2010年9月11日土曜日

栄枯盛衰 振興銀破綻

日本振興銀行が破綻した。
 経営破綻した日本振興銀行に対し、金融庁が初めてとなるペイオフ発動
に踏み切ったのは、振興銀が定期預金のみを扱う特殊な銀行で、破綻認定
しても「金融システムの安定性に影響を与えることはない」(金融担当相)
と判断したためだ。

ペイオフ
1971年 預金を一定の範囲で保護する預金保険制度導入
1990年~金融危機による不安拡大を抑えるため、特例措置としてペイオフ
    を凍結。預金を全額保護
2002年 定期預金ペイオフ凍結を解除
2003年 りそな銀行や足利銀行の破綻時、銀行を国有化することで預金を
    全額保護
2004年 日本振興銀行銀行設立。
    「破綻してもペイオフによる補償」をうたい文句に、高金利で
    定期預金を集めた
2005年 普通預金のペイオフ凍結を解除
2010年 日本振興銀行に初めてペイオフを発動

1000万円を超える預金額は471億円
預金者数は3560人
預金者の平均預金額は、約1323万円。
平均300万円は、返済されないことになる。

借り入れをしていた人は、差し引き1000万円までは補償されるようだ。

約800人の行員は路頭に迷う。
新自由主義が広がり始めた頃、豊富な資金所有者を優先し、格差を拡大
させた結果、成金の威勢は良かったが、結局、銀行経営に失敗した。
それだけでなく、二重譲渡や妨害工作も行い、犯罪の容疑者になった。
金融賭博に手を出していたかは不明。
諸行無常、盛者必衰の理をあらわす。

木村銀行元会長が逮捕


振興銀破たん 初のペイオフ発動へ


日本振興銀行が破たん申請 日本初ペイオフ発動へ(10/09/10)


---日本振興銀破綻:「迂回融資が常態化」 特別調査委、ずさんな経営指摘---
毎日新聞 2010年9月11日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100911ddm002020029000c.html

 日本振興銀行による法令違反の原因究明にあたってきた特別調査委員会(委員長=河内悠紀・元大阪高検検事長)は10日、迂回(うかい)融資が常態化していたことなど、同行のずさんな経営実態を指摘する調査結果を報告した。問題のある経営が放置されたツケを押しつけられた預金者からは、同行はもちろん、同行設立を認め、監督してきた金融行政に対しても批判が集中しそうだ。
 特別調査委員会の報告によると、振興銀は融資先で作る「中小企業振興ネットワーク」参加企業を介し、迂回融資を続けてきた。ネットワークは08年7月に設立され、上場企業など116社(5月時点)が参加。中核企業の保証会社「中小企業保証機構」が参加企業の実印などを管理し、役員を送り込むなど実質的に参加企業の経営を支配していた。
 同行の貸出残高約4300億円のうち、ネットワーク参加企業向けは約2308億円(6月末時点)を占め、売上高5億円の企業に88億円を融資していたケースもあった。これらの融資の多くは通常の融資ではなく、ネットワーク内の企業間で転貸しされた迂回融資とみられる。迂回融資の動機は、同一企業に対する融資上限額を定めた銀行法の大口信用供与規制の回避▽返済の滞りを防ぐための資金供給▽不良債権飛ばしの原資づくり--などだったとみられる。
 ネットワークの理事長は設立時から今年5月まで、同行前会長の木村剛(たけし)被告=銀行法違反罪(検査忌避)で起訴=が務めた。委員会は「同行あるいは木村前会長がネットワーク企業の一挙手一投足を人事・財務両面から管理していたことをうかがわせる」と指摘した。
 さらに、同行の自己査定マニュアルでは、融資先の財務実態は重視されず、元利金の支払いに延滞がなければ「正常先」に分類されていた。しかし、金融庁の指摘を受けマニュアルを改定した結果、「破綻(はたん)懸念先」や「実質破綻先」に分類されるケースが大幅に増加。債務超過につながった。
 委員会は、ずさんな経営の背景として、木村被告が中小企業向け金融機関を目指す路線から、「2020年には資金量20兆円を達成してメガバンクを追い抜く」という拡大路線に転換したことがあったとの認識を示した。
 迂回融資の常態化について、同行代理人の奥野善彦弁護士は10日の会見で「犯罪性の疑いがあるかもしれない」と述べた。
 一方、警視庁は一連の取引に違法性がなかったかや、木村被告の関与の有無について慎重に捜査している。【川崎桂吾】

