2010年9月30日木曜日

核鑑識確立へ

核鑑識を確立するようだ。
 テロ組織による核テロの脅威が国際社会で懸念される中、日本政府が
2011年度から、不正取引された核物質がどこで生産されたかを特定する
「核鑑識」の独自技術開発に乗り出すことが分かった。
 国内製造された核燃料用ウランや再処理されたプルトニウムの同位体や
不純物の組成を調べ、核物質の国内データベース作成にも着手する。

米国では、核物質検出器の中性子検出を行うヘリウム3を原発が衰退する
ことで、生成できなくなったと報道があったが、核鑑識を行うと言うので
あれば、核物質検出器を開発済みと言うことなのだろうか。
核鑑識よりも検出器の方が緊急性が高いだろう。
順番が違うと思う。

核物質検知器 配備できず


---政府、核鑑識で独自技術開発へ テロ組織への流出抑止---
2010年9月25日 17時35分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010092501000551.html

 テロ組織による核テロの脅威が国際社会で懸念される中、日本政府が2011年度から、不正取引された核物質がどこで生産されたかを特定する「核鑑識」の独自技術開発に乗り出すことが25日、分かった。
 国内製造された核燃料用ウランや再処理されたプルトニウムの同位体や不純物の組成を調べ、核物質の国内データベース作成にも着手する。所管の文部科学省は11年度に2億円の予算計上を目指しており、米国との情報共有も図りたい考えだ。政府当局者が明らかにした。
 核鑑識は「核の指紋」ともいえる個々の核物質の組成を分析することで、ウランの原産地や加工施設、製造年代を特定する最先端技術。テロ組織への不正流出を食い止める抑止効果も期待でき、核テロ対策を重視するオバマ米政権や国際原子力機関(IAEA)との間で核不拡散に向けた連携強化を目指す。
 当局者によると、政府は来年度、核物質の検知技術開発などで実績のある日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)に新たな関連機器を導入。加工されたウランやプルトニウムの製造年代を特定する技術や、核物質の組成や微粒子の形状を分析する技術開発を進める。(共同)

2010年9月29日水曜日

武富士破綻へ

武富士破綻が破綻するようだ。
 経営再建中の消費者金融大手、武富士は、会社更生法の適用を東京地裁に
近く申請する方針を固めた。払いすぎた利息の返還を求める「過払い金」の
請求が重荷となったうえ、貸金業規制の強化で収益低迷が続き、自力再建を
断念した。

負債総額は約4336億800万円。
潜在的な返還負担を含めると、負債総額は拡大。

以前には、高額所得者として、武富士関係者の名前が報道され批判される
ことが多かったが、最高裁判決により、事情が変わった。
武富士等の消費者金融業者は、返済金の遅延を許さず、器物破損、恐喝等の
違法な取り立て行為が話題になったが、過払いの金返還は、遅延すること
も多かったようだ。
会社更生法申請も過払い金返還額の削減のために意図的に行った可能性
もある。過払いが続いた時期に給料をもらっていた役員が返金したかは不明。
200万人以上が未請求のようだが、債権者がどこまで請求できるかが見物となる。

アイフル(事業再生ADR)や武富士(会社更生法申請)が破綻し、融資額の
総量規制を含む改正貸金業法が完全施行となり業界は衰退すると言うが、
借りる人が増加しているようなので、闇金融業社が増えるだけか。


「武富士」会社更生法申請へ 負債総額4000億円超(10/09/27)


---武富士、会社更生法の適用を申請---
2010.9.28 17:47
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100928/fnc1009281749016-n1.htm

 消費者金融大手の武富士は28日、東京地裁に会社更生法の適用を申請したと発表した。これに先立つ同日午後、武富士は臨時取締役会で適用申請を決議。過去に払い過ぎた利息の返還を顧客が求める「過払い金」問題が負担となり、自力での再建を断念した。東京商工リサーチの調べによると、負債総額は約4336億円。未請求の「過払い利息」の返還債務を含めると、負債はさらに膨らむ見通しだ。


---過払い利息200万人未請求 武富士破綻で不利益に---
2010年9月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010092802000033.html

 経営難に陥っている消費者金融大手の武富士は二十七日、一両日中にも会社更生法の適用を東京地裁に申請する方針で、社内調整を進めた。清川昭社長と創業家の武井健晃副社長は、責任を取って辞任する方向だ。
 武富士は払い過ぎた利息の返還を求める過払い金請求が重荷となり、資金繰りが厳しくなった。会社更生法の適用を申請すると、過払い請求がカットされることになり、まだ請求をしていない二百万人を超えるとみられる借り手にとっては不利益となる可能性が高い。
 武富士は会社更生法の手続きを進める場合でも、一部の経営陣が残ることが可能な「DIP型会社更生」を採用、次期社長を内部から選任することにより、同社の経営状況に詳しい経営トップの下で経営再建を早期に目指すことを検討する。
 有人と無人を合わせた約五百四十カ所の営業拠点や、約二千人の従業員を大幅に削減することも課題になる。
 武富士は二十七日午後「事業再構築のため、さまざまな方策を検討、実施している」としたコメントを発表した。


---【武富士破綻】過払い金問題各社の経営圧迫 業界縮小は必至な情勢---
2010.9.27 10:05
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100927/fnc1009271006006-n1.htm

 武富士が過払い金問題を解決できず会社更生法の適用を申請する方針を固めたことは、消費者金融業界が立たされている苦境を改めて浮き彫りにした。過払い金問題はプロミスやアコム、アイフルなど他の大手も抱えている上、上限金利の引き下げなどを盛り込んだ6月の改正貸金業法の完全施行は、各社の経営を圧迫しつつある。業界は新たな収益源の確保など、抜本的な改革を求められており、業界全体の縮小は必至な情勢だ。
 「武富士は銀行グループに入らない独立系業者だった。資金調達面でのバックアップ体制がなかったことが命とりになった」
 他の消費者金融関係者はこう語る。武富士はこれまでリストラ策を進め、事実上、新規貸し出しを停止したほか、新たに韓国進出に活路を見いだすなど、ぎりぎりの努力を続けてきた。だが、業界を襲う逆風には抗しきれなかった。
 過払い金返還の負担は重くのしかかり、武富士を含めた大手4社の6月までの返還実績は1兆円超。すでにアイフルは事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)による再生の道を選んでいる。
 武富士の利息返還額は大きく削られる恐れがある。武富士への利息返還請求額は約1700億円で、カット率は資産や負債を確定した上で決まる見込みだ。武富士の苦境は他の消費者金融にとっても“対岸の火事”でなく、顧客債権の保全のあり方について、課題を突きつけられている。


---武富士、更生法申請へ 負債総額4336億円 過払い利息の返還額カットも---
2010.9.27 09:55
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100927/fnc1009270721000-n1.htm

 経営再建中の消費者金融大手、武富士は27日、会社更生法の適用を東京地裁に近く申請する方針を固めた。払いすぎた利息の返還を求める「過払い金」の請求が重荷となったうえ、貸金業規制の強化で収益低迷が続き、自力再建を断念した。顧客が払いすぎた利息の返還額は、武富士の財務内容に応じて、社債や銀行からの借入金など他の債務と同率でカットされる見通し。返還額のカットを迫られる顧客から批判が強まる可能性もある。
 東京商工リサーチによると、負債総額は約4336億800万円。まだ請求されていない潜在的な返還負担を含めると、負債総額はさらに拡大するもようだ。
 今後は、過払い金の返済額削減など債務を大幅に圧縮し、裁判所の管理下でスポンサーとなる支援先を探し、再生を目指す。
 武富士は「サラ金」のイメージをCMなどで一新して消費者金融業界トップに上りつめた。しかし、出資法の旧上限金利(年29・2%)と利息制限法の上限金利(年15~20%)に挟まれた「グレーゾーン(灰色)金利」の受け取りを事実上認めない平成18年の最高裁判決を機に、過払い金返還請求が相次いだ。19年3月期には上場以来初の赤字に転落するなど経営危機が表面化した。
 今年6月には、消費者金融などの融資額の総量規制を盛り込んだ改正貸金業法が完全施行されるなど、ここ数年、業界をめぐる経営環境は一段と厳しくなっていた。


---武富士:更生法適用申請へ 過払い金請求が重荷に---
毎日新聞 2010年9月27日 8時56分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100927k0000e020001000c.html

 経営再建中の消費者金融大手、武富士は27日、会社更生法の適用を東京地裁に近く申請する方針を固めた。払いすぎた利息の返還を求める過払い金請求が重荷となり、貸金業規制の強化で収益低迷が続いていることから、自力再建を断念した。
 法的整理により、過払い利息の返還額をカット、裁判所の管理下で支援先を探し、早期の再生を目指す。利息の返還額は、武富士の財務内容に応じて、社債や銀行からの借入金などと同率でカットされる見通し。利息の返還額のカットを迫られる顧客から批判が出る可能性もある。
 武富士は、02年3月期には営業貸付金残高が1兆7666億円に上るなど業界トップだった。しかし06年1月、最高裁が「利息制限法の上限を超える金利(グレーゾーン金利)は無効」との判断を示したのをきっかけに、過払い金の返還請求が殺到し経営が悪化した。昨年末からは事実上、新規の融資を停止。今年3月末時点の貸付金残高は5894億円まで縮小、現在は業界4位。
 格付け会社は武富士の財務格付けを相次いで引き下げ、武富士は融資を受けるのが難しくなり資金繰りも悪化。保有する不動産などの資産を売却して運転資金を確保する綱渡りの経営が続いていた。武富士は大手銀行の傘下などに入らない独立路線を維持したため、再建を支援する主要取引銀行もなかった。


---武富士が会社更生法適用申請で最終調整---
2010年9月27日08時52分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100927-OYT1T00217.htm

 消費者金融大手の武富士が自主再建を断念し、会社更生法の適用を申請する方向で最終調整に入ったことが27日わかった。
多重債務者らからの過払い利息の返還請求が重荷となって、資金繰りが悪化しているためだ。法的整理により、過払い利息返還の負担を軽くすることで経営再建を目指すとみられる。
 武富士の2010年6月末時点の負債総額(連結)は、社債や銀行からの借り入れなどが4045億円。これとは別に、未払いの過払い利息の残高が約1700億円あり、まだ請求を受けていないものも含めると残高は数千億円に達するとの見方がある。
 消費者金融を巡っては、06年1月の最高裁判決で利息制限法の上限金利(年20~15%)と出資法の上限金利(年29・2%)の間の貸出金利「グレーゾーン金利」が違法と認定されたことから、過払い利息の返還請求が急増。武富士の返還額は10年3月期の1年間で865億円(単体)に達した。

2010年9月28日火曜日

F35 価格交渉合意

F35の価格交渉が合意した。
 米国防総省は、ロッキード・マーチン社との間で、32機の次世代戦闘機
F35の調達価格交渉で合意したと発表した。契約価格は、工場の設備などに
かかる費用を含めて50億ドルを超える見通し。

販売予定
米国 30機
英国 1機
蘭  1機

ロッキード推定価格 @6100万ドル

配備されているF35Aが海外へ販売されると考えると、F22米版@14260万ドル
からすると、半分の価格で購入できるようだ。

当初は、42台の予算を計上していたが、予算削減により、32台の予算の
確保となった。
F35は、F35B、F35C共に進捗状況が報道されないが、F35の収益は、
ロッキード・マーチンの年収益の25%を占めるまでになったと言う。
F35が基幹事業だが、スケジュール遅延と開発費増加で本当に利益が
あがるのだろうか。

F35A Eglin空軍基地配備へ


---32機で4200億円以上 F35戦闘機の価格で合意---
2010.9.23 11:59
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100923/amr1009231200008-n1.htm

 ロイター通信によると、米国防総省は22日、航空大手ロッキード・マーチン社との間で、32機の次世代戦闘機F35の調達価格交渉で合意したと発表した。契約価格は、工場の設備などにかかる費用を含めて50億ドル(約4226億円)を超える見通し。同省は、1機当たりの価格は明らかにしていない。
 30機が米国、1機が英国向けで、残る1機はオランダが購入する可能性があるという。
 F35は航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)選定で最有力候補だが、絞り込み作業は難航。防衛省は2011年度予算概算要求での調達費計上は見送り、候補機種の性能情報を得るための調査費のみを盛り込んでいる。(共同)


---UPDATE 2-Pentagon signs F-35 fighter contract with Lockheed---
Wed, 22nd Sep 2010 21:06
By Andrea Shalal-Esa
http://www.lse.co.uk/FinanceNews.asp?ArticleCode=ss0o9fglqd7jl78&ArticleHeadline=UPDATE_2Pentagon_signs_F35_fighter_contract_with_Lockheed

WASHINGTON, Sept 22 (Reuters) - The Pentagon said on Wednesday it reached a 'fixed-price' agreement with Lockheed Martin Corp for a fourth batch of F-35 fighter jets, wrapping up months of negotiations about the U.S. military's biggest weapons program.

Pentagon spokesman Bryan Whitman said the deal, concluded Tuesday, included 30 fighter jets for the United States, one for Britain and an option for one more for the Netherlands.

He said the contract provided a 'fair and reasonable' basis for the fourth lot of production jets and 'sets the appropriate foundation for future production lots' of the $382 billion multinational Joint Strike Fighter program.

Lockheed said the new contract was valued at over $5 billion, including sustainment costs for the new radar-evading fighter jets, and tooling needed for their production.

Pentagon acquisition chief Ashton Carter and Lockheed Chief Executive Robert Stevens signed the agreement on Tuesday.

Whitman gave no details on the price per airplane negotiated in the contract, but said it was below independent cost estimates released earlier this year.

One senior industry executive said all four batches of F-35 production aircraft were now priced below government estimates, but Lockheed realized it still had 'a significant amount of work' to do to continue driving down costs.

The industry executive, who was not authorized to speak on the record, said it was imperative for Lockheed to continue increasing the rate at which it is building the new fighters to achieve the 'economies of scale' needed to lower future costs.

The deal, initially expected in May, took longer to negotiate given a shift to a 'fixed price, incentive fee' contract structure two years earlier than planned.

Previous F-35 production contracts were on more traditional 'cost plus' contract terms, which make the government liable for cost overruns.

PENTAGON AGGRESSIVELY MANAGING PROGRAM

Defense Secretary Robert Gates significantly restructured the program earlier this year, adding 13 months to the development program, withholding $614 million in award fees from Lockheed and firing the Marine Corps general who ran it.

'The Department continues to closely monitor and aggressively manage this important program,' Whitman said.

Lockheed shares rose 0.76 percent to $72.20 in afternoon trading, while the Standard & Poor's 500 index, of which it is a component, fell 0.7 percent.

The F-35 Joint Strike Fighter will eventually account for about 25 percent of Lockheed's yearly revenue.

Lockheed confirmed the agreement
in a separate statement, saying it brought the total number of F-35 production aircraft under contract to 63, including aircraft for the U.S. military and three other countries.

'We remain confident that this agreement keeps us on track to reach our long-term price projections for the F-35 at full-rate production,' said spokesman Joe LaMarca.

'We know we have to adapt to the new reality that we face, with more demanding affordability goals that place an even greater premium on program execution and we are committed to meeting that challenge,' he said.

The delay in reaching a deal with the Pentagon had begun to unsettle investors and lawmakers.

Last week, the Senate Appropriations Committee's defense subcommittee slashed funding for 10 of 42 F-35 fighters the Pentagon requested in its fiscal 2011 budget, saying the move would give the program more time to stabilize production.

Defense consultant Loren Thompson said the deal would provide a big boost to Lockheed's aeronautics division.

'Any time there's a delay on such a critical contract, people begin to worry,' he said. 'With a contract now in place Congress is less likely to take money away from the F-35 program and use it for other purposes.'

Analysts say Lockheed had even begun building some of the aircraft in the fourth batch using its own funds to ensure that its production stayed on schedule, despite the long delay in negotiating a contract.

The industry executive said Lockheed was continuing to improve the manufacturing process for the new fighter and was in discussions with the Pentagon about ways to earn back the entire $614 million in award fees being withheld.

Target milestones were being set during a technical baseline review due to be completed by a Nov. 23 meeting of the high-level Defense Acquisition Board.


---Senate Eyes Cutting Ten F-35 Fighters from LRIP-4 Purchase
Shane McGlaun (Blog) - September 17, 2010 9:43 AM
http://www.dailytech.com/Senate+Eyes+Cutting+Ten+F35+Fighters+from+LRIP4+Purchase/article19655.htm

Lockheed warns that a cut could have serious impact

The major projects under way for new combat aircraft for the U.S. Air Force are facing some serious issues on many fronts. The tanker bidding process is still anything but final after years of fighting between bidders and people in Washington. The F-35 program is also facing some significant issues (one variant, dubbed the F-35B STOVL, has been delayed due to issues with subcomponent failures).

The major issue for the program continues to be delays and cost overruns. Defense News reports that the U.S. Senate is seeking to cut ten of the aircraft from the 2011 defense spending bill for the fourth delivery of the low-rate initial production program (LRIP-4) for the aircraft. The number for the delivery was initially set at 42 aircraft, but the Senate wants that number cut to 32.

Lockheed's Tom Burbage, the executive VP for the F-35 program has stated that the cut could have a "very serious" impact on the program. A cut on the delivery will drive up the cost for all nations involved in the purchase of aircraft. Defense News reports that the cut in the order comes after intense negotiations between Lockheed and the Pentagon over the price of the aircraft during the key LRIP-4 buy. The LRIP-4 purchase is a key indicator to determine if Lockheed will be able to deliver the aircraft on budget.

