2010年10月31日日曜日

米向け航空便に爆発物

米向け航空便に爆発物が発見された。
 イエメンから米シカゴあての航空便の小包から不審物が見つかり、
オバマ米大統領は、ホワイトハウスで記者会見し「小包は明らかに爆発物
を含んでいる。信じるに足るテロの脅威が米国に向けられている」と述べ、
米国を狙った爆破テロ未遂事件と断定。
「イエメンは国際テロ組織アルカイダの拠点だ」とし、事件にアルカイダ
が関与したとの見方を示した。

爆発物
コピー機のトナーカートリッジを擬した箱に電子回路や電線が接続され、
白粉が付着した小包。
予備検査で、高性能爆弾に使われる化学物質「PETN」が含まれている可能性。
NY米航空機爆破テロ未遂事件でも、機内に同物質の爆発物が持ち込まれた。

イエメン発の荷物を搭載した米フィラデルフィア空港、米ニューアーク空港と
英イースト・ミッドランズ空港で捜索。

テロリストから新手の手法で次々とテロ行為が行われる。
テロリストと対話すると公約したオバマのおかげで、米国内で脅威は増える
一方だ。
ブッシュの浅知恵で、テロを誘導して、愛国心をあおり、選挙で共和党
の議員を増やしたと言う説もあるが、同様のことをオバマもするだろうか。

オバマ 米機テロ未遂は許し難いミス
米中間選挙 経済対策できず中国叩き


CNN BREAKING NEWS Emirates Flight 201 Escorted to New York JFK Airport


CNN BREAKING NEWS UPS Cargo Bomb Packages from Yemen to United States


CNN BREAKING NEWS President Obama talks about CREDIBLE TERRORIST THREAT


Obama on Terror Packages From Yemen (better video)


---米航空貨物テロ未遂、イエメンの女を拘束---
2010年10月31日07時45分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101031-OYT1T00141.htm

 【カイロ支局】イエメン発米国向け航空貨物から爆発物が見つかった事件で、イエメンの治安当局は30日、爆発物入り荷物の発送にかかわった疑いがあるとして、首都サヌアで女の身柄を拘束した。
 ロイター通信によると、女は20代で、サヌア大学の医学生とみられる。貨物会社に残された発送者の電話番号から、身元を割り出したという。


---米狙いテロ未遂 イエメン発 アルカーイダ系の関与明言---
2010.10.30 23:15
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101030/amr1010302317009-n1.htm

 【ワシントン=犬塚陽介】米ホワイトハウスは29日、英国中部のイーストミッドランズ空港に駐機中の航空機内とアラブ首長国連邦(UAE)のドバイの荷物集配所で、爆発物を含んだ計2個の航空便荷物が見つかったと発表した。積み荷はいずれもイエメンから米シカゴの2カ所のシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)あてに送られていた。
 ナポリターノ米国土安全保障長官は30日放映のテレビ番組で、国際テロ組織アルカーイダの系列組織でイエメンに拠点を置く「アラビア半島のアルカーイダ(AQAP)」の犯行であることを示す「顕著な特徴がある」と明言した。
 オバマ大統領は関係機関にテロ攻撃阻止のため、あらゆる措置を講じるよう指示。大統領はサウジアラビアのアブドラ国王、キャメロン英首相と電話会談し、今回のテロ未遂事件について協議した。
 ドバイの警察当局は30日、積み荷はプリンターのインクカートリッジで、PETNと呼ばれる高性能爆薬が仕掛けられていたと発表。携帯電話の「SIM(シム)カード」が接続され、遠隔操作で起爆し航空機が墜落していた可能性があったと指摘した。
 ブレナン大統領補佐官によると、テロ情報はサウジアラビアの情報当局から米政府にもたらされた。米CNNテレビは、未確認情報として、さらに13個の手製爆弾が発送された可能性があると報じた。

