アサンジ氏は「合意のない性的関係を持ったことはない」と語り、逮捕状の強姦容疑を否定。検察当局が捜査中とされる別の痴漢容疑などについても「根拠がない」と一蹴した。
 アサンジ氏の逮捕状は検察当局が既に取り下げている。


---How WikiLeaks Keeps Its Funding Secret---
AUGUST 23, 2010
By JEANNE WHALEN and DAVID CRAWFORD
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704554104575436231926853198.html?mod=googlenews_wsj

The controversial website WikiLeaks, which argues the cause of openness in leaking classified or confidential documents, has set up an elaborate global financial network to protect a big secret of its own-its funding.

Some governments and corporations angered by the site's publications have already sued WikiLeaks or blocked access to it, and the group fears that its money and infrastructure could be targeted further, founder Julian Assange said in an interview in London shortly after publishing 76,000 classified U.S. documents about the war in Afghanistan in July. The move sparked international controversy and put WikiLeaks in the spotlight.

In response, the site has established a complex system for collecting and disbursing its donations to obscure their origin and use, Mr. Assange said. Anchoring the system is a foundation in Germany established in memory of a computer hacker who died in 2001.

WikiLeaks's financial stability has waxed and waned during its short history. The site shut down briefly late last year, citing a lack of funds, but Mr. Assange said the group has raised about $1 million since the start of 2010.

WikiLeaks's lack of financial transparency stands in contrast to the total transparency it seeks from governments and corporations.

"It's very hard work to run an organization, let alone one that's constantly being spied upon and sued," Mr. Assange said in the interview. "Judicial decisions can have an effect on an organization's operation. … We can't have our cash flow constrained entirely," he said.

Among the cases WikiLeaks has faced, the Swiss bank Julius Baer & Co. in 2008 sued for damages in federal court in California, alleging that the site had published stolen bank documents. The court ordered the disabling of the wikileaks.org domain name, but the bank withdrew its lawsuit after civil-rights advocates protested.

Though Mr. Assange declined to name donors or certain companies through which donations flow, he provided some insight into the funding structure that allows the group to operate.

The linchpin of WikiLeaks's financial network is Germany's Wau Holland Foundation. WikiLeaks encourages donors to contribute to its account at the foundation, which under German law can't publicly disclose the names of donors. Because the foundation "is not an operational concern, it can't be sued for doing anything. So the donors' money is protected, in other words, from lawsuits," Mr. Assange said.

The German foundation is only one piece of the WikiLeaks network.

"We're registered as a library in Australia, we're registered as a foundation in France, we're registered as a newspaper in Sweden," Mr. Assange said. WikiLeaks has two tax-exempt charitable organizations in the U.S., known as 501C3s, that "act as a front" for the website, he said. He declined to give their names, saying they could "lose some of their grant money because of political sensitivities."

Mr. Assange said WikiLeaks gets about half its money from modest donations processed by its website, and the other half from "personal contacts," including "people with some millions who approach us and say 'I'll give you 60,000 or 10,000,' " he said, without specifying a currency.

Retrieving money from the Wau Holland Foundation is a complicated task, he said. WikiLeaks must submit receipts to the foundation, which issues grants to reimburse them. Because German law requires the foundation to publicly disclose its expenditures, WikiLeaks uses "other foundations" to aggregate its bills and send them to Wau Holland, so that some of the companies WikiLeaks does business with remain anonymous, Mr. Assange said. This prevents anyone from seeing whom, for example, WikiLeaks pays for Internet infrastructure, or where that infrastructure is located.

To operate, the website needs several powerful computers linked to high-speed Internet connections. WikiLeaks particularly tries to obscure payments for "basic infrastructure that could be attacked," for "servers that are engaged in source protection," and for "security engineers," Mr. Assange said.

So far, Wau Holland has distributed E50,000 ($64,000) to a WikiLeaks account in Germany, strictly in exchange for receipts, according to Daniel Schmitt, spokesman at WikiLeaks, and Hendrik Fulda, deputy board chairman of the foundation. Mr. Schmitt controls the account.

The average donation to WikiLeaks via the Wau Holland Foundation is about E20, Mr. Fulda said. The largest donation through the foundation-E10,000-arrived from a German donor after the publication of the Afghan war documents, he said, declining to reveal further details.

Mr. Schmitt said WikiLeaks needs about $200,000 a year to cover its operating expenses-mainly network fees, rent and storage costs for the sites where the servers are, and some hardware and travel expenses. Should it decide to pay salaries to its five staff members, as it is now considering, it would need about E600,000 a year, he said.

Paying salaries is a "sensitive subject," he said, noting that outsiders might question the need for them.

Mr. Fulda of the foundation said WikiLeaks needs E10,000 to E15,000 a month to maintain its Web presence. Late last year, when donors were contributing only E2,000 to E3,000 per month, WikiLeaks was struggling to survive, he said. So it shut down its website in December, leaving up only an appeal for donors to transfer money to the group via the Wau Holland Foundation. Soon, donations per month increased 20-fold.

WikiLeaks reopened its website in May, but "within days … donations dropped back to near their former level," Mr. Fulda said.

The fluctuation caught the attention of Wau Holland's banking partners including eBayInc.'s PayPal, which demanded explanations for the surge and fall in donations. "I explained it wasn't money laundering, just WikiLeaks donations," Mr. Fulda said.

A PayPal spokeswoman said the company is "still processing payments for WikiLeaks." She said that she couldn't comment further on a specific account but that in general, PayPal is required by anti-money-laundering laws and its own anti-fraud regulations to investigate accounts when they exceed certain limits.

WikiLeaks has tried to diversify away from PayPal by adding other payment options to its site, including Flattr.com, a payment system based in Sweden, and Moneybookers, a system based in the U.K.

A spokeswoman for Moneybookers said the company used to provide services to WikiLeaks but "as they don't adhere to Moneybookers' standards, the agreement was terminated." She declined to comment further. Flattr didn't respond to a request for comment.


---イラク開戦:「正当性なかった」当時の米国連大使認める---
毎日新聞 2010年8月22日 20時56分(最終更新 8月22日 22時31分)
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20100823k0000m030064000c.html

 【ワシントン草野和彦】イラク戦争開戦時(03年3月)の米国連大使で、後に国務副長官を務めたジョン・ネグロポンテ氏(71)がワシントンで毎日新聞との単独会見に応じた。
 対イラク武力行使容認の国連安全保障理事会決議を欠いたままの開戦について、同氏は「急ぎすぎた」と述べ、幅広い国際社会の支持を得られず、「十分な正当性がなかった」と認めた。
 ネグロポンテ氏は、今月末にイラク駐留米軍の戦闘任務が完了することを踏まえ、会見に応じた。
 米国は武力行使容認決議を得ないまま開戦に踏み切り、「単独行動主義」と非難されたが、同氏は、米国は過去も同様の行動形式をとったことがあると指摘。一方で「私が大統領だったら、(国連による大量破壊兵器)査察にもっと時間を割いただろう」と、ブッシュ前大統領の拙速さを暗に批判した。
 旧フセイン政権崩壊後のイラクは、テロや宗派間抗争が激化。ネグロポンテ氏はブッシュ前政権内には「フセイン政権が崩壊すればすべてうまくいくという、非常に楽観的な想定があった」と指摘した。
 一方でフセイン政権が国連の武器査察に完全に協力しなかったとして、開戦の「合法性」は強調した。同政権は大量破壊兵器の所有・使用の過去があり、ブッシュ前大統領もその存在を信じ、開戦のための情報操作は「なかったと思う」と語った。
◇ジョン・ネグロポンテ氏
 60年に米国務省入省。国連大使(01~04年)、イラク大使(04~05年)、初代国家情報長官(05~07年)、国務副長官(07~09年)を歴任。


---ウィキリークス代表の逮捕状撤回 スウェーデン検察当局---
2010年8月22日 01時24分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010082101000629.html

 【ロンドン共同】スウェーデンからの報道によると、同国検察当局は20日、強姦などの容疑で民間ウェブサイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ氏(39)の逮捕状を出した。しかし、同当局は21日になって「彼(アサンジ氏)が強姦を行ったと疑う根拠はない」との声明を出し、逮捕状を取り下げたことを明らかにした。取り下げの経緯は不明。
 アサンジ氏はツイッターを通じて「容疑には根拠がない」と全面否定していた。同氏は新たな機密文書を公開する直前だった。
 アサンジ氏は今月、ウィキリークスの主要サーバーがあるスウェーデンに滞在。地元メディアによると、逮捕状は17日に首都ストックホルム近郊で強姦事件を起こした容疑だった。
 オーストラリア人のアサンジ氏は元ハッカーで、物理学の博士号を持つ。普段は“放浪生活”を送り、知人宅などを転々としているという。


---ウィキリークス創設者に暴行容疑逮捕状 すぐ取り下げ---
2010年8月22日1時17分
http://www.asahi.com/international/update/0821/TKY201008210207.html

 【ロンドン=土佐茂生】スウェーデンのメディアは21日、アフガニスタン戦争に関する機密情報などを暴露して注目される民間告発ウェブサイト「ウィキリークス」の創設者でオーストラリア人のジュリアン・アサンジュ氏(39)を、スウェーデン検察当局が婦女暴行容疑などで指名手配した、と報じた。
 しかし、同日夕、検察当局は「アサンジュ氏に疑いはないと判断した」として逮捕状を取り下げた。アサンジュ氏もツイッターを通じて「告発は根拠がない」と否定していた。
 現地メディアによると、アサンジュ氏は今月中旬にストックホルム市内で、17日には同市郊外で、それぞれ別の女性と会っていたというもの。同氏は今月中旬、講演活動などでスウェーデンを約1週間訪れていた。
 アサンジュ氏は容疑について、スウェーデン紙にメールを通じて否定。近く、ウィキリークスが、まだ公開していなかった米軍のアフガニスタン戦争に関する機密情報約1万5千点を暴露する予定だったことを指摘しながら、「なぜこのタイミングで告発が行われたのか興味深い疑問だ」と反論していた。
 また、ウィキリークスもツイッターで「我々は『汚いワナ』を警告されていた。その第1弾だ」とし、妨害行為の一環と訴えている。


---ウィキリークス創設者、指名手配取り下げ---
2010年8月22日01時03分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100821-OYT1T00958.htm

 【ロンドン=大内佐紀】スウェーデン検察当局は20日、アフガニスタン戦争に関する米軍機密文書を公開した民間サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏(39)を強姦(ごうかん)などの容疑で指名手配したが、21日に取り下げた。
 検察の広報担当者は21日、同氏から暴行されたとする2人の女性の告発を元に20日夜に逮捕状を出したと述べた。ところが21日夕になり、首席検察官が「強姦があったと考える理由はない」とする声明を出し、撤回した。
 オーストラリア人のアサンジ氏がストックホルムで先に行った記者会見で、ウィキリークスが入手済みの新たな米軍機密文書約1万5000点を近く公開すると発表した直後だけに、検察側の対応に、批判が上がりそうだ。


---スウェーデン検察当局、ウィキリークス創設者への告発を取り下げ---
2010.8.22 01:16
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100822/erp1008220118000-n1.htm

 【ロンドン=木村正人】 スウェーデン検察当局は21日、民間告発ウェブサイト「ウィキリークス」創設者のジュリアン・アサーンジ氏(39)に対するレイプなどの容疑による告発を一転して取り下げた。
 検察当局の出した声明によると、アサーンジ氏がレイプなどを行ったと疑う根拠はない、という。
 同氏は先月、米紙ニューヨーク・タイムズなどと協力して機密文書9万点を公表。今月12日、インターネットを通じてロンドンでの討論会に参加し、さらに1万5千点を公表すると公言しており、簡易ブログ、ツイッターを通じて「告発活動を妨害するための卑劣な策略だ」と反論していた。


---WikiLeaks' Assange Tells Aftonbladet He Never Forced Anyone to Have Sex---
By Niklas Magnusson - Aug 22, 2010 9:50 PM GMT+0900
http://www.bloomberg.com/news/2010-08-22/wikileaks-assange-tells-aftonbladet-he-never-forced-anyone-to-have-sex.html

Julian Assange, founder of the WikiLeaks website, says he has never had sex with anyone against their will, denying rape charges brought against him in Sweden, Aftonbladet reported today, citing an interview with Assange.

