2010年9月5日日曜日

暑気払い 笑う代表戦

民主党の代表戦が始まった。

菅直人
・日本を元気にする薬がある
・雇用を増やす

小沢一郎
・地方自治体に財源として交付する

報道をみる限り、「日本国民はバカだからすぐだませる」と思っている
節があるようだ。

最近、巷では、「元気になる薬」や「やせる薬」とは、違法薬物を意味する。
金をばらまいても企業は、即戦力にならない労働者を雇用しない。
埋蔵金だけでは、毎年、地方自治体への財源委譲は、難しいのは周知
されている。金の問題で、幹事長を辞めたのに、今度は、代表として出馬。
世間と与党議員の皮膚感覚が異なるのは、自民党自体から言われていたが、
民主党でも同じと言うことはどう言うことだろう。

政権交代となった選挙の際、直接投票権を持たない組織に頼ったことで、
政治的道徳が問われるようになった。

沖縄の在日米軍基地移転問題を、消費税で隠したり、あたかも代案
(徳之島含む)があるかのような思わせぶりだったりとやりたい放題。
こんな人達を本当に信頼できるのか。

IMFの指摘(財務省の資料作成?)に対して、国家資産の証券化と言うのが、
市場原理による証券化では、円安の場合、外国資本が買い占めることになる。
航空施設や治安維持施設周辺への外資参入で、もめたのは忘れてしまったの
だろうか。

なぜ、代表戦を二人に絞ったのだろう。
民主党は、革新だと思っていたが、実際は、自民党以上に保守的な党だった
ようだ。
民主党関係者が一生懸命にやればやるほど、笑える代表戦になりそうだ。
暑気払いの一笑いか。

トロイカ伝染病 金とパーと偽善と


代表選挙立会演説会 菅直人候補(1/2) 2010年9月4日 新宿西口


代表選挙立会演説会 菅直人候補(2/2) 2010年9月4日 新宿西口


代表選挙立会演説会 小沢一郎候補(1/2) 2010年9月4日 新宿西口


代表選挙立会演説会 小沢一郎候補(2/2) 2010年9月4日 新宿西口


菅直人首相の立会演説 民主代表選


小沢前幹事長の立会演説 民主代表選


---首相、中国軍拡に懸念 小沢氏も尖閣で批判---
2010.9.5 11:31
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100905/stt1009051132003-n1.htm

 菅直人首相は5日のNHK番組で、中国海軍の軍備増強について「日米両国だけでなくベトナムなど多くの国が懸念を持っている。海軍の過大な増強は注意深くみて必要があれば懸念を中国に伝える」と述べた。 民主党の小沢一郎前幹事長も同様の懸念を示した上で、中国が領有権を主張している尖閣諸島(沖縄県石垣市、中国名・釣魚島)に関し「歴史上、中国の領土になったことは一度もない」と述べ、毅然とした対応の必要性を指摘した。


---34万人の党員・サポーター票、熱い争奪戦 民主代表選---
2010年9月5日1時24分
http://www.asahi.com/politics/update/0904/TKY201009040340.html

 民主党代表選に立候補した菅直人首相と小沢一郎前幹事長は4日、東京・新宿で初の立会演説会に臨み、街頭で舌戦を繰り広げた。狙うのは11日に郵便投票の締め切りを迎える34万人余りの党員・サポーター票。両陣営はこの週末が山場と見て、各地で激しい支持獲得合戦を繰り広げた。
 首相は演説会で「いま新薬を開発して、それを使おうと思っている。その薬の名前は『日本を元気にする薬』」と訴え、地方分権の推進や脱官僚主導の実現を強調。さらに「元気な経済を取り戻すキーワードが一に雇用、二に雇用、三に雇用」と雇用対策の重要性を掲げた。
 演説会に先立って、首相は東京・代々木の婦選会館にある市川房枝記念展示室を訪問。「金権腐敗政治」の打破を訴えた故市川房枝氏の参院選を手伝ったことを振り返り、「政治の浄化を訴え続けられた市川先生の思いを、これからも大切にしてゆきます」と記帳。周辺は「原点に立ち返るということ。闘魂注入の意味だ」と語った。
 一方、小沢氏は演説会で「財政出動は小出しにするのでは本当の効果が上げられない」と2兆円規模の景気対策を主張。「補助金を地方自治体に自主財源として一括交付する仕組みをぜひともやっていかねばならない。私が総理になれば言葉でなく、現実の結果を出す」と訴えた。
 小沢氏はその後、東京・池袋でビールケースにのって演説。田中真紀子衆院議員や谷亮子参院議員も応援に駆けつけた。ネット上の動画サイト「ニコニコ動画」にも出演。約1時間半にわたった番組の最後、小沢氏支持が78.5%という視聴者調査の結果が出ると、小沢氏は「すぐにお互いに意思疎通できるのはいいね」と笑顔を見せた。