 「アラビア半島のアルカーイダ」は昨年1月、サウジアラビアでの摘発を逃れた同国のイスラム過激派が、イエメンの一派に合流し結成された。構成員は「200~300人」(イエメン高官)といわれる。
 リーダーのイエメン人、ワハイシ司令官は、アルカーイダ指導者のウサマ・ビンラーディン容疑者の元側近。幹部の米国人説教師アウラキ師は、その影響力を懸念する米政府の指名手配を受けている。
 グループの目的は米欧への「ジハード(聖戦)」とサウジ王制の転覆にある。昨年12月の米機爆破未遂事件で犯行声明を出したほか、同年8月にはサウジ王族の暗殺も試みた。
 イエメンはビンラーディン容疑者の父親の故郷で、キューバ・グアンタナモ米軍基地に収容されるテロ容疑者の約半数の出身地でもある。このため米欧は「テロの温床」と警戒、サレハ政権による掃討作戦を支援している。(カイロ 大内清)


---米航空便に爆発物、遠隔操作の起爆装置---
2010年10月30日13時59分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101030-OYT1T00422.htm

 【ワシントン=黒瀬悦成】オバマ米大統領は29日、ホワイトハウスで声明を発表し、イエメンから米シカゴに向かう二つの航空便の中から爆発物入りの小包がそれぞれ1個ずつ見つかったと発表した。
 爆発物は英国中部とアラブ首長国連邦(UAE)のドバイの空港で発見・押収された。大統領は「テロリストが我が国を脅かしているのは明白だ」と述べ、治安・情報機関に対し、テロ攻撃阻止に向け万全の措置を講じるよう指示した。
 大統領によると、小包の送り先は、いずれもシカゴ市内のシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)だった。米CNNテレビは、爆発物はプリンターのトナーカートリッジに携帯電話による遠隔操作で作動する起爆装置が取り付けられ、高性能爆薬が詰められていたと報じた。
 大統領は、イエメンを拠点とする「『アラビア半島のアル・カーイダ(AQAP)』が米本土攻撃を企図し続けている」と指摘。ほかにも爆発物が送付された可能性もあると見て、徹底的に調べる構えを示した。一方、米当局は、米国内の空港などで発見されたイエメン発の不審な貨物についても検査したが、爆発物は見つからなかった。


---旅客機、戦闘機護衛付きでNY着 イエメン荷物積む---
2010年10月30日 12時04分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010103001000287.html

 【ニューヨーク共同】イエメンからの荷物を積んでいたアラブ首長国連邦(UAE)ドバイ発のエミレーツ航空の旅客機が29日午後、米軍ジェット戦闘機に伴われてニューヨークのケネディ国際空港に到着した。米メディアが報じた。
 イエメンから米国あてに発送された航空便荷物に爆発物が仕掛けられていた事件を受け、警戒のために取られた措置。捜査当局は到着後に荷物を検査した。


---米国:貨物機に不審物 オバマ大統領、アルカイダ関与示す---
毎日新聞 2010年10月30日 11時22分(最終更新 10月30日 12時43分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20101030k0000e030023000c.html