Burbage said that at this point the reduction in the number of aircraft for the order isn’t final. He stated, "If the final decision is to support that position, it has a very serious impact on the program. We're trying to bring it online at a ramp rate that allows us to hit high production rates, we have partner countries that are part of that buy, and when you make large adjustments in quantities of airplanes it has an impact on everybody."

Lockheed has maintained that it could deliver the aircraft at about 20% under the Pentagon's estimate of about $76 million per aircraft.

The DOD has already stated that the F-35 program could ultimately cost $382 billion.

2010年9月27日月曜日

経済制裁対策

経済制裁対策が必要のようだ。
 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件にからみ、中国当局が日本企業に
嫌がらせをするいわゆる「チャイナ・ハラスメント」が注目されている。
中国人船長釈放決定でいったんは沈静化する見通しだが、今後、日中間で
問題が起こるたび中国側が繰り出す恐れが指摘され、日本経済に不当な圧力
となりかねない。日本経済の中国シフトが高まる中、産業界や経済界では
中国当局の次の一手に対する警戒がさらに強まりそうだ。
 中国進出を目指す企業の足を引っ張る可能性もある。中国は2001年のWTO
加盟以降、市場開放を進めてきたが、実際には申請から事業認可が出る
までに何年もかかったケースもある。
予想される中国による 日本経済への「圧力」
・外国為替市場での円高誘導
・中国からの訪日観光の抑制
・中国国内での日本企業に対する事業認可の遅延
・中国国内のインフラ開発事業での日本企業の排除
・日本製品の不買運動

世界的な景気悪化が続き、一部の国だけが景気が良い状態と言われ、
経済的に依存する国や会社が、景気が良いと言う国に振り回されている
ようだ。実質的な経済制裁である。

景気が良いと言う状態も実態があるわけではなく、最近では、偽ヘパリン
や毒入りギョーザは当たり前、少し前は、美人局があった国である。
脱北者は「ブタ」と呼ばれ人身売買された。
大規模会社であっても、敷地の取上げ、認可取下げや突然の拘束等の
チャイナ・ハラスメントは、今でもよく聞く話だ。

「国家主権や国家の統一、領土保全といった核心的利益については、
中国は決して妥協しない」と言う様に、米国、インド、豪州、パキスタン、
露、インドネシア、ベトナム、韓国等国境が接する国は何らかの被害を
被っていることは明白である。今回は矛先が日本に向いた。
台湾の次は日本なのかもしれない。
次に何を狙うか備えることが必要だろう。

衝突した中国籍漁船の船長の素性、検察庁の政治介入と親中米国政府から
の要求等不透明な報道もあるが、次第に明らかになると思う。

かつて、化石燃料が燃料として広がった頃、オイルショックがあったが
手法が今回の手法と似ている。省エネ対策により、油が投機目的で行わ
れる前には、OPEC諸国は財政破綻寸前だった。

景気が良かった頃、チャイナフリーが、話題になったが、景気が悪くなる
といつの間にか消えた。不買運動ではなく、依存度を減らすことが目的。

世界的に民族運動を伴う右翼や保守政党が躍進している。
日本でも、正当な理由付けで、革新よりも右翼や保守が支持されること
になる。革新は、与党経験も大分できたのだから、そろそろ退任しても
良い頃だろう。

FDA 中国製品はゴミと警告
周辺国軍事的摩擦
資源争奪戦


船長釈放、政界からさまざまな反応


なぜ釈放?怒る漁民「中国漁船、どさっと来る」


「中国の圧力に屈した」船長釈放で海外メディア(10/09/25)


中国側の要求は拒否とする外務報道官談話発表


「悪いのは挑発した日本」中国は強硬姿勢変えず(10/09/25)


4か国外相 安保理改革で連携


---中国が輸出入検査強化、通関滞るケース頻発---
2010年9月26日03時05分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100925-OYT1T01034.htm

 中国の一部の税関当局が、省エネ家電などの部品に不可欠なレアアース(希土類)以外でも、日本向け輸出品や、日本からの輸入品の検査を強化して通関が滞るケースが頻発していることが25日、分かった。
 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関連する中国の対抗措置の可能性もある。日本企業への影響は無視できないため、日本政府は実態把握を急いでいる。
 日中関係筋などによると、上海の税関当局が21日、大手運輸業者に対し、通常は30%程度の抜き取り検査の割合を100%に引き上げると通告したという。検疫当局の検査の割合も、10%から50%に引き上げられた。全品検査に時間がかかり、日本に輸出される電子材料を上海発の航空機に積み込めない「実害」も出た。
 福建省や広東省、遼寧省の税関でも、抜き取り検査の割合の引き上げや、全品検査への切り替えが行われている。通常用意する英語の通関書類に加え、中国語の書類の提出を求められるケースもあるという。


---過激中国、評判は失墜 各国メディア、警戒にじむ---
2010年9月25日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010092502000189.html?ref=rank

 【ニューヨーク=阿部伸哉】沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の漁船衝突事件で日本が中国人船長釈放で幕引きを図ったことについて、米メディアでは、日本の外交姿勢より、経済力や資源をてこに強硬姿勢で押し切った中国を警戒する解説や分析が目立っている。
 ワシントン・ポスト紙(電子版)は二十四日、中国側の強気一辺倒の対応に「共産党指導部の力が弱まり、人民解放軍や国営企業などが勢力を増した結果」と分析。今後は特に対日や対米で関係がこじれることになると予測した。
 特に中国がハイテク製品に必要なレアアース(希土類)を禁輸したとの報道に米メディアは注目。三大ネットワークの一つ、NBCテレビ(電子版)は記者ブログで「中国からの輸入に頼る米国も打撃を受けることになる」と警告した。
 日本側が「圧力に屈した」との見方は強いが、英誌エコノミスト(同)は「最終的には中国が過剰な攻撃性を示して評判をおとしめた」と指摘。「成熟した国際プレーヤーとは思えない行動で、『平和的な発展』は形だけにすぎないと分かった」と批判した。


---米・ASEAN、南シナ海問題解決へ声明 中国をけん制---
2010年9月25日10時34分
http://www.asahi.com/international/update/0925/TKY201009250114.html

 【ニューヨーク=村山祐介】オバマ米大統領と東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国の首脳は24日、当地で第2回米ASEAN首脳会議を開いた。中国とベトナム、マレーシア、フィリピンなどが島の領有権を争う南シナ海問題を平和的に解決する重要性で一致し、航行の自由をうたった共同声明を発表した。
 オバマ氏は会議の冒頭、「米国は太平洋国家として、アジアの将来に大きな利害関係がある」と積極関与を改めて強調。ASEAN議長国ベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席は「米ASEAN関係は、地域の安全保障と平和、発展に非常に重要な役割を担う」と応じた。
 ホワイトハウスによると、首脳らは南シナ海を含む係争の平和的解決や航行の自由、国際法を尊重する重要性で合意した。南シナ海問題をめぐっては、クリントン米国務長官が7月のASEAN地域フォーラム(ARF)で、航行の自由は「米国の国益」と宣言。オバマ氏も23日の中国・温家宝(ウェン・チアパオ)首相との会談で、同様の考えを直接伝えた。ASEANは権益確保の動きを強める中国への対抗軸として米国の関与に期待感を示しており、今回、首脳レベルでの連携を示して中国を牽制(けんせい)した。ただ、共同声明では「南シナ海」と名指しはせず、中国に一定の配慮も示した形だ。
 また、ミャンマー(ビルマ)問題では、オバマ氏が自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんを含む全政治犯の釈放と自由で公正な選挙を要求した。オバマ氏は来年、米国が初めて正式に参加するジャカルタでの東アジアサミットに出席する考えを表明した。


---レアアース禁輸見越す 「影響は限定的」との見方---
2010.9.25 10:13
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100925/biz1009251016004-n1.htm

新規調達先の確保/リサイクル/代替技術
 中国によるハイテク機器の製造に欠かせないレアアース(希土類)の対日輸出の実質的な禁止が波紋を広げている。中国は7月に2010年の対日輸出枠を前年比4割減にする方針を決めたばかり。24日の中国人船長釈放の決定で対応に変化が起こる可能性も指摘されるが、このまま実質禁輸が続けば供給不安から、一段の価格高騰を引き起こす恐れがある。ただ、政府や産業界は輸出制限を強める中国からの調達が難しくなることを見越し、新たな調達先の確保や代替技術の開発などの手を打っており、「今後、中国の影響は小さくなる」との見方が強い。
 レアアースは自動車や家電製品、医療用機械など幅広く使われ、主要な素材に少量加えるだけで性能アップが図れるのが特徴。一般的なハイブリッド車の場合、1台当たりに約400グラム使われるとされる。世界の生産量は09年で約12万4千トンと推定され、生産の97%を中国が握る。
 当面、価格高騰が懸念されるが、「民間企業は在庫の積み増しや代替手段の確保に動いており、すぐに大きな影響は出ない」(経済産業省)見通し。大手商社によると「(民間企業は)1年程度は在庫を抱えている」もようだ。
 日本以外への輸出は継続しているため「当面は別の国を経由して輸入する方法もある」(政府関係者)。実際、大手精密機械メーカー幹部も「レアアースが物理的に日本に来なくても影響は大きくない」と話す。
 また生産量でこそ中国が97%を占めるが、埋蔵量は3割超にすぎない。このため日本政府は(1)新規調達先の確保(2)リサイクル(3)代替技術・材料の開発(4)備蓄-の対応を進めている。
 新規調達先では、ベトナムで豊田通商と双日が権益を獲得し、12年から生産を開始する。カザフスタンでは住友商事が現地の公社とウラン鉱石の残りかすからレアアースを回収する事業を11年にも始める。
 代替技術の開発も急ピッチだ。立命館大学の谷泰弘教授らは8日、レアアースのひとつで液晶テレビのガラス基板の研磨材に使われるセリウムの代替技術を開発した。谷教授は「1年以内の実用化を目指す。セリウムの国内使用の半分以上は代替技術に置き換えられる」と話している。
 今回の禁輸措置の原因とみられる尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日本側が24日、中国船船長の釈放を決定したことで禁輸が解かれる可能性が出てきた。ただ、今後も中国が“外交カード”に使う可能性もあり、日本は影響を受けない体制の早期確立を目指す。


---【中国人船長釈放】チャイナ・ハラスメント 「日本の弱み」を熟知---
2010.9.25 10:09
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100925/biz1009251010003-n1.htm

為替・受注競争 今後の動向注視
 沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の中国漁船衝突事件にからみ、中国当局が日本企業に嫌がらせをするいわゆる「チャイナ・ハラスメント」が注目されている。中国人船長釈放決定でいったんは沈静化する見通しだが、今後、日中間で問題が起こるたび中国側が繰り出す恐れが指摘され、日本経済に不当な圧力となりかねない。日本経済の中国シフトが高まる中、産業界や経済界では中国当局の次の一手に対する警戒がさらに強まりそうだ。
 「中国が円買いを行って円高に誘導することが(日本への)最も有効な報復措置」
 衝突事件後、中国社会科学院の馮昭奎研究員はネット上でこう指摘した。実際に中国は今年に入ってから日本国債への投資を加速。1ドル=82円台まで進んだ円高を後押ししたとされる。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「中国は日本の円高に対する拒否反応の強さを見透かして、為替相場を政治的なカードとして使おうとしている」と分析する。民間シンクタンクの研究員は、「今後も為替攻撃をチラつかせる恐れは十分考えられる」という。

◆巨大市場を盾に
 反日機運の高まりは国内の観光業界にも影を落とす。中国国家観光局は中国の旅行業者に訪日旅行の募集や宣伝の自粛を要請したと報じられており、全日本空輸ではこれまでに2500人分の旅行がキャンセルになった。都内で24日に開幕したアジア最大級の旅行見本市「世界旅行博2010」では、中国国家観光局が直前になって出展を取りやめている。
 中国人観光客の1人あたり支出額は「各国からの旅行者のなかで断トツ」(エコノミスト)。日本旅行業協会は「日中の関係悪化がこれ以上長引かないように祈っている」と話す。
 中国進出を目指す企業の足を引っ張る可能性もある。中国は2001年の世界貿易機関(WTO)加盟以降、市場開放を進めてきたが、実際には申請から事業認可が出るまでに何年もかかったケースもある。中国国内の拠点開設を進めているメガバンク幹部は「現状では悪影響はない」としながら、「今後の動向は注視せねばならない」と不安を隠せない。
 「新成長戦略」の骨格であるインフラ輸出にとっても中国は大きな市場だ。発電所などの電力インフラ整備や環境処理技術関連企業の間では、中国が受注競争で日本企業を故意に不利にするのではないか、との観測が広がっている。

◆大きなダメージ
 24日には、中国人船長の釈放を決定したものの、中国国内の反日感情の動向は予断を許さない。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「2005年に中国で反日感情が高まった当時は世界的に景気が良かった。現在は中国が世界経済を引っ張っている状況で、こうしたなかでの日中関係の悪化はダメージが大きい」と話す。別の研究員は「この状況を中国も熟知していて、対日関係の武器にしようとする恐れがある。国際世論に対して、不当な嫌がらせを排除するよう働きかけるべきだ」と話している。

予想される中国による 日本経済への「圧力」
・外国為替市場での円高誘導
・中国からの訪日観光の抑制
・中国国内での日本企業に対する事業認可の遅延
・中国国内のインフラ開発事業での日本企業の排除
・日本製品の不買運動


---脱北者:「5万円で中国に売られ、ブタと呼ばれた」---
2010/09/25 09:39:00
ワシントン=李河遠(イ・ハウォン)特派員
http://www.chosunonline.com/news/20100925000013

米下院聴聞会で脱北者が収容所のイラスト公開

脱北者
 「北朝鮮の女性が家畜のように売り飛ばされることのないよう、多くの支援をお願いします」

 米下院外交委員会では23日、共和党のロイス議員が中心となって、「脱北者聴聞会」が開催された。その場に証人として出席したパン・ミソンさんは、集まった議員たちと正面から目を合わせることができず、床ばかり見ていた。パンさんは硬い表情で、北朝鮮を脱出した後、中国で経験した人身売買の様子について証言した。
 通訳者のすぐ隣に座ったパンさんは、「中国に入ると、わたしを出迎えたのは中国人ブローカーだった。このブローカーはわずか4000人民元(約5 万円)でわたしと幼い子供たちの仲を引き裂き、売り飛ばした」と話した。さらに「どうしても忘れられないのは、中国人が北朝鮮の女性を“ブタ”と呼び、家畜のように扱い売買したことだ。世の中にこれほど残忍でひどい人間がいるということを、そのとき初めて知った。人間を家畜扱いして売り飛ばすなんて、普通に考えてできることだろうか。これほど非人間的な扱いを受けながらも、その悲しみをどこにも訴えることができなかったことに、より大きな怒りを覚える」と語った。
 さらにパンさんは声を震わせながら、「わずか数カ月で2、3回も売り飛ばされ、その間に幼い子供たちを探していたところ、中国の公安当局に捕まり、北朝鮮に強制送還された。その後も労働鍛錬隊、拘留場、教化所などに送られ、何度も殴られ体が不自由になった」と話した。パンさんは昨年4月に米国ワシントンのナショナル・プレスクラブを訪れた際、拷問によってナイフで切り取られたようにへこんだ脚を公開し、会場からため息と涙を誘った。
 また別の脱北者チョ・ジンヘさんは、「わたしは幸い、母が守ってくれたため、人身売買から逃れることができた。しかし、実の姉を含む多くの北朝鮮女性は、今も米国のイヌより安い値段であちこちに売り飛ばされている」と証言し、「北朝鮮女性の人権が守られる日が1日も早く訪れることを希望する」と切実に訴えた。またカン・スジンさんは、「中国政府は中国人の配偶者となった脱北女性の人権を保護し、その子供たちが学校に通うことを許可すべきだ。そして、脱北者に関する情報を公安に通報した場合、その見返りとして謝礼金を払う制度もなくしてほしい」と訴えた。
 北朝鮮の人権団体「318パートナーズ」のスティーブ・キム代表は、「(脱北女性たちは)サイバーポルノに強制的に出演させられている。これは朝鮮族が運営しているもので、マンションの部屋に4-6人の脱北女性を監禁し、カメラの前で性的なサービスを強要している。被害者は10代前半から30代までに及んでいる」と証言した。


---尖閣:「力の外交」の勝利、中国が影響力拡大(上)(下)---
北京=崔有植(チェ・ユシク)特派員
2010/09/25 08:47:28
http://www.chosunonline.com/news/20100925000005
http://www.chosunonline.com/news/20100925000006

