2010年8月26日木曜日

住基カード詐取

住基カード詐取が横行している。
 携帯電話詐欺未遂事件で、逮捕されたグループ幹部らが住民基本台帳
カードの不正取得への関与を認める供述をしていることが分かった。
東京23区内では住基カードの不正取得が相次いでおり、未遂も含めると
4月以降、少なくとも29件の被害が確認されている。

住基カード詐欺
 携帯電話詐欺未遂事件逮捕グループ
  住基カード33枚と他人名義の免許証約1000枚を押収。

偽造免許証による被害市区
市川市、八千代市、三鷹市、杉並区、中央、新宿、品川区、世田谷区、
中野区

都会で始まった犯罪は、時間が経過すると地方に波及する。
偽造免許証が正確な証明書との基準だが、偽造免許証の報道がちらほら
見られるようになった。性善説はもう昔の話だろう。

個人情報(生年月日、住所、納税、年金、病歴、資格等)全てを統括的に
管理する制度が話題になるが、今回のような場合、自動車免許証だけ
ではなく、臓器提供、銀行通帳、保険証、パスポートに至る全ての
個人識別章が偽装されることになる。もし、個人情報を統括的な制度で
管理するのであれば、最初、議員、公務員が10年を目処に実施し、穴が
十分無くなった時に国民に適用すべきだろう。

個人情報保護法令 第二十五条は、収集された本人の情報は、本人で
あれば、基本的に確認できるとなっている。でも、本人と証明される
根拠がなければ確認できない。収集者に有利な法律。ひどい法律。
さすが、芸者殺し。

臓器提供拒否カード発行へ


住基カード不正取得 詐欺グループ関与認める(10/08/25)


「コンビニでも住民票受け取れます」


---住基カード詐取にも関与=拠点で33枚押収-携帯詐欺グループ・警視庁---
2010/08/25-12:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010082500355

 警察官を装って詐取した拾得物の運転免許証を使った携帯電話詐欺未遂事件で、逮捕されたグループ幹部らが住民基本台帳カードの不正取得への関与を認める供述をしていることが25日、警視庁捜査2課への取材で分かった。東京23区内では住基カードの不正取得が相次いでおり、未遂も含めると4月以降、少なくとも29件の被害が確認されている。
 同課はグループが拠点とした渋谷区のマンション一室などを捜索した際、住基カード33枚と他人名義の免許証約1000枚を押収。携帯電話契約の際の身分証明書として使うために住基カードを取得したとみて調べている。
 同課によると、このグループは、同課が6日、組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕した無職酒井信幸容疑者(37)ら。同容疑者は「住基カード詐取を指示した」と供述しているという。
 大田区によると、同区では6月、30~40代の男が偽造免許証を提示して住基カードを不正に取得したことが発覚し、同区は今月16日、蒲田署に被害届を出していた。


---住基カード不正取得 携帯詐欺団が関与---
2010年8月25日 07時03分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010082590070310.html

 東京都内で相次いで発覚した住民基本台帳カードの不正取得事件で、警視庁捜査二課が摘発した詐欺グループが関与を認める供述をしていることが、同課への取材で分かった。同グループは、振り込め詐欺に使われる携帯電話などを調達する「道具屋」で、偽造の運転免許証などで携帯電話を契約し、転売していた。
 同課は、携帯電話の契約の際に免許証の偽造が見破られる恐れがあるため、真正の身分証である住基カードを取得していたとみている。二十三区内で六月以降に発覚した少なくとも二十八件(未遂を含む)の不正取得被害の大半に同グループがかかわっていたとみて捜査している。
 同課は今月六日、他人名義の運転免許証を使って携帯電話を購入しようとしたとして、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺未遂)容疑などで、グループの幹部五人を逮捕。この際、偽造するなどした免許証約千枚のほか、不正取得したとみられる住基カードも押収していた。同課によると、グループの指示役とみられる無職酒井信幸容疑者(37)が、相次ぐ住基カード不正取得事件を報じた新聞を見て、「自分が住基カード詐取を指示した」と認めたという。また、同課の調べで、大田区で他人に成り済まして住基カードの交付を申請したとして七月、蒲田署が有印私文書偽造などの疑いで逮捕した男(44)が、このグループがスポーツ紙に出した求人広告に応募して、幹部の面接を受けていたことも分かった。


