2010年9月27日月曜日

経済制裁対策

経済制裁対策が必要のようだ。
 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件にからみ、中国当局が日本企業に
嫌がらせをするいわゆる「チャイナ・ハラスメント」が注目されている。
中国人船長釈放決定でいったんは沈静化する見通しだが、今後、日中間で
問題が起こるたび中国側が繰り出す恐れが指摘され、日本経済に不当な圧力
となりかねない。日本経済の中国シフトが高まる中、産業界や経済界では
中国当局の次の一手に対する警戒がさらに強まりそうだ。
 中国進出を目指す企業の足を引っ張る可能性もある。中国は2001年のWTO
加盟以降、市場開放を進めてきたが、実際には申請から事業認可が出る
までに何年もかかったケースもある。
予想される中国による 日本経済への「圧力」
・外国為替市場での円高誘導
・中国からの訪日観光の抑制
・中国国内での日本企業に対する事業認可の遅延
・中国国内のインフラ開発事業での日本企業の排除
・日本製品の不買運動

世界的な景気悪化が続き、一部の国だけが景気が良い状態と言われ、
経済的に依存する国や会社が、景気が良いと言う国に振り回されている
ようだ。実質的な経済制裁である。

景気が良いと言う状態も実態があるわけではなく、最近では、偽ヘパリン
や毒入りギョーザは当たり前、少し前は、美人局があった国である。
脱北者は「ブタ」と呼ばれ人身売買された。
大規模会社であっても、敷地の取上げ、認可取下げや突然の拘束等の
チャイナ・ハラスメントは、今でもよく聞く話だ。

「国家主権や国家の統一、領土保全といった核心的利益については、
中国は決して妥協しない」と言う様に、米国、インド、豪州、パキスタン、
露、インドネシア、ベトナム、韓国等国境が接する国は何らかの被害を
被っていることは明白である。今回は矛先が日本に向いた。
台湾の次は日本なのかもしれない。
次に何を狙うか備えることが必要だろう。

衝突した中国籍漁船の船長の素性、検察庁の政治介入と親中米国政府から
の要求等不透明な報道もあるが、次第に明らかになると思う。

かつて、化石燃料が燃料として広がった頃、オイルショックがあったが
手法が今回の手法と似ている。省エネ対策により、油が投機目的で行わ
れる前には、OPEC諸国は財政破綻寸前だった。

景気が良かった頃、チャイナフリーが、話題になったが、景気が悪くなる
といつの間にか消えた。不買運動ではなく、依存度を減らすことが目的。

世界的に民族運動を伴う右翼や保守政党が躍進している。
日本でも、正当な理由付けで、革新よりも右翼や保守が支持されること
になる。革新は、与党経験も大分できたのだから、そろそろ退任しても
良い頃だろう。

FDA 中国製品はゴミと警告
周辺国軍事的摩擦
資源争奪戦


船長釈放、政界からさまざまな反応


なぜ釈放?怒る漁民「中国漁船、どさっと来る」


「中国の圧力に屈した」船長釈放で海外メディア(10/09/25)


中国側の要求は拒否とする外務報道官談話発表


「悪いのは挑発した日本」中国は強硬姿勢変えず(10/09/25)


4か国外相 安保理改革で連携


---中国が輸出入検査強化、通関滞るケース頻発---
2010年9月26日03時05分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100925-OYT1T01034.htm

 中国の一部の税関当局が、省エネ家電などの部品に不可欠なレアアース(希土類)以外でも、日本向け輸出品や、日本からの輸入品の検査を強化して通関が滞るケースが頻発していることが25日、分かった。
 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関連する中国の対抗措置の可能性もある。日本企業への影響は無視できないため、日本政府は実態把握を急いでいる。
 日中関係筋などによると、上海の税関当局が21日、大手運輸業者に対し、通常は30%程度の抜き取り検査の割合を100%に引き上げると通告したという。検疫当局の検査の割合も、10%から50%に引き上げられた。全品検査に時間がかかり、日本に輸出される電子材料を上海発の航空機に積み込めない「実害」も出た。
 福建省や広東省、遼寧省の税関でも、抜き取り検査の割合の引き上げや、全品検査への切り替えが行われている。通常用意する英語の通関書類に加え、中国語の書類の提出を求められるケースもあるという。