“What I can say is that I have never, in Sweden or in any country, had sex with anyone in a way that hasn’t been based on voluntariness by both sides,” Assange told the newspaper.

Assange was arrested in absentia by a Swedish prosecutor on charges of rape and molestation. A second prosecutor later dropped the rape charges against him, which Assange, who started WikiLeaks in July 2007, said were “deeply disturbing” and “without basis.”

Conceived as an electronic dead drop for confidential documents, WikiLeaks.org receives material that governments and businesses seek to keep secret and publishes them so that they remain in the public domain forever. In July, it published more than 91,000 U.S. military reports from Afghanistan, prompting the U.S. Defense Department to demand they were returned and purged, saying they threatened the safety of troops and Afghans.

“I don’t know what is behind all this, but we have been warned that, for example Pentagon, would use dirty tricks to destroy things for us,” Assange told Aftonbladet. “And, I have also been warned about sex traps.”


---スウェーデン検察当局が告発サイト創設者を告発---
2010.8.21 22:30
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100821/erp1008212236010-n1.htm

 【ロンドン=木村正人】アフガニスタンで活動する米軍の機密情報を暴露した民間告発ウェブサイト「ウィキリークス」創設者でオーストラリア人のジュリアン・アサーンジ氏(39)が20日、スウェーデン検察当局によってレイプなどの罪で告発された。米軍からも追われている同氏は簡易ブログ、ツイッターを通じて「告発活動を妨害するための卑劣な策略だ」と反論している。
 スウェーデンのタブロイド紙(電子版)によれば、同氏は講演などのためストックホルムを訪れた14~15日、若い女性に暴行を働き、別の女性にもいたずらしようとしていたとして告発された。検察当局は各メディアに対し起訴された人物名には触れなかったが、報道内容を大筋で認めた。
 同氏は先月、米紙ニューヨーク・タイムズなどと協力し、アフガン駐留米軍の機密文書9万点を公表。今月12日、インターネットを通じてロンドンでの討論会に参加し、さらに1万5千点を公表すると公言した。
 米国防総省や人権団体から「アフガンの協力者らの命が危険にさらされる」との警告を受けたが、「文書公表後、誰も亡くなっていない」などと語っていた。同氏は現在アイスランドなどに活動拠点を移している。


---機密暴露サイトの閲覧制限 タイ政府、理由は明かさず---
2010年8月18日23時53分
http://www.asahi.com/international/update/0818/TKY201008180360.html

 【バンコク=藤谷健】タイ政府は18日までに、各国の機密や企業の秘密情報を暴露する民間ウェブサイト「ウィキリークス」の閲覧制限を始めた。同夕現在、タイ国内からアクセスはほぼできない。タクシン元首相派の反政府デモをきっかけに出されている非常事態令に基づく決定としているが、具体的な理由などは明らかにしていない。
 非常事態令では、治安を脅かしたり、王室を批判したりする情報を流していると治安当局が判断すれば、当該メディアの停止や閉鎖ができる。首都バンコクなどで反政府デモが行われていた今年4月に出されて以降、国内ではテレビやラジオ局、インターネットサイトなどの閉鎖が相次いでいるが、基準などがあいまいなため、政府による言論統制との批判が高まっている。
 タイではこれまでにも同様の理由からインターネットの交流サイトの「フェースブック」や動画投稿サイト「ユーチューブ」のアクセスが一時的に制限されたことがある。


---アイスランドを調査報道の聖地に ウィキリークス後押し---
2010年8月17日10時28分
http://www.asahi.com/international/update/0816/TKY201008160387.html

 【パリ=稲田信司】アフガニスタン駐留米軍の機密文書を暴露して注目を集めたウェブサイト、ウィキリークスが、北欧の小国アイスランドを拠点にして活動を強化しようとしている。情報源保護などの環境を整え、調査報道を進めやすい「聖地」にアイスランドを変えるための立法措置に向け、サイト運営者らが同国の議員を支援している。
 アイスランド議会は今年6月、調査報道の環境整備立法の土台となる政策の指針を、賛成多数で承認した。
 昨年、IT関係者の招きでアイスランドを訪れたウィキリークスの運営者らが「世界で最も報道の自由が保障された国」にするための法案づくりを提案したことが出発点だった。賛同した議員や弁護士らが、法案の骨格となる指針づくりにまず着手していた。
 指針は、報道の自由、特に情報源や内部告発者の保護に関する各国の法律などを参照した形で、体系的な法文としてはまだ整理されていない。推進派の議員らによると、議会の委託を受けて文化省が9月から法案の文面づくりに着手する。法律の形に仕上げるのは1~1年半先になる見通しという。さらに、ノーベル賞に相当するような、世界的に権威のある「言論の自由賞」を創設する構想もある。
 そもそも、ウィキリークスがアイスランドで注目されるようになったのは昨年夏。金融危機で暮らしが深刻な打撃を受けたなか、ウィキリークスは大手銀行の内部文書を公開し、ずさんな融資の実態を暴いた。バブルに酔った銀行への不満を募らせていたアイスランド国民の関心を一気に引きつけた。
 「世界で情報の透明性が最も高い国になることで、金融危機で地に落ちた信頼を回復したい。カネの流れが不透明で脱税の温床となっているタックスヘイブン(租税回避地)と逆の発想だ」。法案の旗振り役、ビルギッタ・ヨンスドティル議員はそう語る。
 ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジュ氏は朝日新聞記者に対し、「巨大メディアが情報の発信源を握る現状では、真実が埋もれてしまう。アイスランドは小さい国だが民主的。ネット先進国でもあり、資金力がないメディアや個人にとって聖地になる潜在力がある」と語った。調査報道で告発された国や企業からの名誉棄損訴訟など、賠償請求で対抗されることを懸念するメディアや情報提供者にとって活動の拠点になり得る、と期待している。
 この夏、ウィキリークスがアフガン駐留米軍の機密を暴露したことを受け、米国政府はウィキリークスの規制を求める声を強めている。だが、アイスランド政府はあくまで法整備を進める構えだ。
 連立与党の一翼である左派・緑の党のオグムンドゥル・ヨーナスソン議員は7月末、地元紙に「我が国は、北大西洋条約機構(NATO)に加盟していることの是非を住民投票で問うべきだ」と語った。批判されるべきなのはウィキリークスではなく、アフガンに駐留を続ける米軍中心のNATOだという主張だ。
 ただし、ウィキリークスのような活動を後押しする法案づくりに懐疑的な専門家もいる。英イーストアングリア大学のマリス教授は「言論の自由の名の下に、インターネットを無法地帯にしてはならない」と指摘する。

2010年8月26日木曜日

住基カード詐取

住基カード詐取が横行している。
 携帯電話詐欺未遂事件で、逮捕されたグループ幹部らが住民基本台帳
カードの不正取得への関与を認める供述をしていることが分かった。
東京23区内では住基カードの不正取得が相次いでおり、未遂も含めると
4月以降、少なくとも29件の被害が確認されている。

住基カード詐欺
 携帯電話詐欺未遂事件逮捕グループ
  住基カード33枚と他人名義の免許証約1000枚を押収。

偽造免許証による被害市区
市川市、八千代市、三鷹市、杉並区、中央、新宿、品川区、世田谷区、
中野区

都会で始まった犯罪は、時間が経過すると地方に波及する。
偽造免許証が正確な証明書との基準だが、偽造免許証の報道がちらほら
見られるようになった。性善説はもう昔の話だろう。

個人情報(生年月日、住所、納税、年金、病歴、資格等)全てを統括的に
管理する制度が話題になるが、今回のような場合、自動車免許証だけ
ではなく、臓器提供、銀行通帳、保険証、パスポートに至る全ての
個人識別章が偽装されることになる。もし、個人情報を統括的な制度で
管理するのであれば、最初、議員、公務員が10年を目処に実施し、穴が
十分無くなった時に国民に適用すべきだろう。

個人情報保護法令 第二十五条は、収集された本人の情報は、本人で
あれば、基本的に確認できるとなっている。でも、本人と証明される
根拠がなければ確認できない。収集者に有利な法律。ひどい法律。
さすが、芸者殺し。

臓器提供拒否カード発行へ


住基カード不正取得 詐欺グループ関与認める(10/08/25)


「コンビニでも住民票受け取れます」


---住基カード詐取にも関与=拠点で33枚押収-携帯詐欺グループ・警視庁---
2010/08/25-12:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010082500355

 警察官を装って詐取した拾得物の運転免許証を使った携帯電話詐欺未遂事件で、逮捕されたグループ幹部らが住民基本台帳カードの不正取得への関与を認める供述をしていることが25日、警視庁捜査2課への取材で分かった。東京23区内では住基カードの不正取得が相次いでおり、未遂も含めると4月以降、少なくとも29件の被害が確認されている。
 同課はグループが拠点とした渋谷区のマンション一室などを捜索した際、住基カード33枚と他人名義の免許証約1000枚を押収。携帯電話契約の際の身分証明書として使うために住基カードを取得したとみて調べている。
 同課によると、このグループは、同課が6日、組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕した無職酒井信幸容疑者(37)ら。同容疑者は「住基カード詐取を指示した」と供述しているという。
 大田区によると、同区では6月、30~40代の男が偽造免許証を提示して住基カードを不正に取得したことが発覚し、同区は今月16日、蒲田署に被害届を出していた。


---住基カード不正取得 携帯詐欺団が関与---
2010年8月25日 07時03分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010082590070310.html

 東京都内で相次いで発覚した住民基本台帳カードの不正取得事件で、警視庁捜査二課が摘発した詐欺グループが関与を認める供述をしていることが、同課への取材で分かった。同グループは、振り込め詐欺に使われる携帯電話などを調達する「道具屋」で、偽造の運転免許証などで携帯電話を契約し、転売していた。
 同課は、携帯電話の契約の際に免許証の偽造が見破られる恐れがあるため、真正の身分証である住基カードを取得していたとみている。二十三区内で六月以降に発覚した少なくとも二十八件(未遂を含む)の不正取得被害の大半に同グループがかかわっていたとみて捜査している。
 同課は今月六日、他人名義の運転免許証を使って携帯電話を購入しようとしたとして、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺未遂)容疑などで、グループの幹部五人を逮捕。この際、偽造するなどした免許証約千枚のほか、不正取得したとみられる住基カードも押収していた。同課によると、グループの指示役とみられる無職酒井信幸容疑者(37)が、相次ぐ住基カード不正取得事件を報じた新聞を見て、「自分が住基カード詐取を指示した」と認めたという。また、同課の調べで、大田区で他人に成り済まして住基カードの交付を申請したとして七月、蒲田署が有印私文書偽造などの疑いで逮捕した男(44)が、このグループがスポーツ紙に出した求人広告に応募して、幹部の面接を受けていたことも分かった。