 日中両国が半月以上にわたり激しい外交戦を繰り広げた尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近での中国漁船拿捕(だほ)事件は、日本が白旗を揚げ降参する形で幕を下ろした。 
 日本の検察当局が、事件発生から17日目の24日、セン其雄船長(41)を処分保留のまま釈放することを決めると、中国外務省の姜瑜副報道局長は「中国政府はチャーター機を派遣し、日本側が不法に勾留(こうりゅう)した船長を迎え入れる」との談話を発表した。「日本側による船長に対するいかなる司法手続きも違法であり、無効だ」と気勢を上げた。
 北京の外交筋は「日本が中国の圧力に耐えられず、名分よりも経済的な実利を選んだとみられる。中国式の『力の外交』が勝利を収めた格好だ」と分析した。世界2位の経済力を背景として、周辺国を力で屈服させる力の外交は、中国外交の新たなパターンとして定着しつつある。
 外交専門家は当初、日本が罰金刑程度は下すとみていたが、結局は中国の要求通り、無条件で釈放する結果となった。「巡視船に故意に衝突した船長の公務執行妨害容疑に対し、厳正に法律を執行する」としていた当初の勇ましさは、もはやなかった。
 丹羽宇一郎駐中大使に対する呼び出し、レアアース(希土類)の対日輸出中断、中国人旅行客の日本旅行キャンセルなど一連の措置に続き、中国は21 日、日本の建設会社の社員4人を拘束した。旧日本軍が第二次大戦前に中国に残した化学兵器を除去する施設を建設するため、河北省で現地調査を行っていた際、軍事施設を無断で撮影したというのが理由だった。消息筋は、この日本人拘束が日本を屈服させる決定的な要因になったとみている。
 最近、中国式の「力の外交」が至る所で現実味を帯びている。中国は今年 7月、韓国海軍の哨戒艦「天安」爆沈事件を受け、韓米両国による西海(黄海)での合同軍事演習に強く反発し、南シナ海、東シナ海で大規模な軍事演習を行うなど、真っ向から実力を行使した。米国は2008年の金融危機以降、中国に一貫して人民元切り上げを要求しているが、自国産業が影響を受けるとの危機論を掲げる中国に大きな影響力を発揮できずにいる。
 8月には、中国とインドが国境紛争で対立するカシミール地方のインド実効支配地域を管轄する陸軍司令官が定期軍事交流の名目で、中国ビザを申請したところ、発給を拒否された。米国とインドが原子力協力協定を結んだためだ。中国は直ちにパキスタンに原子炉の輸出を決めた。また、中国は今年初め、太平洋とインド洋を結ぶ重要輸送ルートの南シナ海を「核心的利益がかかった地域」として容認することを米国側に求めた。このため、中国はベトナム、フィリピン、インドネシアなど東南アジアの国々とも対立している。
 北京の外交関係者の間では、中国が強硬な外交を展開している背景として、世界的な金融危機で中国の地位が高まったことや、徐々に高まっている国内の民族主義的風潮を挙げる。軍部、官僚、政府機関の強硬派は、こうした世論を追い風として、公に強硬な外交路線を取っている。一部では、2012年に退任する胡錦涛主席の政治的影響力が低下するのではないかとの観測も出ている。


---FOCUS: Kan and Maehara's U.S. trip clouded by Japan-China tensions---
Saturday, September 25, 2010 2:38 AM
http://newsystocks.com/news/3711074

NEW YORK, Sep. 25, 2010 (Kyodo News International) -- The trip of Prime Minister Naoto Kan and new Foreign Minister Seiji Maehara to attend U.N. General Assembly meetings in New York was largely overshadowed by tensions between Japan and China over a ship collisions incident near the disputed Senkaku Islands that escalated day by day.

The U.N. talks on various global challenges and a number of bilateral meetings should have been perfect occasions to demonstrate to the world that Japan's government now has a solid power base, as Kan survived a ruling party leadership race and launched anew his Cabinet just before he embarked on the U.S. trip.

But both the premier and Maehara, who was appointed as foreign minister on Sept. 18, were instead required to allay international concerns over the rapidly chilling relations between the world's second and third largest economies.

The new Japanese foreign minister explained to his fellow Group of Eight ministers and European Union counterpart what is happening between the two Asian nations and how Japan is handling the case.

The strained Japan-China ties were high on the agenda during a meeting between Maehara and U.S. Secretary of State Hillary Clinton and were also touched upon during the summit talks between Kan and U.S. President Barack Obama.

Maehara scored a diplomatic gain as he confirmed with Clinton that the disputed Japan-administered islands claimed by both China and Taiwan are subject to the Japan-U.S. security treaty, which stipulates Washington will retaliate against a military strike on Japanese territory.

It was meant to serve as a warning against China's rising pressure on Japan over the island row.

At the same time, U.S. State Department spokesman Philip Crowley said Clinton encouraged dialogue between the two Asian countries and called for early settlement of the case.

However, no contacts between Kan, Maehara, Chinese Premier Wen Jiabao and Foreign Minister Yang Jiechi were apparently made amid the rising tensions between Japan and China during their stay in New York.

The incident suddenly took a dramatic turn Saturday with Japanese prosecutors releasing a Chinese fishing boat captain, who was arrested earlier this month on suspicion of deliberately causing his trawler to collide with a Japanese Coast Guard ship near the islands, known in China as Diaoyu and in Taiwan as Tiaoyutai.

Such a development was widely interpreted as a major diplomatic defeat for Japan, since Tokyo seems to have caved in to growing pressure from China.

Repercussions from the case could go beyond bilateral relations as China also has territorial disputes with Southeast Asian nations in the South China Sea.

But a senior Japanese government source said the release of the Chinese captain should not be simply recognized as a result of Japan's weak-kneed diplomacy, because defused tensions between the mutually dependent two economic powers would be welcomed by business communities.

Also, it must have been detrimental to China that the United States made it clear that it sides with Japan, with Clinton's reference to the Senkaku Islands covered by the Japan-U.S. security pact, when world leaders gathered at the U.N. meetings, the source said.

Another negative outcome of the incident is that Beijing's hard-line approach over territorial issues raised the alert level of its neighbors, according to the source.

Kan stressed the need for Japan and China to act in a level-headed manner and deepen mutually beneficial ties at a press conference before his departure from New York.

Maehara showed a tougher stance as he said Japan will ''resolutely deal with'' similar incidents in the future.

However, working out a mechanism to avert similar incidents and restoring bilateral ties that have quickly deteriorated over the past few weeks may not be an easy task for Kan's nascent Cabinet, which has been fiercely criticized by opposition parties over the handling of the collision case.


---中国人船長釈放、野党「外交的敗北」 与党にも批判の声---
2010年9月24日22時6分
http://www.asahi.com/politics/update/0924/TKY201009240392.html

 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で24日、那覇地検が中国人船長の釈放を発表し、与野党から菅政権への批判が相次いだ。自民党など野党は「外交的敗北だ」として民主党政権を国会で追及する構えだ。対中政策をめぐる議論が、一気に過熱してきた。
 民主党の岡田克也幹事長は記者団に「地検の判断は尊重されるべきだ」と強調。那覇地検が釈放理由に外交への影響をあげたことについて「総合的に判断することはあり得る。検察の判断に政治家がいちいちコメントすることは避けるべきだ」と慎重に言葉を選んだ。
 だが、保守系議員を中心に、与党内からも厳しい意見が噴き出した。松原仁衆院議員ら民主党国会議員5人は「我が国の法秩序を蹂躙(じゅうりん)するもので到底容認できない」として、釈放決定撤回と捜査継続を検察当局に求める抗議文を発表した。松原氏は「日本は恫喝(どうかつ)すれば言うことを聞くと国際社会で思われることは、極めて国益上マイナスだ」と語った。
 国民新党の亀井静香代表も「捜査の上での判断というより、政治が介入したとしか思えない。事実上の指揮権発動だ」と指摘。「外国の圧力にこうした対応しかできないとは」と語り、検察ではなく政権の対応が問われるべき事態だとの見方を示した。
 一方、自民党の谷垣禎一総裁は記者団に「検察が(外交への影響を)言うのは理解できない。説明責任を政権が果たすべきだ」と指摘した。自民党政権時の2004年には尖閣諸島に上陸した中国人を逮捕2日後に強制送還したが、今回は逮捕16日後の釈放決定。谷垣氏はそのことを念頭に、「民主党代表選の政治的空白が問題を大きくした」と語った。
 自民党の安倍晋三元首相は「8月15日に(閣僚が)靖国参拝をしないと政府の意思として表明した。中国に譲歩した結果、こうなった」と主張。みんなの党の渡辺喜美代表も「中国は民主党政権の足元を見透かしていた。明確な外交的敗北に開いた口がふさがらない」。共産党の志位和夫委員長は「領海内で取り締まるのは当然だ。釈放について検察と政府の説明責任を強く求める」と述べた。
 自民党はこの日、28日の参院外交防衛委員会の審議時間を増やすよう民主党に認めさせるなど、国会で政府をただす方針だ。この問題で中国を批判する石原慎太郎東京都知事は24日夕に自民党本部を訪れ、谷垣氏に「頑張ってくれ」と政府を追及するよう求めた。
 一方、公明党の山口那津男代表は釈放決定を「一つの転機にはなる。日中関係をこれ以上こじらせることは誰も望んでいない」と評価。社民党の福島瑞穂党首は「地検の判断を尊重するしかない。こういう緊張関係の再発を防ぐ必要がある」と語った。


---【尖閣衝突事件】周辺は安保対象と米軍制服組トップ 国防長官も「責任果たす」---
2010.9.24 10:10
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100924/amr1009241011002-n1.htm

 米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は23日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件に関し「その地域に対する米国の責任(コミットメント)は当然ある」と述べ、尖閣諸島が米側の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になると強く示唆した。
 同席したゲーツ国防長官も「日米同盟における責任を果たす」と述べた。23日にニューヨークで前原誠司外相と会談したクリントン国務長官は日米安保条約は明らかに適用されるとの見解を示しており、米軍側も歩調を合わせた格好だ。
 マレン氏は「同盟国である日本を強力に支援する」と日米の結束を強調。日中間に生じている緊張を「極めて注意深く見守っている」と述べた上で、外交的解決によって緊張緩和につながることを期待していると述べた。(共同)


---【尖閣衝突事件】ソフトさ装うも領土問題では一転、「決して妥協しない」温首相が国連で一般演説---
2010.9.24 08:12
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100924/erp1009240813002-n1.htm

 【ニューヨーク=松尾理也】沖縄・尖閣諸島での漁船衝突事件をめぐり日本への強硬な抗議を繰り返すなかで、中国の温家宝首相が23日、国連総会の一般演説を行った。「わが国はだれも傷つけないし、だれの脅威にもならない」。そうソフトさを装う一方で、「領土の保全を含む核心的利益について、中国は決して妥協しない」とこわもてぶりも見せた。中国の領土的野心への不安が広がる近隣諸国にとっては、なんとも示唆に富む内容となった。
 温首相はまず、中国の現状について、「国民総生産(GDP)では世界第3位の経済大国だが、国民1人あたりの豊かさは先進国の10分の1程度だ」とした上で、「中国はまだまだ途上国だ」と“謙遜(けんそん)”。「われわれの民主主義や法律システムには改善の余地があり、不平等や腐敗も残っている」とも語った。
 さらに「中国は平和的な発展を続ける」と述べた上で、「過去には、強くなってきたら途端に覇権を求めだした国があったが、中国は決してそのような道は歩まない」など、「平和」という言葉をそこかしこにちりばめてみせた。
 だが、その直後に「友情とともに、原理原則にも厳しいのが中国だ」と、一転してこわもてに。「国家主権や国家の統一、領土保全といった核心的利益については、中国は決して妥協しない」と強調した。

2010年9月25日土曜日

AIG保険2社 プルデンシャルが買収か

AIG傘下の保険2社をプルデンシャルが買収するようだ。
 米保険大手プルデンシャルが、経営再建中の米保険大手AIGから、
傘下のAIGスター生命保険(旧千代田生命保険)とAIGエジソン生命保険
(旧東邦生命保険)を買収することで合意に近づいたと報じた。

買収額
計40億~50億ドル

プルデンシャル
旧協栄生命保険の事業基盤を引き継いだジブラルタ生命保険を日本で運営

アリコをメットライフへ売却し、社名を変更することが報道されたが、
AIGは公的資金の早期返済に向けて資産売却を急いでいると言う。

公的資金融資総額 1823億ドル
融資残高      150億ドル(20100828現在)

アリコの売却額が155億ドルらしいので、スターとエジソンを売却して、
融資残高を無くすことを考えているようだ。しかし、他の金融機関から
借りて、補填しているのようなので、債務残高の支払いはまだ先なの
だろう。また、賭博で一攫千金狙いかな。


---米プルデンシャルが買収か AIG傘下の日本の2生保---
2010年9月22日 09時48分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010092201000185.html

 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は21日、米保険大手プルデンシャルが、経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)から、傘下のAIGスター生命保険(旧千代田生命保険)とAIGエジソン生命保険(旧東邦生命保険)を買収することで合意に近づいたと報じた。
 プルデンシャルは旧協栄生命保険の事業基盤を引き継いだジブラルタ生命保険を日本で運営しており、AIG傘下の両社の獲得で一気に日本での事業基盤を強化。日本の生保業界で大手の一角を占めることになる。
 両社の買収額は計40億~50億ドル(約3400億~4300億円)で、同紙は数日以内に最終合意に達する可能性があるとした。
 金融危機で2008年9月に経営が行き詰まり米政府に救済されたAIGは、公的資金の早期返済に向けて資産売却を急いでいる。ことし3月には日本でも事業展開している傘下生保のアリコを、米生保大手メットライフへ売却することで合意した。


---米AIGのアジア部門、IPOの仮申請書を香港証取に提出-関係者---
更新日時: 2010/09/03 09:29 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aeuVX7X_7aBg

 9月2日(ブルームバーグ):米保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の主要アジア部門であるAIAグループは、香港証券取引所に新規株式公開(IPO)の仮申請書を提出した。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。
 関係者の1人が情報は非公開だとして匿名を条件に語ったところによると、この申請はAIGが10月後半か11月前半にもIPOの実施を目指す可能性を意味するものだという。AIAの香港在勤広報担当者パトリシア・チュア氏とAIGの広報担当のクリスティーナ・プレット氏はいずれもコメントを控えている。
 AIGは7月、IPOを準備しているAIAの最高経営責任者(CEO)に英保険プルーデンシャルのCEOだったマーク・タッカー氏を迎えた。AIGのロバート・ベンモシュCEOは政府から受けた1823億ドル(約15兆4000億円)規模の支援返済に向け部門売却を進めており、3月には別の米国外事業部門アメリカン・ライフ・インシュアランス(アリコ)をメットライフに約155億ドルで売却することで合意している。

2010年9月24日金曜日

米陸軍 戦利品は頭蓋骨

米陸軍兵士が、アフガンで殺人ゲームをしたようだ。
 アフガニスタンに駐留する米陸軍戦闘旅団の隊員5人が、今年1月から
アフガン市民を気晴らしに殺害していた疑いで米軍から訴追されている
と報じた。

兵士の父親が、残虐行為を子供に打ち明けられ、米軍に何回か警告したが、
無視したため、告発したようだ。

殺害事件
Michael S. Wagnon IIは、1月か2月にアフガン人の死体から頭蓋骨を切取り、
 持ち帰る。

1月15日
 南部カンダハル州 La Mohammed Kalay村。
 殺人チームを5名で編成し、計画を実行。
 兵士が手投げ弾を爆発させて米軍が攻撃を受けたように装い、近くに
 いた他の兵士がアフガン男性1人を射殺。
 遺体を収集することを目的に頭とその他の部分に切断し、写真撮影。
 Calvin R. Gibbs(首謀者、ライフル、手榴弾の武器収集。
         遺体から指骨、足骨と歯を収集)
 Andrew H. Holmes(射殺)
 Jeremy N. Morlock(手榴弾投下)
 Adam C. Winfield(内部告発者)
 Michael Wagnon II(証拠のHDDのデータを消去し捜査妨害。
          遺体から頭蓋骨を切取り、持ち帰る)
2月22日
 南部カンダハル州 Forward Operating Base Ramrod近郊。
 殺人チームの配属先。
 一般人がライフルによって射殺。
3月
 Robert G. Stevens、Darren N. Jones、Ashton A. Mooreは、
 3人のアフガン人に発砲。
5月
 殺人チームとは別な7人の兵士が、乾燥大麻使用捜査への妨害
 乾燥大麻使用を内部告発した二等兵へ報復リンチ
5月2日
 殺人チームが、手投げ弾を爆発させて、アフガン聖職者1人を射殺。

戦利品として、色々なものを持ち帰る兵士が大昔からいたが、未だに
継続されているようだ。
日華事変、大東亜戦争、ベトナム戦争、朝鮮戦争と収集癖が報道され、
精神疾患と言われ、米軍の教育では、戦利品収集はしないことになって
いると報道を見た記憶があるが、実際には、米軍を見て見ぬふりをして
いるようだ。

最近でも、在留米軍基地周辺の少女暴行、女性殺害や海兵隊の動物虐待が
報道されたが、アフガンでは現在でも進行中のようだ。

イラクで、米海兵隊が14才の少女を強姦し、その家族を殺害。
タリバンも7才児を処刑と言う報道もあった。

パキスタンでも知られていないだけかもしれない。

元韓国大統領が「軍隊に行けば人間が腐る」と言ったことがあったが、
どこの国も同様なのだろうか。

オバマの逆襲 米海兵隊の異常さ
タリバン 見せしめに7才児処刑か
政権交代与党苦境

Soldier Ordered to Murder Afghan Civilians


---アフガン:米軍兵士5人「気晴らし」に市民殺害し訴追---
毎日新聞 2010年9月21日 19時15分
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20100922k0000m030042000c.html

 【ニューデリー栗田慎一、北米総局】19日付の米紙ワシントン・ポストは、アフガニスタン駐留米軍の兵士5人が、「気晴らし」にアフガン市民を殺害した疑いで米軍から訴追されたと報じた。遺体の撮影や頭蓋骨(ずがいこつ)を収集した疑いも浮上している。同紙は01年のアフガン戦争開始後、「最も身の毛がよだつ事件」と批判している。
 同紙が入手した米陸軍の訴追資料によると、殺害事件は今年1~5月、アフガン南部カンダハル州で3件発生。1月の事件では、兵士らが手投げ弾を爆発させて米軍が攻撃を受けたように装い、近くにいたアフガン男性1人を射殺した。また、遺体を切断して写真撮影することもあったという。
 動機については、兵士らが酒や麻薬を常習し、ふざけて罪のない市民を殺害した疑いがあるとしている。内部告発した別の兵士がリンチを受けた事件も起きたという。

