2010年9月1日水曜日

トロイカ伝染病 金とパーと偽善と

米国が追加制裁した。
 オバマ米大統領は、北朝鮮に金融制裁を科す新たな大統領令を発動した。
韓国哨戒艦沈没事件など一連の挑発行為を受けたもので武器売買、通貨
偽造など不法活動に関与する3組織と1個人を対象に指定した。

取引停止
・偵察総局
・金英徹
・青松連合
・朝鮮労働党39号室

カーターが米国人解放のために、北朝鮮を訪問し、米国人を連れ帰ったが、
同時期に、金正日は跡継ぎと共に中国を訪問し顔合わせをした。
金正日が帰国と共に、米国は、北朝鮮への制裁を発表した。
カーターは、身代金を持参して、北朝鮮へ乗り込み、北朝鮮は、中国と
北朝鮮の経済発展のための投資の協議をしたようだ。
一番利益を得たのは北朝鮮か。

バカブッシュやオバマによる米政府は、アメばかり与えている。
日本は、少しのアメと少しのムチのようだ。

北朝鮮暴発とマスメディアで叫んでいた元議員は詐欺容疑で留置場に宿泊。
日本の拉致事件工作員釈放嘆願署名した議員は、いまや日本政府の要職。
自民党は拉致被害者を選挙に利用したが、民主党は外交交渉の窓口さえ
見つけられない状況のようだ。
自民党の変化途中で抜け出した民主党主力議員は、自民党の変化の途中に
戻り、また途中から党運営を始めようとしている。
高潔で期待された議員も金と思慮不足の仲間入り、憲法も知らない。
トロイカ体制とは権力への欲望を満たすために、金とパーと偽善が集まる
ことらしい。トロイカの伝染力はかなり強い。

北朝鮮制裁開始
ルーピーキング 間違えてサムズアップか


Carter wins release of American Prisoner In North Korea SmarTrend News


Cheonan sinking haunts South Korea Al Jazeera


【代表選】菅・小沢両陣営、多数派工作へ(10/09/01)

---米大統領:北朝鮮に追加制裁発動---
毎日新聞 2010年8月31日 11時41分
http://mainichi.jp/select/world/news/20100831k0000e030039000c.html

 【ワシントン草野和彦】オバマ米大統領は30日、北朝鮮に金融制裁を科す新たな大統領令を発動した。韓国哨戒艦沈没事件など一連の挑発行為を受けたもので武器売買、通貨偽造など不法活動に関与する3組織と1個人を対象に指定した。
 指定されたのは、沈没事件への関与が指摘される北朝鮮の工作機関「偵察総局」と金英徹(キム・ヨンチョル)総局長▽偵察総局の管理下にある武器製造・貿易企業の「青松連合」▽外貨調達機関「朝鮮労働党39号室」--の3組織1個人。
 制裁理由は、武器売買、通貨偽造のほかマネーロンダリング(資金洗浄)、麻薬密売など。米国内の資産が凍結され、米企業・個人は取引が禁止される。
 従来の大統領令は、大量破壊兵器の拡散関連に限定した制裁だったが、今回は、北朝鮮の資金調達手段である不法活動を阻止し、指導部に圧力をかけるのが狙いだ。
 リービー米財務次官は国際社会に制裁対象と取引をしないように求めた。また国務省のアインホーン調整官(対イラン・北朝鮮制裁担当)は、中国と北朝鮮の経済協力の正当性を認める一方で、「中国が米国と共に、強い措置を講じることを期待する」と語った。
 財務省は05年、39号室が利用していたマカオの銀行バンコ・デルタ・アジアを、北朝鮮の資金洗浄に関与した金融機関に指定。同銀行の北朝鮮関連口座が凍結され、北朝鮮は海外金融機関との取引が困難になった。米国は今回も同様の効果を期待している。また従来の大統領令に基づき、5組織、個人も制裁対象に追加された。


---米、北朝鮮への追加経済制裁発動 資産凍結の対象拡大---
2010年8月31日11時10分
http://www.asahi.com/international/update/0831/TKY201008310138.html

