2010年9月19日日曜日

仏 偽人権尊重派

仏は、偽人権尊重を露呈した。
 サルコジ政権による少数民族ロマの国外送還を受け、EUの行政府・欧州
委員会は、加盟国政府に対し、EU法と人権を尊重し、ロマを社会に溶け
込ませる政策を推進するよう呼びかけた。
フランスの措置に関する合法性の判断を見送った。

 サルコジ仏大統領への不正献金疑惑が深まるなか、大統領府が対スパイ
機関に、記者の情報源を探るよう命じていた疑いが浮上した。
大統領府の行為は情報源秘匿に関する法律違反にあたるとして、容疑者を
特定せず検察当局に告訴すると表明した。

仏政府は、不法滞在や犯罪防止を理由にいわゆるジプシーの一集団のロマ
集団を出身国に送還している。基本的にはEU法違反のようだ。
人権を尊重しろと言い、他国にも押し付けているのに現実は人権無視。
差別と愛国心でガス抜きを図っているようだ。
「報道の自由」と新聞社は言うが、根本は、言論(表現)の自由だろう。
なのに、イスラム教徒のブルカ、ニブカ着用禁止。言うこととやることが
大きく異なる。

北京オリンピックの際、日本で大きく話題になった「国境無き記者団」は、
以前から批判されていたとおり、政府のポチに過ぎなかった。
ブルカ、ニブカに着用禁止に限らず、ロマに対しても北京オリンピック程
の活動をしていない。結局、北京オリンピックの際の活動は、団体の売名
行為だったようで、日本が利用されたようだ。
人権や環境を叫ぶ団体は、詐欺団体が多いから、まず疑ってかかると言う
ことが大事だろう。

イラン BBCはMI6メディア
宗教対立鮮明化へ


Inside Story - The fate of the Roma in Europe


Islamisation of the Heart of your Country - Paris in France


Protests against Sarkozy's expulsion of... - no comment


---「ロマ、御国へどうぞ」 仏大統領が欧州委批判---
2010.9.16 00:53
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100916/erp1009160054002-n1.htm?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

 フランスのサルコジ大統領は15日、欧州連合(EU)欧州委員会のレディング副委員長が少数民族ロマの送還問題でフランスを批判したことについて、副委員長の祖国であるルクセンブルクでロマを受け入れてはどうか、と発言した。大統領と会談した与党国民運動連合(UMP)の上院議員が明らかにした。
 レディング副委員長は14日、フランスが進めるロマの集団送還は人種差別を禁じたEU法に違反しているとして、法的措置を取ると言明していた。
 大統領は昼食をともにした上院議員に対し「フランスは非難されるいわれはない」と指摘、「レディング副委員長は、フランスと接するルクセンブルクに住んでいる。もし、ルクセンブルクがロマを受け入れてくれるなら実に喜ばしい」と語った。(共同)


---フランスでブルカ禁止法が成立 着用女性、提訴で抵抗も---
2010/09/15 16:56
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010091501000543.html

 【パリ共同】ブルカやニカブなどイスラム教徒女性の全身を覆う衣装を公共の場所で着用することを禁じる「ブルカ禁止法」が14日、フランスで成立した。同国で規制の対象となる着用女性は1900人前後とされるが、一部は欧州人権裁判所に提訴し撤廃まで闘う意向を示している。
 禁止法は昨年6月、サルコジ大統領が「ブルカは女性の隷属の印、フランスでは歓迎されない」と演説して以降、制定の流れが本格化した。底流には、イスラム教は女性蔑視(べっし)であり、フランスはこれを認めないとの精神がのぞく。
 だが、すべての着用女性が夫や親族の男性に強制されたわけではなく「着用の理由はさまざま」(ジャーナリストのナジェ・シェリギさん)というのが実態だ。
 10年前に自らの意思でニカブ着用を決めたフランス南部アビニョンのケンザ・ドリデさん(31)は14日、共同通信の取材に、禁止法が施行されれば非識字者に文字を教えるボランティア活動の障害になると訴えた。 ケンザさんは「もし私が(着用を理由に)約1万6千円の罰金を命じられたら、返還を求めて欧州人権裁判所に提訴する。既に法手続きの準備に取りかかっている」と徹底抗戦の考えを示した。


---記者の情報源調査指示か ルモンドが仏大統領府を告訴へ---
2010年9月14日13時46分
http://www.asahi.com/international/update/0914/TKY201009140109.html