---代表選の投票権 外国人にも認めるのは問題だ(9月5日付・読売社説)---
2010年9月5日01時11分 読売新聞

 民主党代表選は日本の政党の党首選びである。在日外国人にまで投票権を認めるのは、明らかに行き過ぎだ。
 民主党は、国会議員、地方議員、党員・サポーターに代表選の投票資格を与えている。その合計の1224ポイントのうち、党員・サポーター票は300ポイントと約4分の1の重みを持つ。
 選挙戦が激しくなれば、約5万人の党員、約29万人のサポーターの1票が、勝敗を決する可能性もあると指摘されている。
 問題は、民主党の規約が党員とサポーターの資格を「在日外国人を含む」と定めている点だ。
 憲法は公務員選定・罷免の権利を、公職選挙法は選挙権を「日本国民」にのみ認めている。政治資金規正法は、政党や政治団体が外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。 いずれも、日本の政治や選挙が外国からの干渉を受けるのを防ぐための規定だ。この趣旨に照らせば、政権党であれ、野党であれ、党首選の投票権を外国人に認めることは、きわめて疑問である。
 党員などの要件や代表選の仕組みは、政党自身が決めることではある。民主党は「開かれた政党」という考えの下、在日外国人にも門戸を開いていると説明する。
 しかし、政党は、国民の税金である政党交付金を受ける公的な存在だ。憲法や法律から逸脱することは無論、その趣旨を歪(ゆが)めるようなことがあってはならない。
 民主党は、党員・サポーターの中にどのぐらい在日外国人が含まれているかも把握していない。選挙管理があまりに杜撰(ずさん)過ぎる。
 枝野幹事長は先月、記者会見で「将来的にいろいろ検討しないといけない。国政に参加する要件は国籍で判断するべきだ」と述べている。代表選が首相選びに直結してようやく、この問題の重大性に気づいたのだろう。
 自民党や共産党などは、日本国籍を党員の要件としている。民主党も、党員・サポーターの資格を日本国籍の者に限るべきだ。
 党員・サポーターには、永住外国人への地方選挙権付与を期待する在日韓国人が少なからずいるとみられている。
 菅首相と小沢一郎・前幹事長が党を二分する選挙戦を演じる中、党員・サポーター票の獲得を目当てに、両氏やその支持議員が、この法案の成立を競って約束するといった展開になれば、国の基本を損ねることにもなる。
 民主党は、早期に是正措置を講じるべきだろう。


---朝鮮学校―日本社会の度量を示そう---
20100905
http://www.asahi.com/paper/editorial20100905.html#Edit2

 在日朝鮮人の若者たちが「なぜ自分たちだけ取り残されるのか」と、つらい思いで2学期を迎えている。
 朝鮮高級学校をめぐり、文部科学省の専門家会議が、授業料無償化の学校にふくめるかどうか判断するための基準をつくった。高校の無償化は4月に始まったが、朝鮮学校は「日本の高校課程に類する」ことを確認できないとして、先送りになった。
 示された案は、授業時数や教員について専修学校なみの水準を求め、支援金がすべて授業料減額に使われるよう財務の透明化の注文もつけた。他の外国人学校とともに、文科省が定期的にチェックする仕組みもとり入れる。
 一方で、個々の具体的な教育内容は判断の基準にしない、とした。日本の学校とは異なる方針の下で教育を行うことを、認めようという考え方だ。
 時間がかかりすぎたとはいえ、学校制度の外に置かれてきた外国人学校をきちんと位置づけ、多文化の学びを国が支援してゆくための、客観的で公正なモノサシができたと言える。これを使い、4月にさかのぼっての無償化を速やかに実施すべきだ。
 ところが文科省は民主党内の意見を聞くとして、またも結論を先延ばしにした。菅直人首相の指示だという。
 党内には、経済制裁を続けているのに、その北朝鮮の影響を受ける学校を支援すべきでないとの意見がある。拉致被害者家族からも「対北朝鮮で日本が軟化したと取られる危険が大きい」と反対がある。先送りは、こうした意見にも配慮したのだろう。
 しかし、子どもの学びへの支援と、拉致問題への対応とを、同じ線上で論じるのはおかしい。高校無償化の支援対象は学校ではなく、生徒一人一人だ。「外交上の配慮で判断すべきでない」というのは、国会審議の中で示された政府の統一見解でもある。
 教育内容を問うべきだとの指摘もある。確かに金正日体制への礼賛は、私たちの民主主義とは相いれない。
 だが、同じ町で暮らす朝鮮学校生に目を転じてみよう。スポーツでは地域の強豪校でもある。北朝鮮の思想を授業で学びながらも、生徒や親の考えは一色でない。バイリンガルの能力を生かすなど、様々な分野の担い手として活躍する卒業生もたくさんいる。
 ここは日本社会の度量を示そう。
 多くの朝鮮人が住み、北朝鮮を支持する人がいるのは、歴史的な経緯があってのことだ。祖国を大事にする価値観を尊重し、同じ社会の一員として学ぶ権利を保障する。そうしてこそ、北朝鮮の現状に疑念を持つ人との対話も広がり、互いの理解が進むだろう。
 そのうえで、日本で生きる朝鮮人としてどんな教育がよいか、今の朝鮮学校でよいかどうかは、彼ら自身に考えてもらうべきことだ。


---日本、財政支出余地なし IMF報告書 ギリシャとともに警告---
2010年9月2日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010090202000198.html

 【ワシントン=古川雅和】国際通貨基金(IMF)は一日、日本の債務の水準について、先進国の中でも財政支出の余地が「小さいか、存在しないほど悪化した状態」と分析する調査報告書を発表した。
 財政危機に陥ったギリシャや危機が懸念されるポルトガル、イタリアの三カ国とともに警告し、債務増加が制御できなくなる前に財政再建に取り組む必要性を指摘した。
 調査は先進国二十三カ国が対象で、経済成長率などから危険度を推計。米国や英国、スペインは財政政策が「抑制されている段階で、現時点で日本よりも危機の度合いが低い」と判断した。
 同日に発表した別のリポートでは、先進七カ国(G7)に対し、中期的な観点から財政再建を進めることを要請。歳入増加策として、日本に対し、「消費税の税率引き上げ」を提言した。

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