---過激中国、評判は失墜 各国メディア、警戒にじむ---
2010年9月25日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010092502000189.html?ref=rank

 【ニューヨーク=阿部伸哉】沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の漁船衝突事件で日本が中国人船長釈放で幕引きを図ったことについて、米メディアでは、日本の外交姿勢より、経済力や資源をてこに強硬姿勢で押し切った中国を警戒する解説や分析が目立っている。
 ワシントン・ポスト紙(電子版)は二十四日、中国側の強気一辺倒の対応に「共産党指導部の力が弱まり、人民解放軍や国営企業などが勢力を増した結果」と分析。今後は特に対日や対米で関係がこじれることになると予測した。
 特に中国がハイテク製品に必要なレアアース(希土類)を禁輸したとの報道に米メディアは注目。三大ネットワークの一つ、NBCテレビ(電子版)は記者ブログで「中国からの輸入に頼る米国も打撃を受けることになる」と警告した。
 日本側が「圧力に屈した」との見方は強いが、英誌エコノミスト(同)は「最終的には中国が過剰な攻撃性を示して評判をおとしめた」と指摘。「成熟した国際プレーヤーとは思えない行動で、『平和的な発展』は形だけにすぎないと分かった」と批判した。


---米・ASEAN、南シナ海問題解決へ声明 中国をけん制---
2010年9月25日10時34分
http://www.asahi.com/international/update/0925/TKY201009250114.html

 【ニューヨーク=村山祐介】オバマ米大統領と東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国の首脳は24日、当地で第2回米ASEAN首脳会議を開いた。中国とベトナム、マレーシア、フィリピンなどが島の領有権を争う南シナ海問題を平和的に解決する重要性で一致し、航行の自由をうたった共同声明を発表した。
 オバマ氏は会議の冒頭、「米国は太平洋国家として、アジアの将来に大きな利害関係がある」と積極関与を改めて強調。ASEAN議長国ベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席は「米ASEAN関係は、地域の安全保障と平和、発展に非常に重要な役割を担う」と応じた。
 ホワイトハウスによると、首脳らは南シナ海を含む係争の平和的解決や航行の自由、国際法を尊重する重要性で合意した。南シナ海問題をめぐっては、クリントン米国務長官が7月のASEAN地域フォーラム(ARF)で、航行の自由は「米国の国益」と宣言。オバマ氏も23日の中国・温家宝(ウェン・チアパオ)首相との会談で、同様の考えを直接伝えた。ASEANは権益確保の動きを強める中国への対抗軸として米国の関与に期待感を示しており、今回、首脳レベルでの連携を示して中国を牽制(けんせい)した。ただ、共同声明では「南シナ海」と名指しはせず、中国に一定の配慮も示した形だ。
 また、ミャンマー(ビルマ)問題では、オバマ氏が自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんを含む全政治犯の釈放と自由で公正な選挙を要求した。オバマ氏は来年、米国が初めて正式に参加するジャカルタでの東アジアサミットに出席する考えを表明した。


---レアアース禁輸見越す 「影響は限定的」との見方---
2010.9.25 10:13
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100925/biz1009251016004-n1.htm