◇批判免れぬ金融行政
 振興銀の経営破綻については、監督官庁の金融庁も批判を免れない。6年前の開業直後から、木村被告のワンマン体制やずさんな経営を問題視しながら、自民党政権の「小泉・竹中路線」の象徴だった木村被告に手をつけかね、結果的には傷口が広がり、預金者に負担が強いられることになった。
 金融庁関係者は、今回のペイオフを「3度目の正直」と話す。同行は04年4月の開業直後から、幹部による情実融資や架空増資疑惑、経営陣の内紛など、経営は混乱が続いた。05年には設立を主導した木村被告が社長に就任したが、事態はむしろ悪化。金融庁内部では06~07年に2回にわたって「振興銀を早く処理すべきだ」との声が強まり、一時は特命チームも作られた。
 だが、振興銀は銀行の新規参入を推進した金融庁が鳴り物入りで銀行免許を与えた経緯があったうえ、竹中平蔵金融担当相(当時)のもとで一時金融庁顧問を務めた木村被告は自民党政権とのつながりも深く、「処理の話は立ち消えになった」(関係者)。昨年6月に始まった金融庁検査も、検査の手の内を知り尽くした木村被告の抵抗で難航を極めた。だが、昨年9月の民主党への政権交代で、ようやく処理の流れができた。
 自見庄三郎金融担当相は10日の会見で、「竹中金融相と高木祥吉金融庁長官(いずれも当時)の道義的責任は免れない」と批判。仙谷由人官房長官も「検査・監督が適切だったか、議論の対象になる可能性がある」と指摘し、自民党政権時代を中心に金融行政の検証を行うべきだと強調した。初のペイオフという強硬手段に踏み切った金融庁は、自らも過去の金融行政が正しかったのか問われることになる。【清水憲司】


---振興銀破綻:預金者の影響少なく 1000万円超少なく---
毎日新聞 2010年9月10日 12時12分(最終更新 9月10日 13時29分)
http://mainichi.jp/life/money/news/20100910k0000e020039000c.html?link_id=RLH03

 経営破綻(はたん)した日本振興銀行に対し、金融庁が初めてとなるペイオフ発動に踏み切ったのは、振興銀が定期預金のみを扱う特殊な銀行で、破綻認定しても「金融システムの安定性に影響を与えることはない」(自見庄三郎金融担当相)と判断したためだ。
 預金を一定の範囲で保護する預金保険制度は、71年に導入された。政府は90年代の金融危機時、不安拡大を抑えるため、特例措置としてペイオフを凍結し、預金を全額保護していたが、02年に定期預金、05年に普通預金のペイオフ凍結を解除。それでも、03年のりそな銀行や足利銀行の破綻時は、金融システムや地域経済へ重大な影響が及ぶと判断したため、公的資金投入によって国有化することで預金を全額保護した。
 しかし、振興銀は普通預金や決済性預金を取り扱っておらず、金融機関同士の決済に使われるシステムにも入っていない。企業の決済などには利用できないため、金融庁は「他の金融機関へ影響が連鎖する可能性はほとんどない」と判断した。預金残高が小規模なうえ、1000万円を超える預金者が少ないことも、金融システムに影響が薄いとの判断を後押ししたようだ。
 一方、振興銀は04年の設立後から、「破綻しても1000万円とその利子までは国が保護する」ことをうたい文句に、他行より高金利で定期預金を集めてきた。3月末時点の預金残高は前年同月末比で4割以上も増加。ペイオフを意識した1000万円以下の預金がほとんどで、金融庁は「制度を悪用したモラルハザードだ」(幹部)との批判を強めていた。【中井正裕、清水憲司】


