2010年8月9日月曜日

政権交代与党苦境

オバマ政権が苦境。
 オバマ米大統領の支持率が低迷している。医療保険制度改革法に続き、
歴史的な金融規制改革法を成立させ評価される一方で、
「米国民の苦境を理解しているのか」という批判も根強い。
 米国民の厳しい声の背景に雇用不安があることは明らかだ。
6月の米雇用統計によると、6カ月以上失業している長期失業者は、失業者
全体(約1500万人)の46%。

 オバマ米大統領は、南部ジョージア州アトランタで退役軍人らを前に
演説し、イラク駐留米軍の戦闘部隊を予定通り8月末までに撤退させ
「イラクでの戦闘任務を完了する」と表明。自身の就任後に9万人以上が
帰還することになると述べ、イラク側への治安権限移譲と合わせ
「責任あるイラク終戦」の成果を強調した。

 オランダ軍のアフガニスタンからの撤退は、小規模ながら、武装勢力
タリバンの攻勢を印象付け、NATO各国の撤退機運の加速など影響を及ぼす
恐れがある。
現在のアフガン駐留外国部隊は約15万人。
米軍   10万人規模
カナダ軍 約3000人(来年の撤退)
英国軍  2015年までの撤退
ドイツ軍 2011年からの段階的撤退

ペロシ下院議長は、来年7月の撤退について「数千人以上を期待する」と
求めた。

イラク撤退を公約として、実現するようだ。
しかし、イラクの将来を考えておらず、結局、戦争地域のまま投げ出した。
大量破壊兵器は見つからず、テロとの戦いとなり、今では、「愛国心扇動」
したと報道される。

日米共に政権交代したが、両国とも経済政策がうまくいっていないのに
増税を計画。米国は増税案が通り、増税間際で支持が低下。日本は、増税
計画案だけで支持が低下した。
米国は二大政党だから、選択肢が少ないが、日本は政党乱立で選択肢が
多すぎ。
以前、上げ潮派と呼ばれた人達の政策があったが、現在では、支持する
人達が大分増えてきているようだ。

米軍 偽装イラク撤退報道


President Obama: Ending Combat in Iraq


Breaking news- Obama confirms exit plan despite controversy over rising casualties.


---米軍のイラク戦闘任務完了へ アフガンに全力と米大統領---
2010年8月3日 10時36分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010080301000261.html

 【ワシントン共同】オバマ米大統領は2日、南部ジョージア州アトランタで退役軍人らを前に演説し、イラク駐留米軍の戦闘部隊を予定通り8月末までに撤退させ「イラクでの戦闘任務を完了する」と表明。自身の就任後に9万人以上が帰還することになると述べ、イラク側への治安権限移譲と合わせ「責任あるイラク終戦」の成果を強調した。
 その上でオバマ氏は今後、アフガニスタンでの反政府武装勢力タリバン掃討や政府支援、国際テロ組織アルカイダ解体に全力を注ぐと語った。
 2009年1月のオバマ氏就任時に14万4千人だったイラク駐留米軍は、8月末で5万人に減少。オバマ氏は、イラクの治安改善を受けて米国の関与は軍事面から民生面に転換すると述べた。
 オバマ氏は演説で、アフガンが米中枢同時テロを起こしたアルカイダの拠点だったことをあらためて強調。軍事作戦と治安部隊支援、またアフガン政府による統治の向上を合わせた戦略を遂行する重要性を訴えた。


---アフガン:米軍負担増でオバマ政権苦境 オランダ軍撤退で---
毎日新聞 2010年8月2日 11時26分(最終更新 8月2日 13時24分)
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20100802k0000e030042000c.html