新規調達先の確保/リサイクル/代替技術
 中国によるハイテク機器の製造に欠かせないレアアース(希土類)の対日輸出の実質的な禁止が波紋を広げている。中国は7月に2010年の対日輸出枠を前年比4割減にする方針を決めたばかり。24日の中国人船長釈放の決定で対応に変化が起こる可能性も指摘されるが、このまま実質禁輸が続けば供給不安から、一段の価格高騰を引き起こす恐れがある。ただ、政府や産業界は輸出制限を強める中国からの調達が難しくなることを見越し、新たな調達先の確保や代替技術の開発などの手を打っており、「今後、中国の影響は小さくなる」との見方が強い。
 レアアースは自動車や家電製品、医療用機械など幅広く使われ、主要な素材に少量加えるだけで性能アップが図れるのが特徴。一般的なハイブリッド車の場合、1台当たりに約400グラム使われるとされる。世界の生産量は09年で約12万4千トンと推定され、生産の97%を中国が握る。
 当面、価格高騰が懸念されるが、「民間企業は在庫の積み増しや代替手段の確保に動いており、すぐに大きな影響は出ない」(経済産業省)見通し。大手商社によると「(民間企業は)1年程度は在庫を抱えている」もようだ。
 日本以外への輸出は継続しているため「当面は別の国を経由して輸入する方法もある」(政府関係者)。実際、大手精密機械メーカー幹部も「レアアースが物理的に日本に来なくても影響は大きくない」と話す。
 また生産量でこそ中国が97%を占めるが、埋蔵量は3割超にすぎない。このため日本政府は(1)新規調達先の確保(2)リサイクル(3)代替技術・材料の開発(4)備蓄-の対応を進めている。
 新規調達先では、ベトナムで豊田通商と双日が権益を獲得し、12年から生産を開始する。カザフスタンでは住友商事が現地の公社とウラン鉱石の残りかすからレアアースを回収する事業を11年にも始める。
 代替技術の開発も急ピッチだ。立命館大学の谷泰弘教授らは8日、レアアースのひとつで液晶テレビのガラス基板の研磨材に使われるセリウムの代替技術を開発した。谷教授は「1年以内の実用化を目指す。セリウムの国内使用の半分以上は代替技術に置き換えられる」と話している。
 今回の禁輸措置の原因とみられる尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日本側が24日、中国船船長の釈放を決定したことで禁輸が解かれる可能性が出てきた。ただ、今後も中国が“外交カード”に使う可能性もあり、日本は影響を受けない体制の早期確立を目指す。


---【中国人船長釈放】チャイナ・ハラスメント 「日本の弱み」を熟知---
2010.9.25 10:09
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100925/biz1009251010003-n1.htm

為替・受注競争 今後の動向注視
 沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の中国漁船衝突事件にからみ、中国当局が日本企業に嫌がらせをするいわゆる「チャイナ・ハラスメント」が注目されている。中国人船長釈放決定でいったんは沈静化する見通しだが、今後、日中間で問題が起こるたび中国側が繰り出す恐れが指摘され、日本経済に不当な圧力となりかねない。日本経済の中国シフトが高まる中、産業界や経済界では中国当局の次の一手に対する警戒がさらに強まりそうだ。
 「中国が円買いを行って円高に誘導することが(日本への)最も有効な報復措置」
 衝突事件後、中国社会科学院の馮昭奎研究員はネット上でこう指摘した。実際に中国は今年に入ってから日本国債への投資を加速。1ドル=82円台まで進んだ円高を後押ししたとされる。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「中国は日本の円高に対する拒否反応の強さを見透かして、為替相場を政治的なカードとして使おうとしている」と分析する。民間シンクタンクの研究員は、「今後も為替攻撃をチラつかせる恐れは十分考えられる」という。

◆巨大市場を盾に
 反日機運の高まりは国内の観光業界にも影を落とす。中国国家観光局は中国の旅行業者に訪日旅行の募集や宣伝の自粛を要請したと報じられており、全日本空輸ではこれまでに2500人分の旅行がキャンセルになった。都内で24日に開幕したアジア最大級の旅行見本市「世界旅行博2010」では、中国国家観光局が直前になって出展を取りやめている。
 中国人観光客の1人あたり支出額は「各国からの旅行者のなかで断トツ」(エコノミスト)。日本旅行業協会は「日中の関係悪化がこれ以上長引かないように祈っている」と話す。
 中国進出を目指す企業の足を引っ張る可能性もある。中国は2001年の世界貿易機関(WTO)加盟以降、市場開放を進めてきたが、実際には申請から事業認可が出るまでに何年もかかったケースもある。中国国内の拠点開設を進めているメガバンク幹部は「現状では悪影響はない」としながら、「今後の動向は注視せねばならない」と不安を隠せない。
 「新成長戦略」の骨格であるインフラ輸出にとっても中国は大きな市場だ。発電所などの電力インフラ整備や環境処理技術関連企業の間では、中国が受注競争で日本企業を故意に不利にするのではないか、との観測が広がっている。