◇検証◇
 一方、アフガン駐留米軍の「非道」ぶりについて、アフガン国内では、「何をいまさら」との受け止め方が強い。「気晴らし」感覚があるかどうかはともかく、アフガン市民は、米軍が極めて安易に市民を殺害していると考えているのだ。
 アフガン各地に展開する米軍や国際治安支援部隊(ISAF)の装甲車の車体の前後には、現地の言葉で「近づくな」と書かれたプレートが張りつけられている。不用意に近づけば銃撃するとの意思表示だ。
 内務省によると、低速で走る米軍車列を追い越そうとしたり、クラクションを鳴らした一般車両が銃撃され、乗っていた市民が死傷する事件が相次いだことを受けての措置で、数年前に始まった。
 米国の後ろ盾を受けるアフガン政府はこうした銃撃事件について、「テロリストと誤解された不幸な事件」と鎮静を図ったが、地元テレビのカンダーリ記者(45)は「過失とは思えない銃撃も数多い」と憤る。
 同記者は「検問所で英語が分からない老人や女性が制止を無視したとして銃殺されたり、家宅捜索として深夜に米兵に押し入られた民家の男たちが抵抗し、その場で殺されるなど、常軌を逸した事件があまりにも多い」と指摘する。
 米軍による市民殺害は、タリバンが勢力を回復し始めた07年ごろから急増していった。地上戦での消耗を避けるため、米軍が空爆を多用した結果、市民の犠牲は拡大して反米感情が高まり、タリバンを勢いづかせ、空爆や戦闘がさらに激化していったのだ。これが、市民や米兵の犠牲が毎月のように最悪を記録している背景となっている。
 一方、イラクでもアフガンと同様の状況があった可能性が高い。イラクに派兵されていた元米兵が帰国後に書いた著書で、イラク駐留米兵が殺害したイラク人の頭部でサッカーに興じていたと報告している。


---アフガンの米兵が市民を気晴らし殺人 追訴と米紙が報道---
2010.9.20 10:24
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100920/asi1009201027001-n1.htm

 19日付の米紙ワシントン・ポストは、アフガニスタンに駐留する米陸軍戦闘旅団の隊員5人が、今年1月からアフガン市民を気晴らしに殺害していた疑いで米軍から訴追されていると報じた。
 頭蓋骨の収集や、遺体を撮影した疑いも報告されており、同紙は事件を「2001年にアフガンでの戦争が始まって以来、最も身の毛がよだつものの一つ」とした。告発を受けた陸軍が早急な対応を怠った疑惑も取り上げている。アフガン市民の反米感情をかき立てるのは必至だ。
 訴追資料や関係者証言に基づく報道によると、殺害事件は1、2、5月にいずれもアフガンでの戦闘の焦点となっている南部カンダハル州で発生。1月の事件ではアフガン人による攻撃をでっち上げて反撃の形で市民を殺害した。3件の詳細な被害状況などは不明という。動機は、麻薬や酒におぼれた兵士による気晴らしの疑いが強いという。(共同)


---5 U.S. Soldiers Accused of Killing Afghan Civilians---
By WILLIAM YARDLEY and ERIC SCHMITT
Published: September 19, 2010
http://www.nytimes.com/2010/09/20/us/20soldiers.html

The cases, which accuse five members of an Army Stryker brigade from Joint Base Lewis-McChord, near Tacoma, of deliberately ambushing three Afghan men with grenades and rifle fire this year, have also raised questions about how the Army has handled them.

The father of one of the soldiers said in an interview that he had repeatedly tried to alert military officials that his son had told him through Facebook in February that one murder had already been committed by members of his unit and that others could happen in the future.

The son had been threatened by members of his unit and feared for his life, said the father, Christopher Winfield, of Cape Coral, Fla. Two more people were killed after Mr. Winfield first reached out to the Army.

“Nobody listened,” he said.

Mr. Winfield, whose claims were first reported by The Associated Press, said in an interview that he called an Army hot line, an Army criminal investigations unit and members of his son’s command unit based at Fort Lewis on Feb. 14.

The only time he reached a person by phone, he said, a Fort Lewis sergeant told him his son should report the activities upon his return to the United States.

But he said that when his son, Specialist Adam C. Winfield, returned from his deployment in June, “They arrested him for murder as soon as he stepped off the plane.”

Specialist Winfield is one of three soldiers accused in the killing of Mullah Adahdad near Forward Operating Base Ramrod, in early May, “by means of throwing a fragmentary grenade at him and shooting him with a rifle,” according to an Army charging document.

Staff Sgt. Calvin R. Gibbs is also accused in that killing, as is Specialist Jeremy N. Morlock. Sergeant Gibbs and Specialist Morlock are also accused in the January killing of Gul Mudin and in the February killing of Marach Agha.

Specialist Michael S. Wagnon II is also accused in the death of Mr. Agha and of later trying to impede the criminal investigation “by obtaining a hard drive which contained evidence of murders and asking another soldier to erase said hard drive,” according to a charging document.

Pfc. Andrew H. Holmes is also accused in the death of Mr. Mudin.

Army officials say the Army’s senior leadership in Washington is watching the cases closely, fearing that the negative publicity any hearings will generate as well as photos and other evidence might anger Afghan civilians while the United States is trying to win support for a counterinsurgency campaign against the Taliban. They worry the cases could be a propaganda boon for the Taliban.

The charges echo several high-profile criminal episodes at the peak of the fighting in Iraq, when American Marines and other servicemen were accused of killing Iraqi civilians in unprovoked attacks.

In one case that outraged Iraqis, American soldiers were convicted of raping a 14-year-old girl and killing her and her family. In Afghanistan, air strikes and botched American commando raids that killed civilians have already caused political problems.

In addition to the murder charges against the Stryker soldiers, Army investigators are likely to investigate the claims made by Christopher Winfield, Army officials said. The Army would not comment directly on the murder cases beyond the information in its charging documents.

“We’re just waiting to see where the facts of the investigation will lead,” said Gary Tallman, an Army spokesman.

The defendants have denied the accusations. An Army spokeswoman said dates for the defendants to appear in court this fall have yet to be determined. But lawyers said they expected Article 32 hearings, which will determine formal charges against the soldiers, to begin at Fort Lewis in the coming weeks.

Maj. Kathleen Turner, a spokeswoman for I Corps, based at Joint Base Lewis-McChord, said she expected that the hearings would be public and that each soldier’s case would be handled independently.

The charges against Sergeant Gibbs appear to be the most extensive and the most gruesome. A lawyer for Specialist Winfield said several defendants had claimed that Sergeant Gibbs, their unit leader, had planned the killings as a kind of morbid entertainment and that he had intimidated subordinates into either participating in or covering up the crimes.

A lawyer for Sergeant Gibbs has said in the past that the killings resulted from legitimate battlefield engagements. An automated e-mail response from the lawyer, Phillip Stackhouse, said he was out of the office, in Afghanistan. He did not immediately respond to requests for comment.

“There are two versions of the story you will hear come out,” said Eric Montalvo, the lawyer for Specialist Winfield. “These are legitimate kills, some people will say. The second tier is going to be that ‘Gibbs made me do it.’ ”

Charging documents and statements made to investigators by the soldiers say that Sergeant Gibbs collected “finger bones, leg bones and a tooth taken from Afghan corpses.”

Documents and people interviewed also said Sergeant Gibbs illegally collected AK-47 rifles, rocket-propelled grenades and other weapons used by the Afghan National Police and other non-United States forces to place near victims to suggest that American soldiers were simply returning fire.

Although Mr. Winfield, the soldier’s father, said he first made efforts to report trouble in the unit in February - including leaving what he said was an unanswered message with the office of Senator Bill Nelson, Democrat of Florida, the murder investigation did not get under way until the spring.

The investigation initially focused on reports that soldiers in the unit were using hashish. One soldier then informed superiors of the killings, Mr. Montalvo said. Seven other people in the unit have been charged with crimes, in some cases accused of firing on Afghan civilians and in others accused of hashish use.

It was unclear whether senior Army leaders had made any assessment about the platoon’s parent unit, which was renamed the 2nd Stryker Brigade, 2nd Infantry Division after it returned from Afghanistan. Mr. Tallman, the Army spokesman, said the brigade had faced heavy combat.

“This brigade had a very challenging tour and suffered a significant number of casualties while in Afghanistan,” he said.


---Members of U.S. platoon in Afghanistan accused of killing civilians for sport---
The Washington Post, September 18, 2010
By Craig Whitlock
http://www.rawa.org/temp/runews/2010/09/18/members-of-u-s-platoon-in-afghanistan-accused-of-killing-civilians-for-sport.html

But a review of military court documents and interviews with people familiar with the investigation suggest the killings were committed essentially for sport by soldiers who had a fondness for hashish and alcohol

AT JOINT BASE LEWIS-MCCHORD, WASH. The U.S. soldiers hatched a plan as simple as it was savage: to randomly target and kill an Afghan civilian, and to get away with it.

For weeks, according to Army charging documents, rogue members of a platoon from the 5th Stryker Combat Brigade, 2nd Infantry Division, floated the idea. Then, one day last winter, a solitary Afghan man approached them in the village of La Mohammed Kalay. The "kill team" activated the plan.

One soldier created a ruse that they were under attack, tossing a fragmentary grenade on the ground. Then others opened fire.

According to charging documents, the unprovoked, fatal attack on Jan. 15 was the start of a months-long shooting spree against Afghan civilians that resulted in some of the grisliest allegations against American soldiers since the U.S. invasion in 2001. Members of the platoon have been charged with dismembering and photographing corpses, as well as hoarding a skull and other human bones.

The subsequent investigation has raised accusations about whether the military ignored warnings that the out-of-control soldiers were committing atrocities. The father of one soldier said he repeatedly tried to alert the Army after his son told him about the first killing, only to be rebuffed.

Two more slayings would follow. Military documents allege that five members of the unit staged a total of three murders in Kandahar province between January and May. Seven other soldiers have been charged with crimes related to the case, including hashish use, attempts to impede the investigation and a retaliatory gang assault on a private who blew the whistle.

Army officials have not disclosed a motive for the killings and macabre behavior. Nor have they explained how the attacks could have persisted without attracting scrutiny. They declined to comment on the case beyond the charges that have been filed, citing the ongoing investigation.

But a review of military court documents and interviews with people familiar with the investigation suggest the killings were committed essentially for sport by soldiers who had a fondness for hashish and alcohol.

The accused soldiers, through attorneys and family members, deny wrongdoing. But the case has already been marked by a cycle of accusations and counter-accusations among the defendants as they seek to pin the blame on each other, according to documents and interviews.

The Army has scheduled pre-trial hearings in the case this fall at Joint Base Lewis-McChord, home of the Stryker brigade. (The unit was renamed the 2nd Stryker Brigade, 2nd Infantry Division, when it returned from Afghanistan in July.) Military officials say privately that they worry the hearings will draw further attention to the case, with photos and other evidence prompting anger among the Afghan civilians whose support is critical to the fight against the Taliban.

The 'kill team'

According to statements given to investigators, members of the unit - 3rd Platoon, Bravo Company, 2nd Battalion, 1st Infantry Regiment - began talking about forming a "kill team" in December, shortly after the arrival of a new member, Staff Sgt. Calvin R. Gibbs, 25, of Billings, Mont.

Gibbs, whom some defendants have described as the ringleader, confided to his new mates that it had been easy for him to get away with "stuff" when he served in Iraq in 2004, according to the statements. It was his second tour in Afghanistan, having served there from January 2006 until May 2007.

The first opportunity presented itself Jan. 15 in the Maiwand district of Kandahar province. Members of the 3rd Platoon were providing perimeter security for a meeting between Army officers and tribal elders in the village of La Mohammed Kalay.

According to charging documents, an Afghan named Gul Mudin began walking toward the soldiers. As he approached, Cpl. Jeremy N. Morlock, 22, of Wasilla, Alaska, threw the grenade on the ground, records show, to create the illusion that the soldiers were under attack.

Pfc. Andrew H. Holmes, a 19-year-old from Boise, Idaho, saw the grenade and fired his weapon at Mudin, according to charging documents. The grenade exploded, prompting other soldiers to open fire on the villager as well, killing him.

In statements to investigators, the soldiers involved have given conflicting details. In one statement that his attorney has subsequently tried to suppress, Morlock said that Gibbs had given him the grenade and that others were also aware of the ruse beforehand. But Holmes and his attorney said he was in the dark and opened fire only because Morlock ordered him to do so.

"He was unwittingly used as the cover story," said Daniel Conway, a civilian defense attorney for Holmes. "He was in the wrong place at the wrong time."

Morlock, Holmes and Gibbs have each been charged with murder in the shooting. Attorneys for Morlock and Gibbs did not return phone calls seeking comment.

A father's warning

On Feb. 14, Christopher Winfield, a former Marine from Cape Coral, Fla., logged onto his Facebook account to chat with his son, Adam, a 3rd Platoon soldier who was up late in Afghanistan. Spec. Adam C. Winfield confided that he'd had a run-in with Gibbs, his squad leader. He also typed a mysterious note saying that some people get away with murder.

When his father pressed him to explain, Adam replied, "did you not understand what i just told you." He then referred to the slaying of the Afghan villager the month before, adding that other platoon members had threatened him because he did not approve. In addition, he said, they were bragging about how they wanted to find another victim.

"I was just shocked," Christopher Winfield said in a phone interview. "He was scared for his life at that point."

The father told his son that he would contact the Army to intervene and investigate. It was a Sunday, but he didn't wait. He called the Army inspector general's 24-hour hotline and left a voice mail. He called the office of Sen. Bill Nelson (D-Fla.), and left another message. He called a sergeant at Lewis-McChord who told him to call the Army's criminal investigations division. He left another message there.

Finally, he said, he called the Fort Lewis command center and spoke for 12 minutes to a sergeant on duty. He said the sergeant agreed that it sounded as if Adam was in potential danger but that, unless he was willing to report it to his superiors in Afghanistan, there was little the Army could do.

"He just kind of blew it off," Christopher Winfield said. "I was sitting there with my jaw on the ground."

Winfield said he doesn't recall the name of the sergeant he spoke with. Billing records that he kept confirm that he called Army officials; he also kept copies of transcripts of Facebook chats with this son. He said he specifically told the sergeant of his son's warning that more murders were in the works.

Army investigators have since taken a sworn statement from Christopher Winfield, as well as copies of his phone and Internet records.

Other killings

Eight days after Winfield tried to warn the Army, according to charging documents, members of the 3rd Platoon murdered someone else.

On Feb. 22, Marach Agha, an Afghan civilian, was killed by rifle fire near Forward Operating Base Ramrod in Kandahar province, where the 3rd Platoon was stationed. The Army has released few details about the slaying but has charged Gibbs, Morlock and Spec. Michael S. Wagnon II of Las Vegas with murder.

Wagnon has also been charged with possessing "a skull taken from an Afghan person's corpse." He allegedly took the head sometime during January or February 2010, but court documents do not specify whether it belonged to the Afghan he is charged with killing.

An attorney for Wagnon, who was on his second tour in Afghanistan and also served in Iraq, did not return a call seeking comment.

More mayhem followed in March, when Gibbs, Wagnon and three other soldiers - Staff Sgt. Robert G. Stevens, Sgt. Darren N. Jones and Pfc. Ashton A. Moore - opened fire on three Afghan men, according to charging documents. The documents do not provide basic details, such as the precise date of the shooting, the identities of the victims or whether they were wounded.

Members of the 3rd Platoon found their next victim on May 2, documents show. Gibbs, Morlock and Adam Winfield - the son of the former Marine who said he tried to alert the Army three months earlier - are accused of tossing a grenade and fatally shooting an Afghan cleric, Mullah Adahdad, near Forward Operating Base Ramrod.

Winfield's attorney, Eric S. Montalvo, said his client was ordered to shoot but fired high and missed. He and Winfield's parents say they can't understand why the Army has charged their son, given that his father tried to warn officials about the platoon.

Military police caught wind of the final killing a few days later, but only by happenstance. Records show they were coincidentally investigating reports of hashish use by members of the 3rd Platoon.

After word leaked that one soldier had spoken to military police, several platoon members retaliated, records show. They confronted the informant and beat him severely - punching, kicking and choking the soldier, then dragging him across the ground. As a last warning, the documents state, Gibbs menacingly waved finger bones he had collected from Afghan corpses.

However, the informant talked to the MPs again and told them what he had heard about the slayings, according to court documents.

Some members of his unit, he said in a statement, "when they are out at a village, wander off and kill someone and every time they say the same thing, about a guy throwing a grenade, but there is never proof."

This time, the Army acted quickly and made arrests.


---US soldiers 'killed Afghan civilians for sport and collected fingers as trophies'---
Chris McGreal in Washington
The Guardian, Thursday 9 September 2010
http://www.guardian.co.uk/world/2010/sep/09/us-soldiers-afghan-civilians-fingers

Soldiers face charges over secret 'kill team' which allegedly murdered at random and collected fingers as trophies of war

Twelve American soldiers face charges over a secret "kill team" that allegedly blew up and shot Afghan civilians at random and collected their fingers as trophies.