---偽造運転免許:市川市で住基カード交付 /千葉---
毎日新聞 2010年8月25日 地方版
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20100825ddlk12040149000c.html

 市川市は24日、偽造運転免許証に基づき住民基本台帳カード(住基カード)を交付していたと発表した。八千代市、船橋市に次いで3例目で、市川署に被害届を出した。
 市によると、今月12日、市役所市民課を訪れた男性に、運転免許証で本人確認をして住基カードを即日交付した。だが、23日になって市内の男性が「身に覚えのない住基カードで携帯電話を契約され使用された」と相談に訪れ、不正が判明。カードを無効にした。【橋本利昭】


---フィッシングの個人情報で偽造パスポート――ネットの闇市場で販売中---
勝村 幸博=日経パソコン 2010/08/25
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100825/351418/

「偽造パスポートは5000ドル」、クレジットカードや免許証なども品ぞろえ
 セキュリティ企業の米マカフィーは2010年8月23日、フィッシング詐欺などで盗まれた個人情報は、パスポートやクレジットカードの偽造に使われる場合があるとして注意を呼びかけた。例えばある闇市場サイトでは、盗んだ情報で作成した偽造パスポートを5000ドル程度で販売しているという。
 同社スタッフが確認したWebサイトでは、偽造パスポートや偽造クレジットカード、偽造した運転免許証などが販売されていた。いずれも、フィッシング詐欺などで盗んだ個人情報を使っているという。
 偽造パスポートは多数の国のものが用意されている(図1)。国によって値段が異なり、最も安いのがアゼルバイジャンで870ドル、最も高価なのがフランスで5530ドル。同社の情報を見る限りでは、5000ドル程度の国が多かった。
 偽造クレジットカードは10枚1セットで販売(図2)。カードのブランドや使える国によって価格が異なる。例えば、日本で使える「Visa Classic」は10枚で3500ドル。カードの利用限度額は2000ドルから1万5000ドル程度。中には、5万ドルまで使えるカードもあるという。
 さらに、偽造の運転免許証については、米国のそれぞれの州の免許証を用意している。価格は1枚当たり650ドル。
 以上のように、個人情報はお金になるため、攻撃者は収集に力を入れているという。このためマカフィーでは、ユーザーは十分注意してほしいと呼びかけている。


---偽造運転免許:住基カードを不正取得 本人確認見直しへ--八千代市 /千葉---
毎日新聞 2010年8月20日 地方版
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20100820ddlk12040058000c.html

 八千代市は19日、偽造された運転免許証に基づき住民基本台帳カード(住基カード)を交付していたと発表。他人名義での携帯電話契約や消費者金融での借金などを目的とする住基カードの不正取得は首都圏各地で相次いでいる。八千代市は本人確認方法を見直し、再発防止を図る方針。
 市によると、被害者の40代男性は17日、身に覚えのない住基カードが携帯電話の契約に使われたと市に申し出た。カードは12日に戸籍住民課窓口で即日交付していたが、本人確認用に提示された免許証は偽造だったことが分かった。不正に取得した人物が被害者になりすまして携帯電話会社と契約したとみられる。市は住基カードの廃止手続きと無効告示をして八千代署に被害届を提出した。【斎川瞳】


---偽造運転免許:住基カード、三鷹市でも不正取得 /東京---
毎日新聞 2010年8月14日 地方版
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20100814ddlk13040243000c.html

 三鷹市は13日、先月28日に市民課窓口で偽造運転免許証に基づき住民基本台帳カード(住基カード)を交付していたと発表した。都内では11日に大田区で偽造運転免許証を使った不正取得が発覚するなど被害が相次いでおり、三鷹市は「発行にあたりチェック体制を強化するとともに、身に覚えのない携帯電話や銀行口座の開設の知らせが届いてないか注意してほしい」と呼び掛けている。
 同市によると、被害者は今月5日、身に覚えのない携帯電話会社や金融機関から契約書が届いたことから三鷹署に相談。署から連絡を受けて調べたところ、被害者の住基カードが先月28日に発行されており、本人確認用に提示された運転免許証が偽造だったことが分かった。不正に取得した人物が住基カードを使い、被害者になりすまして携帯電話の契約や銀行口座の開設をしたとみられる。
 市は住基カードの廃止手続きを取るとともに、三鷹署に刑事告発する準備を進めている。
 また窓口では運転免許証の真偽判定を行うパソコンを使用したチェックを強化するとともに、即日交付を避けて、照会書を自宅に郵送してから交付する方式にするように協力を求める。【河嶋浩司】


---地域の著名人装う 住基カード不正取得---
2010年8月13日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010081302000027.html

 偽造した運転免許証を使って他人になりすまし住民基本台帳カードを不正取得する事件が東京都内で相次いでいる問題で、なりすまされたのは四十代ぐらいの男性で社団法人の会員や地域の著名人というケースが複数あることが分かった。
 また、杉並区が十二日に被害を公表するなど、八月に入って新たに中央、新宿、品川区でも発覚、同種事件は少なくとも十一区で計二十六件に上る。
 複数の区では、同一の社団法人の会員が被害に遭った。社団法人は毎年作る会員名簿が悪用された可能性があるとみている。名簿には会員宅や勤務先住所、生年月日などが記されている。この社団法人は十二日付で全会員約三千九百人に注意喚起の手紙を発送した。
 世田谷区では、インターネットなどにも名前が載る地域の著名人が狙われた。
 偽造免許証に使われた番号は各区が連絡し合っていたが、新たに発覚したケースでは番号が異なるなど、区役所で見抜くことができなかった。なりすまされた人が、区役所からの交付確認通知などを受け取って発覚した。中野区では、窓口に訪れた男に住所や本籍などをよどみなく回答され、不審を抱かなかったという。
 中央区は事件を受け、これまで出していなかった交付確認通知の発送を決めた。最初に被害が多発した世田谷区のほか、品川、板橋両区などが免許証の真偽を確認するソフトを導入した。
 被害が発覚していない区でも、本人確認強化を知らせるポスターを掲示し予防線をはっている。


---携帯電話4500台不正入手か 主犯格の「社長」ら逮捕---
2010.8.6 18:45
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100806/crm1008061847016-n1.htm

 他人名義の運転免許証を使って携帯電話をだまし取ろうとしたなどとして、警視庁捜査2課は6日、組織犯罪処罰法違反などの疑いで、川崎市多摩区菅、無職、酒井信幸容疑者(37)ら5人を逮捕した。同課によると、主犯格の酒井容疑者は容疑を認めている。警視庁はすでに実行役の配下11人を詐欺容疑などで逮捕している。
 同課は都内の関係先から他人名義や偽造された免許証約1千枚を押収。平成21年1月から今年7月にかけ、同様の手口で携帯電話約4500台を入手、1台約5万円で振り込め詐欺グループに転売していた可能性があるとみている。
 逮捕容疑は今年3月中旬、東京都江東区内の携帯電話ショップで他人名義の免許証を提示、電話2台を詐取しようとしたなどとしている。
 酒井容疑者のグループは身分証を詐取する部署や、携帯電話を詐取する部署などに分けられ、酒井容疑者は「社長」、幹部は「専務」「常務」などと呼ばれていた。
 実行役はコンビニで店員に偽の警察手帳を見せ、「事件の証拠品として預かっていく」とうそをつき、落とし物として保管されていた免許証を押収、犯罪に使用していたという。


---個人情報保護法令---
http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/houritsu/index.html

個人情報の保護に関する法律(平成一五年五月三十日法律第五十七号)
最終改正:平成二十一年六月五日法律第四十九号

第二十五条 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示(当該本人
が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。)を求めら
れたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければ
ならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開
示しないことができる。
 一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
 二 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
 三 他の法令に違反することとなる場合
2 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示
しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
3 他の法令の規定により、本人に対し第一項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別
される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有
個人データについては、同項の規定は、適用しない。

2010年8月25日水曜日

米 鶏卵サルモネラ菌汚染の疑い

米国で鶏卵サルモネラ菌汚染の疑いが発生した。
 サルモネラ菌汚染の疑いがあるとして全米で回収された卵の数が5億個を
突破した。
 サルモネラ菌感染の増加を受け、CDCとFDAは原因を調査し、アイオワ州
のライト・カウンティー・エッグが生産した卵が発生源である可能性が
高いと結論付けた。
ライト・カウンティー・エッグの自主回収の対象はあくまで殻付き卵に
限られるとあらためて表明した。

Wright County Egg and Hillandale Farms
所有者 Jack DeCoster
労働委員会との対立
・労働条件
・環境違反、
・労働者へのいやがらせ
・不法入国者の雇用

米国人が好きと言われるアイスクリーム(一般的にラクトアイス)には、
鶏卵が使われているし、一部の和食風店には、TKG(卵かけご飯)がでている。
TKGは食べなくても良いが、アイスクリームは欠かせないと思う。
5億個も回収となれば、在庫分がはけたら、国内では取合いとなり、
鶏卵の価格が急騰するため、鶏卵を安価な国から輸入するのだろうか。

鶏卵工場伝説は「美味しんぼ」や「地獄におちる」恫喝女で話題になり、
その都度反論していた記憶がある。
でも、米国の報道は、「美味しんぼ」そのものだと思う。

鶏卵生産におけるサルモネラ汚染防止について
米国での鶏卵によるサルモネラ食中毒に関する報道

---米国でサルモネラ菌感染疑いの卵回収、5億個を突破---
2010.08.21 Web posted at: 13:44 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201008210005.html

(CNN) サルモネラ菌汚染の疑いがあるとして全米で回収された卵の数が5億個を突破した。
 米疾病管理予防センター(CDC)によると、消費者がサルモネラ菌に感染してからセンターに情報が届くまでに2~3週間の時差があるため、サルモネラ菌の感染者数は今後さらに増加する見込みだという。
 米食品医薬品局(FDA)は7月9日に大規模な卵生産業者向けの新たな安全規定を発表したが、この時点ではすでにサルモネラ菌汚染が発生していたことになる。同局は以前からの規定が順守されていれば汚染拡大を防げたはずだとしている。
 新規定では卵の衛生管理や冷蔵保存、運搬、サルモネラ菌汚染最小化・防止措置の明文化と実施などが定められている。「予防策を講じれば、卵からのサルモネラ菌感染は約6割減らせる」と同局は指摘する。
 卵に十分火を通せば中のサルモネラ菌は死ぬが、食材を用意した人が台所用具を適切に洗っていない場合、それらに付着した菌が生卵に接触し、二次汚染の引き起こす恐れがある。
 サルモネラ菌は一般に、汚染された家禽、鶏肉、卵、水から感染し、人間の腸管に影響を及ぼす。感染すると通常12時間~72時間以内に下痢、発熱、腹部のけいれんなどの症状が現れる。これらの症状は4日~7日間続くが、健康な人なら特に治療を受けなくても自然に治る。しかし、免疫力の弱い高齢者や幼児などは、より深刻な病気にかかる恐れもあるという。
 サルモネラ菌感染の増加を受け、CDCとFDAは原因を調査し、アイオワ州ゴールトの卵生産会社ライト・カウンティー・エッグが生産した卵が発生源である可能性が高いと結論付けた。同社は現在汚染の経緯を調査中だという。また同社は先週から卵の自主回収を開始したが、サルモネラ菌の発生を受け、18日に回収規模を3億8000万個に拡大した。
 しかし、米鶏卵生産者協同組合が運営する鶏卵安全センターの食品安全プログラム担当ディレクター、クリスタ・エバリー氏は、ライト・カウンティー・エッグの自主回収の対象はあくまで殻付き卵に限られるとあらためて表明した。エバリー氏は、卵白や乾燥卵黄などの卵製品は低温殺菌や熱処理が行われるので食べても安全だと考えられており、鶏卵安全センターも殻付き卵以外の製品がバクテリアに汚染されているとは考えていないと付け加えた。