---偽造運転免許:市川市で住基カード交付 /千葉---
毎日新聞 2010年8月25日 地方版
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20100825ddlk12040149000c.html

 市川市は24日、偽造運転免許証に基づき住民基本台帳カード(住基カード)を交付していたと発表した。八千代市、船橋市に次いで3例目で、市川署に被害届を出した。
 市によると、今月12日、市役所市民課を訪れた男性に、運転免許証で本人確認をして住基カードを即日交付した。だが、23日になって市内の男性が「身に覚えのない住基カードで携帯電話を契約され使用された」と相談に訪れ、不正が判明。カードを無効にした。【橋本利昭】


---フィッシングの個人情報で偽造パスポート――ネットの闇市場で販売中---
勝村 幸博=日経パソコン 2010/08/25
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100825/351418/

「偽造パスポートは5000ドル」、クレジットカードや免許証なども品ぞろえ
 セキュリティ企業の米マカフィーは2010年8月23日、フィッシング詐欺などで盗まれた個人情報は、パスポートやクレジットカードの偽造に使われる場合があるとして注意を呼びかけた。例えばある闇市場サイトでは、盗んだ情報で作成した偽造パスポートを5000ドル程度で販売しているという。
 同社スタッフが確認したWebサイトでは、偽造パスポートや偽造クレジットカード、偽造した運転免許証などが販売されていた。いずれも、フィッシング詐欺などで盗んだ個人情報を使っているという。
 偽造パスポートは多数の国のものが用意されている(図1)。国によって値段が異なり、最も安いのがアゼルバイジャンで870ドル、最も高価なのがフランスで5530ドル。同社の情報を見る限りでは、5000ドル程度の国が多かった。
 偽造クレジットカードは10枚1セットで販売(図2)。カードのブランドや使える国によって価格が異なる。例えば、日本で使える「Visa Classic」は10枚で3500ドル。カードの利用限度額は2000ドルから1万5000ドル程度。中には、5万ドルまで使えるカードもあるという。
 さらに、偽造の運転免許証については、米国のそれぞれの州の免許証を用意している。価格は1枚当たり650ドル。
 以上のように、個人情報はお金になるため、攻撃者は収集に力を入れているという。このためマカフィーでは、ユーザーは十分注意してほしいと呼びかけている。


---偽造運転免許:住基カードを不正取得 本人確認見直しへ--八千代市 /千葉---
毎日新聞 2010年8月20日 地方版
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20100820ddlk12040058000c.html

 八千代市は19日、偽造された運転免許証に基づき住民基本台帳カード(住基カード)を交付していたと発表。他人名義での携帯電話契約や消費者金融での借金などを目的とする住基カードの不正取得は首都圏各地で相次いでいる。八千代市は本人確認方法を見直し、再発防止を図る方針。
 市によると、被害者の40代男性は17日、身に覚えのない住基カードが携帯電話の契約に使われたと市に申し出た。カードは12日に戸籍住民課窓口で即日交付していたが、本人確認用に提示された免許証は偽造だったことが分かった。不正に取得した人物が被害者になりすまして携帯電話会社と契約したとみられる。市は住基カードの廃止手続きと無効告示をして八千代署に被害届を提出した。【斎川瞳】


---偽造運転免許:住基カード、三鷹市でも不正取得 /東京---
毎日新聞 2010年8月14日 地方版
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20100814ddlk13040243000c.html