 【ニューヨーク山科武司】イエメンから米シカゴあての航空便の小包から不審物が見つかり、オバマ米大統領は29日、ホワイトハウスで記者会見し「小包は明らかに爆発物を含んでいる。信じるに足るテロの脅威が米国に向けられている」と述べ、米国を狙った爆破テロ未遂事件と断定。「イエメンは国際テロ組織アルカイダの拠点だ」とし、事件にアルカイダが関与したとの見方を示した。
 AP通信などによると、29日、イエメン発米シカゴ行きの貨物機が英中部の空港で降ろした小包の中に、コピー機のトナーカートリッジを擬した箱に電子回路や電線が接続され、白粉が付着した不審物が見つかった。アラブ首長国連邦のドバイでも同様の小包が発見された。
 予備検査の段階で、高性能爆弾に使われる化学物質「PETN」が含まれている可能性が分かった。PETNは、衝撃に対して敏感で爆発力が極めて強力。昨年12月の米航空機爆破テロ未遂事件でも、容疑者の男が爆発させようと機内に持ち込んでいた。
 爆発物のあった小包二つは、いずれもシカゴにある2カ所のユダヤ教関連施設にあてたものだった。米CNNによると、サウジアラビアから情報を得て、関係国で警戒を強めていた最中に発見されたという。
 爆発物発見を受け、米捜査当局は29日、イエメン発の荷物を搭載した貨物機3機を、フィラデルフィア空港(ペンシルベニア州)とニューアーク空港(ニュージャージー州)で捜索。イエメンからの荷物を搭載したドバイ発の旅客機も軍用機護衛の下で米ニューヨークに着陸させて捜索した。ニューヨーク市内でもイエメン発の郵便物の捜索が行われた。いずれも不審物はなかった。
 オバマ大統領は、「アルカイダは我が国、我が国民、同盟国に執拗(しつよう)に攻撃を計画している」と非難。テロ阻止に向けたあらゆる措置を講じるよう関係機関に指示した。


---米向け航空便に爆発物、イエメンが捜査開始---
2010年10月30日11時10分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101030-OYT1T00293.htm

 【カイロ=田尾茂樹】イエメンからの報道によると、同国政府当局者は29日、イエメンから米シカゴに向けた航空便の中から爆発物が見つかった事件について、出所などの捜査を開始したことを明らかにした。
 イエメンを拠点とする国際テロ組織アル・カーイダ系武装勢力「アラビア半島のアル・カーイダ(AQAP)」の関与も調べるとみられる。
 イエメンでは、北部でイスラム教シーア派の「フーシ部族」と国軍の戦闘が続き、南部では独立運動がくすぶるなど政府の支配が及ばない地域が多く、政情不安につけ込みAQAPが活動を活発化させている。
 AQAPは昨年末に起きた米航空機テロ爆破未遂事件でも犯行声明を出した。事件で拘束された容疑者はAQAPの支援を受けたとされ、イエメンが、戦闘員の訓練基地や国際テロの出撃拠点になりつつある実態が浮き彫りとなっている。


---【貨物機爆発物】衝撃的事件繰り返す アラビア半島のアルカーイダ---
2010.10.30 10:54
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/101030/mds1010301056002-n1.htm

 米国行きの航空機で爆発物が見つかった事件への関与が疑われるイスラム武装勢力「アラビア半島のアルカーダ」。イエメンの山岳地帯に拠点を置き、メンバーは数百人程度とみられているが、昨年末の米デルタ機爆破テロ未遂事件など「社会に大きな衝撃を与える」(外交筋)事件を度々繰り返してきた。
 イエメンの国際テロ組織アルカーイダ系勢力は昨年1月から隣国サウジアラビアの組織を傘下に収め「アラビア半島のアルカーイダ」を名乗るようになった。指導者のナセル・ワハイシ氏はアルカーイダ指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者の元側近。幹部にはインターネット上の説教で知られる米国籍イスラム教指導者、アンワル・アウラキ師がいる。
 「アラビア半島のアルカーイダ」は昨年3月に韓国人観光客を殺害、同8月にはサウジ西部ジッダで王族を狙った暗殺未遂事件を起こした。


---【貨物機爆発物】ドバイ発の旅客機、戦闘機護衛付きでNY着---
2010.10.30 10:53
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101030/amr1010301053003-n1.htm

 イエメンからの荷物を積んでいたアラブ首長国連邦(UAE)ドバイ発のエミレーツ航空の旅客機が29日午後、米軍戦闘機に伴われてニューヨークのケネディ国際空港に到着した。米メディアが報じた。
 イエメンから米国あてに発送された航空便荷物に爆発物が仕掛けられていた事件を受け、警戒のために取られた措置。AP通信によると、同機はイエメンからの荷物を積んでおり、捜査当局は到着後に荷物を検査した。(共同)