---米の卵回収、新たに1.7億個 サルモネラ菌汚染の恐れ---
2010年8月21日10時32分
http://www.asahi.com/international/update/0821/TKY201008210084.html

 【ワシントン=勝田敏彦】米食品医薬品局(FDA)は20日、アイオワ州の養鶏業者がサルモネラ菌汚染のおそれがある殻つき生卵の自主回収を始める、と発表した。米メディアによると、回収対象の卵は1億7千万個。この業者は、やはりサルモネラ菌汚染のおそれがある卵3億8千万個を自主回収中の同州内の業者とは別だ。
 サルモネラ菌感染は、子どもや高齢者、免疫が弱っている人に重症の食中毒を引き起こすことがある。米疾病対策センター(CDC)は生卵の冷蔵や、十分加熱して調理することを呼びかけている。一方、養鶏業者の団体は「回収対象の卵は全米に出荷された卵の1%未満」として、消費者の不安打ち消しに躍起だ。


---Farms recalling eggs share suppliers, other ties---
By MARY CLARE JALONICK (AP) - 20100823
http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5hOgpXZfEFJ7kkmSW5TIXjlsuUxPQD9HOU9EO0

WASHINGTON - Two Iowa farms that recalled more than a half-billion eggs linked to as many as 1,300 cases of salmonella poisoning share suppliers of chickens and feed as well as ties to an Iowa business routinely cited for violating state and federal law, an egg industry spokeswoman said.

Food and Drug Administration investigators have yet to determine the cause of the salmonella outbreaks at Wright County Egg and Hillandale Farms. The FDA investigation could take months, and sources of contamination are often difficult to find.

The number of illnesses, which can be life-threatening, especially to those with weakened immune systems, is expected to increase. The most common symptoms are diarrhea, abdominal cramps and fever eight to 72 hours of eating a contaminated product.

Jewanna Porter, a spokeswoman for the egg industry, said Saturday the company Quality Egg supplies young chickens and feed to both Wright County Egg and Hillandale Farms. The two share other suppliers, she said, but she did not name them.

The egg industry has consolidated over recent years, placing fewer, larger businesses in control over much of the nation's egg supply to consumers.

The salmonella outbreak has raised questions about federal inspections of egg farms. The FDA oversees inspections of shell eggs, while the Agriculture Department is in charge of inspecting other egg products.

William D. Marler, a Seattle attorney for a person who filed suit alleging illness from tainted eggs in a salad at a restaurant in Kenosha, Wis., said Sunday his firm has been retained by two dozen families and was representing a woman who was hospitalized in California.

"The history of ignoring the law makes the sickening of 1,300 and the forced recall of 550 million eggs shockingly understandable," Marler said in an e-mail to The Associated Press. "You have to wonder where the USDA and FDA inspectors were."

Businessman Austin "Jack" DeCoster owns Wright County Egg and Quality Egg. Wright County Egg recalled 380 million eggs Aug. 13 after it was linked to more than 1,000 cases of salmonella poisoning. A week later, Hillandale Farms recalled 170 million eggs.

DeCoster is no stranger to controversy in his food and farm operations:

_In 1994, the state of Iowa assessed at least four separate penalties against DeCoster Farms for environmental violations, many of them involving hog waste.

_In 1997, DeCoster Egg Farms agreed to pay $2 million in fines to settle citations brought in 1996 for health and safety violations at DeCoster's farm in Turner, Maine. The nation's labor secretary at the time, Robert Reich, said conditions were "as dangerous and oppressive as any sweatshop." Reich's successor, Alexis Herman, called the state of the farms "simply atrocious," citing unguarded machinery, electrical hazards, exposure to harmful bacteria and other unsanitary conditions.

_In 2000, Iowa designated DeCoster a "habitual violator" of environmental regulations for problems that included hog manure runoff into waterways. The label made him subject to increased penalties and prohibited him from building new farms.

_In 2002, the federal Equal Employment Opportunity Commission announced a more than $1.5 million settlement of an employment discrimination lawsuit against DeCoster Farms on behalf of Mexican women who reported they were subjected to sexual harassment, including rape, abuse and retaliation by some supervisory workers at DeCoster's Wright County plants.

_In 2007, 51 workers were arrested during an immigration raid at six DeCoster egg farms. His farms had been the subject of at least three previous raids.

_In June 2010, Maine Contract Farming, the successor company to DeCoster Egg Farms, agreed in state court to pay $25,000 in penalties and to make a one-time payment of $100,000 to the Maine Department of Agriculture over animal cruelty allegations that were spurred by a hidden-camera investigation by an animal welfare organization.

In a statement issued Sunday, Wright County Egg spokeswoman Hinda Mitchell said: "When issues have been raised about our farms, our management team has addressed them swiftly and effectively, working with recognized outside experts to identify and establish corrective measures for our operations. We are approaching our work with FDA in the same forthright manner."

Wright County Egg also faces a lawsuit from food distributor Dutch Farms alleging that the company used unauthorized cartons to package and sell eggs under its brand without its knowledge.

The CDC said last week that investigations by 10 states since April have identified 26 cases where more than one person became ill. Preliminary information showed that Wright was the supplier in at least 15 of those cases.


---米、卵3億8千万個自主回収 サルモネラ汚染で---
2010/08/20 09:36
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082001000175.html

 【ワシントン共同】米中西部アイオワ州で生産された卵がサルモネラ菌に汚染され、少なくとも数百人の食中毒を引き起こした疑いが強まり、同州の卵生産会社は19日までに、全米に出荷した約3億8千万個の自主回収を始めた。米食品医薬品局(FDA)などは、食中毒の被害がさらに拡大する恐れが強いと警告している。
 3億8千万個は米国の卵消費量2日分に相当し、FDA当局者によると、近年では最大規模の回収。
 FDAによると、問題の卵はアイオワ州北部の5カ所の農場で生産された。カリフォルニア、コロラド、ミネソタの各州で食中毒を発症した計270人は、この卵が原因とみられている。米国内では5月から7月までに、平年よりも1300件多い約2千件の食中毒が報告されたという。
 米政府当局は同社の農場などでサルモネラ菌の有無を調査しているが、汚染源は確認されていない。


---サルモネラ菌汚染、卵3億8千万個回収…米 Twitterでつぶやく---
2010年8月20日 読売新聞
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=29708

 【ワシントン=山田哲朗】米疾病対策センター(CDC)は18日、米中西部アイオワ州の卵生産会社が、サルモネラ菌に汚染された恐れがある鶏卵計3億8000万個を自主回収すると発表した。
 米国では5月からサルモネラ菌による食中毒が急増し、CDCが患者が発生したレストランなど26か所を追跡したところ、15か所の出荷元が同社だったと判明した。殻が汚染されていたとみられる。同社は8月13日、まず2億2800万個の自主回収を発表、18日には対象を拡大した。近年では最大規模の回収となる。
 卵は13のブランド名で全米に出荷されている。7月末までに約2000人の患者が確認され、今後も患者が増える可能性がある。
 サルモネラ菌は感染すると激しい下痢や高熱を発症し、幼児や高齢者では重症化する恐れがある。
 厚生労働省輸入食品安全対策室によると、回収対象となった卵は日本に輸入されていない。


---REgg Recall Expanded After Salmonella Outbreak---
By WILLIAM NEUMAN
Published: August 18, 2010
http://www.nytimes.com/2010/08/19/business/19eggs.html?_r=1

An Iowa company on Wednesday broadened a nationwide recall of its eggs to 380 million after some of its facilities were linked to an outbreak of salmonella that has sickened hundreds of people across the country.

The outbreak, which federal officials said was the largest of its type related to eggs in years, began in May, just weeks before new government safety rules went into effect that were intended to greatly reduce the risk of salmonella in eggs.

The company behind the recall, Wright County Egg, of Galt, Iowa, is owned by Jack DeCoster, who has had run-ins with regulators over poor or unsafe working conditions, environmental violations, the harassment of workers and the hiring of illegal immigrants.

The salmonella outbreak began in May, when several states began seeing an increase in the number of cases of a common type of bacterial illness known as Salmonella Enteritidis, said Dr. Christopher R. Braden, acting director of food-borne diseases at the Centers for Disease Control and Prevention in Atlanta. The numbers continued to grow, and in June and July, a database used to track disease nationwide found that the number of cases had risen from a historical average of about 50 a week to about 200.

Public health officials in California, Minnesota and Colorado determined that many of the people who had gotten sick had eaten food containing eggs. Further investigation traced many tainted eggs to Wright County Egg.

The company announced on Friday that it was recalling 228 million eggs that it had sold since mid-May. On Wednesday, it added another 152 million eggs to the recall. Many of the affected eggs have long since been cooked and eaten, but millions could still be stored in refrigerators.

The company said the recalled eggs came from five plants and were distributed across the country under the brand names Lucerne, Albertson, Mountain Dairy, Ralph’s, Boomsma’s, Sunshine, Hillandale, Trafficanda, Farm Fresh, Shoreland, Lund, Dutch Farms, Kemps, James Farms, Glenview and Pacific Coast. (Dutch Farms said Wright County packaged eggs under its brand without permission.)

The recalled eggs are packed in varying sizes of cartons, including six-egg, dozen-egg and 18-egg cartons, and loose eggs for institutional use and repackaging, the Food and Drug Administration said. The cartons have date codes stamped at one end, ranging from 136 to 229 and plant numbers 1026, 1413, 1720, 1942 or 1946. The F.D.A. said the plant number is preceded by the letter P, followed by the date code, and showed an example on its Web site.

Consumers were told to return the eggs to stores.

Dr. Braden said that it was not yet possible to say how many people had fallen ill in the outbreak although it certainly numbered in the hundreds. Typically in salmonella outbreaks, only about one in 30 cases is reported to authorities, he said, so thousands of people may have been affected. He said there were no reports of deaths.

Salmonella can cause diarrhea, vomiting and stomach pains. In rare cases, it can cause more serious illness, including arterial infections.

The pathogen is transferred to eggs by infected hens and it can be found inside eggs that appear normal. The bacteria is destroyed by heat but people can become sick if they eat raw or incompletely cooked eggs. Federal regulators have grappled with the problem of salmonella in eggs since it first emerged in the 1980s. But proposals to improve regulations were largely unsuccessful until a year ago, when the Food and Drug Administration announced a new set of rules, which became effective on July 9.

The rules initially apply to egg producers with 50,000 or more laying hens, a category that federal officials said included Wright County Egg. The rules require producers to establish measures to control rodents that can pass salmonella to hens and to prevent contamination by workers or equipment. They also establish testing requirements for poultry houses and eggs.

In a news release on July 9, the F.D.A. said that the rules would prevent as many as 79,000 illnesses and 30 deaths a year related to the consumption of tainted eggs.

Dr. Braden said that investigators looking into the outbreak found cases in which restaurants had used raw eggs in a salad dressing or mixed raw eggs into soup. A case in California in May was traced to a catered event where people had eaten profiteroles containing a custard made with eggs, according to officials in that state.

Hinda Mitchell, a spokeswoman for Wright County Egg, said that the company had put the required federal measures in place by the July deadline. She said that before that date, the company had participated in a voluntary industry program that included steps similar to some of the new federal requirements.

