2010年9月7日火曜日

無審議 反日教育学校への支援

反日教育学校への支援の基準が公表された。
 文科省は、朝鮮学校を高校授業料無償化法の対象にするかどうかの
客観的な基準を検討してきた教育専門家会議の報告書を公表した。
施行時から無償化の対象になっている専修学校高等課程の設置基準を
基本としつつ、高校に求められる教育活動の水準も含めた基準となって
いる。朝鮮学校は全10校とも無償化の対象になる見込みだ。

他の外国人学校と異なり、本国政府を通じて「日本の高校と同等の課程
がある」という確認がとれないため、文科省は専門家会議を設け、検討
を要請していた。

基準
・教育課程
・教員資格
・施設・設備
・情報提供
・具体的な教育内容は基準としない。
・対象の外国人学校からは毎年度、財務諸表の提出を求め、チェックする。

対象となるのは、朝鮮学校だけのようだ。
「日本の高校と同等の課程がある」かが本来の問題ではないようだ。
民主主義の環境にありながら、教育内容は、独裁主義となっており、
無償化で支援した資金が、独裁国の軍備費や独裁者の遊興費に使われる
ことが問題。

専門家会議の委員が公表されていないため、省内部の作文も考えられる。
自民党時代に、米や金を率先して送った人達は、「拉致被害者は存在しない」
と言ったが、次第に議員を引退せざるを得なくなった。
民主党による政府は、自民党の暗黒時代に戻っており、そもそも民主主義
や情報公開を知っている人がいないのではないのか。

暑気払い 笑う代表戦


---【朝鮮学校無償化】専門家会議、本当に実在? 議事録、メンバーなお非公開---
2010.9.5 23:31
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100905/edc1009052332005-n1.htm

 朝鮮学校への高校授業料無償化適用に関し、非公開の専門家会議で検討し「密室審議」と批判を浴びた文部科学省が、会議の報告書がまとまった後もメンバーや議事録を非公開にしていることに、自治体や識者らから疑問の声が出ている。関係者からは「本当に専門家会議は存在したのか?」という皮肉すら出ている。
 無償化適用について早期の結論を断念した文科省。8月31日に判断基準だけ盛り込んだ専門家会議の報告書を公表したが、議事の概要などについては鈴木寛文部科学副大臣が「すべての作業が終わったところで話そうと思う」と公表先送りを宣言した。
 「審議の途中か、終わった後で公表する」としてきたこれまでの説明を一変させた形で、省内からも「矛盾しているといわれても仕方ない」と声が出た。
 9月1日には、県内に朝鮮学校を抱える福岡県が「手続きの正当性、透明性に疑義がある。国民の理解を深めないと現場で混乱する」と、公表を求める要望書を文科省に提出する事態にもなった。
 専門家会議のメンバーは、就任に尻込みする学識経験者が多い中、文科省が頼み込んで就任してもらった人ばかり。同省幹部は「議事や名前を公開し、迷惑がかかったらいけない」と話す。
 無償化判断の先送りで、専門家会議に新たな“任務”が生じる可能性が高まったという事情もある。今後、報告書の適用基準に基づいて無償化を判断する際、専門家会議が改めて朝鮮学校を審査する可能性があり、そのときまで名前が公表されてはよくないというわけだ。
 だが、どういうメンバーが、どういう審議を行ったかも分からない専門家会議の報告書や審査を「信用しろ」ということ自体に無理があるという意見は強い。北朝鮮による拉致被害者の支援団体「救う会」会長で、議論の公開を求めてきた西岡力・東京基督教大教授は「文科省は『専門家会議がある』といっているだけで、実際に存在したのかも確認できない。審議が終わったのだから、メンバーも議事も公表すべきだ」と批判している。

 ■専門家会議 朝鮮学校への高校授業料無償化適用に対する強い批判を受けて、川端達夫文科相が、適用の是非を検討させるため今年5月に発足させた。関係者によると、教育の専門家ら6人で構成されているという。8月中の結論を目指していたが、政府・与党の先送り決定で断念。適用を判断する基準のみを盛り込んだ報告書をまとめた。


--- 朝鮮学校への補助金「再検討」 都知事、国が無償化なら---
2010/9/3 22:17
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2E1E2E69A8DE2E1E2EBE0E2E3E29191E3E2E2E2;at=ALL

 東京都の石原慎太郎知事は3日の定例記者会見で、国が朝鮮学校に高校授業料の実質無償化制度を適用することを決めた場合、「論議がかまびすしくなるなら(都が実施している補助金交付を)再検討する必要がある」と述べた。
 石原知事は8月の会見で無償化に反対する考えを示しており、この日も「もし著しい反日教育が行われているなら、税金で支援するのはおかしい話」などと指摘した。高校に相当する朝鮮学校は都内に1校あり、都が外国人学校向けに設けている補助金の交付対象になっている。