---米英3空港、不審物相次いで発見 UPS社の貨物機から---
2010年10月30日1時25分
http://www.asahi.com/international/update/1030/TKY201010290598.html

 【ニューヨーク=山中季広、ロンドン=伊東和貴】米ニュージャージー州ニューアークと、ペンシルベニア州フィラデルフィアの空港で29日午前(日本時間同日夜)、貨物機の積み荷から不審物が相次いで発見された。また、ロイター通信によると、ニューヨーク市内で宅配サービスのトラックにも不審物のある可能性があるとみて、警察当局が調べている。一方、英中部イースト・ミッドランズ空港に着陸したイエメン発米シカゴ行きの貨物機からも同日、不審物が見つかった。
 米航空当局によると、3機とも米貨物大手UPS社の貨物輸送機で、着陸したばかりだった。不審物が発見された時間帯も近接していた。英空港で見つかった不審物は、印刷用インクトナー装置を改造したものだったという。米英司法当局が関連を調べている。


---U.S. Hunts for More Suspicious Packages---
By SCOTT SHANE
Published: October 30, 2010
http://www.nytimes.com/2010/10/31/us/31plane.html

WASHINGTON - Two packages containing explosives, shipped from Yemen and addressed to synagogues in Chicago, were intercepted in Britain and Dubai, setting off a broad terrorism scare on Friday that included the scrambling of fighter jets to accompany a passenger flight as it landed safely in New York. President Obama said the explosives represented a “credible terrorist threat” to the United States.

The discovery of the explosives packed in toner cartridges for computer printers, based on a tip from Saudi intelligence officials, began an urgent hunt for other suspicious packages in the United States and other countries.

The police in Dubai on Saturday confirmed that the bomb discovered in its country in cargo from Yemen bound for the United States contained the explosive PETN, the same chemical explosive in the bomb sewn into the underwear of the Nigerian man who tried to blow up an airliner over Detroit last Dec. 25. That plot, too, was hatched in Yemen, a country that is regarded as one of the most significant fronts in the battle with extremists.

According to the Associated Press, the Dubai police said that tests showed the printer cartridge also contained lead azide, an explosive compound that can be used in bomb detonators. British forensic officials on Saturday were examining the device found in their country, Reuters reported.

The Dubai police said that they were tipped off to the device by a call from abroad but did not name the country. The police said that the tip warned of the possibility of an explosive device hidden in postal packages onboard a FedEx flight originating from the Yemeni capital of Sana to Dubai, according to a statement released by the official state news agency WAM and reported by The Associated Press.

“The plot style carries features similar to previous attacks carried out by terrorist organizations like al-Qaeda,” the Dubai police said.

The white powder explosives were discovered in the printer’s ink cartridge, the statement continued, and were rigged to an electric circuit.

“The parcel was prepared in a professional way where a closed electrical circuit was connected to a mobile phone SIM card hidden inside the printer,” the statement said.

The statements released by the Dubai police followed information given by American officials on Friday, when Representative Jane Harman, a California Democrat on the House Homeland Security Committee, had said that the packages seized in Britain and Dubai contained PETN. Ms. Harman, who was briefed by John S. Pistole, administrator of the Transportation Security Administration, also said that both packages contained computer printer cartridges filled with the explosive, with one using a cellphone as a detonator and the other a timer.

President Obama had been briefed on developments starting at 10:35 p.m. on Thursday.

“The events of the past 24 hours underscores the necessity of remaining vigilant against terrorism,” Mr. Obama said in a brief statement to reporters at the White House on Friday afternoon. He praised the work of intelligence and counterterrorism officials in foiling the plot.

“The American people should be confident that we will not waver in our resolve to defeat Al Qaeda and its affiliates and to root out violent extremism in all its forms,” the president said.

News of the terrorist plot came as Mr. Obama was barreling into the last four days of campaigning before midterm elections on Tuesday, and White House officials appeared determined to project the appearance of a commander in chief who was on top of the developments.