 【ワシントン草野和彦】オランダ軍のアフガニスタンからの撤退は、小規模ながら、武装勢力タリバンの攻勢を印象付け、NATO各国の撤退機運の加速など影響を及ぼす恐れがある。アフガン戦争を主導する米軍は負担が増し、オバマ政権は米世論対策でも苦しい状況に追い込まれそうだ。
 現在のアフガン駐留外国部隊は約15万人。うち、間もなく10万人規模になる米軍が3分の2を占める。約3000人のカナダ軍が来年の撤退を決定し、英国が15年までの撤退、ドイツも11年からの段階的撤退を表明しており、「米軍色」が次第に濃くなっていく。
 オバマ大統領は来年7月に米軍撤退を始めるとしているが、ゲーツ国防長官は1日放映の米テレビ番組で、初期の撤退規模は「極めて限定的になる」との見通しを示した。背景には、悪化する一方の戦況がある。
 AP通信によると、7月の米軍死者数は66人で、2カ月連続で01年の開戦以来の最悪を記録。米軍は今後、オランダ軍の駐留地を引き継ぐ上、タリバンの拠点である南部カンダハルでの掃討作戦も控え、死者数増加は避けられない。
 オバマ大統領は1日放映のテレビ番組で、アフガン戦争の目的は、テロリストが米国を再び狙うのを防ぐ「困難だが、極めて控えめなもの」と述べ、国民の理解を求めた。だが、えん戦ムードは与党・民主党内で広がっており、ペロシ下院議長は同日、来年7月の撤退について「数千人以上を期待する」と大規模撤退を求めた。


---米大統領らアフガン戦略堅持を訴え 泥沼化への懸念沈静化狙う---
2010.8.2 10:17
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100802/amr1008021024008-n1.htm

 オバマ米大統領とゲーツ米国防長官は1日放映の米テレビ番組で、アフガニスタンに対する戦略を堅持する考えをそれぞれ訴えた。ウェブサイト「ウィキリークス」への機密文書の大量流出や、7月の米兵犠牲者数が月別で最悪を更新したことを受け、国内外で膨らむ泥沼化への懸念を沈静化する狙い。
 オバマ氏はCBSで、アフガンでの軍事作戦の目標について、テロリストに米本土攻撃を再び計画させないことだとし「非常に難しいものの、かなり穏当でもある」と力説。アフガンを米国流民主主義の国家にすることまでは「誰も期待していない」とも語り、戦略目標は達成可能と強調した。
 ゲーツ氏は別番組で「この戦略は機能している」と指摘。同時に来年7月の駐アフガン米軍撤退開始について「限定的な規模になるとみている」とも述べた。 (共同)


---米軍機密文書流出にMIT学生が加担か ハッカーが証言---
2010.08.02 Web posted at: 10:11 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201008020002.html

(CNN) アフガニスタンに関する米軍の機密文書が大量に流出し、告発サイト「ウィキリークス」に掲載された問題をめぐり、米マサチューセッツ工科大学(MIT)の学生2人が文書流出に加担したことを打ち明けたと、元コンピューターハッカーが証言した。

この事件では、別の流出事件で訴追された米陸軍のブラッドリー・マニング上等兵が関与した疑いで取り調べを受けている。元ハッカーのエイドリアン・ラモ氏によれば、MITの学生2人はラモ氏との電話の中で、マニング上等兵に手を貸したと話し、うち1人はマニング上等兵に暗号化ソフトを提供して使い方を教えたことを打ち明けたという。

マニング上等兵は陸軍で情報分析を担当していたが、軍から流出した映像が4月にウィキリークスに掲載された問題に関与した罪で訴追され、バージニア州の施設に拘置されている。国防総省高官は、今回の流出事件についてもマニング上等兵を最重要参考人として取り調べていることを明らかにしていた。

ラモ氏によると、学生2人はいずれもウィキリークスのために働いており、ラモ氏、マニング上等兵とはソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のフェースブックで共通の友達だという。

ウィキリークスの関係者2人がマニング上等兵に手を貸したとされるラモ氏の証言について、ウィキリークスは電子メールで「われわれのポリシーとして、情報源に関する問題については一切コメントしない」との返答を寄せた。

MIT広報は「状況を注視しているが、現時点ではコメントできない」とした。


---【環球異見】アフガン機密文書流出---
2010.8.2 08:14
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100802/amr1008020820002-n1.htm

 アフガニスタンでの対テロ戦争に関する米軍などの膨大な機密文書が米民間サイト「ウィキリークス」に流出した問題が、論議を呼んでいる。ベトナム戦争下の1971年、米紙にリークされ、反戦世論に影響を与えた米国防総省・調査報告書(ペンタゴン・ペーパーズ)の場合と違い、その意義をめぐって有力紙の評価は分かれている。