Mr. DeCoster is well known to federal regulators.

In 1997, one of his companies agreed to pay a $2 million fine by the Occupational Safety and Health Administration for violations in the workplace and worker housing. Officials said workers were forced to handle manure and dead chickens with their bare hands and to live in trailers infested with rats. The labor secretary in the Clinton administration, Robert B. Reich, called Mr. DeCoster’s operation “an agricultural sweatshop.”

Mr. DeCoster’s facilities have also been periodically raided by immigration officials. In 2003, Mr. DeCoster pleaded guilty to charges of knowingly hiring immigrants who were in the country illegally and he paid more than $2 million as part of a federal settlement.

Mr. DeCoster was also charged by Iowa authorities in the 1990s with violations of environmental rules governing hog manure runoff.

Ms. Mitchell said that Mr. DeCoster was not available for an interview.

2010年8月24日火曜日

NDM1

NDM1が広がる。
 多剤耐性細菌がインド、パキスタンから欧州に広がっていることが
わかった。安価な医療などを求めて世界を旅する「メディカルツーリズム」
が拡大を助けたとみられる。英国、インド、パキスタンなどの国際チームが
論文を発表したが、インドからは反発も出ている。

パキスタンを旅行していたベルギー人男性が、この耐性遺伝子を持つ細菌に
感染して死亡。

インド、パキスタン、英国の患者から分離された大腸菌などを分析。
抗生物質カルバペネムに対する耐性遺伝子「NDM1」を持つ細菌の試料を
インド、パキスタンから計143例、英国で37例見つけた。
英国の患者の多くは、美容外科手術などを受けるために、医療費が安い
インドやパキスタンに旅行し、現地で感染し帰国したとみている。

インド人民党の幹部
「論文はインドがメディカルツーリズムの人気目的地となってきた
タイミングで出ており、疑わしい」

世界的に広がる「メディカルツーリズム」。
ビジネスモデルが確立しているようで、国内だけでなく、国際的にも競争
しているようだ。。
医療設備を揃え、資格があれば誰でも同品質の医療を行うことができる
と言う条件に、地域格差による人件費で、格安の医療費を受けられると
言うフレコミ。しかし、実際には、個人により、医療知識や道徳が異なる
ため、「やぶ医者」にあたる可能性もある。

カルバペネム乱用により、耐性遺伝子のNDM1ができたとの報道だが、
北欧で、タミフルを予防薬として服用していたために、耐性タミフル
ウィルスが発見との報道の記憶もある。
日本でもメディカルツーリズムを実践しているところもあるが、ツーリスト
が媒介して、パンデミックにして欲しくない。

インフルエンザ流行


Indian Doctors Cautious over New Superbug


がん難民をなくせ!メディカルツーリズム 西脇邦雄


徳島大学病院/中国からの「医療観光・メディカルツーリズム」


100619未来ビジョン『世界に誇れる日本の医療を』1/2


100619未来ビジョン『世界に誇れる日本の医療を』2/2


Events on the Pulse, August 18, 2010, Puerto Vallarta


Medical-tourism-in-Croatia-rehabilitation-and-weight-loss-testimonial-part2.mov


Inside Business on City 7 TV on 10_08_10.


Medical tourism in India Cheaper & Better than the west


Medical Tourism-US Patients Prefer India


---新型耐性菌の拡大防止へ、WHOが初の勧告---
2010年8月21日10時43分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100821-OYT1T00252.htm

 【ジュネーブ=平本秀樹】ほとんどの抗生物質が効かない新型耐性菌(スーパー細菌)の感染や死亡例が欧米などで報告されている問題で、世界保健機関(WHO)は20日、感染拡大防止に向け、感染状況の監視に加え、抗生物質の適切な使用などの対策を講じるよう各国政府に初めて勧告した。
 抗生物質の安易な使用が耐性菌の発生につながることから、WHOは、医療従事者や一般市民に対する使用法の教育、抗生物質の販売規制を要請。また、よく知られた感染予防策でも感染を効果的に減らせると強調し、医療機関などで、手洗いなどを徹底するよう呼びかけた。


---耐性菌で自治体に注意喚起 厚労省、欧州での報告受け---
2010/08/20 12:32
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082001000363.html

 多くの抗生物質に耐性を示す新種の細菌に感染した患者が欧州を中心に報告された問題を受け、厚生労働省は20日までに、都道府県などに対し、国内での発生に備えて医療機関に情報を提供しておくよう注意喚起した。
 同省によると、いまのところ国内で感染例は確認されていない。
 この耐性菌はNDM1という酵素を作る遺伝子が腸内細菌に入ったもので、遺伝子が別の菌に広がって新たな耐性菌ができる可能性も懸念されている。ただ、健康な人の体内にあるだけなら基本的に無害だとしている。
 医療機関で患者が見つかった場合は他の患者にうつらないよう対処し、症状のない場合は消失するのを待ち、症状がある場合は有効な抗菌薬を使用するなど積極的な治療を求めている。また、海外渡航歴などを聞き、国立感染症研究所へ情報提供するよう要請した。


---耐性菌、医療ツーリズムで?拡大 インドから欧州へ---
2010年8月17日11時2分
http://www.asahi.com/international/update/0817/TKY201008170101.html

 【ワシントン=勝田敏彦】ほとんどの抗生物質が効かない多剤耐性細菌がインド、パキスタンから欧州に広がっていることがわかった。安価な医療などを求めて世界を旅する「メディカルツーリズム」が拡大を助けたとみられる。英国、インド、パキスタンなどの国際チームが論文を発表したが、インドからは反発も出ている。
 英医学誌ランセットの伝染病専門姉妹誌に先週掲載された論文によると、チームはインド、パキスタン、英国の患者から分離された大腸菌などを分析。幅広い抗菌効果を示す抗生物質カルバペネムに対する耐性遺伝子「NDM1」を持つ細菌の試料をインド、パキスタンから計143例、英国で37例見つけた。
 カルバペネムは重症の感染症の治療の「最後のとりで」ともされる重要な薬。耐性菌の発生を防ぐため、乱用は強く戒められているが、論文によると、インドでは処方箋(せん)なしで大量に使われ、耐性遺伝子発生の温床になっているという。
 英国の患者の多くは、美容外科手術などを受けるために、医療費が安いインドやパキスタンに旅行していた。チームは、患者は現地で感染して帰国したとみている。
 今回見つかった細菌は病原性がそれほど高くないと見られるが、チームは、耐性遺伝子がほかの細菌へと飛び移って耐性が広がりやすい性質に注目。ほとんど抗生物質が効かない病原性の高い菌が生まれるおそれがあり、「世界的な医療問題になる可能性がある」と監視の必要性を訴えている。
 こうした指摘に対し、インドは反発している。
 耐性遺伝子の名前が首都ニューデリーにちなむこともあり、現地メディアによると、野党・インド人民党の幹部は「論文はインドがメディカルツーリズムの人気目的地となってきたタイミングで出ており、疑わしい」と述べた。AFP通信によると、パキスタンを旅行していたベルギー人男性が6月、この耐性遺伝子を持つ細菌に感染して死亡した。


---Superbug report not to affect medical tourism: Experts---
2010-08-17 00:00:00
Last Updated: 2010-08-17 10:34:17
http://sify.com/news/superbug-report-not-to-affect-medical-tourism-experts-news-national-kiraaejejib.html

Hyderabad: Medical tourism in the country was not going to be affected much after reports that a new superbug resistant to antibiotics originated from India, a top private hospital said on Monday.

A paper published in scientific journal 'Lancet' has said the new superbug, NDM1, said to be resistant even to most powerful antibiotics, has entered UK hospitals and is travelling with patients who had gone to countries like India and Pakistan for surgical treatments.

Linking India to superbug unfair and wrong, says India

NDM1 threat may have some impact initially, but the threat will go off once the truth is known. It is going to have very little impact on medical tourism, a committee advising the Apollo Hospitals Educational and Research Foundation (AHERF) said.

The committee members held their annual meeting here.

It was unfortunate that the study report arrived at a conclusion based on a small sample size of around 32 people and held a nation responsible for superbug, the panel said.

India rejects charges of exporting superbug

N K Ganguly, a member of the committee, disapproved of naming the superbug after New Delhi.

Indian hospitals have high quality infection monitoring system and it was comparable with international standards, Ganguly, a former Director General of the Indian Council of Medical Research (ICMR), said.


---How to (Super)bug an Aspiring Superpower---
AUGUST 17, 2010
By SADANAND DHUME
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704554104575434761992000100.html

India's sensitivities over a bacterium and a medical journal highlight its lingering insecurities.

It takes an aspiring superpower to lose its cool over an alleged superbug. As India celebrates 63 years of independence from Britain, its politicians and health establishment are up in arms over a British medical journal naming a deadly new gene that makes bacteria immune to antibiotics after the nation's capital. According to Lancet Infectious Diseases, New Delhi Metallo-1 (NDM-1), the troublesome gene, has been found mostly in patients who visited India or Pakistan for surgery. Lancet says the gene has the potential to trigger a "world-wide public health problem."

Oddly enough, the official Indian response has showcased outrage rather than concern. Health Minister Ghulam Nabi Azad, apparently unfamiliar with standard practice in his field, rubbished the offending research for having been partly funded by the pharmaceutical firm Wyeth and the nonprofit Wellcome Trust. Dinesh Trivedi, Mr. Azad's junior minister, said he suspected an "ulterior motive." Not to be outdone, the opposition Bharatiya Janata Party's S.S. Ahluwalia raised the possibility of a "sinister design of multinational companies around the world." Prominent private hospital owners and even doctors-both government and private-struck a similarly conspiratorial note.

The Keystone Kops aspect of Indian officialdom is always worth a laugh or two. And it doesn't take a genius to fathom the prickliness of hospital owners with an interest in attracting overseas customers. (The health secretary estimates that between 400,000 and 600,000 medical tourists visit India each year.) In a self-referential land, people can be forgiven for glossing over the fact that New Delhi has hardly been singled out. Researchers have named similar bacterial genes after Seoul, Sao Paolo and Singapore, among other places.

But the tartness of the Indian response signals something deeper. As the country grows into an unfamiliar role as a global power and economic heavyweight, its ruling classes are becoming increasingly dismissive of anything that suggests an alternative story. The new India strives to be seen as synonymous with sashaying supermodels, bustling call centers and spotless research labs. This leaves little room in the public imagination for the India of underweight children, overcrowded trains and fly-ridden hospitals.

Ironically, the tetchiness of Indian elites, and indeed much of the middle class, springs largely from success. Twenty years ago, when India first embarked upon economic reforms, the country was better known for snake charmers and beggars than for software engineers and billionaires. Since then, propelled in large part by the unshackled ambition of its entrepreneurs, professionals and engineers, Indians have effectively altered the global narrative about the country.

If the old India was where Mother Teresa went to save souls, then the new India is where Western CEOs head to boost the bottom line. Economists and business journalists no longer mention India in the same breath as its dysfunctional separated-at-birth twin Pakistan. Instead they compare it with mighty China.

To be sure, India has earned its new image. Few developing countries can boast of world-class companies like Tata and Reliance Industries, or the depth of scientific talent that has placed cities such as Bangalore and Hyderabad on the global technology map. Moreover, for the most part India's economic achievements have not come at the cost of individual liberties. This remains a land where you don't need to lower your voice to call the prime minister (or anyone else) an idiot.