--- 大塚金融副大臣「振興銀の債務超過額は1870億円」---
2010/9/10 11:30
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE3E2E2E4E38DE3E2E2EBE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

 大塚耕平金融副大臣は10日記者会見し、同日に破綻を申請した日本振興銀行(東京・千代田)について「現時点で確認のできている債務超過額は1870億円」と説明した。
 8月末時点で同行の全預金者は11万3000人、全預金額は5859億円。そのうち、ペイオフ対象となる1000万円を超える預金額は471億円、預金者数は3560人という。払い戻されない可能性のあるのは「預金総額のうち100億円の一定額」としている。


---振興銀破綻、初のペイオフ発動へ 元本1千万円まで保護---
2010年9月10日9時17分
http://www.asahi.com/business/update/0910/TKY201009100111.html

 金融庁から行政処分を受けて経営再建中の日本振興銀行(東京都千代田区)は大幅な債務超過に陥ったため、10日朝、預金保険法74条に基づき、金融庁に経営破綻(はたん)することを申し出た。6月末時点で債務超過額は1870億円になっていた。これを受け、金融庁は全業務の停止を命じるとともに破綻処理の手続きに入った。預金者は1人につき元本1千万円とその利息までは保護され、払い戻される。ただし、それを超える金額は一定額までしか保護されない「ペイオフ」が初めて発動される。
 振興銀は10日中に東京地裁に民事再生法の適用を申請する。業務停止命令を受け、振興銀は本店と全国約110支店は開店せず、いったん預金の引き出しもできなくなった。今後、預金保険機構が土日の11、12日に各預金者に払い戻せる預金額を算出する。その上で、13日の月曜日に一部店舗で営業を再開し、預金の払い戻しの手続きに応じる。振興銀が扱う預金は定期預金だけで、残高は約6千億円。元本が1千万円を超える預金者は全体の3%という。
 金融庁は昨年6月から9カ月間の立ち入り検査の結果をもとに、今年5月、大口の新規融資など振興銀の主な業務を約4カ月間停止するよう命令。融資の審査が甘いとして、大口融資先の担保が十分かどうかなどの再点検も命じた。振興銀は融資額が1億円以上の約150社を中心に経営状態や返済見通しなどを調査した結果、回収が難しい融資が多く見つかった。
 また、破綻した商工ローン大手のSFCG(旧商工ファンド)から買い取った貸し出し債権が信託銀行などにも譲渡されていた「二重譲渡」が発覚。7月以降、債権を保有する権利を争う訴訟で相次いで敗訴した。二重譲渡の債権は約600億円とみられ、権利を失うのに備え、債権からあがった利益などを損失処理する必要にも迫られた。
 こうした不良債権などの処理で巨額損失が出て、資本金など純資産約274億円ではまかないきれない大幅赤字になることがわかった。9月中間決算に向け、6月末時点で債務超過がわかったため、事業継続は困難と判断した。
 金融庁は10日中にも預金保険機構を「金融整理管財人」に選び、振興銀に派遣する。預金保険機構は通常の営業を続けながら振興銀の資産を調べ、「優良なもの」と「優良でないもの」に振り分ける。
 約8カ月後をめどに振興銀の事業を引き継ぐ「承継銀行」(ブリッジバンク)に「優良なもの」を譲渡する。承継銀行は2年程度をめどに、受け皿となる金融機関への事業譲渡を目指す。優良と言えない資産などは「整理回収機構」に移され、不良債権の回収などを進める。
 振興銀は国内外の金融機関やファンドなどと資本提携を検討していた。出資の打診は十数社あり、破綻後も各社と交渉を続ける方針。受け皿金融機関の候補やそこへの出資者になる可能性もある。
 振興銀は金融庁検査の際、業務にかかわる重要な電子メールを意図的に多数削除したことなどが発覚。警視庁が7月、小泉政権で当時の竹中平蔵金融担当相のブレーンとして金融庁顧問も務めた前会長の木村剛被告や前社長の西野達也被告ら旧経営幹部5人を検査を妨害した銀行法違反の疑いで逮捕、その後起訴された。逮捕後、社外取締役だった小畠晴喜(はるき、作家名・江上剛〈ごう〉)氏が新社長に就き、再建を図ってきた。(畑中徹、寺西和男)