ニューヨーク・タイムズ(米国)
■ペンタゴン・ペーパーズに匹敵せず
 ウィキリークスから情報の事前提供を受けた報道機関の一つである米紙ニューヨーク・タイムズは、7月27日付オピニオン欄に、「特に驚くべき内容でも、特筆すべき点があるわけでもない」と、文書の暴露を批判する軍事専門家、アンドリュー・エクサム氏の寄稿を掲載した。
 エクサム氏は、文書から読み取れる3つの主な「新事実」について分析していく。第1に、パキスタン情報機関がイスラム原理主義勢力タリバンや他の武装勢力と結びついているという指摘について、「そうした見方は何ら新しいものではない」。第2に、民間人の死者が相次いでいるとの指摘は「すでにNGO(非政府組織)によってそうした報告書がまとめられており、実際に米軍の決定にも影響を及ぼしている」。
 さらに米国が対テロ秘密部隊を組織しているとの指摘については、「仮にそうだとしても米国民はむしろ、自らの税金の使い道にふさわしいと考えるのではなかろうか」と切り返した。
 また、ベトナム戦争に関する「ペンタゴン・ペーパーズ」の暴露に匹敵するというウィキリークス側の主張に対し、エクサム氏は「まったく違う」と反論する。ベトナム戦争について整理された内部の見方を提供したペンタゴン・ペーパーズに対し、今回の文書群は統一された見解も説明もなく、ただ戦闘の現場からの報告がばらばらに投げ出されているだけだというのだ。
 従来のメディアはなんだかんだと批判されつつも、報道が兵士の死につながらないよう気を使ってきたが、「ウィキリークスは別だ」とエクサム氏は言い切り、「彼ら自身が思っているほど平和の実現には役に立たない」と切り捨てている。(ニューヨーク 松尾理也)

ウォールストリート・ジャーナル(米国)
■「反戦への転向」か「報道の危機」か
 米紙ウォールストリート・ジャーナルは7月27日付社説で、「アフパク・ペーパーズ」(アフガン・パキスタン機密文書)と題し、「私たちは米政府が文書を機密にしすぎていると長らく信じてきたが、今、それが確かであることを知った」として膨大な機密文書公開に意義はあるとした。
 そして、米上院外交委員会のケリー委員長(民主)が発表した、「不法な手段で明らかになったとしても、米国の政策の真実性に重大な懸念を抱かせる」との声明を引用しつつ、「米国の政治家たちにとって、かつて支持した戦争に反対する転向の言い訳になるかが重要だ」と指摘した。
 ところが、そんな同紙社説が29日付で微妙に変わる。
 流出した機密文書に新たな情報はなく、ただ、アフガンの情報提供者や米兵の生命を危険にさらすのみだ-。 真偽不明な約9万2千点の情報が垂れ流しにされたウィキリークスの情報流出に深い懸念を表明し、情報を事前入手して報道した米英独3紙誌の手法にも疑問を投げかけたのである。
 その理由として同紙社説は、流出情報のほとんどがすでに公になっているもので、「一般市民の知る権利に基づく情報としての価値が低い」点を挙げる。
 また、米軍の戦術や通信手法を詳細に暴露することは、米国の敵を利するだけだとも警鐘を鳴らした。
 特に問題視したのは、情報提供者であるアフガン国民の実名が一部で明らかにされ、本人や家族が迫害の対象になりかねない危機に直面したことだ。
 報道の自由は民主主義の根幹を成すものだが、あまりに自由すぎる報道は国民の反感を生み、結果的に「報道の自由を危機にさらすことになりかねない」と社説は指摘している。(ワシントン 犬塚陽介)

ガーディアン(英国)
■これが糊塗されていない現実だ
 9万点を超すアフガン関連機密文書を入手したウィキリークスは、米紙ニューヨーク・タイムズ、英紙ガーディアン、独週刊誌シュピーゲルにも、7月25日の公開まで記事にしない条件で膨大な文書を提供した。
 そのうちガーディアン紙は26日付社説「糊塗(こと)されていないアフガン」で、機密文書の信憑(しんぴょう)性を精査し14ページにわたって特報した同紙の判断の正しさを強調した。
 2004~09年にかけ、民間人が亡くなったり負傷したりした約150件の大半が公表されていなかった事実をえぐり出した同紙は、社説で「アフガンの戦況の混迷は異常なほど深まっている」と指摘する。民間人犠牲者1人に対する“値段”(補償額)は1500ポンド(約20万円)とされる。
 そして、パキスタンの情報機関がアフガン反政府武装勢力を支援していたとの疑いがくすぶり、開戦から9年が経過したアフガンの混乱は悪化する恐れがある-と社説は悲観的な見通しを示す。
 また、駐留部隊や情報提供者、協力者を危険に陥れる可能性のあるいかなる機密文書も、報道前に取り除いたとして、「安全保障への脅威だ」とするオバマ米政権の批判を退ける。
 5月末、ガーディアン紙きっての特ダネ記者、ニック・デービス氏が、膨大な機密文書を抱えていたウィキリークス創設者のジュリアン・アサーンジ氏と接触。「ネットを混乱させるだけの事態は避けたい」という同氏に、デービス記者が3紙で機密文書を精査した上で、一斉に報道したらどうかと提案したという。
 デービス記者は「アサーンジ氏との間で金銭の話は一切なかった」と、公開した動機の正当性を強調している。(ロンドン 木村正人)