Five of the soldiers are charged with murdering three Afghan men who were allegedly killed for sport in separate attacks this year. Seven others are accused of covering up the killings and assaulting a recruit who exposed the murders when he reported other abuses, including members of the unit smoking hashish stolen from civilians.

In one of the most serious accusations of war crimes to emerge from the Afghan conflict, the killings are alleged to have been carried out by members of a Stryker infantry brigade based in Kandahar province in southern Afghanistan.

According to investigators and legal documents, discussion of killing Afghan civilians began after the arrival of Staff Sergeant Calvin Gibbs at forward operating base Ramrod last November. Other soldiers told the army's criminal investigation command that Gibbs boasted of the things he got away with while serving in Iraq and said how easy it would be to "toss a grenade at someone and kill them".

One soldier said he believed Gibbs was "feeling out the platoon".

Investigators said Gibbs, 25, hatched a plan with another soldier, Jeremy Morlock, 22, and other members of the unit to form a "kill team". While on patrol over the following months they allegedly killed at least three Afghan civilians. According to the charge sheet, the first target was Gul Mudin, who was killed "by means of throwing a fragmentary grenade at him and shooting him with a rifle", when the patrol entered the village of La Mohammed Kalay in January.

Morlock and another soldier, Andrew Holmes, were on guard at the edge of a poppy field when Mudin emerged and stopped on the other side of a wall from the soldiers. Gibbs allegedly handed Morlock a grenade who armed it and dropped it over the wall next to the Afghan and dived for cover. Holmes, 19, then allegedly fired over the wall.

Later in the day, Morlock is alleged to have told Holmes that the killing was for fun and threatened him if he told anyone.

The second victim, Marach Agha, was shot and killed the following month. Gibbs is alleged to have shot him and placed a Kalashnikov next to the body to justify the killing. In May Mullah Adadhdad was killed after being shot and attacked with a grenade.

The Army Times reported that a least one of the soldiers collected the fingers of the victims as souvenirs and that some of them posed for photographs with the bodies.

Five soldiers - Gibbs, Morlock, Holmes, Michael Wagnon and Adam Winfield - are accused of murder and aggravated assault among other charges. All of the soldiers have denied the charges. They face the death penalty or life in prison if convicted.

The killings came to light in May after the army began investigating a brutal assault on a soldier who told superiors that members of his unit were smoking hashish. The Army Times reported that members of the unit regularly smoked the drug on duty and sometimes stole it from civilians.

The soldier, who was straight out of basic training and has not been named, said he witnessed the smoking of hashish and drinking of smuggled alcohol but initially did not report it out of loyalty to his comrades. But when he returned from an assignment at an army headquarters and discovered soldiers using the shipping container in which he was billeted to smoke hashish he reported it.

Two days later members of his platoon, including Gibbs and Morlock, accused him of "snitching", gave him a beating and told him to keep his mouth shut. The soldier reported the beating and threats to his officers and then told investigators what he knew of the "kill team".

Following the arrest of the original five accused in June, seven other soldiers were charged last month with attempting to cover up the killings and violent assault on the soldier who reported the smoking of hashish. The charges will be considered by a military grand jury later this month which will decide if there is enough evidence for a court martial. Army investigators say Morlock has admitted his involvement in the killings and given details about the role of others including Gibbs. But his lawyer, Michael Waddington, is seeking to have that confession suppressed because he says his client was interviewed while under the influence of prescription drugs taken for battlefield injuries and that he was also suffering from traumatic brain injury.

"Our position is that his statements were incoherent, and taken while he was under a cocktail of drugs that shouldn't have been mixed," Waddington told the Seattle Times.

2010年9月23日木曜日

資源争奪戦

公式な資源争奪戦が始まった。
 遺伝資源を利用した医薬品開発などで生じた利益を、資源の原産国にも
公平に配分するための議定書づくりを進める生物多様性条約のカナダでの
作業部会は、議定書の適用範囲を遺伝資源以外にも広げることをめぐり
紛糾、一時中断する波乱の展開となった。
議定書の適用範囲をめぐっては、発展途上国が遺伝資源そのものだけでなく、
遺伝資源から新たに合成した物質にも広げるよう求めていた。

 米国では、中国が輸出を規制したハイテク製品に不可欠な希少金属
レアアースを、一連の高度兵器製造に必要としており、安全保障への影響
を最も深刻に懸念していることが、米連邦議会の報告でこのほど明らかに
された。対策としてはまず、中国の輸出規制に国際的に挑戦することが
勧告されている。

金儲けのために、資源を食い尽くすと言われた時期があったが、現在も
継続している。国債を購入して、恐喝する国もあるし、戦争を起こして
資源を奪う国もある。
不思議なのは、かつての日本ほど叩かれないことだ。
理想を説いても軍事力を持たないと相手にされないのだろうか。

環境保護で指をくわえる資源外交
アフガニスタン 埋蔵鉱脈92兆円
北極海航路開通


---遺伝資源の交渉が紛糾 議定書の適用範囲めぐり---
2010年9月21日 10時17分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010092101000178.html

 【モントリオール共同】植物や微生物といった遺伝資源を利用した医薬品開発などで生じた利益を、資源の原産国にも公平に配分するための議定書づくりを進める生物多様性条約のカナダでの作業部会は20日、議定書の適用範囲を遺伝資源以外にも広げることをめぐり紛糾、一時中断する波乱の展開となった。
 議定書は10月に名古屋市で開く生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の主要議題。作業部会は21日までだが、多くの点で各国間の隔たりが残っており、名古屋で最終合意できるか不透明さを増してきた。
 議定書の適用範囲をめぐっては、発展途上国が遺伝資源そのものだけでなく、遺伝資源から新たに合成した物質にも広げるよう求めていた。作業部会では、範囲を広げることを検討する方向で各国が協議したが、カナダが反対姿勢をにじませて留保を主張。途上国は「これが盛り込まれなければ意味のない議定書になる」と反発し、会合が約1時間中断した。その後再開し、この点も含め議論を続けることになったが、今後に火種を残す結果となった。


---生態系保全、企業も本腰 消費者の目や資源枯渇を意識---
2010年9月21日2時24分
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201009200339.html

 いろいろな生物がかかわり合う生態系全体(生物多様性)を保全するための取り組みが、企業に広がっている。生態系破壊に消費者の目が厳しくなる一方、生物資源が枯渇すれば事業存続も難しくなるからだ。生物多様性条約の第10回締約国会議(国連地球生きもの会議=COP10)が10月に名古屋市で開かれることも、生態系に配慮した経営戦略づくりを後押ししている。
 アフリカ大陸の東、インド洋に浮かぶマダガスカルは希少な生物の宝庫といわれる。この島の東部のアンバトビー地区。住友商事がカナダや韓国の企業と開発中のニッケル鉱山が来年初め、操業する。周縁部と近隣には動植物や森林の保護ゾーンとして、鉱山の11倍もの1万6500ヘクタールが設けられた。「生物多様性オフセット」という試みだ。

■損失超す回復狙う
 生物多様性オフセットは、開発で失われた生態系をほかの場所で保全・復元して「損失」を差し引きゼロにするものだが、ここでは失った以上の「回復」を目指す。チームリーダーの稲葉誠さん(46)は「生態系が豊かな国なので自主的に挑戦した」と語る。
 例えば動物や昆虫が保護ゾーンにうまく移れるように、木を切り倒す方向を厳密に定め、切り倒した後も2日間そのままにする。人手を使って動植物を移すこともある。地元公聴会は300回以上。数千万ドルのコスト増になった。
 稲葉さんは3年前のこの地の視察を忘れられない。傍らの木をふと見上げると、マダガスカル固有のキツネザルの一種、シファカがちょこんと枝に座っていた。「うかつな開発はできないと思った」
 生態系への配慮は、もはや国際企業に欠かせないものとなっている。最近では、ネスレ(スイス)のチョコレートの原料調達を問題にした、環境団体グリーンピースのキャンペーンが話題になった。
 インドネシアの熱帯森林が破壊され、オランウータンが消える――。そう訴えた映像がインターネットを通じて150万回以上視聴された。これを受けてネスレは今年5月、別の環境団体と組み、新たに「責任ある調達に関するガイドライン」を発表した。

■第三者認証広がる
 国内外で「多様性保全」を盛り込んだ原材料調達指針が相次いで発表されているのも、予期せぬ批判にさらされるリスクを避けるためだ。スーパーなどに並ぶ食品や紙製品では、海や森林の生態系を破壊していないことを第三者機関が認証する「エコラベル」制度も広がりつつある。
 食品・医薬品業界は「遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)」の議論の行方に注目する。微生物などから得た遺伝資源を製品開発に利用した場合、利益を原産国にも還元するもので、対象範囲や強制力がどうなるかによって業績は左右される。無断で持ち出すと「バイオパイレシー(生物資源の海賊行為)」と指弾される時代に入ったのだ。
 「すでに枯渇したものが8%、過剰に取られているものが19%、限界ギリギリまで取られているものが52%」。国連食糧農業機関の2007年の推計は、水産資源の危機的な状況を映し出す。02年のCOP6で採択された「10年までに生物多様性の損失速度を顕著に減速させる」という目標とは、ほど遠い実情だ。
 危機感を背景に企業のネットワークも広がり始めた。日本では08年、保全に取り組む「企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)」が発足。参加は40社を超えた。(神谷毅、編集委員・小森敦司)

 〈生物多様性条約〉 生物の種や生息地を守り、生物資源の持続的な利用、利益の公平な配分を行うための条約。日本を含む192カ国と欧州連合(EU)が締結しているが、米国は入っていない。締約国会議(COP)は2年に1度のペースで開催。COP10では、生物多様性の損失を止めるため2020年までに達成すべき世界目標「名古屋ターゲット」や、遺伝資源利用の国際ルール「名古屋議定書」の採択を目指す。


---遺伝資源:「利益配分は原産国と利用国で」 国連作業部会
毎日新聞 2010年9月21日 2時30分(最終更新 9月21日 2時52分)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100921k0000m030095000c.html

 【モントリオール足立旬子】国連生物多様性条約の特別作業部会は20日、「遺伝資源」と呼ばれる微生物や動植物から開発された食品や医薬品の利益を、原産国に公平配分するルールを協議した。利益配分の適用範囲について、利用国の企業と原産国側の当事者間で決めることで大筋一致した。この項目は、国際社会が10月の採択を目指す「名古屋議定書」の主要争点で、採択という目標へは一歩前進だが、現場に委ねたことは事実上結論を先送りした格好だ。
 適用範囲の対象物は「派生物」と呼ばれている。化学合成や遺伝子組み換え技術などで新たに作られた「たんぱく質」などが想定されている。たとえば、インフルエンザ治療薬「タミフル」は、中華料理で使う植物「八角」から抽出された成分に手を加えた分子をもとに開発された。タミフルの生産で八角は直接使われていないが、八角がヒントになっている。
 原産国となることが多い途上国は「派生物を利用して得られた利益も配分の対象にすべきではないか」と主張。この意向を反映し、議定書の原案には随所に派生物という用語が盛り込まれた。これに対し、遺伝資源を利用する先進国側は「要求に際限がなくなる」と反発。派生物の対象が多岐にわたることもあって、交渉は混乱した。
 途上国は要求するだけでは最終的に利益還元を受ける機会も逸しかねないとして態度を軟化。各国は議定書原案から「派生物」という用語を削除する代わりに「遺伝資源の利用」という項目を設け、企業と原産国が相互に同意する条件で契約を交わすことを義務付けることでほぼ一致した。
 一方、名古屋議定書発効以前への遡及(そきゅう)適用の有無など多くの対立点は残されており、交渉担当者の間では「最終合意にいたるかは予断を許さない」との見方が多い。


---中国、米国債の購入を再開---
2010/09/20 11:24:49
北京=崔有植(チェ・ユシク)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/news/20100920000035

 18日付中国英字紙チャイナ・デーリーは、中国による米国債保有量は7月に前月比30億ドル増の8467億ドルに達し、世界1位の座を守ったと報じた。中国は年初来、米国債の保有量を減らし、韓国や日本の国債を大量に購入、5-6月には米国債の保有量が減少していたが、米国債の購入を再開した格好だ。
 中国が米国債購入に再び乗り出したのは、最近強まっている米国の人民元切り上げ圧力を和らげる狙いがあるとみられる。同紙によると、中国の経済専門家は「米国債に対する中国当局の関心は少しも低下しておらず、両経済大国間の相互依存度は今後も高まるのではないか」と分析したという。
 米議会の上下院が今月中旬、人民元切り上げに関する公聴会を相次いで開いたことを受け、中国は対応策を検討してきた。中国の為替当局は最近、連日の人民元高を容認している。


---中国のレアアース輸出規制 米安全保障の深刻な懸念---
2010.9.19 17:18
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100919/amr1009191719005-n1.htm

 【ワシントン=古森義久】米国では、中国が輸出を規制したハイテク製品に不可欠な希少金属レアアース(希土類)を、一連の高度兵器製造に必要としており、安全保障への影響を最も深刻に懸念していることが、米連邦議会の報告でこのほど明らかにされた。対策としてはまず、中国の輸出規制に国際的に挑戦することが勧告されている。
 中国が全世界生産の97%を占めるレアアースの輸出を規制し始めたことは米国でも大きな波紋を呼び、連邦議会の議員の法案審議用の資料を扱う議会調査局は、「レアアースのグローバルな供給網」という報告を作成した。
 報告で注視されるのは、日本での議論ではまず出てこない軍事面への影響だ。ネオジム系やサマリウム系のレアアースが(1)ジェット戦闘機のエンジンの電気システム(2)ミサイル誘導システム(3)電子妨害防止システム(4)水中機雷探知システム(5)ミサイル防衛システム(6)人工衛星の動力と通信システム-などに使われてきたと強調されている。
 報告はレアアースは近年、米国内ではもう生産されず、ほぼ100%輸入に依存していることを伝え、中国が輸出の規制を進めれば、「米国の兵器製造に不可欠な材料が不足することで国家安全保障への重大な支障が起きうる」と警告している。
 報告は中国の実情について、中国国内のハイテク製品の増産などによりレアアースの国内需要が急増してきたことを認めながらも、国内における備蓄戦略や国際市場の操作意図をも指摘している。
 米国の今後の対策としては、米国内でのレアアースの生産の再開や備蓄の増大、輸入先の分散などのほかに、中国政府の輸出規制策には不当な点もあるとして、世界貿易機関(WTO)などを通じて、日本など他のレアアース主要消費国とも連帯しての「中国の輸出政策への国際的な挑戦」を勧告している。
 報告によると、米連邦議会には、レアアース確保のための政府の対応措置を求める法案がすでに4件、提出されたという。

2010年9月22日水曜日

米国 7人に1人が貧困

米国は7人に1人が貧困。
 米商務省が発表した2009年の家計調査によると、貧困層の人口は
4356万9千人で前年から374万人増となり、米国民の7人に1人が貧困の状態に
あることが明らかになった。

貧困層
4人家族で年間所得が21954ドル以下

貧困率
黒人 25.8%
ヒスパニック 25.3%
白人 12.3%

景気後退で失業者が増え、9%台の高失業率では、当然の結果。
国民皆保険で、増税がさらにのしかかる。
メディケアとメディケイドで、ある程度は、補助されるかもしれないが
残りの人は、自己責任と言うことになる。
新自由主義の恩恵を断ち切れないオバマは、即時に経済政策を大きく変え
ようとしない。中間選挙で変化が起きれば身にしみて理解することになる。

米医療保険改革成立
アンカレッジ911集会
飢餓人口9億人と生肉ファション


---米、7人に1人が貧困 昨年、過去最悪の4356万人---
2010年9月17日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010091702000190.html

 【ワシントン=古川雅和】米商務省が十六日に発表した二〇〇九年の家計調査によると、貧困層の人口は四千三百五十六万九千人で前年から三百七十四万人増となり、米国民の七人に一人が貧困の状態にあることが明らかになった。
 貧困者数は一九五九年の調査開始以来、過去最悪。総人口に占める貧困層の割合を示す貧困率は14・3%で〇八年から1・1ポイント悪化し、九四年以来、十五年ぶりの高水準となった。
 貧困層の急増は、景気後退で失業者が増え続け所得が減少したことが最大の理由。米政府などは9%台の高失業率が当面続くと予測しており、さらに貧困層が増える恐れがある。
 米メディアによると、〇九年の貧困層は、四人家族で年間所得が二万一千九百五十四ドル(約百八十六万六千円)以下などと定義している。人種別の貧困率は、黒人が25・8%、ヒスパニックが25・3%で白人の12・3%を大きく上回った。
 〇九年の家計の年間所得(中央値)は四万九千七百七十七ドル(約四百二十三万一千円)で前年比0・7%減。医療保険に加入していない人は五千六十七万四千人で、同四百三十三万五千人増だった。


---米国:貧困層人口が過去最多に 09年4356万人---
毎日新聞 2010年9月17日 10時23分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20100917k0000e030007000c.html

 米商務省国勢調査局は16日、09年の米貧困層人口が前年比9.4%増の4356万9000人となり、1959年の調査開始以来、過去最多になったと発表した。総人口に占める割合を示す「貧困率」も14.3%と前年(13.2%)から大きく上昇、94年(14.5%)以来15年ぶりの高水準となった。
 金融危機による深刻な景気後退で09年の失業率は急上昇しており、仕事を失い所得がなくなった人が急増したのが理由。雇用改善ペースの遅れから、10年も貧困層人口は高水準が続くとみられ、オバマ政権の支持率低下の一因にもなっている。
 09年の家計所得(中央値)は、4万9777ドル(約427万円)で08年比0.7%減。医療保険に加入していない人数は、前年比433万5000人増の5067万4000人に拡大し、過去最多となった。総人口に占める割合も16.7%で、初めて16%台に達した。
 米メディアによると、貧困層は4人家族で年間所得2万1954ドル未満などと家族の人数に応じ定義している。(共同)


---09年、米貧困層人口が過去最多 失業増で4356万人---
2010年9月17日 07時49分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010091701000092.html

 【ワシントン共同】米商務省国勢調査局は16日、2009年の米貧困層人口が前年比9・4%増の4356万9千人となり、1959年の調査開始以来、過去最多になったと発表した。総人口に占める割合を示す「貧困率」も14・3%と前年(13・2%)から大きく上昇、94年(14・5%)以来15年ぶりの高水準となった。
 金融危機による深刻な景気後退で09年の失業率は急上昇しており、仕事を失い所得がなくなった人が急増したのが理由。雇用改善ペースの遅れから、10年も貧困層人口は高水準が続くとみられ、オバマ政権の支持率低下の一因にもなっている。
 09年の家計所得(中央値)は、4万9777ドル(約427万円)で08年比0・7%減。医療保険に加入していない人数は、前年比433万5千人増の5067万4千人に拡大し、過去最多となった。総人口に占める割合も16・7%で、初めて16%台に達した。
 米メディアによると、貧困層は4人家族で年間所得2万1954ドル未満などと家族の人数に応じ定義している。


---US adds 3.8 million more to ranks of the poor as poverty rate jumps---
By Ron Scherer, Staff writer / September 16, 2010
New York
http://www.csmonitor.com/USA/Society/2010/0916/US-adds-3.8-million-more-to-ranks-of-the-poor-as-poverty-rate-jumps

US poverty rate hit 14.3 percent last year, up from 13.2 percent in 2008. The jump bring the number of the poor to its highest level since 1959, five years before the Johnson-era War on Poverty.
The deepest recession in modern times has sharply increased the ranks of the poor during the past year, with 1 in 7 people in America officially counted as living in poverty.