 【ワシントン=村山祐介】オバマ米大統領は30日、北朝鮮の武器売買や不法行為などに関与した団体・個人に制裁を科す新たな大統領令に署名し、追加経済制裁が同日発動された。対象として、金正日(キム・ジョンイル)総書記の秘密資金を扱うとされる朝鮮労働党の特殊機関「39号室」など3団体1個人を指定、米国内資産を凍結した。
 韓国哨戒艦沈没事件で責任を認めない北朝鮮への対抗措置として打ち出した。国連安全保障理事会が採択したこれまでの北朝鮮制裁の履行を米国内外で強化するため、従来の大量破壊兵器の拡散などから制裁の対象分野を大幅に広げた。北朝鮮指導層の資金収入を断つのが狙いだ。北朝鮮の反発は必至で、さらなる挑発行為に出る可能性もある。
 大統領令では、沈没事件や北朝鮮による昨年の2回目の核実験などに加え、マネーロンダリング(資金洗浄)や麻薬密輸などの不法行為が「米国の安全保障や外交、経済への異例かつ並はずれた脅威となっている」と指摘し、(1)通常兵器や関連物資の売買(2)ぜいたく品の調達(3)マネーロンダリングや通貨偽造、大量の資金密輸、麻薬密輸などの不法行為――を制裁対象分野に加えた。
 指定されたのは39号室のほか、沈没事件への関与が疑われている人民武力部偵察総局と金英哲(キム・ヨンチョル)総局長、同総局傘下の「青松関連法人」の計3団体1個人。資産凍結だけでなく、これらの団体・個人への資金や物資供与なども禁じる。


---中国主席:正銀氏世襲を事実上容認 金総書記と会談---
2010年8月30日 21時41分 更新:8月31日 0時14分
http://mainichi.jp/select/today/news/20100831k0000m030070000c.html

 【北京・米村耕一】中国と北朝鮮の国営メディアは30日夜、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が26日から30日に中国を非公式訪問し、長春で胡錦濤国家主席と会談したと報じた。新華社通信によると、両首脳は北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の早期再開で一致。金総書記は中国の改革・開放政策を高く評価し、北朝鮮の経済発展のために中朝協力の強化を求めた。また、胡主席は会談で、金総書記から三男の正銀(ジョンウン)氏への世襲を事実上容認した。
 同通信によると、胡主席は首脳会談で、韓国哨戒艦沈没事件に関する国連安全保障理事会の議長声明を受けて朝鮮半島情勢が変化したと指摘。緊張緩和のために速やかな6カ国協議再開が必要だと強調した。金総書記も「朝鮮半島非核化の立場は変わらない。6カ国協議の早期再開を推進する」と述べた。5月の訪中では「6カ国協議プロセスの進展のため各国が積極的に努力すべきだとの考えで一致」との表現にとどまっており、早期再開を明言したのは対応を一歩前に進めた形だ。
 正銀氏が同行したかについては、中朝両国のメディアとも触れていない。
 ただ、北朝鮮の朝鮮中央通信は「自国の状況をそれぞれ通報」したと伝えたうえで、胡主席が「(中朝親善を)代を継いで伝えていくことは双方の歴史的責任だ」と述べたと強調。新華社通信は、北朝鮮が後継体制作りの契機にしようとしている9月上旬の党代表者会について、胡主席が「党代表者会の成功を祈る」と語ったと報じた。これは、正銀氏への世襲を事実上容認したものだといえる。
 また、朝鮮中央通信は「東北3省の発展を目撃して深い感銘を受けた」という金総書記の言葉を紹介した。


---U.S. Outlines New Sanctions Aimed at North Korea---
AUGUST 30, 2010, 9:05 P.M. ET
By JAY SOLOMON
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703369704575462091477583092.html

WASHINGTON-The Obama administration outlined new financial sanctions on North Korea aimed at further choking off Pyongyang's arms trade and the illicit businesses funding dictator Kim Jong Il's government.

The U.S. specifically targeted a secretive unit of Pyongyang's ruling Korean Workers' Party, known as Office 39, which American officials believe serves as a private slush fund for Mr. Kim.

Washington also blacklisted nearly a dozen North Korean individuals and entities alleged to be overseeing Pyongyang's development of conventional arms and weapons of mass destruction, as well as their sales to third countries.

Among those designated are the Second Economic Committee of the Workers' Party and Yun Ho-jin, Pyongyang's onetime ambassador to the United Nations' nuclear watchdog, the International Atomic Energy Agency. The U.S. also named to its sanctions list two top officials from Pyongyang's General Bureau of Atomic Energy, Ri Je-son and Ri Hong-sop.