◆大きなダメージ
 24日には、中国人船長の釈放を決定したものの、中国国内の反日感情の動向は予断を許さない。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「2005年に中国で反日感情が高まった当時は世界的に景気が良かった。現在は中国が世界経済を引っ張っている状況で、こうしたなかでの日中関係の悪化はダメージが大きい」と話す。別の研究員は「この状況を中国も熟知していて、対日関係の武器にしようとする恐れがある。国際世論に対して、不当な嫌がらせを排除するよう働きかけるべきだ」と話している。

予想される中国による 日本経済への「圧力」
・外国為替市場での円高誘導
・中国からの訪日観光の抑制
・中国国内での日本企業に対する事業認可の遅延
・中国国内のインフラ開発事業での日本企業の排除
・日本製品の不買運動


---脱北者:「5万円で中国に売られ、ブタと呼ばれた」---
2010/09/25 09:39:00
ワシントン=李河遠(イ・ハウォン)特派員
http://www.chosunonline.com/news/20100925000013

米下院聴聞会で脱北者が収容所のイラスト公開

脱北者
 「北朝鮮の女性が家畜のように売り飛ばされることのないよう、多くの支援をお願いします」

 米下院外交委員会では23日、共和党のロイス議員が中心となって、「脱北者聴聞会」が開催された。その場に証人として出席したパン・ミソンさんは、集まった議員たちと正面から目を合わせることができず、床ばかり見ていた。パンさんは硬い表情で、北朝鮮を脱出した後、中国で経験した人身売買の様子について証言した。
 通訳者のすぐ隣に座ったパンさんは、「中国に入ると、わたしを出迎えたのは中国人ブローカーだった。このブローカーはわずか4000人民元(約5 万円)でわたしと幼い子供たちの仲を引き裂き、売り飛ばした」と話した。さらに「どうしても忘れられないのは、中国人が北朝鮮の女性を“ブタ”と呼び、家畜のように扱い売買したことだ。世の中にこれほど残忍でひどい人間がいるということを、そのとき初めて知った。人間を家畜扱いして売り飛ばすなんて、普通に考えてできることだろうか。これほど非人間的な扱いを受けながらも、その悲しみをどこにも訴えることができなかったことに、より大きな怒りを覚える」と語った。
 さらにパンさんは声を震わせながら、「わずか数カ月で2、3回も売り飛ばされ、その間に幼い子供たちを探していたところ、中国の公安当局に捕まり、北朝鮮に強制送還された。その後も労働鍛錬隊、拘留場、教化所などに送られ、何度も殴られ体が不自由になった」と話した。パンさんは昨年4月に米国ワシントンのナショナル・プレスクラブを訪れた際、拷問によってナイフで切り取られたようにへこんだ脚を公開し、会場からため息と涙を誘った。
 また別の脱北者チョ・ジンヘさんは、「わたしは幸い、母が守ってくれたため、人身売買から逃れることができた。しかし、実の姉を含む多くの北朝鮮女性は、今も米国のイヌより安い値段であちこちに売り飛ばされている」と証言し、「北朝鮮女性の人権が守られる日が1日も早く訪れることを希望する」と切実に訴えた。またカン・スジンさんは、「中国政府は中国人の配偶者となった脱北女性の人権を保護し、その子供たちが学校に通うことを許可すべきだ。そして、脱北者に関する情報を公安に通報した場合、その見返りとして謝礼金を払う制度もなくしてほしい」と訴えた。
 北朝鮮の人権団体「318パートナーズ」のスティーブ・キム代表は、「(脱北女性たちは)サイバーポルノに強制的に出演させられている。これは朝鮮族が運営しているもので、マンションの部屋に4-6人の脱北女性を監禁し、カメラの前で性的なサービスを強要している。被害者は10代前半から30代までに及んでいる」と証言した。