 【パリ=稲田信司】サルコジ仏大統領への不正献金疑惑が深まるなか、大統領府が対スパイ機関に、ルモンド紙記者の情報源を探るよう命じていた疑いが浮上した。大統領府は13日、全否定する声明を出したが、ルモンド側は同日発行の紙面で、大統領府の行為は情報源秘匿に関する法律違反にあたるとして、容疑者を特定せず検察当局に告訴すると表明した。
 ルモンド紙によると、大統領府が関心を示したのは、7月18、19日付の特報記事。2007年の大統領選を控えた時期にサルコジ陣営へ不正献金をしたとされる富豪リリアン・ベタンクール氏の資産管理会社に、サルコジ氏側近のブルト労相が、妻を雇い入れるよう口利きしていたと暴露する内容だった。
 ブルト氏はサルコジ政権の最優先課題である年金制度改革の責任者。同紙によると、政権中枢への疑惑拡大を懸念した大統領府が、記者に情報を漏らした可能性のある人物の洗い出しを、内務省管轄下の中央国内情報局(DCRI)に指示したという。電話盗聴などにより、司法省高官の名が浮上。この高官は8月下旬、事実上左遷された。
 同紙は1面の社説で、今年初めに改定された情報源秘匿に関する法律を引用し、「報道の自由は厳に尊重されなければならない」として、大統領府を告訴すると明記。不正献金疑惑を追及する野党からも、これに乗じて一斉に政権批判が噴出している。
 今月初めには、ブルト氏が献金などの見返りに、ベタンクール氏の資産管理会社社長への勲章授与を働きかけていたとの新たな疑惑が浮上したばかり。年金制度改革に反対する野党や大手労組は23日、全国一斉ストを構えており、政権への風当たりはさらに強まりそうだ。


---情報源秘匿権侵害で告訴へ 仏ルモンド紙、大統領府を---
2010年9月13日 23時12分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010091301000989.html

 【パリ共同】フランスのサルコジ大統領に対する違法献金疑惑で、14日付ルモンド紙は、大統領府が防ちょう機関を使って同紙報道の情報源を割り出そうとしていたと伝え、ジャーナリストに認められた情報源秘匿権の侵害だとして「容疑者不明」で捜査当局に告訴する方針を明らかにした。
 大統領府は13日、防ちょう機関に調査を命じた事実は全くないと否定したが、テレビなどは同紙の報道に基づき一斉に告訴方針を伝えており、疑惑は政権対ジャーナリズムという新たな様相を帯びてきた。
 ルモンド紙によると、情報源の調査対象となったのは7月18、19日付の紙面。「(違法献金の贈与側とされる富豪)リリアン・ベタンクール氏側近が(献金を仲介したとされる)ブルト労相を窮地に追い込む」との見出しで、側近が捜査当局の聴取で、ベタンクール氏と労相の密接な関係を供述したと報じた。
 政権側は聴取の内容が漏れたことに危機感を強め、内務省の防ちょう機関に調査を命令。盗聴など「法手続きを無視した手法」で、司法省大臣官房の高官を情報漏えいの「容疑者」と認定、別の部署へ更迭したという。


---ロマ集団送還に懸念表明 国連人権高等弁務官---
2010.9.13 20:19
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100913/erp1009132022002-n1.htm

 国連人権理事会の第15通常会期が13日始まり、ピレイ国連人権高等弁務官は開会演説で、フランス政府による少数民族ロマの集団送還に関して懸念を表明、欧州各国が「苦境に置かれているロマを支援する政策を取るよう強く求めたい」と述べた。
 会期中にロマ集団送還を扱う議題は予定されていない。
 会期最終日の10月1日には、1994年のルワンダ大虐殺後に、少数派ツチ人主体の同国軍が隣国ザイール(現コンゴ)で行った多数派フツ人難民らに対する大量殺害などに関する報告書が発表される。(共同)


---ロマ送還の即時停止要求 欧州議会が仏非難決議---
2010.9.9 21:12
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100909/erp1009092113006-n1.htm

 欧州連合(EU)の欧州議会は9日、フランス・ストラスブールで本会議を開き、フランス政府に対し、少数民族ロマの送還を直ちに停止するよう求める決議案を賛成多数で採択した。
 決議に法的拘束力はないが、「移民犯罪」対策としてロマの不法滞在者を出身国に送還しているフランスのサルコジ政権に対する強い圧力となる。
 決議は、フランス及び他の加盟国によるロマの送還に「深い懸念」を表明、欧州委員会や各国政府に対し、送還停止を働き掛けるよう求めた。
 決議案は欧州社会・進歩連盟、緑の党・欧州自由連盟などの中道左派が提出。サルコジ大統領の与党、国民運動連合(UMP)が所属する中道右派グループは、フランス批判を避けた別の決議案を提出したが、反対多数で否決された。(共同)


---EU、ロマの社会参加促進 加盟国に支援強化要請---
2010年9月8日 09時04分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010090801000145.html