The news from a US Census Bureau report released Thursday underscores how deeply the Great Recession has affected the nation's standard of living. The key findings of report, which compared income, poverty rate, and health-care insurance coverage in 2009 with 2008 numbers, include the following.

1) Some 43.6 million people were living in poverty last year - the highest number since 1959, five years before President Lyndon Johnson declared his War on Poverty. The poverty rate was 14.3 percent, up from 13.2 percent in 2008 and the highest level since 1994. Hispanic households took the hardest hit: Their poverty rate rose 2.1 percent from 2008's level, compared with a 1.1 percent jump in the rate for blacks and whites. (The US government considers an annual income of $21,756 to be the poverty line for a family of four.)

2) A record number of Americans, 50.7 million, were not covered by health-care insurance in 2009. At the same time the survey was being taken, Congress passed President Obama’s contentious health-care reform law.

3) The median household income was $49,800 last year, about the same as in 2008. This "hold steady" figure for income may reflect the fact that many people were helped by the government safety net, such as unemployment insurance, which Congress repeatedly extended and which kept some 3.3 million people out of poverty, according to the Census data.

The data, contained in a statistic-thick 87-page report, are likely to have widespread implications for policymakers, say economists and analysts. Here is how some of them interpret the numbers.

* The poverty rate is likely to rise further, predicts Isabel Sawhill, a senior fellow at the Brookings Institution in Washington, in a new analysis. The rate will approach 16 percent and stay high for most of this decade, she says. The recession will add some 10 million people, including 6 million children, to the poverty rolls.

Robert Greenstein, executive director of the Center on Budget and Policy Priorities in Washington, writes in an analysis that in the past three recessions the poverty rate has not fallen until a year after the unemployment rate began to fall.

* Some advocates for the poor hope the new data spur Congress to ameliorate the situation for the needy. One way would be to renew the Emergency Contingency Fund (ECF), part of the Temporary Assistance for Needy Families, which expires at the end of this month. The fund, targeted to low-income individuals, pays employers to take on workers.

“It helps pay for the cost of bringing a new person on,” says Rachel Gragg, federal policy director at the National Skills Coalition, which is lobbying Congress to extend the program for another year at a cost of $2.5 billion. “Most states say they will have to stop their existing programs if it’s not extended,” she says.

Another program designed to help low-income people, the Earned Income Tax Credit (or Making Work Pay program), is set to expire, too, on Dec. 31. “With this report, extending that could be a discussion item,” says economist Richard DeKaser of Woodley Park Research in Washington. “With poverty at its highest level, you could argue the least fortunate should be shielded from a tax burden.”

* Congress may want to delve deeper into safety net programs such as TANF and Medicaid, suggests Ron Haskins, a fellow at the Brookings Institution. Lawmakers are likely to find that Medicaid has “expanded like mad” because fewer Americans now have private health-care coverage. “It’s functioning like a good safety net program,” he says, adding that the same can be said for food stamps. But, he says, Congress might want to examine TANF, which replaced welfare, to examine why the program hasn't grown, even with higher poverty. “No one knows why,” he says.

* After the November election, Congress may dissect the data to determine how to reduce the budget deficit, says Mark Zandi, chief economist at Moody’s Economy.com in West Chester, Pa. “The National Commission on Fiscal Responsibility and Reform in December may want to tie how to pay for fiscal austerity to the distribution of income and wealth,” he says. “Where is the burden going to fall?”

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Upcoming releases of census data: As required by law, the apportionment counts from the 2010 Census will be delivered to the president on or before Dec. 31, 2010. This report will include the number of seats in the US House of Representatives for each state. For further information on the scheduled release of census data, click here.

[Editor's note: The headline of this story was changed to accurately represent the number of millions who are newly classified as poor.]

2010年9月21日火曜日

アリコジャパン メットライフ アリコへ

アリコジャパンは、メットライフ アリコへ変更になるようだ。
 メットライフは、AIGから年内に買収予定の米生命保険会社アリコに
ついて、譲渡完了後に日本でのブランド名「アリコジャパン」を
「メットライフ アリコ」へ変更することを明らかにした。
アリコジャパン広報部は「ブランド名の変更時期は決定していない」とし
ている。

アリコジャパン
・アリコの日本支社
・1973年に日本で営業を開始
・2010年3月末現在の総資産(単体)は6兆7164億円。
・登記上の社名「アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー」

クレジット情報が漏洩し、金で解決していた。
5月には、漏洩したクレジット情報に絡み口座を開設したとして容疑者を
逮捕したことが報道されたが、クレジット情報を盗んだ経路や真犯人の
逮捕は報道されていないようだ。
クレジット情報の漏洩が発覚した時、CM放送は中止したが、電話による
勧誘は続けていた。そんな会社だから、社名を変更するしかないのかも
しれない。漏洩したクレジット情報をすべて回収しているわけではない
から、どこかで売買されていると思う。最近の犯罪は、コンピュータの
普及でシステマチックになっており、情報の断片を埋め合わせることで、
悪用可能な情報になる場合もあり、所有者は。金よりも自身の情報の方が
欲しいと思っているだろう。

アリコ漏洩クレジット情報 不正利用


---アリコジャパン:ブランド名変更へ メットライフに譲渡後---
毎日新聞 2010年9月16日 12時29分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100916k0000e020052000c.html

 米保険最大手メットライフは16日までに、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)から年内に買収予定の米生命保険会社アリコについて、譲渡完了後に日本でのブランド名「アリコジャパン」を「メットライフ アリコ」へ変更することを明らかにした。
 アリコジャパンはアリコの日本支社で、1973年に日本で営業を開始。今年3月末現在の総資産(単体)は6兆7164億円。
 アリコジャパンの登記上の社名である「アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー」はそのまま残す。2008年のリーマン・ショックで経営危機に陥り米政府に救済されたAIGは、アリコをメットライフへ売却すると今年3月に発表し、売却へ向けた準備を進めている。
 取材に対し、アリコジャパン広報部は「ブランド名の変更時期は決定していない」としている。


---「メットライフ アリコ」に変更 譲渡後のブランド名---
2010年9月16日 09時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010091601000216.html

 米保険最大手メットライフは16日までに、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)から年内に買収予定の米生命保険会社アリコについて、譲渡完了後に日本でのブランド名「アリコジャパン」を「メットライフ アリコ」へ変更することを明らかにした。
 アリコジャパンはアリコの日本支社で、1973年に日本で営業を開始。今年3月末現在の総資産(単体)は6兆7164億円。
 アリコジャパンの登記上の社名である「アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー」はそのまま残す。2008年のリーマン・ショックで経営危機に陥り米政府に救済されたAIGは、アリコをメットライフへ売却すると今年3月に発表し、売却へ向けた準備を進めている。
 取材に対し、アリコジャパン広報部は「ブランド名の変更時期は決定していない」としている。(共同)

2010年9月20日月曜日

事件一段落

いくつかの事件が一段落した。
大阪市の中国人生活保護大量申請で48人全員が辞退した。
大阪入国管理局は、姉妹のほかの親族7人もあわせた53人について、
在留資格取り消し手続きを始める方針を決めた。
米加州で、レクサスが急加速し、運転していた警察官ら4人が死亡した
事故で遺族と和解。
メキシコ湾のBPの油井から原油が流出した事故で、米政府対策本部長は
油井の最下部にセメントを注入する作業が成功したことを確認、
「油井は永久にふさがれた」と発表した。

どの事件も報道により、社会に影響を与えた事件だが、当たり前の結果と
なった。
BPや生活保護申請は利己的な欲望から起きた事件。関係者はすごく迷惑
だったと思う。

BP 資産売却とロビー活動
NHTSA 情報隠蔽か
詐称日系中国人 生活保護打切り決定




---メキシコ湾原油流出、ようやく完全封鎖---
2010年9月20日01時50分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100920-OYT1T00062.htm

 【ワシントン=山田哲朗】メキシコ湾の英石油大手BPの油井から大量の原油が流出した事故で、米政府対策本部のサッド・アレン本部長は19日、油井の最下部にセメントを注入する作業が成功したことを確認、「油井は永久にふさがれた」と発表した。
4月20日の事故発生から約5か月たって油井は完全封鎖された。
 今月16日に油井の最下部に到達した作業井戸からセメントを流し込み、油井内部をすべて固めた。


---油井封鎖確認へ圧力試験=米メキシコ湾原油流出事故-BP---
2010/09/19-14:32
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010091900053

 【ワシントン時事】英石油大手BPは18日、史上最悪の原油流出事故をもたらしたメキシコ湾のマコンド海底油井を完全に封鎖したかどうかを確認するため、圧力試験を実施した。結果は19日に判明する見通し。封鎖が確認されれば、4月20日の原油掘削施設爆発に伴い起きた原油流出事故は終結を迎える。


---BP says Gulf well should be completely sealed Saturday---
September 17, 2010|By the CNN Wire Staff
http://articles.cnn.com/2010-09-17/us/gulf.oil.disaster_1_national-incident-commander-development-driller-iii-bp-engineers?_s=PM:US

The well at the heart of the largest oil spill in U.S. history should be completely sealed Saturday, BP said Friday.

The company stopped oil from gushing into the Gulf of Mexico on July 15, but it and federal government have planned one final step to ensure that the well is sealed once and for all: They plan to pump cement into a bottom portion of the well.

That should happen on Saturday, the company said.

Earlier, BP completed work on a relief well that put it in a position to permanently seal the damaged well, the government's commander in charge of overseeing response to the spill said.

"Through a combination of sensors embedded in the drilling equipment and sophisticated instrumentation ... BP engineers and the federal science team have concluded that the Development Driller III relief well has intersected the Macondo well," said Thad Allen, the appointed national incident commander, in a statement released late Thursday.

The relief well was started about 100 feet from the original well and intersects with it about 18,000 feet under the surface of the Gulf.

Oil gushed from the ruptured well after the Deepwater Horizon rig exploded April 20, leaving 11 workers dead.

The government estimates some 4.9 million barrels (206 million gallons) of oil gushed into the Gulf, 800,000 barrels (33.6 million gallons) of which was captured by surface ships. A cement plug was installed at the top of the well on July 15.


---トヨタ・急加速事故 遺族と和解 米・加州---
2010/09/19 07:30
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/200919000.html

 アメリカ・カリフォルニア州でトヨタの乗用車が急加速して乗っていた4人が死亡した事故で、トヨタと遺族の間で和解が成立しました。
 この事故は去年8月、トヨタ自動車のレクサスが急加速し、運転していた警察官ら4人が死亡したもので、遺族がトヨタなどを相手に損害賠償を求める訴訟を起こしていました。和解内容は明らかになっていませんが、地元の新聞によると、遺族側は1000万ドル、日本円で約8億5000万円の支払いを求めていたということです。この事故では、運転していた警察官が、制御不能となった車を運転しながら電話をかけて助けを求めた声がテレビで放送され、トヨタ車の一連のリコールに繋がりました。


---Toyota Settles Suit Related to Crash---
By MIKE RAMSEY
SEPTEMBER 20, 2010
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703556604575501693805105922.html?mod=googlenews_wsj

DETROIT- Toyota Motor Corp. reached a settlement with the relatives of a California Highway Patrol officer who was killed along with three passengers in a 2009 car accident believed to have been caused by a floor mat that became lodged against the accelerator pedal.

The company agreed to pay an undisclosed amount of money as part of a settlement.

The crash, which killed patrolman Mark Saylor, his wife, daughter and brother-in-law Chris Lastrella, increased scrutiny on complaints the Toyota vehicles sometimes accelerated on their own and fueled the image and safety crisis that engulfed the Japanese auto maker earlier this year.

The Saylor accident drew widespread media attention because Mr. Saylor's brother-in-law, Chris Lastrella, placed a frantic 911 as the car raced to higher and higher speeds and said Mr. Saylor was jamming on the brakes but couldn't stop the vehicle.

"Toyota and the Saylor and Lastrella families reached an amicable agreement in mediation that fully resolves their product liability claims against Toyota and a Lexus dealership," Toyota's statement said.

The accident happened in August 2009 near San Diego. Mr. Saylor, who was 45 years old and off duty at the time, was driving a 2009 Lexus ES 350 that he had been loaned by a Lexus dealership. The Lexus sped up to more than 100 miles an hour before it crashed over an embankment and burst into flames. An inspection after the accident found the floor mat melted on the accelerator pedal.

News of the settlement was reported by the Los Angeles Times.

In the months after the crash, Toyota recalled more than eight million vehicles, mostly to fix floor mats and also to fix accelerator pedals that can stick in some cases. The company also was forced to temporarily halt production and sales of several vehicles in the U.S., and was fined $16.4 million, the maximum amount, by the National Highway Traffic Safety Administration for failing to report safety problems quickly enough.

Toyota still faces about 200 lawsuits, including one in U.S. federal court that was filed by hundreds of people who claim their Toyotas accelerated out of control and blamed the electronic throttle control system, a charge the auto maker has denied. Last week, Toyota asked that the class-action lawsuit be dismissed.

The National Highway Traffic Safety Administration is investigating sudden acceleration in Toyotas, particularly reports that the electronics may be causing problems and not sticky accelerators or floor mats. Data collected from crashed Toyotas since March have shown that in most cases where sudden acceleration was reported the driver had actually hit the gas pedal instead of the brake.