---尖閣:「力の外交」の勝利、中国が影響力拡大(上)(下)---
北京=崔有植(チェ・ユシク)特派員
2010/09/25 08:47:28
http://www.chosunonline.com/news/20100925000005
http://www.chosunonline.com/news/20100925000006

 日中両国が半月以上にわたり激しい外交戦を繰り広げた尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近での中国漁船拿捕(だほ)事件は、日本が白旗を揚げ降参する形で幕を下ろした。 
 日本の検察当局が、事件発生から17日目の24日、セン其雄船長(41)を処分保留のまま釈放することを決めると、中国外務省の姜瑜副報道局長は「中国政府はチャーター機を派遣し、日本側が不法に勾留(こうりゅう)した船長を迎え入れる」との談話を発表した。「日本側による船長に対するいかなる司法手続きも違法であり、無効だ」と気勢を上げた。
 北京の外交筋は「日本が中国の圧力に耐えられず、名分よりも経済的な実利を選んだとみられる。中国式の『力の外交』が勝利を収めた格好だ」と分析した。世界2位の経済力を背景として、周辺国を力で屈服させる力の外交は、中国外交の新たなパターンとして定着しつつある。
 外交専門家は当初、日本が罰金刑程度は下すとみていたが、結局は中国の要求通り、無条件で釈放する結果となった。「巡視船に故意に衝突した船長の公務執行妨害容疑に対し、厳正に法律を執行する」としていた当初の勇ましさは、もはやなかった。
 丹羽宇一郎駐中大使に対する呼び出し、レアアース(希土類)の対日輸出中断、中国人旅行客の日本旅行キャンセルなど一連の措置に続き、中国は21 日、日本の建設会社の社員4人を拘束した。旧日本軍が第二次大戦前に中国に残した化学兵器を除去する施設を建設するため、河北省で現地調査を行っていた際、軍事施設を無断で撮影したというのが理由だった。消息筋は、この日本人拘束が日本を屈服させる決定的な要因になったとみている。
 最近、中国式の「力の外交」が至る所で現実味を帯びている。中国は今年 7月、韓国海軍の哨戒艦「天安」爆沈事件を受け、韓米両国による西海(黄海)での合同軍事演習に強く反発し、南シナ海、東シナ海で大規模な軍事演習を行うなど、真っ向から実力を行使した。米国は2008年の金融危機以降、中国に一貫して人民元切り上げを要求しているが、自国産業が影響を受けるとの危機論を掲げる中国に大きな影響力を発揮できずにいる。
 8月には、中国とインドが国境紛争で対立するカシミール地方のインド実効支配地域を管轄する陸軍司令官が定期軍事交流の名目で、中国ビザを申請したところ、発給を拒否された。米国とインドが原子力協力協定を結んだためだ。中国は直ちにパキスタンに原子炉の輸出を決めた。また、中国は今年初め、太平洋とインド洋を結ぶ重要輸送ルートの南シナ海を「核心的利益がかかった地域」として容認することを米国側に求めた。このため、中国はベトナム、フィリピン、インドネシアなど東南アジアの国々とも対立している。
 北京の外交関係者の間では、中国が強硬な外交を展開している背景として、世界的な金融危機で中国の地位が高まったことや、徐々に高まっている国内の民族主義的風潮を挙げる。軍部、官僚、政府機関の強硬派は、こうした世論を追い風として、公に強硬な外交路線を取っている。一部では、2012年に退任する胡錦涛主席の政治的影響力が低下するのではないかとの観測も出ている。


---FOCUS: Kan and Maehara's U.S. trip clouded by Japan-China tensions---
Saturday, September 25, 2010 2:38 AM
http://newsystocks.com/news/3711074

NEW YORK, Sep. 25, 2010 (Kyodo News International) -- The trip of Prime Minister Naoto Kan and new Foreign Minister Seiji Maehara to attend U.N. General Assembly meetings in New York was largely overshadowed by tensions between Japan and China over a ship collisions incident near the disputed Senkaku Islands that escalated day by day.

The U.N. talks on various global challenges and a number of bilateral meetings should have been perfect occasions to demonstrate to the world that Japan's government now has a solid power base, as Kan survived a ruling party leadership race and launched anew his Cabinet just before he embarked on the U.S. trip.