---振興銀が破たん申請へ「特異ビジネス」で債務超過-初のペイオフ発動---
更新日時: 2010/09/10 10:17 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=agCYjAiF0e2o

 9月10日(ブルームバーグ):経営再建中の日本振興銀行(東京都千代田区)は自力再建を断念し、東京地裁に10日中に民事再生手続きを申し立てる。金融庁が同日、振興銀から債務超過に陥り法的手続きを進める申し出を受けたと発表した。この破たんに伴い金融庁は一定金額までしか預金を保護しないペイオフを初めて発動する。
 自見庄三郎金融担当相は同日朝、預金者1人当たり元本1000万円とその利息までのペイオフを実施すると発表した。一方で振興銀は定期預金のみで決済機能がなく、金融システムに悪影響は与えないとの認識を示した。同庁は預金者保護に向けて振興銀にすべての業務を停止するよう命令を出した。
 債務超過の原因について、自見金融担当相は談話の中で、貸金業者から債権を買い取る一方で、親密な顧客に融資を拡大する「特異なビジネスモデルの下で十分な与信審査を行わなかった」と指摘した。振興銀の2010年3月期は51億円の赤字だった。この決算後に債権などを厳格に査定し直すなどした結果、債務超過に陥ったことになる。
振興銀は非上場会社。木村剛前会長、西野達也社長らが銀行法違反(検査忌避)容疑で逮捕され、社外取締役で作家の江上剛氏が社長に就任して経営立て直しを進めていた。6月末時点の総資産は4935億円で預金量は6101億円。銀行としてはと第二地銀下位行並みの規模だ。ペイオフは2005年に解禁された。
 シティグループ証券野崎浩成シニアアナリストは、10日付レポートで「特殊なケースで金融不安が再燃する恐れはない」と指摘した。一方で、「財務体力が脆弱な金融機関を中心に市場がより注意を払って投資対象を選別していく可能性が高い」と分析。ペイオフ実施の社会的な影響を注視している。


---振興銀経営破綻 定期預金特化で影響は限定的---
2010.9.10 09:47
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100910/fnc1009100948010-n1.htm

 金融庁が日本振興銀行の経営破綻処理とペイオフ発動に踏み切った背景には、振興銀行の特殊なビジネスモデルと規模の小ささがある。振興銀は経営規模が小さく、定期預金に特化しているため、破綻による混乱は最小限に抑えられる見通しだ。金融システム全体への影響も軽微とみられるが、融資先企業の一部には悪影響が出かねない。
 振興銀は2004年、東京青年会議所のメンバーが中心となって設立された。中程度の金利水準で中小企業に貸し出しを行う一方、手間やコストのかかる普通預金は扱わず、定期預金のみを受け付けるビジネスモデルを採用している。窓口では原則として現金を取り扱っていない。
 このため、ほとんどの預金者は余剰資金を比較的高い金利で運用する目的で定期預金をしているとみられており、「ペイオフ発動で預金の一部が引き出せなくなっても、大きな混乱が起こる可能性は低い」(銀行関係者)という。
 また、振興銀の預金総額は約5900億円で、03年に経営破綻し公的資金が投入された足利銀行などと比べると規模が小さい。金融機関同士の決済に使われる「全銀システム」にも加入しておらず、他の金融機関への影響も限定的だ。
 一方、振興銀から融資を受けている企業の一部には影響が出る恐れもある。金融庁は「善意かつ健全な借り手」への融資の継続を求める一方、「資産内容の悪化を招く貸し出しの実行」は防止すると説明。融資の返済が滞っている企業などは、新たな貸し出しが受けられなくなる可能性がある。