"When it comes to focusing on illicit activity, we have seen that the world reacts to this kind of thing very, very positively," said Stuart Levey, the Treasury Department's undersecretary for terrorism and financial intelligence. "We believe that this sort of program can have a very powerful impact."

The new U.S. measures freeze any assets of the designated persons or entities inside the U.S. and bars American companies from conducting business with the listed North Koreans. Mr. Levey also said that any foreign entities conducting business with the sanctioned North Koreans could also face U.S. penalties.

Secretary of State Hillary Clinton announced in June that the U.S. would enact new financial penalties on Pyongyang, in part, in response to the North's alleged torpedoing of a South Korean naval vessel. The March sinking of the Cheonan killed 46 South Korean servicemen and has led to heightened tensions on the Korean peninsula.

U.S. officials fear the attack could be linked to a political succession process inside Pyongyang and could presage other provocative acts by the North. U.S. and Asian officials believe Kim Jong Il is seeking to pass power to his third son, Kim Jong Eun.

The new U.S. sanctions came just days after former U.S. President Jimmy Carter visited Pyongyang and secured the release of a U.S. citizen, Aijalon Gomes, who had been arrested for entering North Korea illegally.

Mr. Carter's trip has raised speculation that North Korea and the U.S. might be prepared to resume negotiations aimed at ending Pyongyang's nuclear-weapons program. But U.S. officials stressed Monday that Washington isn't interested in engaging with Pyongyang without assurances that it was committed to disarming. The George W. Bush administration reached a deal to send aid to Pyongyang in exchange for its scrapping its atomic weapons, but the North ultimately pulled out.

"We are prepared to engage North Korea. But we need to see a change in North Korean behavior first," said Robert Einhorn, the State Department's point man on North Korea and Iran sanctions.

U.S. officials said the targeting of Office 39 is among the most direct assaults on Kim Jong Il's finances to date and illustrates Washington's support for the North Korean people. Office 39 has been directly involved in procuring luxury goods for Mr. Kim and Pyongyang's political elite, even as many North Koreans face starvation.

Office 39 was blacklisted under a new executive order signed by President Barack Obama on Monday that specifically seeks to end North Korea's ability to raise hard currency through illicit activities like drug smuggling and the trading of counterfeit $100 bills. The Treasury said Office 39 was directly involved in a 2009 scheme to illegally import into North Korea two luxury yachts valued at $15 million for Kim Jong Il. U.S. officials also charged Office 39 Monday with producing methamphetamines and heroin.


---カーター氏訪朝「北に利用された」と批判も---
2010年8月29日16時43分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100829-OYT1T00418.htm

 【ワシントン=本間圭一】カーター元米大統領が27日、北朝鮮で解放された米国人男性、アイジャロン・マリ・ゴメス氏(31)とともに帰国した。
 カーター氏は訪朝の第一の目的は果たしたが、金正日総書記との会談は実現しなかったとみられ、米国に不快感を見せつけたい北朝鮮の演出に利用されたともいえる。米国内には北朝鮮で米市民が拘束されるたびに、大統領経験者が訪朝し解放交渉することに批判もある。
 AP通信は28日、ゴメス氏の帰国について、「カーター外交が米国人囚人の解放に貢献」と論評、カーター氏の功績をたたえた。
 カーター氏は1981年に大統領を退任したが、94年のボスニア・ヘルツェゴビナでの和平仲介など大型の紛争調停だけでなく、2006年にガンビアの大統領に書簡を送り、拘束された弁護士の釈放を実現した。
 北朝鮮に拘束された米市民は09年以降、4人に上るが、このうち3人はクリントン、カーター両元大統領の訪朝により解放された。ジャック・プリチャード元朝鮮半島和平担当特使は、カーター氏の訪朝について「新たに元大統領を派遣するのは非常に悪い前例になる」と指摘、拘束した米市民を対米交渉の材料にする北朝鮮の思惑通りに動いていると警告した。
 また、今月24日の国務省の定例記者会見では、米国人記者が「イランで拘束されている3人の米市民の解放にだれも派遣しないのか」と質問し、他国で拘束中の米国人との「差別待遇」にも批判が集まる。

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