But both the premier and Maehara, who was appointed as foreign minister on Sept. 18, were instead required to allay international concerns over the rapidly chilling relations between the world's second and third largest economies.

The new Japanese foreign minister explained to his fellow Group of Eight ministers and European Union counterpart what is happening between the two Asian nations and how Japan is handling the case.

The strained Japan-China ties were high on the agenda during a meeting between Maehara and U.S. Secretary of State Hillary Clinton and were also touched upon during the summit talks between Kan and U.S. President Barack Obama.

Maehara scored a diplomatic gain as he confirmed with Clinton that the disputed Japan-administered islands claimed by both China and Taiwan are subject to the Japan-U.S. security treaty, which stipulates Washington will retaliate against a military strike on Japanese territory.

It was meant to serve as a warning against China's rising pressure on Japan over the island row.

At the same time, U.S. State Department spokesman Philip Crowley said Clinton encouraged dialogue between the two Asian countries and called for early settlement of the case.

However, no contacts between Kan, Maehara, Chinese Premier Wen Jiabao and Foreign Minister Yang Jiechi were apparently made amid the rising tensions between Japan and China during their stay in New York.

The incident suddenly took a dramatic turn Saturday with Japanese prosecutors releasing a Chinese fishing boat captain, who was arrested earlier this month on suspicion of deliberately causing his trawler to collide with a Japanese Coast Guard ship near the islands, known in China as Diaoyu and in Taiwan as Tiaoyutai.

Such a development was widely interpreted as a major diplomatic defeat for Japan, since Tokyo seems to have caved in to growing pressure from China.

Repercussions from the case could go beyond bilateral relations as China also has territorial disputes with Southeast Asian nations in the South China Sea.

But a senior Japanese government source said the release of the Chinese captain should not be simply recognized as a result of Japan's weak-kneed diplomacy, because defused tensions between the mutually dependent two economic powers would be welcomed by business communities.

Also, it must have been detrimental to China that the United States made it clear that it sides with Japan, with Clinton's reference to the Senkaku Islands covered by the Japan-U.S. security pact, when world leaders gathered at the U.N. meetings, the source said.

Another negative outcome of the incident is that Beijing's hard-line approach over territorial issues raised the alert level of its neighbors, according to the source.

Kan stressed the need for Japan and China to act in a level-headed manner and deepen mutually beneficial ties at a press conference before his departure from New York.

Maehara showed a tougher stance as he said Japan will ''resolutely deal with'' similar incidents in the future.

However, working out a mechanism to avert similar incidents and restoring bilateral ties that have quickly deteriorated over the past few weeks may not be an easy task for Kan's nascent Cabinet, which has been fiercely criticized by opposition parties over the handling of the collision case.


---中国人船長釈放、野党「外交的敗北」 与党にも批判の声---
2010年9月24日22時6分
http://www.asahi.com/politics/update/0924/TKY201009240392.html