Nonetheless, there remains a Potemkin village aspect to the India story. Yes, it can claim more billionaires (49 according to Forbes Magazine) than Britain or Canada, but it also houses more poor people than the 26 poorest nations of Africa combined. And while India boasts the resources to send an unmanned mission to the moon, it struggles to place teachers in schools. One in two Indian women can't read. India's vaunted democracy may indeed keep a dizzyingly diverse land together, but it hasn't prevented disgruntled citizens-among them Maoist guerrillas, Islamist terrorists and separatists of various stripes-from taking up arms.

Against this backdrop, NDM-1 becomes a painful reminder that India's glass, though fuller than before, remains significantly empty. It harks back to an older story about the country that has only been partially overwritten. That it questions a proud symbol of the new India-the excellence of its doctors and their capacity to provide quality health care at reasonable prices-makes it especially hard to swallow.

For the region and the world, India's new turbocharged nationalism is hardly cause for alarm. The optimism about the future and relentless striving that underpin it may hold the cultural key to ending centuries of backbreaking poverty. The country's commitment to democracy and status quoist instincts on territorial disputes with its neighbors make a rising India a force for stability rather than disorder.

But for India itself, ensuring that self-confidence doesn't shade into hubris will remain a challenge. Simply put, the country needs to find a way to be proud of its achievements without being blind to its deficiencies. To begin with this means accepting that not everything-least of all peer-reviewed medical research-need be viewed through the narrow prism of India's concerns about its image.


---新型耐性菌、欧米で急増…ベルギーで死者---
2010年8月17日 読売新聞
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=29524

インド・パキスタン発生源か
 【ロンドン=大内佐紀】インドとパキスタンが発生源とみられ、抗生物質がほとんど効かない新たな腸内細菌に感染した患者が、両国のほか、欧米諸国でも急増し、17日までに、ベルギーで1人の死亡が確認された。
 英医学誌ランセットは世界的な感染拡大につながる恐れがあるとして、対策を呼びかけている。
 AFP通信によると、死亡したベルギー人はパキスタンを旅行中、自動車事故に遭い、同国の病院からブリュッセルの病院に移送されたが、すでに新型耐性菌に感染していたという。
 新型耐性菌は「NDM1」という新しく確認された遺伝子を持ち、抗生物質への耐性が著しく高く、「スーパー細菌」の俗称がついている。感染すると、菌や菌の毒素が全身に広がって臓器に重い炎症を起こし、致死率の高い敗血症などになる恐れもある。ランセット誌は、英国で37人の感染者が確認されたとし、AP通信によれば、オランダ、スウェーデン、米国、オーストラリアなどでも感染が確認されている。
 同誌は、感染経路について特に、「インドには、欧州や米国から美容整形を受けに行く人が多い」と言及している。


---薬剤耐性示す細菌の遺伝子、南アジアから世界に拡散の恐れ---
2010年08月11日 21:58 発信地:パリ/フランス
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2747390/6064750

【8月11日 AFP】インドを中心とする南アジアで、形成外科手術や美容整形術を受けた人が薬剤耐性の高い細菌に感染する例が増えており、専門家は注意を呼びかけている。
 英カーディフ大学(Cardiff University)のティモシー・ウォルシュ(Timothy Walsh)氏は2009年、2種類の細菌、すなわち肺炎桿菌(クレブシエラ菌)と大腸菌の中に、異なる種の細菌を行き来できるNDM-1(New Delhi metallo-beta-lactamase-1)という遺伝子を初めて特定した。保菌者はインドの病院で手術を受けたスウェーデン人だった。
 NDM-1をもつ細菌は、多剤耐性菌による症状の救急治療の現場で「最後の手段」とされているカルバペネム系抗生物質にさえ耐性を示すため強く懸念されている。
 11日の英医学専門誌「ランセット(The Lancet)」に掲載されたカーディフ大学とインド・マドラス大学(Madras University)による研究でNDM-1の感染例が報告された。
 インドで疑わしい症状を示した入院患者を調査したところ、同国南部のチェンナイ(Chennai)で44人(検査した患者の1.5%)、北部のハリヤナ(Haryana)で26人(同8%)の感染者が見つかった。さらにバングラデシュとパキスタンに加え、英国でも37人が感染していることが分かった。英国の感染者の一部は最近、インドあるいはパキスタンで美容整形手術を受けていた。
 論文で研究チームは「英国人以外にもインドで整形手術を受ける欧米人は多いため、NDM-1は世界中に広がる恐れがある。航空機による移動が増えた今では、遺伝子は簡単に国境を越える」と警鐘を鳴らしている。
 専門家は、インドで医療処置を受けた人は、自国で治療を受ける際に多剤耐性菌に感染していないか検査を受けるべきだと忠告している。

英バークレイズ 和解金支払いへ

英バークレイズが和解金を支払うようだ。
 英銀バークレイズは、米国の制裁対象となっている国の銀行が関係する
取引を手助けし、通商法に違反したとされる問題で、2億9800万ドルを
支払い、和解することで米当局と合意した。

バークレイズ
・1995年3月~2006年9月
 キューバ、イラン、リビア、スーダン、ミャンマーに対する米政府の
 金融制裁に違反
・制裁対象国の銀行の指示に従い、ニューヨーク支店や他の金融機関に
 あてた支払いメッセージからそれらの銀行の名前を削除。
・制裁対象の企業との関係を特定できる情報を取り除くため、支払い
 メッセージに修正を加えた。

マネーロンダリング、文書偽造を認めて和解金を支払ったようだ。
報道を見る限り、確信犯のようだ。
破綻したリーマンを野村HDと競ったバークレイズの資金の一部は、悪事を
働いて稼いだ金のようだ。
だから、米英金融機関の役員報酬が上位にあるのだろう。

米金持ちの債務救済を拒否


---英金融大手が和解金支払いへ イランなど制裁違反---
2010年8月17日 08時37分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010081701000153.html

 【ニューヨーク共同】英金融大手バークレイズがこのほど、キューバ、イラン、リビア、スーダン、ミャンマーとの取引を禁じた米国の経済制裁に違反したとして、米当局に2億9800万ドル(約250億円)の和解金を支払うことで、当局側と合意したと米メディアが16日伝えた。
 バークレイズは1995年から2006年にかけて、これらの諸国と総額5億ドルの取引を行った。同社はこうした取引が米国の制裁に反していたことを認め、米司法省とニューヨークの検察当局にそれぞれ1億4900万ドルを支払う。


---英バークレイズ:米当局と通商法違反で和解-制裁対象国の銀行に便宜---
更新日時: 2010/08/17 07:16 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=ahFh4GZVX5QQ

 8月16日(ブルームバーグ):英銀バークレイズは、米国の制裁対象となっている国の銀行が関係する取引を手助けし、通商法に違反したとされる問題で、2億9800万ドル(約250億円)を支払い、和解することで米当局と合意した。
 ワシントンの連邦裁判所に16日提出された訴追延期合意書によると、バークレイズは米政府とニューヨーク州への1億4900万ドルずつの支払いに同意した。
 バークレイズは1995年3月ごろから2006年9月までの期間にキューバとイラン、リビア、スーダン、ミャンマーに対する米政府の金融制裁に違反したとされる。裁判所に提出された文書によると、バークレイズは制裁対象国の銀行の指示に従い、ニューヨーク支店や他の金融機関にあてた支払いメッセージからそれらの銀行の名前を削除した。
 さらに複数の司法当局者によると、バークレイズは、制裁対象の企業との関係を特定できる情報を取り除くため、支払いメッセージに修正を加えたという。
 バークレイズは2月、英財務省の制裁対象となっている人物や国が関係する支払いをめぐって、英金融サービス機構(FSA)の調査を受けていることを明らかにしていた。米司法省の調査については07年に開示した。
 バークレイズの広報担当ジェンマ・ウォルムズリー氏は、和解についてコメントを控えている。


---英バークレイズ、米経済制裁違反で2.98億ドルの和解金支払いへ---
2010年 08月 17日 04:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16801320100816

 [ワシントン 16日 ロイター] 英バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)は、イランなどとの取引で経済制裁に違反したとして米当局に刑事訴追されていた問題で、2億9800万ドルの和解金を支払うことで合意した。米連邦裁判所に16日提出された文書から明らかになった。
 ワシントンの連邦裁判所に提出された文書によると、1995年から2006年9月までに行ったキューバ、イラン、リビア、スーダン、ミャンマーとの総額5億ドルの取引で、国際緊急事態経済権限法(IEEPA)と敵国貿易法(TWEA)の違反があった。
 バークレイズと検察は24カ月の訴追延期で合意。同行は責任を認め、取引の一部に関する情報を当局に自主的に開示したほか、調査に完全協力することに同意したとしている。合意内容は、連邦裁判所判事から承認される必要がある。


---バークレイズ・キャピタル、数百人規模の人員削減計画=関係筋---
2010年 08月 11日 12:33 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16729720100811

 [ニューヨーク 10日 ロイター] 関係者は11日、英銀行大手バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)の投資銀行部門、バークレイズ・キャピタルがバックオフィスのスタッフを中心に数百人規模の人員削減を計画していることを明らかにした。
 第2・四半期は市場活動が低調で、バークレイズの投資銀行部門の収入は前四半期比15%減と落ち込んだ。これが今回の人員削減のきっかけになったとみられる。
 英フィナンシャル・タイムズは、関係者の話として、バークレイズが早ければ11日にも人員削減を発表する可能性があると報じた。対象はセールス、トレーディングのスタッフをサポートするバックオフィスのアドミニストレーション部門となる見通し。
 バークレイズはコメントを拒否した。

2010年8月23日月曜日

がんワクチン 2細胞同時活性化

がんワクチンは2細胞を同時に活性化するようだ。
 がんの免疫治療法で、免疫細胞として知られる「ヘルパーT細胞」と
「キラーT細胞」を同時に活性化させるワクチンを、北海道大遺伝子病
制御研究所の西村孝司教授ら研究グループが開発した。

ペプチドと呼ばれる物質の中から抗がん作用のある約40個のアミノ酸を
人工的に結合させた「H/K-HELP」を合成。

ヘルパーT細胞
リンパ球の一種で、がんなど抗原に対する司令塔役。

キラーT細胞
がんを直接攻撃する。

6例のうち4例でがんに対する免疫力が向上。
乳がんに投与した例では、CTスキャン上でがんの転移した部分が完全に
消えたことが確認された。

臨床例が6例しかないため、薬剤の副作用が不明。
5月の報道では、自由診療が記載されていたが、今回は効果を示したのみ。
学会発表だけでなく、広報活動も含むのだろうか。

がんワクチン認定


---がん免疫治療:北大が新ワクチン 2細胞を同時に活性化---
毎日新聞 2010年8月17日 21時57分
http://mainichi.jp/select/science/news/20100818k0000m040091000c.html

 がんの免疫治療法で、免疫細胞として知られる「ヘルパーT細胞」と「キラーT細胞」を同時に活性化させるワクチンを、北海道大遺伝子病制御研究所の西村孝司教授(免疫学)ら研究グループが開発した。二つの働きをともに高めることで免疫力を増強させることができるといい、抗がん剤や放射線治療が効かない患者のがんを消失させる効果が確認された。22日から神戸市で始まる国際免疫学会シンポジウムで発表する。
 ヘルパーT細胞はリンパ球の一種で、がんなど抗原に対する司令塔役で、がんを直接攻撃するキラーT細胞に働きかける。従来のワクチン療法は、キラーT細胞だけの活性化を狙いにしていたが、西村教授らは双方の活性化に着目。アミノ酸が数個結合したペプチドと呼ばれる物質の中から抗がん作用のある約40個のアミノ酸を人工的に結合させた「H/K-HELP」(人工ヘルパー/キラー・ハイブリッドがんペプチドワクチン)を合成した。
 同大病院と近畿大病院の臨床試験で、頸(けい)部リンパ節転移の乳がん患者と肺がんから転移した大腸がん患者に投与したところ、がんの消失や病巣抑制の効果を確認できたという。
 西村教授は「治験数を増やして詳しい効果判定を行う一方、より効果の高いワクチンの合成方法を研究したい」と話している。
【千々部一好】