Intelligence officials in Saudi Arabia tipped off the United States to the plot to ship explosives from Sana, the Yemeni capital, American officials said. Saudi Arabia, which borders Yemen, closely monitors militants there, who have plotted against the Saudi monarchy and sent a suicide bomber last year in an unsuccessful attempt to assassinate the Saudi counterterrorism chief.

Representative Peter T. King, Republican of New York and the top Republican on the Homeland Security Committee, whose office was briefed on the episode, said the tip about the explosives was precise. “We knew what we were looking for, and we knew where to look,” he said.

Mr. King, who has often been a critic of the administration and intelligence agencies that have at times missed warning signs of attacks, said, “So far everything has worked the right way.”

John O. Brennan, the president’s top counterterrorism adviser, said that the packages containing explosives, which he compared in size to a “breadbox,” were undergoing forensic analysis and that the inquiry was at an early stage. He said investigators did not yet know how the explosives were intended to be activated.

He said the search for additional explosives was continuing. “We don’t want to presume we know the bounds of this plot, so we are looking at all packages,” Mr. Brennan said.

The latest plot underscored once again the threat from Yemen and Al Qaeda in the Arabian Peninsula, the branch of the terrorism network based there. Mr. Brennan called it “the most active operational franchise of Al Qaeda.”

Indeed, Yemen, once little known to most Americans, has been the source of some of the most dramatic terrorism attempts of recent years. American intelligence officials have said that Anwar al-Awlaki, an American-born radical cleric now hiding in Yemen, played a direct role in the Christmas Day airliner plot, and he has publicly called for more attacks on the United States.

In addition, an Army psychiatrist charged with killing 13 people at Fort Hood, Texas, a year ago had exchanged e-mails with Mr. Awlaki beforehand. Mr. Awlaki’s lectures and sermons have been linked to more than a dozen terrorist investigations in the United States, Britain and Canada, and Faisal Shahzad, who tried to set off a car bomb in Times Square in May, cited Mr. Awlaki as an inspiration.

Yemeni raids and American missile strikes have repeatedly targeted Al Qaeda in the Arabian Peninsula since December, and early this year Mr. Awlaki became the first American citizen to be placed on the Central Intelligence Agency’s list of suspected terrorists to be captured or killed. So far no evidence has been made public linking Mr. Awlaki to the latest plot.

A spokesman for the Yemeni Embassy in Washington, Mohammed Albasha, said Yemen’s government “launched a full-scale investigation” and was working closely with the United States and other countries to assess the episode.

Mr. Brennan, who spoke early Friday with the Yemeni president, Ali Abdullah Saleh, said Yemen’s cooperation in the fight against terrorism had steadily improved. “We’re working very closely with them, and we have found that they are courageous partners,” he said.

Mr. Brennan also praised the Saudis, saying, “Their quick action was responsible for preventing what might have been major terrorist attacks with significant loss of life.”

The plot unfolded in dramatic fashion on international television, with scenes of security teams surrounding cargo planes in several countries, military fighters accompanying a passenger plane into New York and a grim-faced president and his aides, many of whom had spent a sleepless night.

One of the packages was found aboard a U.P.S. cargo plane at East Midlands Airport near Nottingham, England, officials said. A second, similar package was removed from a FedEx flight in Dubai, they said.

Neither company has flights into or out of Yemen, but they offer shipping from Yemen and contract with other companies to move freight from there to hubs in Europe and elsewhere in the Middle East.

Cargo planes were moved to secure areas of airports in Philadelphia and Newark for searches, and a United Parcel Service truck in Brooklyn was stopped and inspected. No additional explosives had been discovered by late Friday.

The episode is likely to reignite a long-running debate over the screening of freight aboard cargo planes. Only a small percentage of such freight is currently screened, though in 2007 Congress directed the Transportation Security Administration to screen all cargo carried on passenger flights starting this year.