 【ブリュッセル共同】フランス政府が少数民族ロマの不法滞在者を出身国に送還している問題を受け、欧州連合(EU)の欧州委員会は7日、EU加盟国に対し、住宅や定職を持たないロマが社会参加できるようにするための支援強化を要請した。
 キャンプで暮らしながら移動を続けるロマの人々の社会参加を促進するため、EUは住宅建設や教育を支援するさまざまな基金を設けているが、欧州委によると、EU27加盟国中、ロマの支援策を講じているのは12カ国のみで、予算も十分ではない。このため欧州委はロマ問題の対策チームを設置、加盟国が基金をいかに活用してロマ支援策を実施しているかを監督していく方針。
 一方、欧州委報道官によると、バローゾ委員長は6日にパリでフランスのサルコジ大統領と会談し、ロマ問題で欧州委とフランス政府は対立せず、協力していくことで合意した。これにより欧州委は、フランス政府が不法滞在や犯罪防止を理由にロマを送還していることが、「域内の移動の自由」や基本的人権を保障するEU法に違反するかどうかの判断を回避するとみられる。


---EU:フランスのロマ追放、合法性判断見送り---
毎日新聞 2010年9月7日 23時26分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100908k0000m030111000c.html

 【ブリュッセル福島良典】フランスのサルコジ政権による少数民族ロマの国外送還を受け、欧州連合(EU、加盟27カ国)の行政府・欧州委員会は7日、加盟国政府に対し、EU法と人権を尊重し、ロマを社会に溶け込ませる政策を推進するよう呼びかけた。フランスの措置に関する合法性の判断を見送った。
 欧州委のレディング副委員長(司法・基本権・市民権担当)は同日、フランス東部ストラスブールでの欧州議会本会議で、「ロマを標的にはしていない」との仏政府の説明を「前向きな動きだ」と評価した。今後、EU法の順守状況の監視を続ける考えを示した。
 バローゾ欧州委員長も同日の本会議で「加盟国政府は少数派を含め人権を尊重しなければならない」「欧州には、人種差別主義や『外国人嫌い』の居場所はない」と強調したが、フランスの名指し批判は避けた。
 欧州委員会報道官によると、バローゾ委員長は6日夕、パリでサルコジ仏大統領と会談した際、ロマの状況を巡り「協力と建設的な対話を深めていくことが重要だ」「物議を醸すのは双方の利益にならない」との認識で一致したという。
 欧州議会の左派・中道勢力は欧州委に対して、フランスの送還措置を「移動の自由と差別禁止を定めたEU法に違反している」と断じるよう求めていた。このため、違法判断の見送りに一部議員から「イタリアやハンガリーなどがフランスに追随しかねない」などと懸念する声が出た。


---ロマ送還7万7000人「ノン」 仏左派などがデモ---
2010年9月6日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010090602000032.html

 【パリ=清水俊郎】フランスのサルコジ政権が防犯対策として少数民族ロマの東欧の母国への送還政策を強化している問題で、ロマと最大野党の社会党、人権団体の計七万七千人(内務省推計)が四日、国内百三十都市で一斉に抗議のデモ行進をした。二〇一二年の仏大統領選に向け、同党などがサルコジ政権をけん制する意味合いもありそうだ。
 パリでは、「外国人排斥にノンを」「ロマにも(仏民主主義の三原則である)自由、平等、博愛を」などの横断幕を掲げた一万二千人が参加。アコーディオンでジプシー音楽を奏でる大道芸人のロマたちと目抜き通りを練り歩いた。左派のドラノエ・パリ市長もデモに加わり「社会を分裂させる政策とは戦うことが必要だ」と仏メディアに述べた。
 ローマやブリュッセル、リスボンなど欧州各地の仏大使館前でも、ロマたちが送還政策へのデモをした。
 ただ、ロマにはすりなどの犯罪者や強引な物ごいも多いとされ、世論調査では仏国民の六~七割が送還政策に賛成。オルトフー仏内相は四日、「犯罪被害者の権利も守らなくては」との声明を出し、送還を続ける構えを示した。


---フランス:ロマ追放で大規模デモ 移民排斥政策に批判---
毎日新聞 2010年9月5日 20時33分(最終更新 9月5日 21時04分)
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100906k0000m030042000c.html