---オバマ米大統領:雇用不安で苦境 11月に中間選挙、不支持上回る---
毎日新聞 2010年8月1日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100801ddm008020051000c.html

<分析>
 【ワシントン斉藤信宏】オバマ米大統領の支持率が低迷している。3月の医療保険制度改革法に続き、7月下旬には1930年代以来となる歴史的な金融規制改革法を成立させ「1年半でこれほど大きな業績をあげた大統領は少ない」(ペロシ下院議長)と評価される一方で、「米国民の苦境を理解しているのか」(共和党・マコーネル上院院内総務)という批判も根強い。支持率低下の背景には一向に改善しない雇用情勢への米国民のいら立ちがある。11月に米議会の中間選挙を控え、大統領は就任以来最も厳しい試練に直面している。
 「回復の夏(リカバリーサマー)」。オバマ大統領は、08年の金融危機から米国経済を立ち直らせた実績を訴えるため、地方遊説を始めた。7月30日には、ミシガン州デトロイト市郊外の米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の工場を訪問。GMの電気自動車「シボレー・ボルト」に試乗し「我々は正しい方向に向かっている。米国の産業は成長している」と強調した。
 しかし、演説を聞いた電気技師の男性は「会社を救ってくれたのはうれしいが、大きな政府には賛成できない」と批判。2年前の大統領選での遊説時に比べ、有権者の反応は総じて冷ややかだ。米調査会社ギャラップ社の世論調査によると、就任直後に約7割だった「大統領の仕事を支持する」との回答は、今年5月中旬以降、ほぼ一貫して5割を割り込み、7月26日現在、支持(45%)が不支持(49%)を下回っている。
 米国民の厳しい声の背景に雇用不安があることは明らかだ。6月の米雇用統計によると、6カ月以上失業している長期失業者は、失業者全体(約1500万人)の46%に達している。記録の残っている1948年以降で、長期失業者が4割を超えたのは、今回の景気後退局面が初。7月21日に米上院の公聴会で証言した米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長も「長期失業者の人数は、大恐慌以降で最悪の水準が続いている」と強い危機感を表明した。
 30日に発表された4~6月期の米実質経済成長率は、前期比2・4%のプラスで、1~3月期の同3・7%から大幅に減速。雇用回復の遅れで国内総生産(GDP)の約7割を占める個人消費が伸びず、景気の先行きには「異例の不確実さ」(バーナンキ議長)が漂う。

◇財政赤字最悪、景気刺激も限界
 オバマ大統領は今年1月の一般教書演説で「ジョブ(雇用)、ジョブ(雇用)」と連呼して以来、雇用重視の姿勢を強調してきた。3月には「5年間で輸出を倍増し、250万人の雇用を創出する」目標を発表。米国内での過剰消費ではなく、輸出増による成長を実現する方針を示した。だが、一時縮小した米貿易赤字は、5月には逆に前月比4・8%増と、08年11月以来1年半ぶりの水準に拡大しており、輸出は米国経済のけん引役になるまでには至っていない。
 一方、就任直後の09年2月に法案を成立させた総額7870億ドルの大型景気対策による公共投資は、すでに約3分の2を支出済みで、需要創出効果の限界がささやかれている。
 住宅取得者への減税措置も4月末には打ち切られ、5月以降の住宅市場は反動減で低迷。米議会では、景気対策第2弾を求める声が高まっているが、財政赤字が2年連続で1兆ドル超と過去最悪の水準まで膨らむ中、新たな歳出増には踏み出せそうにない。中間選挙前に打てる手は限られており、ギブス大統領報道官も与党・民主党が下院の支配権を失う恐れに言及した。

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