---入管、在留資格判断へ 大阪市、中国人生活保護問題---
2010年9月18日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201009180005.html

 日本に住む高齢の姉妹の親族として在留資格を得た中国人46人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、大阪入国管理局は近く、この姉妹のほかの親族7人もあわせた53人について、在留資格取り消し手続きを始める方針を決めた。法務省への取材でわかった。
 同局によると、53人のうち複数の人が入国時に、「大阪府内の会社への就職が内定した」との書類を同局に提出したが、同局の調査で、いずれも内定の事実はなかった。同局の担当者は「入管法で在留資格取り消しの理由になる『不実の記載』に該当する可能性がある」という。
 同局は今後、1~2カ月かけて53人から事情を聴き、取り消しの是非を判断する。在留資格が取り消されると、30日以内に自主的に出国しない場合、不法滞在状態となるため、強制送還されるという。
 生活保護を申請した46人は、今月10日までに申請を取り下げている。
 この46人の在留資格取得にかかわった弁護士は、朝日新聞の取材に「身元引受人が、これまで自分が働いたことのある職場を『ここなら就職できる』と思いこんで、雇用予定先と書いたのかもしれない」と話している。


---48人全員が辞退 大阪市の中国人生活保護大量申請---
2010.9.10 21:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100910/lcl1009102105005-n1.htm

 中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、新たに17人が受給を辞退したことが10日、分かった。これまでに31人が取り下げており、今回で48人全員が辞退したことになる。
 市によると、新たに辞退したのは、すでに支給決定している西区の6世帯15人と、申請中だった浪速区の1世帯2人。8日と10日に世帯主や身元保証人らが区役所を訪れ、書面で辞退を申し出た。
 48人は5~6月に入国し、直後に生活保護を申請。市は32人の支給を決定し、うち26人に6~7月分として640万円以上の保護費を支給した。
 しかし、7月に「生活保護受給を目的に入国したと見なさざるを得ない」として一転、支給打ち切りの方針を決めた。
 最終的には法務省による在留資格の調査結果を待って判断する。「受給目的での入国」との結論が出れば、すでに支給した生活保護費の返還も検討する。

韓国 予防接種者が感染率高い

 昨年12月、京畿道のある重度障害者施設で、新型インフルの予防接種を
受けた障害者の56%が、接種後に感染していたことが判明した。そのため
神経機能に障害を持つ患者は、予防接種を受けても効果がないとの可能性が
指摘されている。
 入所者の平均年齢は19歳(8-28歳)で、脳性まひなど手足を自由に動かせ
ない、脳の疾患を持つ障害者が多かった。

予防接種を受けた集団の方が、感染率が高い。
ワクチン接種を受けても、20%近くは感染し、ワクチンの効果に疑問。
韓国国内はもちろん、海外からも特定の集団を対象とした研究は報告され
ていない。

ワクチンの製薬会社はどこだろうか。

新型インフルとワクチンの関係は、特殊な症例が報告されている。
・日本 羅漢妊婦の早産
・韓国 羅漢神経障害者の抗体生成率が低下

次第にまれな症例が報道されてくると、新型インフル、ワクチンの個別、
関連にものによるのか原因が明らかになるかもしれない。

新型インフル 早産の可能性


---新型インフル:予防接種を受けた人の方が感染率高い!?---
2010/09/17 15:02:53
金慶和(キム・ギョンファ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/news/20100917000060

障害者施設で予防接種者の56%が感染
原因究明の必要性を指摘
 昨年12月、京畿道のある重度障害者施設で、新型インフルエンザの予防接種を受けた障害者の56%が、接種後に感染していたことが判明した。そのため神経機能に障害を持つ患者は、予防接種を受けても効果がないとの可能性が指摘されている。
 疾病管理本部が与党ハンナラ党の柳在仲(ユ・ジェジュン)議員(国会保健福祉委員会所属)に提出した「新型インフルエンザ集団感染経路調査報告書」によると、京畿道広州市の重度障害者施設で昨年12月23日に最初の感染者が確認され、その後今年1月1日までに、入所者107人のうち53人が感染したという。
 入所者の平均年齢は19歳(8-28歳)で、脳性まひなど手足を自由に動かせない、脳の疾患を持つ障害者が多かった。
 この施設では昨年12月22日深夜2時に入所者の一人が発熱を訴え、翌日には新型インフルエンザに感染していることが確認された。その後も1月1日までに53人が感染し、そのうち二人が病院に入院した。
 問題は、感染者のうち20人が予防接種を受けていたという点だ。入所者は全部で107人だが、そのうち予防接種を受けたのは36人(A集団)、予防接種を受けなかったのは71人(B集団)だった。A集団では20人(55.6%)が感染し、B集団では33人(46.5%)が感染したことから、予防接種を受けたA集団の方が、感染率が高いことが分かった。そのため、ワクチンの効果そのものに対する疑問の声が上がっている。
 疾病管理本部の関係者は、「ワクチンは抗体生成率がはしかなど別のワクチンに比べ低く、70-80%ほどだ」と説明する。要するに、新型インフルエンザはワクチンの接種を受けても、20%近くは感染する可能性があるということだが、今回のように障害者施設で55.6%の感染率を記録したケースは極めて異例だ。
 高麗大学の金宇柱(キム・ウジュ)教授は、「神経機能に障害を持つ患者など一部のケースでワクチンの効果が低いことも考えられるが、韓国国内はもちろん、海外からも特定の集団を対象とした研究は報告されていない」と述べた。
 また、疾病管理本部の関係者は、「偶然にも特定施設で発生した集団感染のため、母数が少なく、統計的な意味を付与するのは難しい」とコメントした。
 一方で、成均館大学の医学部のパク・スンチョル教授は、「感染者の年齢別分布状況や持病の状況、栄養状態、施設の衛生状態などを総合的に見極めて判断する必要がある」「正確な原因は分からないが、追加の研究が必要なデータであることは確かだ」と指摘した。

2010年9月19日日曜日

仏 偽人権尊重派

仏は、偽人権尊重を露呈した。
 サルコジ政権による少数民族ロマの国外送還を受け、EUの行政府・欧州
委員会は、加盟国政府に対し、EU法と人権を尊重し、ロマを社会に溶け
込ませる政策を推進するよう呼びかけた。
フランスの措置に関する合法性の判断を見送った。

 サルコジ仏大統領への不正献金疑惑が深まるなか、大統領府が対スパイ
機関に、記者の情報源を探るよう命じていた疑いが浮上した。
大統領府の行為は情報源秘匿に関する法律違反にあたるとして、容疑者を
特定せず検察当局に告訴すると表明した。

仏政府は、不法滞在や犯罪防止を理由にいわゆるジプシーの一集団のロマ
集団を出身国に送還している。基本的にはEU法違反のようだ。
人権を尊重しろと言い、他国にも押し付けているのに現実は人権無視。
差別と愛国心でガス抜きを図っているようだ。
「報道の自由」と新聞社は言うが、根本は、言論(表現)の自由だろう。
なのに、イスラム教徒のブルカ、ニブカ着用禁止。言うこととやることが
大きく異なる。

北京オリンピックの際、日本で大きく話題になった「国境無き記者団」は、
以前から批判されていたとおり、政府のポチに過ぎなかった。
ブルカ、ニブカに着用禁止に限らず、ロマに対しても北京オリンピック程
の活動をしていない。結局、北京オリンピックの際の活動は、団体の売名
行為だったようで、日本が利用されたようだ。
人権や環境を叫ぶ団体は、詐欺団体が多いから、まず疑ってかかると言う
ことが大事だろう。

イラン BBCはMI6メディア
宗教対立鮮明化へ


Inside Story - The fate of the Roma in Europe


Islamisation of the Heart of your Country - Paris in France


Protests against Sarkozy's expulsion of... - no comment


---「ロマ、御国へどうぞ」 仏大統領が欧州委批判---
2010.9.16 00:53
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100916/erp1009160054002-n1.htm?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

 フランスのサルコジ大統領は15日、欧州連合(EU)欧州委員会のレディング副委員長が少数民族ロマの送還問題でフランスを批判したことについて、副委員長の祖国であるルクセンブルクでロマを受け入れてはどうか、と発言した。大統領と会談した与党国民運動連合(UMP)の上院議員が明らかにした。
 レディング副委員長は14日、フランスが進めるロマの集団送還は人種差別を禁じたEU法に違反しているとして、法的措置を取ると言明していた。
 大統領は昼食をともにした上院議員に対し「フランスは非難されるいわれはない」と指摘、「レディング副委員長は、フランスと接するルクセンブルクに住んでいる。もし、ルクセンブルクがロマを受け入れてくれるなら実に喜ばしい」と語った。(共同)


---フランスでブルカ禁止法が成立 着用女性、提訴で抵抗も---
2010/09/15 16:56
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010091501000543.html

 【パリ共同】ブルカやニカブなどイスラム教徒女性の全身を覆う衣装を公共の場所で着用することを禁じる「ブルカ禁止法」が14日、フランスで成立した。同国で規制の対象となる着用女性は1900人前後とされるが、一部は欧州人権裁判所に提訴し撤廃まで闘う意向を示している。
 禁止法は昨年6月、サルコジ大統領が「ブルカは女性の隷属の印、フランスでは歓迎されない」と演説して以降、制定の流れが本格化した。底流には、イスラム教は女性蔑視(べっし)であり、フランスはこれを認めないとの精神がのぞく。
 だが、すべての着用女性が夫や親族の男性に強制されたわけではなく「着用の理由はさまざま」(ジャーナリストのナジェ・シェリギさん)というのが実態だ。
 10年前に自らの意思でニカブ着用を決めたフランス南部アビニョンのケンザ・ドリデさん(31)は14日、共同通信の取材に、禁止法が施行されれば非識字者に文字を教えるボランティア活動の障害になると訴えた。 ケンザさんは「もし私が(着用を理由に)約1万6千円の罰金を命じられたら、返還を求めて欧州人権裁判所に提訴する。既に法手続きの準備に取りかかっている」と徹底抗戦の考えを示した。


---記者の情報源調査指示か ルモンドが仏大統領府を告訴へ---
2010年9月14日13時46分
http://www.asahi.com/international/update/0914/TKY201009140109.html

 【パリ=稲田信司】サルコジ仏大統領への不正献金疑惑が深まるなか、大統領府が対スパイ機関に、ルモンド紙記者の情報源を探るよう命じていた疑いが浮上した。大統領府は13日、全否定する声明を出したが、ルモンド側は同日発行の紙面で、大統領府の行為は情報源秘匿に関する法律違反にあたるとして、容疑者を特定せず検察当局に告訴すると表明した。
 ルモンド紙によると、大統領府が関心を示したのは、7月18、19日付の特報記事。2007年の大統領選を控えた時期にサルコジ陣営へ不正献金をしたとされる富豪リリアン・ベタンクール氏の資産管理会社に、サルコジ氏側近のブルト労相が、妻を雇い入れるよう口利きしていたと暴露する内容だった。
 ブルト氏はサルコジ政権の最優先課題である年金制度改革の責任者。同紙によると、政権中枢への疑惑拡大を懸念した大統領府が、記者に情報を漏らした可能性のある人物の洗い出しを、内務省管轄下の中央国内情報局(DCRI)に指示したという。電話盗聴などにより、司法省高官の名が浮上。この高官は8月下旬、事実上左遷された。
 同紙は1面の社説で、今年初めに改定された情報源秘匿に関する法律を引用し、「報道の自由は厳に尊重されなければならない」として、大統領府を告訴すると明記。不正献金疑惑を追及する野党からも、これに乗じて一斉に政権批判が噴出している。
 今月初めには、ブルト氏が献金などの見返りに、ベタンクール氏の資産管理会社社長への勲章授与を働きかけていたとの新たな疑惑が浮上したばかり。年金制度改革に反対する野党や大手労組は23日、全国一斉ストを構えており、政権への風当たりはさらに強まりそうだ。


---情報源秘匿権侵害で告訴へ 仏ルモンド紙、大統領府を---
2010年9月13日 23時12分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010091301000989.html

 【パリ共同】フランスのサルコジ大統領に対する違法献金疑惑で、14日付ルモンド紙は、大統領府が防ちょう機関を使って同紙報道の情報源を割り出そうとしていたと伝え、ジャーナリストに認められた情報源秘匿権の侵害だとして「容疑者不明」で捜査当局に告訴する方針を明らかにした。
 大統領府は13日、防ちょう機関に調査を命じた事実は全くないと否定したが、テレビなどは同紙の報道に基づき一斉に告訴方針を伝えており、疑惑は政権対ジャーナリズムという新たな様相を帯びてきた。
 ルモンド紙によると、情報源の調査対象となったのは7月18、19日付の紙面。「(違法献金の贈与側とされる富豪)リリアン・ベタンクール氏側近が(献金を仲介したとされる)ブルト労相を窮地に追い込む」との見出しで、側近が捜査当局の聴取で、ベタンクール氏と労相の密接な関係を供述したと報じた。
 政権側は聴取の内容が漏れたことに危機感を強め、内務省の防ちょう機関に調査を命令。盗聴など「法手続きを無視した手法」で、司法省大臣官房の高官を情報漏えいの「容疑者」と認定、別の部署へ更迭したという。


---ロマ集団送還に懸念表明 国連人権高等弁務官---
2010.9.13 20:19
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100913/erp1009132022002-n1.htm

 国連人権理事会の第15通常会期が13日始まり、ピレイ国連人権高等弁務官は開会演説で、フランス政府による少数民族ロマの集団送還に関して懸念を表明、欧州各国が「苦境に置かれているロマを支援する政策を取るよう強く求めたい」と述べた。
 会期中にロマ集団送還を扱う議題は予定されていない。
 会期最終日の10月1日には、1994年のルワンダ大虐殺後に、少数派ツチ人主体の同国軍が隣国ザイール(現コンゴ)で行った多数派フツ人難民らに対する大量殺害などに関する報告書が発表される。(共同)


---ロマ送還の即時停止要求 欧州議会が仏非難決議---
2010.9.9 21:12
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100909/erp1009092113006-n1.htm

 欧州連合(EU)の欧州議会は9日、フランス・ストラスブールで本会議を開き、フランス政府に対し、少数民族ロマの送還を直ちに停止するよう求める決議案を賛成多数で採択した。
 決議に法的拘束力はないが、「移民犯罪」対策としてロマの不法滞在者を出身国に送還しているフランスのサルコジ政権に対する強い圧力となる。
 決議は、フランス及び他の加盟国によるロマの送還に「深い懸念」を表明、欧州委員会や各国政府に対し、送還停止を働き掛けるよう求めた。
 決議案は欧州社会・進歩連盟、緑の党・欧州自由連盟などの中道左派が提出。サルコジ大統領の与党、国民運動連合(UMP)が所属する中道右派グループは、フランス批判を避けた別の決議案を提出したが、反対多数で否決された。(共同)


---EU、ロマの社会参加促進 加盟国に支援強化要請---
2010年9月8日 09時04分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010090801000145.html

 【ブリュッセル共同】フランス政府が少数民族ロマの不法滞在者を出身国に送還している問題を受け、欧州連合(EU)の欧州委員会は7日、EU加盟国に対し、住宅や定職を持たないロマが社会参加できるようにするための支援強化を要請した。
 キャンプで暮らしながら移動を続けるロマの人々の社会参加を促進するため、EUは住宅建設や教育を支援するさまざまな基金を設けているが、欧州委によると、EU27加盟国中、ロマの支援策を講じているのは12カ国のみで、予算も十分ではない。このため欧州委はロマ問題の対策チームを設置、加盟国が基金をいかに活用してロマ支援策を実施しているかを監督していく方針。
 一方、欧州委報道官によると、バローゾ委員長は6日にパリでフランスのサルコジ大統領と会談し、ロマ問題で欧州委とフランス政府は対立せず、協力していくことで合意した。これにより欧州委は、フランス政府が不法滞在や犯罪防止を理由にロマを送還していることが、「域内の移動の自由」や基本的人権を保障するEU法に違反するかどうかの判断を回避するとみられる。


---EU:フランスのロマ追放、合法性判断見送り---
毎日新聞 2010年9月7日 23時26分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100908k0000m030111000c.html

 【ブリュッセル福島良典】フランスのサルコジ政権による少数民族ロマの国外送還を受け、欧州連合(EU、加盟27カ国)の行政府・欧州委員会は7日、加盟国政府に対し、EU法と人権を尊重し、ロマを社会に溶け込ませる政策を推進するよう呼びかけた。フランスの措置に関する合法性の判断を見送った。
 欧州委のレディング副委員長(司法・基本権・市民権担当)は同日、フランス東部ストラスブールでの欧州議会本会議で、「ロマを標的にはしていない」との仏政府の説明を「前向きな動きだ」と評価した。今後、EU法の順守状況の監視を続ける考えを示した。
 バローゾ欧州委員長も同日の本会議で「加盟国政府は少数派を含め人権を尊重しなければならない」「欧州には、人種差別主義や『外国人嫌い』の居場所はない」と強調したが、フランスの名指し批判は避けた。
 欧州委員会報道官によると、バローゾ委員長は6日夕、パリでサルコジ仏大統領と会談した際、ロマの状況を巡り「協力と建設的な対話を深めていくことが重要だ」「物議を醸すのは双方の利益にならない」との認識で一致したという。
 欧州議会の左派・中道勢力は欧州委に対して、フランスの送還措置を「移動の自由と差別禁止を定めたEU法に違反している」と断じるよう求めていた。このため、違法判断の見送りに一部議員から「イタリアやハンガリーなどがフランスに追随しかねない」などと懸念する声が出た。


---ロマ送還7万7000人「ノン」 仏左派などがデモ---
2010年9月6日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010090602000032.html

 【パリ=清水俊郎】フランスのサルコジ政権が防犯対策として少数民族ロマの東欧の母国への送還政策を強化している問題で、ロマと最大野党の社会党、人権団体の計七万七千人(内務省推計)が四日、国内百三十都市で一斉に抗議のデモ行進をした。二〇一二年の仏大統領選に向け、同党などがサルコジ政権をけん制する意味合いもありそうだ。
 パリでは、「外国人排斥にノンを」「ロマにも(仏民主主義の三原則である)自由、平等、博愛を」などの横断幕を掲げた一万二千人が参加。アコーディオンでジプシー音楽を奏でる大道芸人のロマたちと目抜き通りを練り歩いた。左派のドラノエ・パリ市長もデモに加わり「社会を分裂させる政策とは戦うことが必要だ」と仏メディアに述べた。
 ローマやブリュッセル、リスボンなど欧州各地の仏大使館前でも、ロマたちが送還政策へのデモをした。
 ただ、ロマにはすりなどの犯罪者や強引な物ごいも多いとされ、世論調査では仏国民の六~七割が送還政策に賛成。オルトフー仏内相は四日、「犯罪被害者の権利も守らなくては」との声明を出し、送還を続ける構えを示した。


---フランス:ロマ追放で大規模デモ 移民排斥政策に批判---
毎日新聞 2010年9月5日 20時33分(最終更新 9月5日 21時04分)
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100906k0000m030042000c.html