---金融担当大臣談話---
平成22年9月10日
http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20100910-1.html

-日本振興銀行株式会社について-

1.本日、日本振興銀行株式会社(以下「日本振興銀行」という。)より、預金保険法第74条第5項に基づき、「その財産をもって債務を完済することができない」旨の申出があった。同行は、本日中に、東京地方裁判所に対し、民事再生手続開始の申立てを行う予定である。

同行は、一部業務停止命令及び業務改善命令を踏まえ、経営改善に取り組んでいたところであるが、今般、このような事態に至ったことは、誠に遺憾である。

2.当該申出及び日本振興銀行の財務状況を踏まえ、本日、預金保険法第74条第1項に基づき、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行うとともに、同法第77条第2項に基づき、預金保険機構を同行の金融整理管財人として選任したところである。

今般の措置により、同行の代表権、業務の執行並びに財産の管理及び処分権は金融整理管財人に専属することとなり、同行は、民事再生手続を利用しつつ、金融整理管財人の下で、適切な業務運営に取り組むことになる。

3.日本振興銀行の預金については、預金者一人当たり元本1,000万円までとその利息の合計額について、預金保険制度により保護される。

預金保険制度により保護される預金については、週明け後早期に払戻しできるよう準備を進めることとしている。これらの預金については、払戻しの時期を問わず保護されるので、預金者におかれては、冷静な対応をお願いしたい。

預金者一人当たり元本1,000万円を超える部分とその利息については、同行の財産の状況に応じ、民事再生手続の下で作成される再生計画に従って弁済が行われることとなるが、預金者の利便性を確保する観点から、預金保険制度の概算払制度により、預金保険機構が早期に概算払率に基づく払戻しを行う予定である。

4.日本振興銀行の融資面については、金融整理管財人に対し、善意かつ健全な借り手への融資についてきめ細かな対応を図るよう要請したところである。また、関係機関に対しても信用供与の円滑化のため万全の対応を行うよう要請することとしている。

今後についても、善意かつ健全な借り手への融資については、第二日本承継銀行へ引き継がれた後、最終的な受皿金融機関に引き継ぐことを想定しているので、利用者におかれては、心配されることなく冷静な対応をお願いしたい。

5.日本振興銀行は、近年、貸金業者からの債権買取を増加させるとともに、親密な大口与信先に対する急激な業容拡大を図るという特異なビジネスモデルの下で、それに見合った十分な与信審査管理を行わなかった結果、多額の追加引当金が必要となったものである。同行が破たんに至ったのは、このように同行特有の事情が主たる要因と考えられる。

また、同行は、決済用預金や普通預金の取扱いがなく、決済機能を有していないほか、インターバンク市場からの調達もないなど、他の金融機関とはその形態が異なっており、こうした面からも他の金融機関とは置かれている状況が異なっているものと認識している。

こうした同行の状況も踏まえると、今般の同行の破たんは、我が国金融システムの安定性に影響を与えることはないと考えている。

6.今後とも当庁としては、我が国金融システムの安定のため、金融機関に対する検査・監督権限の適切な行使を通じ、個々の金融機関の経営の健全性維持を図り、もって預金者等の保護、信用秩序の維持や、内外金融市場の安定性の確保に万全を期してまいりたい。
日本振興銀行の概要(平成22年6月期) 1.本店所在地
   東京都千代田区神田司町2-7 日本振興ビル
2.役員
   代表執行役社長 小畠 晴喜(こはた はるき)
3.沿革等
   平成16年4月 営業開始
4.総資産
   4,935億円
5.預金
   6,101億円
6.貸出金
   4,479億円
7.資本勘定
   ▲1,870億円(うち資本金183億円)
8.自己資本比率
   (単体)▲44.43%
9.店舗数
   118店舗 (注)平成22年8月末時点
10.従業員数
   829名 (注)平成22年8月末時点

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