---朝鮮学校無償化 財務の透明化が欠かせない(9月3日付・読売社説)---
2010年9月3日01時39分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100902-OYT1T01148.htm?from=y10

 高校授業料の無償化を巡り、文部科学省の専門家会議が、朝鮮学校を対象にするかどうかを判断するにあたっての基準案をまとめた。
 この中で専門家会議は朝鮮学校を無償化の対象に加える場合には、学校側に支給される資金が生徒のために使われていると確認できることが必要だとの見解を示している。
 朝鮮学校のうち、日本の高校にあたる「朝鮮高級学校」は、全国に10校あり、約1800人が学んでいる。
 他の外国人学校と異なり、本国政府を通じて「日本の高校と同等の課程がある」という確認がとれないため、文科省は専門家会議を設け、検討を要請していた。
 無償化の対象に決まると、授業料分として、少なくとも計約2億円の「就学支援金」が学校側に支給される。これを考えれば、財務内容の透明化は欠かせない。
 朝鮮学校は、国際社会に背を向ける北朝鮮の指導下にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と強い結びつきがある。
 無償化の資金が万が一にも北朝鮮に不正送金されるような事態はあってはなるまい。
 川端文科相はこれまで、専門家会議の報告を受けて8月中に結論を出すと明言してきたが、今後、民主党内の意見を聞いてまず判断基準を定め、その上で決定する、と方針を転換した。結論を先送りした格好だ。
 政府内では、拉致問題を担当する中井国家公安委員長らが、北朝鮮に経済制裁を科している観点から、無償化に反対している。
 これに対し、川端文科相は、国会などで「外交問題は判断材料にしない」との見解を示し、合意が得られていない。政府・与党として、さらに慎重な議論が必要と判断したものと見られる。
 一方、専門家会議の報告書は「具体的な教育内容は判断基準にしない」としている。
 ただ、朝鮮学校で使われる教材に、大韓航空機爆破事件は韓国のでっちあげであるといった、明らかに客観的事実と異なる記述があるとされるのは問題だ。
 こうした内容をまったく問わないとするならば、無償化に国民の理解は得られないだろう。
 文科省では、判断基準が正式決定されれば、各朝鮮学校がこれに適合するかどうかの審査を行うことになる。その際には書面審査だけではなく、学校に出向いて直接説明を受けるなど、厳格に審査する必要がある。


---高校無償化:朝鮮学校無償化、今度は疑問呈す--知事 /神奈川---
毎日新聞 2010年9月2日 地方版
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20100902ddlk14100262000c.html

 松沢成文知事は1日の定例会見で、朝鮮学校を高校授業料無償化法の対象にするかどうかについて「明らかに反日的な教育が行われている学校に政府が支援するのは、国民の理解が得られない」と疑問を呈した。そのうえで、朝鮮学校を含む外国人学校への財政支援は「反日教育が行われていないことを一つの基準に加えるべきだ」との考えを示した。
 松沢知事は3月の会見で「支援していいのではないか」と発言していた。この日の会見では朝鮮学校の教育内容に関する報道に触れ「報道の通りだったら、国益の観点から問題が出てくる」と述べた。【木村健二】


---文科省:朝鮮学校無償化 専修学校基準で---
2010年9月1日 1時55分
http://mainichi.jp/select/today/news/20100901k0000m040142000c.html

 文部科学省は31日、朝鮮学校を高校授業料無償化法の対象にするかどうかの客観的な基準を検討してきた教育専門家会議の報告書を公表した。4月の施行時から無償化の対象になっている専修学校高等課程の設置基準を基本としつつ、高校に求められる教育活動の水準も含めた基準となっている。これに当てはめると朝鮮学校は全10校とも無償化の対象になる見込みだ。
 今後、民主党政調会での検討を踏まえて文科相が基準を決定し告示。基準に沿って審査機関が個別に書類審査し対象校を決定する。
 基準は、教育課程、教員資格、施設・設備、情報提供の4項目。体育、芸術などを含む高度な普通教育の科目や教員として必要な専門的教育を受けていることなどが、専修学校基準に上乗せする形で示された。具体的な教育内容は基準とせず、審査に当たっても外交上の配慮などで判断すべきではないというのが「法案審議で明らかにされた政府統一見解」と結論づけた。無償化の対象となった外国人学校からは毎年度、財務諸表の提出を求め、チェックすることも盛り込まれた。【本橋和夫】

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