 三鷹市は13日、先月28日に市民課窓口で偽造運転免許証に基づき住民基本台帳カード(住基カード)を交付していたと発表した。都内では11日に大田区で偽造運転免許証を使った不正取得が発覚するなど被害が相次いでおり、三鷹市は「発行にあたりチェック体制を強化するとともに、身に覚えのない携帯電話や銀行口座の開設の知らせが届いてないか注意してほしい」と呼び掛けている。
 同市によると、被害者は今月5日、身に覚えのない携帯電話会社や金融機関から契約書が届いたことから三鷹署に相談。署から連絡を受けて調べたところ、被害者の住基カードが先月28日に発行されており、本人確認用に提示された運転免許証が偽造だったことが分かった。不正に取得した人物が住基カードを使い、被害者になりすまして携帯電話の契約や銀行口座の開設をしたとみられる。
 市は住基カードの廃止手続きを取るとともに、三鷹署に刑事告発する準備を進めている。
 また窓口では運転免許証の真偽判定を行うパソコンを使用したチェックを強化するとともに、即日交付を避けて、照会書を自宅に郵送してから交付する方式にするように協力を求める。【河嶋浩司】


---地域の著名人装う 住基カード不正取得---
2010年8月13日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010081302000027.html

 偽造した運転免許証を使って他人になりすまし住民基本台帳カードを不正取得する事件が東京都内で相次いでいる問題で、なりすまされたのは四十代ぐらいの男性で社団法人の会員や地域の著名人というケースが複数あることが分かった。
 また、杉並区が十二日に被害を公表するなど、八月に入って新たに中央、新宿、品川区でも発覚、同種事件は少なくとも十一区で計二十六件に上る。
 複数の区では、同一の社団法人の会員が被害に遭った。社団法人は毎年作る会員名簿が悪用された可能性があるとみている。名簿には会員宅や勤務先住所、生年月日などが記されている。この社団法人は十二日付で全会員約三千九百人に注意喚起の手紙を発送した。
 世田谷区では、インターネットなどにも名前が載る地域の著名人が狙われた。
 偽造免許証に使われた番号は各区が連絡し合っていたが、新たに発覚したケースでは番号が異なるなど、区役所で見抜くことができなかった。なりすまされた人が、区役所からの交付確認通知などを受け取って発覚した。中野区では、窓口に訪れた男に住所や本籍などをよどみなく回答され、不審を抱かなかったという。
 中央区は事件を受け、これまで出していなかった交付確認通知の発送を決めた。最初に被害が多発した世田谷区のほか、品川、板橋両区などが免許証の真偽を確認するソフトを導入した。
 被害が発覚していない区でも、本人確認強化を知らせるポスターを掲示し予防線をはっている。


---携帯電話4500台不正入手か 主犯格の「社長」ら逮捕---
2010.8.6 18:45
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100806/crm1008061847016-n1.htm

 他人名義の運転免許証を使って携帯電話をだまし取ろうとしたなどとして、警視庁捜査2課は6日、組織犯罪処罰法違反などの疑いで、川崎市多摩区菅、無職、酒井信幸容疑者(37)ら5人を逮捕した。同課によると、主犯格の酒井容疑者は容疑を認めている。警視庁はすでに実行役の配下11人を詐欺容疑などで逮捕している。
 同課は都内の関係先から他人名義や偽造された免許証約1千枚を押収。平成21年1月から今年7月にかけ、同様の手口で携帯電話約4500台を入手、1台約5万円で振り込め詐欺グループに転売していた可能性があるとみている。
 逮捕容疑は今年3月中旬、東京都江東区内の携帯電話ショップで他人名義の免許証を提示、電話2台を詐取しようとしたなどとしている。
 酒井容疑者のグループは身分証を詐取する部署や、携帯電話を詐取する部署などに分けられ、酒井容疑者は「社長」、幹部は「専務」「常務」などと呼ばれていた。
 実行役はコンビニで店員に偽の警察手帳を見せ、「事件の証拠品として預かっていく」とうそをつき、落とし物として保管されていた免許証を押収、犯罪に使用していたという。


---個人情報保護法令---
http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/houritsu/index.html

個人情報の保護に関する法律(平成一五年五月三十日法律第五十七号)
最終改正:平成二十一年六月五日法律第四十九号

第二十五条 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示(当該本人
が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。)を求めら
れたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければ
ならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開
示しないことができる。
 一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
 二 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
 三 他の法令に違反することとなる場合
2 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示
しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
3 他の法令の規定により、本人に対し第一項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別
される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有
個人データについては、同項の規定は、適用しない。

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