 【パリ福原直樹】フランス全土で4日、国内を放浪するロマ族の国外追放や、移民出身の犯罪者の「国籍はく奪」などを打ち出したサルコジ政権に対する大規模な抗議デモが行われた。欧州各地の仏大使館前でも同日、同様の抗議行動があり、「移民・外国人排斥」施策への国内外の批判の高まりを改めて示した形となった。
 抗議デモはロマを支援する人権団体や労組が組織し、フランスでは、内務省によると7万7300人(主催者発表10万人)が参加した。うち5万人に上ったパリでは、サルコジ政権による不法キャンプ撤去で行き場を失ったロマも参加。「ロマ追放反対」「フランスは非人道的な政策を続けている」などの横断幕を掲げた。
 また、ロンドン、マドリード、ブリュッセル、ベオグラード、ローマなどの仏大使館前でも仏政府に「人権擁護」を訴えた。
 パリのデモに参加したロマの男性(21)=ルーマニア出身=は「サルコジ政権の政策は人種差別であり、このままだと暴動が起きる」と発言。支援団体「市民権と援助・団結」の幹部、シャバン氏(55)は「政府はロマを拒絶するだけで、受け入れ策を見いだそうとしない。(異民族排斥を訴え)ナチスが台頭した時代と似ているのでは」と話していた。
 フランスでは7月、アラブ系の移民や国内を放浪する「非定住者」による暴動が発生。政府は(1)ロマなどの違法キャンプ撤去(2)移民出身者が警官を殺害した場合の国籍はく奪--などの方針を示し、イスラム教に基づく「一夫多妻主義」を実践する移民の国籍はく奪も示唆していた。


---フランス:ロマ国外退去の姿勢強化 国内外から批判---
毎日新聞 2010年9月1日 20時31分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100902k0000m030044000c.html

 【パリ福原直樹】フランス国内を放浪するロマ族について、サルコジ政権が「パリの窃盗の5分の1はロマの仕業だ」などと指摘、出身国への国外退去を加速する姿勢を強めている。同政権の姿勢には国際社会から強い批判が出ており、ロマの出身国であるルーマニアも欧州連合(EU)での討議を要求するなど、問題は広がる一方だ。
 仏のオルトフー内相とベッソン移民相は8月30日、「パリで過去18カ月間、(ロマ中心の)ルーマニア人の犯罪は2.6倍に増えた」とも指摘。「(ロマによる)窃盗や、しつこい物ごいへの対抗手段」として今後、より簡単にロマをルーマニアなどの出身国に退去させる手段を考慮するとした。
 仏では7月、国内を放浪する「非定住者」が商店を略奪するなどの暴動が発生。サルコジ大統領はロマ族などの違法キャンプの撤去方針を示し、ここ1カ月で約1000人をルーマニアとブルガリアに帰還させた。仏政府によると、今年のロマ国外退去者はすでに約8300人と、昨年1年の約7900人を大きく上回っている。
 これには国連などのほか、欧州安保を目指す全欧安保協力機構(OSCE)も強く批判。サルコジ政権内部からも「人権侵害」との批判が出始めている。
 ルーマニアからの報道によると、同国のバコンスキ外相は「(仏の姿勢は)問題の根本的解決にならない」として、欧州レベルでの討議を求めた。一方、ルーマニアのロマ援助団体「ロマ市民連合」は仏製品不買運動のほか、欧州各国の仏大使館前での抗議活動を呼び掛けている。
◇ことば ロマ
 インドが起源とされる民族で、欧州には推定で1000万人以上が在住。ルーマニアやブルガリアを中心とする旧東欧に多く定住する一方、一部は各地の移動を続ける。欧州では「ジプシー」などと呼ばれ差別されるが、集団で窃盗などを働き、摘発される例も報告されている。


---仏、ロマの送還開始 「移民排斥」と批判も---
2010.8.19 21:44
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100819/erp1008192150009-n1.htm

 フランス政府は19日、国内に不法滞在する少数民族ロマの出身国への送還を開始した。第1陣の93人が同日、空路でルーマニアに送り返された。サルコジ大統領が打ち出した「移民犯罪」対策の一環で、今月末までに計約700人がルーマニア、ブルガリアなどに送還される予定。
 フランスの野党や人権団体は「外国人、移民の排斥」だと反発、与党内からもロマ追放はナチスによる「ユダヤ人狩り」を連想させるとの批判が出ている。
 移民・統合・共同開発省によると、送還されるのは「自主的に」帰国に同意したロマの人々で、19日は14人がパリから、79人が中部リヨンから航空機に搭乗。帰国に際し「人道的支援」として、大人は1人当たり300ユーロ(約3万3千円)、子どもは同100ユーロを支給された。送還される人々の指紋などの生体認証データを保存し、再入国を防ぐという。(共同)


---ロマ送還「法を順守」 仏移民相---
2010.9.6 23:21
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100906/erp1009062322007-n1.htm

 フランスのベッソン移民相は6日、政府が進める少数民族ロマの不法滞在者の出身国送還政策に内外から批判が出ていることについて「われわれは法を順守している」と反論した。パリで開かれた移民と治安に関する欧州主要国の閣僚級非公式会合後の記者会見で語った。
 ベッソン移民相は「フランスは(一民族を)集団で送還しているわけではなく、司法当局が個別に判断している」とした上で「ルーマニアとブルガリアの不法滞在者については、2009年も計1万1千人を送還した。(ことし)8月は送還のペースが上がっただけだ」と説明した。(共同)

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