Administration officials said they had no reason to believe the Chicago addresses were connected to Mr. Obama’s plans to be in Chicago on Saturday night. They said the decision to have the president speak publicly about the plot was made partly because of confusing and contradictory reports on television on Friday.

After a suspicious package was reported to be aboard a flight from the United Arab Emirates to New York, Canadian and American fighters were scrambled to accompany it. The flight landed in New York City on Friday afternoon without incident, and no explosives were found.

David Packles, 23, a financial analyst from New York who was aboard the plane, Emirates Flight 201 from Dubai, said he did not spot any military aircraft or notice any unusual security precautions, except for a 20-minute delay before passengers were permitted to leave the plane.

“To think there were fighter jets escorting the plane really, really blows my mind right now,” he said.

Two U.P.S. cargo planes at the Philadelphia airport and another in Newark were moved to safe areas away from terminals and searched before being cleared. A U.P.S. truck in New York City was stopped and searched as well, and two items from Yemen were inspected, the police said.

Counterterrorism officials declined to identify the synagogues to which the suspicious packages found in Dubai and Britain were addressed; they did say they did not include KAM Isaiah Israel, which is across the street from Mr. Obama’s Hyde Park home.

Synagogues in Chicago were scheduled to hold regular services on Saturday, said Rabbi Michael Balinsky, executive vice president of the Chicago Board of Rabbis. “It’s obviously disturbing,” he said of the news that Chicago might have been the focus of a plot, “but certainly the Jewish community will proceed as it proceeds. We’ll just exercise caution.”


---米国防総省、同時テロ後にアルカーイダ系幹部を招待---
2010.10.22 13:45
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101022/amr1010221346015-n1.htm

 国際テロ組織アルカーイダ系武装勢力「アラビア半島のアルカーイダ」幹部と認定された米国籍イスラム教指導者アンワル・アウラキ師が2001年9月の米同時多発テロ直後、米国防総省に招待されていたことが21日、分かった。AP通信が同省当局者の話として報じた。
 米国と穏健なイスラム教徒との交流をアピールするため、当時のラムズフェルド国防長官が企画した昼食会にアウラキ師が呼ばれたという。
 アウラキ師は昨年12月の米デルタ機爆破未遂事件で被告に犯行を指示したとされ、同11月に米フォートフッド陸軍基地(テキサス州)で起きた銃乱射事件の被告とも連絡を取っていたとされる。
 現在はイエメン潜伏中とされ、米当局が追う重要容疑者リストに載っている。(共同)

2010年10月30日土曜日

コリスチン 希少疾病用医薬品認定へ

コリスチンが希少疾病用医薬品として認定されるようだ。
 主要な抗生物質が効かない多剤耐性菌の増加を受け、厚生労働省の
薬事・食品衛生審議会は、60年前に日本で発見され、その後使われなく
なっていた抗生物質コリスチンを、多剤耐性菌への使用に限って復活
させる方針を決めた。

コリスチン
福島県内で採取された土壌細菌から発見された抗生物質。
大腸菌や緑膿菌などに効果がある。
過剰投与すると神経障害や腎臓障害などの副作用がある。
90年代に国内での製造が終了。承認取消。

NDM1を持つ菌は、カルバペネム乱用で進化(?)したが、コリスチンも
乱用されて、菌が進化するのも近いのだろう。
耐性菌を大勢の患者に感染させた医師らにかかれば、コリスチンの耐性菌
の進化は、近い将来となると思う。

耐性菌感染


---60年前発見の抗生物質復活、多剤耐性菌に効く---
2010年10月26日01時48分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20101025-OYT1T00975.htm