 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で24日、那覇地検が中国人船長の釈放を発表し、与野党から菅政権への批判が相次いだ。自民党など野党は「外交的敗北だ」として民主党政権を国会で追及する構えだ。対中政策をめぐる議論が、一気に過熱してきた。
 民主党の岡田克也幹事長は記者団に「地検の判断は尊重されるべきだ」と強調。那覇地検が釈放理由に外交への影響をあげたことについて「総合的に判断することはあり得る。検察の判断に政治家がいちいちコメントすることは避けるべきだ」と慎重に言葉を選んだ。
 だが、保守系議員を中心に、与党内からも厳しい意見が噴き出した。松原仁衆院議員ら民主党国会議員5人は「我が国の法秩序を蹂躙(じゅうりん)するもので到底容認できない」として、釈放決定撤回と捜査継続を検察当局に求める抗議文を発表した。松原氏は「日本は恫喝(どうかつ)すれば言うことを聞くと国際社会で思われることは、極めて国益上マイナスだ」と語った。
 国民新党の亀井静香代表も「捜査の上での判断というより、政治が介入したとしか思えない。事実上の指揮権発動だ」と指摘。「外国の圧力にこうした対応しかできないとは」と語り、検察ではなく政権の対応が問われるべき事態だとの見方を示した。
 一方、自民党の谷垣禎一総裁は記者団に「検察が(外交への影響を)言うのは理解できない。説明責任を政権が果たすべきだ」と指摘した。自民党政権時の2004年には尖閣諸島に上陸した中国人を逮捕2日後に強制送還したが、今回は逮捕16日後の釈放決定。谷垣氏はそのことを念頭に、「民主党代表選の政治的空白が問題を大きくした」と語った。
 自民党の安倍晋三元首相は「8月15日に(閣僚が)靖国参拝をしないと政府の意思として表明した。中国に譲歩した結果、こうなった」と主張。みんなの党の渡辺喜美代表も「中国は民主党政権の足元を見透かしていた。明確な外交的敗北に開いた口がふさがらない」。共産党の志位和夫委員長は「領海内で取り締まるのは当然だ。釈放について検察と政府の説明責任を強く求める」と述べた。
 自民党はこの日、28日の参院外交防衛委員会の審議時間を増やすよう民主党に認めさせるなど、国会で政府をただす方針だ。この問題で中国を批判する石原慎太郎東京都知事は24日夕に自民党本部を訪れ、谷垣氏に「頑張ってくれ」と政府を追及するよう求めた。
 一方、公明党の山口那津男代表は釈放決定を「一つの転機にはなる。日中関係をこれ以上こじらせることは誰も望んでいない」と評価。社民党の福島瑞穂党首は「地検の判断を尊重するしかない。こういう緊張関係の再発を防ぐ必要がある」と語った。


---【尖閣衝突事件】周辺は安保対象と米軍制服組トップ 国防長官も「責任果たす」---
2010.9.24 10:10
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100924/amr1009241011002-n1.htm

 米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は23日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件に関し「その地域に対する米国の責任(コミットメント)は当然ある」と述べ、尖閣諸島が米側の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になると強く示唆した。
 同席したゲーツ国防長官も「日米同盟における責任を果たす」と述べた。23日にニューヨークで前原誠司外相と会談したクリントン国務長官は日米安保条約は明らかに適用されるとの見解を示しており、米軍側も歩調を合わせた格好だ。
 マレン氏は「同盟国である日本を強力に支援する」と日米の結束を強調。日中間に生じている緊張を「極めて注意深く見守っている」と述べた上で、外交的解決によって緊張緩和につながることを期待していると述べた。(共同)


---【尖閣衝突事件】ソフトさ装うも領土問題では一転、「決して妥協しない」温首相が国連で一般演説---
2010.9.24 08:12
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100924/erp1009240813002-n1.htm

 【ニューヨーク=松尾理也】沖縄・尖閣諸島での漁船衝突事件をめぐり日本への強硬な抗議を繰り返すなかで、中国の温家宝首相が23日、国連総会の一般演説を行った。「わが国はだれも傷つけないし、だれの脅威にもならない」。そうソフトさを装う一方で、「領土の保全を含む核心的利益について、中国は決して妥協しない」とこわもてぶりも見せた。中国の領土的野心への不安が広がる近隣諸国にとっては、なんとも示唆に富む内容となった。
 温首相はまず、中国の現状について、「国民総生産(GDP)では世界第3位の経済大国だが、国民1人あたりの豊かさは先進国の10分の1程度だ」とした上で、「中国はまだまだ途上国だ」と“謙遜(けんそん)”。「われわれの民主主義や法律システムには改善の余地があり、不平等や腐敗も残っている」とも語った。
 さらに「中国は平和的な発展を続ける」と述べた上で、「過去には、強くなってきたら途端に覇権を求めだした国があったが、中国は決してそのような道は歩まない」など、「平和」という言葉をそこかしこにちりばめてみせた。
 だが、その直後に「友情とともに、原理原則にも厳しいのが中国だ」と、一転してこわもてに。「国家主権や国家の統一、領土保全といった核心的利益については、中国は決して妥協しない」と強調した。

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