---新型がんワクチンが効果 臨床試験で北大グループ---
2010年8月17日 18時57分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010081701000778.html

 がんワクチンによる免疫療法の研究を進めている北海道大遺伝子病制御研究所のグループは17日、新型のワクチンを使った臨床試験で一定の効果が得られたと発表した。
 がんのワクチン療法は、がん細胞表面の小さな突起(ペプチド)を目印に、免疫細胞ががん細胞を攻撃するのに着目。人工的に作ったペプチドを注射することで、体内に免疫細胞が大量にでき、がん細胞を攻撃する。
 これまでのワクチンはがん細胞を直接攻撃する「キラーT細胞」を増殖させる効果があったが、研究グループは免疫調節の司令塔役を果たす「ヘルパーT細胞」も同時に活性化するペプチドを人工的に合成。ワクチンとして活用した。
 昨年から北大病院などで始めた臨床試験で、6例のうち4例でがんに対する免疫力が向上。抗がん剤や放射線による治療が効かない進行乳がんに投与した近畿大病院(大阪府)の例では、CTスキャン上でがんの転移した部分が完全に消えたことが確認された。
(共同)

2010年8月22日日曜日

FSB 地下鉄テロ容疑者5人殺害

FSBがモスクワ地下鉄テロの容疑者5人を殺害した。
 ロシアの国家テロ対策委員会は、40人が犠牲になった3月のモスクワ
地下鉄連続爆破テロを組織したとみられるイスラム武装勢力幹部の
バガボフ容疑者を南部ダゲスタン共和国で殺害したと発表した。
 武装勢力の拠点に対する治安部隊の掃討作戦で、同容疑者を含む5人
を殺害した。同容疑者は、地下鉄で自爆した17歳のダゲスタン出身の
女と結婚していたとの情報もあるという。

ダゲスタンでFSBらが、報復テロ攻撃を行い、首謀者の一人である
Magomed-Ali Vagabovを殺害。

Magomed-Ali Vagabov
別名Kavkaz Imarat
国際指名手配者
いわゆるGubdenテロリストグループを統率
若者を組織し、女性を自爆テロ犯として訓練、
妻Mariam Sharipovaを使って、モスクワ地下鉄テロで実行

FSBは、モスクワ地下鉄テロ容疑者らを裁判もせずに報復テロ攻撃で殺害。
テロ組織の建物を急襲し、撃ち合いになった結果と言う。
17才の妻を使って自爆テロを行った報いか。

FSB 地下鉄連続爆破テロ3人殺害

---地下鉄テロの容疑者殺害 露当局が発表---
2010.8.22 01:25
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100822/erp1008220127001-n1.htm

 インタファクス通信によると、ロシアの国家テロ対策委員会は21日、40人が犠牲になった3月のモスクワ地下鉄連続爆破テロを組織したとみられるイスラム武装勢力幹部のバガボフ容疑者を南部ダゲスタン共和国で殺害したと発表した。
 同日に行われた武装勢力の拠点に対する治安部隊の掃討作戦で、同容疑者を含む5人を殺害した。同容疑者は、地下鉄で自爆した17歳のダゲスタン出身の女と結婚していたとの情報もあるという。(共同)


---Organiser of Moscow metro blasts killed in Dagestan spcl operation---
21.08.2010, 15.36
http://www.itar-tass.com/eng/level2.html?NewsID=15423216&PageNum=0

MOSCOW, August 21 (Itar-Tass) -- The Russian National Antiterrorist Committee (NAC) has officially confirmed that Magomed-Ali Vagabov, one of leaders of Dagestani gunmen, was killed in a special counter-terrorist operation in Dagestan's village of Gunib on Saturday.

"All the members (five people) of a group of gunmen were neutralised as a result of brief fighting. After the blaze in the building was extinguished, the group's leader Magomed-Ali Vagabov was identified among the dead bodies," a NAC spokesman told Itar-Tass.

There were no casualties among the Federal Security Service (FSB) and police units and the civil population. The investigation operation is continuing at the site, the source added.

The NAC official said that Vagabov in 2005 declared himself "emir Abdullah of Gubden". He headed the so-called Gubden terrorist group and was the second person in the "Kavkaz Imarat" and a Sharia judge appointed by terrorist underground leader Doka Umarov.

Vagabov's band was linked to many terrorist attacks committed in Dagestan and outside the republic. Vagabov organised the explosions in the Moscow metro with the participation of female terrorist bombers, victims of which were tens of people. Under Vagabov's orders, blasts were committed on railroads and local officials and policemen were shot, the source said.

Vagabov actively recruited young people to the underground ranks and organised training for female suicide terrorists. After undergoing terrorist combat training in Pakistan, he maintained direct contacts with representatives of international terrorist organisations, receiving finances from them for acts of terror.

The group of five gunmen was blocked by security service and police forces in a separately-standing building in the village of Gunib, Dagestan, on Saturday morning at seven o'clock. When they were ordered to surrender, they offered armed resistance and opened fire at the security and police units. A fire broke out in the building.

Arms and ammunition were found at the site. Identification of the bodies of Vagabov's accomplices is underway.

The operation in which bandit Vagabov and his henchmen were killed is marked success of security and law-enforcement forces and indicates that no ways, even most intricate, can help bandits evade account for their crimes, the NAC chief's adviser Andrei Przhezdomsky told Itar-Tass.

Magomedali Vagabov from the village of Gubden, Dagestan, was on the federal and international wanted lists for several years. His so-called Sharia wife Mariam Sharipova set off an explosive device at the Lubyanka underground station in Moscow on March 29. Two blasts occurred in the Moscow underground that day. Two female suicide attackers committed the acts of terror at the Lubyanka and Park Kultury stations, killing 40 people and injuring more than 90.

In April, FSB chief Alexander Bortnikov said that it was established who committed the acts of terror and who organised them, and the circle of accomplices was known. The blast at the Lubyanka station was set off by gunmen leader Vagabov's wife Mariam Sharipova, born in 1982. The suicide attacker who set off the bomb at the Park Kultury station was Dzhanet Abdurakhmanova (Abdulayeva), born in 1992, a resident of Dagestan's Khasavyurt district.

Xe 罰金支払いで合意

元ブラックウォータは、罰金を支払うことを合意した。
 イラクで市民殺害事件を起こした米系民間警備会社ブラックウオーター
(「Xe」に社名変更)が、スーダンの反政府勢力の軍事訓練を計画する
など、数百の軍事関連輸出規制違反を認め、刑事訴追免除を条件に
4200万ドルを米政府に支払うことで合意したと報じた。

輸出規制法違反数百万-ドル罰金を支払い。
司法妨害罪で起訴。
イラク政府幹部への贈賄工作疑惑。

CIAとの訓練契約で、1億ドルが手に入るらしいから、罰金は対した額では
ないのだろう。

旧ブラックウォーター 任務遂行中


---米政府に36億円支払いで合意 武器輸出の民間警備会社---
2010.8.21 13:14
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100821/amr1008211314004-n1.htm

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は20日、イラクで市民殺害事件を起こした米系民間警備会社ブラックウオーター(「Xe」に社名変更)が、スーダンの反政府勢力の軍事訓練を計画するなど、数百の軍事関連輸出規制違反を認め、刑事訴追免除を条件に4200万ドル(約36億円)を米政府に支払うことで合意したと報じた。複数の米政府高官や同社関係者の話としている。
 これとは別に同社元幹部5人はヨルダンのアブドラ国王に武器を贈った証拠を隠そうとしたとして司法妨害罪で起訴されている。また、同社によるイラク政府幹部への贈賄工作疑惑についても捜査が行われており、これらの司法手続きや捜査は今後も継続される。
 同社は現在もアフガニスタンで米国務省や米中央情報局(CIA)の関係者警護を請け負っている。(共同)


---Former Blackwater Firm to Pay U.S. Fine---
AUGUST 21, 2010, 12:24 P.M. ET
By NATHAN HODGE
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703579804575442310294300930.html

Xe Services LLC, the private security firm formerly known as Blackwater, reached an agreement with the State Department to pay a multi-million-dollar fine over alleged violations of U.S. export-control law.

The agreement spares the firm from possible criminal charges over allegations that it violated arms export restrictions, and allows the company to continue doing business with the U.S. government.

Among other things, the company was said to have proposed a package to train and equip the armed forces of southern Sudan, which emerged as an autonomous region after a U.S.-brokered peace deal in 2005. McClatchy newspapers reported details of Xe's Sudan business aspirations, which were said to include a proposal to train a security detail for south Sudanese leadership and a more ambitious deal worth $100 million to train and equip the south's army. Xe was under scrutiny for other alleged export violations.

The company said in a statement that most of the alleged violations occurred while it was providing support for U.S. government programs, and that all but a few of the exports under investigation were eventually authorized. "Consistent with Xe Services' core mission of supporting U.S. interests, the State Department did not find that any of the alleged violations harmed U.S. national security or foreign policy interests," the company said.

Xe Chief Executive Joseph Yorio said the agreement "reflects another step forward for Xe Services LLC on the path we started over 18 months ago to improve the internal compliance infrastructure while equally maintaining our focus on supporting the missions of our government and commercial customers."

Xe has established an outside oversight committee staffed by a former commissioner of U.S. Customs and Border Protection and a former top Department of Homeland Security official, and is training staff in export-control compliance and procedures.

Mr. Yorio declined to confirm the amount of the settlement, but Darby Holladay, a State Department official, said Saturday that it was worth $42 million.

Blackwater was founded in 1997 by Erik Prince, the heir to a Michigan auto-parts fortune and a former Navy Seal. Originally, the firm focused on firearms training and target manufacturing, but it became a major player in the booming post-9/11 security market. The company won major U.S. government contracts to provide bodyguard details and other protective services in places like Iraq and Afghanistan, but the Blackwater brand was tarnished in a series of controversies.

The company had a major deal to provide protective services to U.S. government officials in Iraq, but the firm lost its operating license there after a deadly shootout in Baghdad in 2007 claimed the lives of Iraqi civilians. The incident was a major political headache for the U.S. government, and put the company under intense scrutiny in Washington.

Mr. Prince subsequently launched a major business reorganization, rebranding the firm and selling off some assets. This spring, the company sold its aviation fleet to AAR Corp.

Xe continues to perform security services for the government. Earlier this summer, Central Intelligence Agency Director Leon Panetta said the agency had awarded Xe a contract to protect its installations in Afghanistan. That contract, worth $100 million, is in addition to a separate contract Xe has with the State Department to protect diplomatic officials in the country.

The firm has provided security details to the CIA in Afghanistan since 2002. In December, a suicide bomber infiltrated an agency base in eastern Afghanistan, killing seven CIA operatives, two of whom were reportedly Xe contractors.