 【パリ福原直樹】フランス全土で4日、国内を放浪するロマ族の国外追放や、移民出身の犯罪者の「国籍はく奪」などを打ち出したサルコジ政権に対する大規模な抗議デモが行われた。欧州各地の仏大使館前でも同日、同様の抗議行動があり、「移民・外国人排斥」施策への国内外の批判の高まりを改めて示した形となった。
 抗議デモはロマを支援する人権団体や労組が組織し、フランスでは、内務省によると7万7300人(主催者発表10万人)が参加した。うち5万人に上ったパリでは、サルコジ政権による不法キャンプ撤去で行き場を失ったロマも参加。「ロマ追放反対」「フランスは非人道的な政策を続けている」などの横断幕を掲げた。
 また、ロンドン、マドリード、ブリュッセル、ベオグラード、ローマなどの仏大使館前でも仏政府に「人権擁護」を訴えた。
 パリのデモに参加したロマの男性(21)=ルーマニア出身=は「サルコジ政権の政策は人種差別であり、このままだと暴動が起きる」と発言。支援団体「市民権と援助・団結」の幹部、シャバン氏(55)は「政府はロマを拒絶するだけで、受け入れ策を見いだそうとしない。(異民族排斥を訴え)ナチスが台頭した時代と似ているのでは」と話していた。
 フランスでは7月、アラブ系の移民や国内を放浪する「非定住者」による暴動が発生。政府は(1)ロマなどの違法キャンプ撤去(2)移民出身者が警官を殺害した場合の国籍はく奪--などの方針を示し、イスラム教に基づく「一夫多妻主義」を実践する移民の国籍はく奪も示唆していた。


---フランス:ロマ国外退去の姿勢強化 国内外から批判---
毎日新聞 2010年9月1日 20時31分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100902k0000m030044000c.html

 【パリ福原直樹】フランス国内を放浪するロマ族について、サルコジ政権が「パリの窃盗の5分の1はロマの仕業だ」などと指摘、出身国への国外退去を加速する姿勢を強めている。同政権の姿勢には国際社会から強い批判が出ており、ロマの出身国であるルーマニアも欧州連合(EU)での討議を要求するなど、問題は広がる一方だ。
 仏のオルトフー内相とベッソン移民相は8月30日、「パリで過去18カ月間、(ロマ中心の)ルーマニア人の犯罪は2.6倍に増えた」とも指摘。「(ロマによる)窃盗や、しつこい物ごいへの対抗手段」として今後、より簡単にロマをルーマニアなどの出身国に退去させる手段を考慮するとした。
 仏では7月、国内を放浪する「非定住者」が商店を略奪するなどの暴動が発生。サルコジ大統領はロマ族などの違法キャンプの撤去方針を示し、ここ1カ月で約1000人をルーマニアとブルガリアに帰還させた。仏政府によると、今年のロマ国外退去者はすでに約8300人と、昨年1年の約7900人を大きく上回っている。
 これには国連などのほか、欧州安保を目指す全欧安保協力機構(OSCE)も強く批判。サルコジ政権内部からも「人権侵害」との批判が出始めている。
 ルーマニアからの報道によると、同国のバコンスキ外相は「(仏の姿勢は)問題の根本的解決にならない」として、欧州レベルでの討議を求めた。一方、ルーマニアのロマ援助団体「ロマ市民連合」は仏製品不買運動のほか、欧州各国の仏大使館前での抗議活動を呼び掛けている。
◇ことば ロマ
 インドが起源とされる民族で、欧州には推定で1000万人以上が在住。ルーマニアやブルガリアを中心とする旧東欧に多く定住する一方、一部は各地の移動を続ける。欧州では「ジプシー」などと呼ばれ差別されるが、集団で窃盗などを働き、摘発される例も報告されている。


---仏、ロマの送還開始 「移民排斥」と批判も---
2010.8.19 21:44
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100819/erp1008192150009-n1.htm

 フランス政府は19日、国内に不法滞在する少数民族ロマの出身国への送還を開始した。第1陣の93人が同日、空路でルーマニアに送り返された。サルコジ大統領が打ち出した「移民犯罪」対策の一環で、今月末までに計約700人がルーマニア、ブルガリアなどに送還される予定。
 フランスの野党や人権団体は「外国人、移民の排斥」だと反発、与党内からもロマ追放はナチスによる「ユダヤ人狩り」を連想させるとの批判が出ている。
 移民・統合・共同開発省によると、送還されるのは「自主的に」帰国に同意したロマの人々で、19日は14人がパリから、79人が中部リヨンから航空機に搭乗。帰国に際し「人道的支援」として、大人は1人当たり300ユーロ(約3万3千円)、子どもは同100ユーロを支給された。送還される人々の指紋などの生体認証データを保存し、再入国を防ぐという。(共同)


---ロマ送還「法を順守」 仏移民相---
2010.9.6 23:21
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100906/erp1009062322007-n1.htm

 フランスのベッソン移民相は6日、政府が進める少数民族ロマの不法滞在者の出身国送還政策に内外から批判が出ていることについて「われわれは法を順守している」と反論した。パリで開かれた移民と治安に関する欧州主要国の閣僚級非公式会合後の記者会見で語った。
 ベッソン移民相は「フランスは(一民族を)集団で送還しているわけではなく、司法当局が個別に判断している」とした上で「ルーマニアとブルガリアの不法滞在者については、2009年も計1万1千人を送還した。(ことし)8月は送還のペースが上がっただけだ」と説明した。(共同)

2010年9月18日土曜日

飢餓人口9億人と生肉ファション

飢餓人口9億人超と発表された
 FAOとWFPは、十分な栄養が取れない飢餓人口が2010年に全世界で前年比
約9.6%減の9億2500万人になると予想した報告書を発表した。
 露の干ばつなどによる穀物価格の高騰が続けば、飢餓状況が予想を
超えて悪化する可能性を指摘。09年は飢餓人口が10億2300万人と最悪。

飢餓人口
途上国 98%
アジア・太平洋地域 5億7800万人
サハラ以南のアフリカ 2億3900万人
中南米 5300万人

「世界には、お腹をすかしている人が多いのに、食べ物を粗末にするな」
とマスメディアを批判した時期があり、それから、食べ物を直接粗末に
する番組は減った。飽食の時代と言われ、毎日、惣菜、弁当等の食品が
廃棄され、昨年は、年間1940万トンを廃棄と言われた。
残飯を養豚農家に引き取らせ、残飯を食べた豚に異常が発生していた状況
が報道されたことがあったが、最近では、残飯養豚は肉質が良くないため、
多くの農家では止めているいるようだ。

景気が悪いと言われる米国だか、メディアの中では、景気は良い。
バラエティ番組では、食物をおもちゃにする、粗末にすることは変わって
いないらしい。
音楽賞では、生肉ファッション(生地は生肉?)を披露する。
恵まれない人への支援のため、自費で基金を作って支援している人もいる。
やはりアメリカンドリームか。

飢餓人口増加


Lady Gaga wins VIDEO OF THE YEAR 2010 MTV VMA


Lady Gaga Interview on The Ellen DeGeneres Show (Post VMA's) 1


Lady Gaga Interview on The Ellen DeGeneres Show (Post VMA's) 2


---飢餓人口15年ぶり減少へ 9億人超、依然高水準---
2010年9月15日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010091502000037.html

 【ローマ=共同】国連食糧農業機関(FAO)と世界食糧計画(WFP)は十四日、十分な栄養が取れない飢餓人口が二〇一〇年に全世界で前年比約9・6%減の九億二千五百万人になると予想した報告書を発表した。FAOは「過去十五年で初の減少」だとしている。発展途上国の経済成長が主な要因という。
 ただ、ロシアの干ばつなどによる穀物価格の高騰が続けば、飢餓状況が予想を超えて悪化する可能性を指摘。また、〇九年は飢餓人口が十億二千三百万人と最悪を記録した年で、減少に転じるとはいえ一〇年もなお九億人を超え、水準自体は依然高い。
 FAOは、一五年までに飢餓人口の半減を目指す国連のミレニアム開発目標の達成には「程遠い」と強調した。
 飢餓人口の減少の理由としてFAOは、新興国を含む途上国の経済回復のほか、食料価格が、食料危機が起きた〇八年のピーク時と比べると低いことを挙げている。
 飢餓人口の98%が途上国に集中しており、「サハラ以南のアフリカ」では人口の約30%が飢餓状況にある。
 地域別では、中国、インドを抱えるアジア・太平洋地域が最多の五億七千八百万人、次いで「サハラ以南のアフリカ」の二億三千九百万人、中南米五千三百万人となっている。


---UN: Number of hungry people declines
By FRANCES D'EMILIO (AP) - 20100915
http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5gWSvZrY6HG3-SdhS1bdxfXofm3OAD9I7SGA80

ROME - The number of chronically hungry people in the world dipped considerably below the 1 billion mark - the first drop in 15 years - thanks partly to a fall in food prices after spikes that sparked rioting a few years ago, U.N. agencies said Tuesday.

Still, an estimated 925 million people are undernourished worldwide, and the latest figures don't reflect the repercussions from the massive flooding in Pakistan.

The Rome-based Food and Agriculture Organization's report suggested some progress in the battle to end hunger, but stressed the world is far from achieving the U.N. promoted Millennium Development Goal of halving the proportion of undernourished people from 20 percent in 1990-92 to 10 percent in 2015.

The report estimated there are 98 million fewer chronically hungry people than in 2009, when the figure just topped 1 billion.

U.N. officials announcing the figures said that 1,800 calories per day is considered the minimum energy intake on average. Anyone regularly without that intake would be considered undernourished, or "chronically hungry."

The drop in the chronically hungry is partly because food prices have fallen from peaks in 2007-2008, when they sparked violence in several developing countries, and because cereal and rice harvests have been strong. Cereal production this year was the third-highest ever recorded, despite a drought-fueled wheat shortfall in Russia, said FAO director-general Jacques Diouf.

Also heartening, Diouf noted, is that cereal stocks are high - some 100 million tons more than the low levels of 2007-2008, when some 38 countries shut down their food export markets in reaction. Increased demand for biofuels and soaring petroleum prices took much of the blame for the spiraling upward prices then.

Food prices are still "stubbornly" high, but "we haven't seen the type of behavior .... panic buying" that helped feed the speculation and fears of a couple of years ago, said Josette Sheeran, the executive director of the U.N. World Food Program.

Earlier this month, a U.N. human rights expert urged governments to crack down on price speculation and boost food production. Deadly riots over food prices hit Mozambique recently, and FAO has called a special meeting for Sept. 24 to discuss recently rising food prices.

The drop below the 1 billion mark also reflects progress China and India have made in feeding their own.

Still, those two nations, with their huge populations, account for 40 percent of the world's undernourished people. Overall, two-thirds of the chronically undernourished live in either China, India, Bangladesh, Indonesia, Pakistan, the Democratic Republic of Congo or Ethiopia, the report said.

The flooding in Pakistan is also a variable that could affect future numbers. The floods have affected millions and robbed farmers of crops about to be harvested, next season's farmland and much seed.

While welcoming the dip in the number of hungry, the non-governmental aid agency Oxfam attributed the improvement largely "to luck" and not to a change in policies or increased investment "needed to address the underlying causes in hunger."

"There simply isn't enough agriculture investment today," added Yukiko Omura, vice president of the International Fund for Agricultural Development, a U.N. agency that emphasizes helping small-scale farming in developing countries.

FAO's Diouf noted that only a small fraction - $420 million - of the $20 billion in agricultural development assistance pledged by the 2009 Group of Eight developed nations summit and $2 billion more from a later G-20 meeting has materialized.


---飢餓人口:15年ぶり減少へ 9億人超え、高水準変わらず---
毎日新聞 2010年9月14日 20時44分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100915k0000m030071000c.html

 国連食糧農業機関(FAO)と世界食糧計画(WFP)は14日、十分な栄養が取れない飢餓人口が2010年に全世界で前年比約9.6%減の9億2500万人になると予想した報告書を発表した。FAOは「過去15年で初の減少」だとしている。発展途上国の経済成長が主な要因という。
 ただ、ロシアの干ばつなどによる穀物価格の高騰が続けば、飢餓状況が予想を超えて悪化する可能性を指摘。また、09年は飢餓人口が10億2300万人と最悪を記録した年で、減少に転じるとはいえ10年もなお9億人を超え、水準自体は依然高い。
 FAOは、15年までに飢餓人口の半減を目指す国連のミレニアム開発目標の達成には「程遠い」と強調した。飢餓人口の98%が途上国に集中しており、「サハラ以南のアフリカ」では人口の約30%が飢餓状況にある。(共同)


---Five interpretations of Lady Gaga's meat dress---
14 September 2010 Last updated at 12:33 GMT
By Denise Winterman and Jon Kelly
BBC News Magazine
http://www.bbc.co.uk/news/magazine-11297832

Pop star Lady Gaga has made the headlines again for wearing a dress made of slabs of meat to the MTV Video Music Awards in LA. So what is she trying to say with her latest creation?

It could be art, it could be fashion, it might even be just an attention-grabbing stunt.

When pop star Lady Gaga turned up to the MTV Music Video Awards ceremony wearing a dress apparently made of meat - with matching bag, fascinator and shoes - millions were left baffled and intrigued in equal measure.

The dress has invoked the fury of animal rights group Peta, as well as accusations that it could not surely have been made of real meat (Gaga insists it was).

But the garment has also provoked a flurry of head-scratching from pundits attempting to work out what it means. Is it a defiant feminist gesture? An artistic statement? A commentary on the fashion world? All of these, or none of them?

Speaking after the awards, Gaga said the dress was open to "many interpretations" - including, she said, a statement about the US military's attitude to homosexuals. Here, a range of experts offer their thoughts.

An anti-fashion statement

"It's anti-fashion," says Andrew Groves, course director of the BA in fashion design at the University of Westminster.

"What she's doing is quite subversive - it's a commentary on the fashion and the music industries and I think it's very clever. It's like when Bjork turned up to the Oscars in a swan dress designed by Marjan Pejoski. What Lady Gaga is really saying is: 'I'm above all this, but I'll accept your award.'"

She is also subverting the whole idea of wearing a red dress on a red carpet to get noticed, he says.

"Lady Gaga takes fashion very seriously, she has her own stylist and she understands that she has to keep evolving and updating her image.

"I think it's also a commentary on the music industry - no-one buys music anymore, everyone downloads these days, so the only thing about her that has any value is her appearance and what she's wearing.

"She's very, very smart. She understands that it's possible to be popular but not populist. Lots of people really, really, dislike her, but lots love her as well - the dress taps into that because she'll get lots of flak for it, but plenty of praise too."

And of course, it's about getting noticed, which is massively important for any pop star.

"It's Lady Gaga's dress we're talking about, not anyone else's," says Mr Grove.
A feminist statement

This is a women in control of her own image and turning the tables on society, says Laurie Penny, a feminist writer and blogger. As Gaga herself said at the awards: "If we don't stand up for our rights soon we're going to have as much rights as the meat on our bones. And I am not a piece of meat."

"It's a clever play on women being viewed as chunks of flesh, as pieces of meat, as things to be consumed," says Ms Penny.

"It's a sly wink at that aspect of society and the joke is on us. Just take her quip about asking Cher to hold her meat purse. She is the one laughing."

It's a bold statement, but definitely not a silly stunt, says Ms Penny. The dress has been very carefully made and is not just slabs of meat thrown together - it is like a "beautiful couture dress". This attention to detail shows it is something Gaga has thought through.

"People will say it's mad or crazy and, of course, there is a shock factor to it. But it is all very cleverly done and very calculated. This is a women in control of herself and her image. I think it's brilliant."

A commentary on ageing and decay

"I think it's very clever," says Dr Richard Noble, head of art department, Goldsmiths College, University of London. "She appears to be referencing the Canadian artist Jana Sterbak, who exhibited a 'flesh dress' made of meat.

"It taps into the artistic tradition of the memento mori or the still life. The still life, after all, is a meditation on mortality and the state of decay. You have the flowers and the vegetables, but all the corrupting elements as well."

Sterbak's dress was presented as sculpture, he says. When it was exhibited, it was pre-salted to mimic the ageing of the body. When it was in an exhibition space for six weeks or so, it didn't decay as such but it hardened.

"So it was also a commentary on vanity, which I suppose is quite relevant for Lady Gaga. If Lady Gaga really is referencing Sterbak then it's quite a smart thing to do.

"I don't know whether she knew about Sterbak beforehand. I suppose she could have come across the dress, but she's got a big staff who would have alerted her.

"But I have to admit I was quite surprised when I saw it on the front of the newspaper."

Our hypocritical attitude to meat

Animal rights campaigners were quick to criticise Gaga's decision to appear on the cover of Vogue wearing a meat bikini earlier this month. Her latest outfit has angered them all over again.

But could she actually be making a bold statement about something animal rights campaigners themselves often argue - society's often hypocritical attitude to meat. The same people who are horrified by a raw-meat dress, may be wearing leather shoes which are themselves the product of dead flesh.

Chef Fergus Henderson, author of Nose To Tail Eating and someone who is noted for his use of offal and all cuts of meat, sees a similar hypocrisy in attitudes to eating meat.

"People often don't want meat to look like meat. They want to neatly wrapped in plastic from a supermarket."

There is nothing pretty about Gaga's dress, only the diamond accessories add some glamour. But love the outfit or loathe it, it's what raw meat really looks like.

So what does Henderson think when he looks at it? Is she a new recruit to his way of thinking?

"I look at the pictures and think it would have been better if that meat had been cooked lovingly and eaten with a nice glass of red wine," he says.

It doesn't mean anything

Lady Gaga is one female pop singer among many thousands - it's not her music that is distinctive so much as her iconoclastic attitude to style. It's an approach which has earned her as much exposure in magazines, on TV and on news websites, as on the radio.

As someone who has sported a lobster on her head and sunglasses framed by cigarettes, Gaga has become a fashion icon of the surreal - a Salvador Dali to Kate Moss's Toulouse Lautrec.

"I'm just trying to change the world, one sequin at a time," Gaga once said.

It could all add up to the most disturbing theory of all - that the joke is on us; her meat ensemble means nothing at all. It is fashion for fashion's sake. End of.