2010年8月21日土曜日

連邦地裁 和解合意拒否

連邦地裁が米シティとSECの和解金合意を拒否した。
 米銀シティグループがサブプライム住宅ローン関連の保有資産を実際
より少なく報告し投資家に誤解を与えたとして、SECが提訴していた民事
訴訟で、ワシントンの米連邦地裁判事は、和解案を承認しなかった。

判事が和解案文書の内容に満足せず、さらなる説明を求めた。
シティ側は新たな書類を提出する予定。
SEC報道官は、要請された追加情報を裁判所に提出。

判事が説明を求めている内容の詳細は不明。
双方が質問に対して回答するとしている。
和解金額が適切かどうかを判断できないとしており、和解金額が不足して
可能性が高いと言うことだろうか。


---誤情報提供問題 米シティのSECへの和解金合意を連邦地裁拒否---
2010.8.17 11:18
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100817/fnc1008171121008-n1.htm

 投資家にサブプライム住宅ローン関連で誤情報を与えたとして米証券取引委員会(SEC)から訴えられた米金融大手シティグループが、SECに7500万ドル(約64億円)の和解金を支払うとした合意について、ワシントンの連邦地裁判事は16日、承認を拒否した。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が伝えた。
 地裁判事は、和解金の額が適切かどうかを判断するための情報が足りないなどとして承認しなかったという。SECとシティは9月中旬に同判事からの事情聴取を受けることに応じた。 7月に発表された合意によると、シティは2007年7~10月、サブプライム住宅ローン関連の資産の持ち高を過小に公表した。(共同)


---米連邦地裁がシティとSECの和解案を承認せず-虚偽報告(Update1) ---
更新日時: 2010/08/17 09:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aD3dZ9Q01FWQ

8月16日(ブルームバーグ):米銀シティグループがサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン関連の保有資産を実際より少なく報告し投資家に誤解を与えたとして、米証券取引委員会(SEC)が提訴していた民事訴訟で、ワシントンの米連邦地裁判事は16日、和解案を承認しなかった。和解案でシティ側は7500万ドル(約64億円)をSECに支払うことで合意していた。
 シティ株主の弁護士のマシュー・ミラー氏は、エレン・フベル判事が和解案文書の内容に満足せず、さらなる説明を求めたことを明らかにした。シティ側は9月8日から新たな書類を提出する予定。
 SECは7月29日に同地裁に提出した訴状で、シティはサブプライムローン関連の保有資産に関して決算発表と財務報告書で虚偽の報告を行ったと主張し、エクスポージャーのうち400億ドル強が一部で開示されていなかったと指摘していた。これに対し、シティの元最高財務責任者(CFO)と投資家向け広報(IR)責任者はリスク開示を怠ったことに対する和解金として合計18万ドルの支払いに合意していた。
 SEC報道官のケビン・キャラハン氏は、要請された追加情報を裁判所に提出すると説明。シティの広報担当者、シャノン・ベル氏はこの件に関する判事の質問にすべて答える方針を明らかにした。


---シティ、SECと和解へ エクスポージャー開示、65億円支払い---
2010.7.31 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100731/mcb1007310509006-n1.htm

 米銀シティグループは、サブプライムローン関連商品のエクスポージャーを実際より少なく開示して投資家に誤解を与えたとされる問題で、7500万ドル(約65億円)の和解金を支払うことで米証券取引委員会(SEC)と合意した。
 SECは29日、ワシントンの連邦地裁での裁判で、シティはサブプライムローン関連の保有資産に関して決算発表と財務報告書で虚偽の報告を行ったと主張。
 エクスポージャーのうち400億ドル強が一部で開示されていなかったと指摘した。
 シティの元最高財務責任者(CFO)、ゲーリー・クリッテンデン氏は、内部報告を受けたにもかかわらずエクスポージャーの開示を怠ったとの当局の主張に対し、和解金10万ドルを支払うことで合意した。
 SECのクザミ法執行局長は発表文で「住宅ローン市場が急速に悪化していた2007年の遅い時期にでさえ、シティグループはサブプライムのエクスポージャーを減らす優れたリスク管理技術を持っていると豪語した」と指摘した。
 投資家に誤った情報を与えた財務報告書の作成に関与したとされたシティの投資家向け広報(IR)部門の元責任者、アーサー・ティルデスリー氏も8万ドルを支払うことで和解した。(ブルームバーグ Jesse Westbrook、Bradley Keoun)

2010年8月20日金曜日

FDA ベバシズマブ認可取消検討

FDAはベバシズマブの認可取消を検討とのこと。
 FDAが乳がん治療薬「アバスチン」(一般名ベバシズマブ)の認可取消しを
検討していると報じた。科学者らで構成する諮問機関が、薬効より副作用
の危険性が大きいと勧告したという。FDAは9月17日までに結論を出す見通し。

アバスチン(Roche Holding AG)
 結腸、直腸、肺、腎臓、脳のがんの治療薬として認可
 2008年に乳がん治療薬として認可
 年におよそ17500人の人に処方されるベストセラー
 転移性乳がんだけ認可取消しを検討
 出血、消化管穿孔、血栓や心臓まひなど重大な副作用の可能性
 延命効果が認められないと結論

アバスチンは、重篤な副作用が発生する確率が高いと報告されていたようだ。
それでも、使用者は年に17500人もいる。
乳がんで毎年、400,000人の女性が死亡。
番組宣伝のために、科学的根拠のない乳がん検診をそそのかすメディアも
ある。
日本でも、中外製薬から厚労省へ申請され、乳がんに関しても、フェーズ2
までは、副作用を伴うが、抗がん剤と併用することで効果があると研究発表
している。
FDAが、アバスチンの乳がんへの投与認可を取消した場合、厚労省も認可を
取消すのだろうか。
アバスチンは政治が背景にあるのか。

日本人のHER2陰性転移性乳癌でベバシズマブとパクリタキセル併用がPFSを改善【ASCO2010】
唾液検査でがん発見


---乳がん治療薬「ベバシズマブ」の認可取り消し検討 米当局---
2010.8.16 14:45
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100816/amr1008161449007-n1.htm

 16日付の米紙ワシントン・ポストは、米食品医薬品局(FDA)が乳がん治療薬「アバスチン」(一般名ベバシズマブ)の認可取り消しを検討していると報じた。科学者らで構成する諮問機関が、薬効より副作用の危険性が大きいと勧告したという。
 FDAは9月17日までに結論を出す見通し。アバスチンは肺がんや腎臓がんの治療薬としても認可されているが、今回の勧告は乳がんだけを対象としている。
 FDAは2008年にアバスチンを乳がん治療薬として認可した。諮問機関は新たな二つの研究結果に基づき、延命効果が認められないと結論づけた。血栓や心臓まひなど重大な副作用の可能性があるという。(共同)


---FDA considers dropping Avastin approval, approves five-day emergency contraception pill---
17. August 2010 02:51
http://www.news-medical.net/news/20100817/FDA-considers-dropping-Avastin-approval-approves-five-day-emergency-contraception-pill.aspx

The Food and Drug Administration is considering revoking its approval of a last-ditch breast cancer drug over the debate on "medical spending and effectiveness that flared during the battle over health-care reform," The Washington Post reports. "The [FDA] is reviewing the recommendation of influential scientific advisers to revoke authorization of the drug to treat metastatic breast cancer. Contrary to initial research, new studies indicate that the benefits of the drug, which costs $8,000 a month, do not outweigh its risks, the advisory panel concluded. Citing a dearth of evidence of the drug's effectiveness, its potential toxic side effects, and its high cost, many cancer experts, patient advocates and others are welcoming the prospect that Avastin's authorization for breast cancer might be repealed." But this possibility is causing alarm among some cancer specialists as well as members of Congress and women taking the drug. The drug is prescribed to about 17,500 women a year and is the world's best-selling cancer drug with global sales of $5.8 billion. "The FDA is not supposed to consider costs in its decisions, but if the agency rescinds approval, insurers are likely to stop paying for treatment." Avastin is approved for use in treating colon, lung, kidney and brain cancer, as well as some other forms of the disease. "So doctors could continue to write prescriptions for it for breast cancer, as an 'off-label' use" (Stein, 8/16).

On a separate note, the FDA has approved an emergency contraceptive, ella, that is supposed to block pregnancy for up to five days after sex, "two days longer than the currently available emergency contraceptive Plan B," The Wall Street Journal reports. "The FDA's review of the product reignited a long-running debate over the effects of such emergency contraceptives. Some antiabortion groups argue products such as ella can act to end pregnancies, rather than simply prevent them." Drugmaker Watson Pharmaceuticals says the drug is used to prevent ovulation (Wilde Mathews and Corbett Dooren, 8/14).


---Roche's Avastin Fails to Convince U.S. Panel---
JULY 21, 2010, 1:23 P.M. ET
By GORAN MIJUK
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704684604575381161403795070.html?mod=googlenews_wsj

ZURICH-Roche Holding AG came under pressure Wednesday after a U.S. regulatory panel said the Swiss pharma giant's cancer drug Avastin failed to show hoped-for benefits in treating breast cancer, potentially erasing hundreds of millions of dollars in sales and raising doubts about the company's drug-development setup in the wake of recent development failures.

The Oncology Drugs Advisory Committee, or ODAC, of the U.S. Food and Drug Administration, or FDA, Tuesday voted against a broader label for Avastin and recommended the FDA to revoke the provisional approval for the breast-cancer indication due to a lack of benefit when compared to the drug's risks.

Avastin is one of Roche's best-selling cancer drugs, having netted more than 6 billion Swiss francs, or about $5.7 billion, in revenue in 2009. The drug is approved to treat colon, lung, and other cancers. While it is approved in the European Union to treat breast cancer, the same indication has only been provisionally approved in the U.S.

The FDA is expected to decide by September 17 whether to fully approve the drug to treat breast cancer or to drop the label. The FDA usually, but not always, follows the recommendations by advisory panels. In 2008, the FDA granted Roche's Avastin a provisional approval to treat breast cancer even though the panel voted against such a move.

Roche said it will continue to work together with regulators and said it was convinced its large trials showed that Avastin improved progression-free survival in breast cancer patients. Breast cancer kills nearly 400,000 women every year.

Shares of Roche, which have already shed nearly 20% this year due to several drug pipeline failures, dropped 4.2% Wednesday.

The FDA panel's vote triggered analyst concerns that besides losing sales contribution of around 500 million francs for treating patients with breast cancer in the U.S., the negative verdict could also affect other cancer indications and prompt other regulators to reconsider their views.

"The negative ... vote will raise doubts over a U.S. approval of Avastin in ovarian cancer and also give rise to a potential change in the EU label, although yesterday's decision isn't linked to any of the two," UBS pharma analyst Fabian Wenner said. Due to the negative decision, Mr. Wenner said he doubts the FDA will grant an approval for Avastin in breast cancer.

Other analysts said Roche is likely to cut its peak sales estimate for Avastin by about 1 billion francs or more. Previously the market had expected Avastin to reach peak sales of about 9 billion francs before the drug's patent will start to expire. Roche will report half-year earnings on Thursday.

Meanwhile, J.P. Morgan said the negative panel verdict could trigger a restructuring at the Swiss company as Roche will have to cut costs to make up for the shortfall in sales. They suggested Roche could cuts sales staff and curb marketing costs.

"However, we hope that in view of two major disappointments in the last four weeks, Roche may question their entire Pharma set-up and consider a more comprehensive restructuring," J.P. Morgan said in a research note.

Roche in late June released disappointing trial data for its experimental diabetes drug taspoglutide. The medicine not only had a potential to reach sales of more than 2 billion francs but also carried the hope the drug would help reduce Roche's dependence on cancer drug, which make up the bulk of the company's revenues.