 主要な抗生物質が効かない多剤耐性菌の増加を受け、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は25日、60年前に日本で発見され、その後使われなくなっていた抗生物質コリスチンを、多剤耐性菌への使用に限って復活させる方針を決めた。
 すでに英グラクソ・スミスクライン社が臨床試験を始めているといい、優先的に承認審査を進める。
 コリスチンは1950年、福島県内で採取された土壌細菌から発見された抗生物質。大腸菌や緑膿(りょくのう)菌などに効果があるが、過剰投与すると神経障害や腎臓障害などの副作用がある。70年代まで盛んに使われたが、その後は使われなくなり、90年代に国内での製造が終了。承認も取り消された。
 だが、今年に入って、多剤耐性菌のアシネトバクターのほか、ほとんどの抗生物質を分解するNDM1酵素を持った大腸菌などが国内にも出現。多剤耐性緑膿菌も数年前から確認されていることから、これらに効くコリスチンを独自輸入する医療機関が増え、日本感染症学会などが早期承認を求めていた。


---抗菌薬「コリスチン」早期導入へ 耐性菌に効果---
2010年10月25日 19時23分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010102501000797.html

 多くの抗菌薬が効かない細菌による感染症に効果が期待される薬「コリスチンメタンスルホン酸ナトリウム」を、承認申請があった際の優先審査などの優遇措置を受けられる「希少疾病用医薬品」とすることを、厚生労働省薬事・食品衛生審議会医薬品第2部会が25日、認めた。
 英グラクソ・スミスクライン社が、健常者を対象に使用量などを確認する数カ月程度の臨床試験を開始。同社は「終了後は、一日も早く製造販売の承認申請をしたい」としている。
 院内感染で注目された多剤耐性アシネトバクターや、NDM1という酵素をつくる遺伝子を持った腸内細菌は、現在使われている主力の抗菌薬を分解してしまう。日本化学療法学会は、海外で既に承認されているこの薬を早く日本に導入するよう訴えていた。(共同)

2010年10月29日金曜日

経鼻ワクチン 臨床開始へ

経鼻ワクチンの臨床試験が開始するようだ。
 「経鼻ワクチン」と呼ばれる新しいタイプのインフルエンザワクチンを、
国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センターの長谷川秀樹室長
らのチームが開発、健康な人に投与して効果を確かめる臨床研究を近く
開始する。

経鼻ワクチン
「IgA」と呼ばれる抗体を全身の粘膜につくり、感染そのものを防御。
マウスやサルでの実験で感染防御効果を確認。
ワクチンに使ったウイルスと違う型のウイルスにも効果があった。

以前、パッチワクチンと言う報道もあった。
インフルのウィルスの進入経路は、粘膜からと聞いたことがある。
皮下注射やパッチに比べれば、体に入る前に止めることができることに
なる。副作用が少なければ、摂取方法として経鼻の方が簡易だろう。

パッチワクチン


---経鼻ワクチン、人で研究へ インフルエンザで感染研---
2010.10.23 16:59
http://sankei.jp.msn.com/life/body/101023/bdy1010231700002-n1.htm

 鼻の粘膜にスプレーする「経鼻ワクチン」と呼ばれる新しいタイプのインフルエンザワクチンを、国立感染症研究所の長谷川秀樹室長らのチームが開発、健康な人に投与して効果を確かめる臨床研究を近く開始する。埼玉県和光市で23日開かれたシンポジウムで明らかにした。
 経鼻ワクチンは、従来の注射のワクチンとは違って痛みがないので子どもに投与しやすい。また、従来よりも幅広い型のインフルエンザウイルスに効果があると期待される。
 現在のワクチンは皮下に注射して血液中に抗体をつくるが、ウイルスの感染は防げない。経鼻ワクチンは、従来のワクチンではできない「IgA」と呼ばれる抗体を全身の粘膜につくり、感染そのものを防御できるのが特徴だ。


---経鼻ワクチン、人で臨床研究へ インフルエンザで感染研---
2010年10月23日 16時49分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010102301000385.html

 鼻の粘膜にシュッとスプレーする「経鼻ワクチン」と呼ばれる新しいタイプのインフルエンザワクチンを、国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センターの長谷川秀樹室長らのチームが開発、健康な人に投与して効果を確かめる臨床研究を近く開始する。埼玉県和光市で23日開かれたシンポジウムで明らかにした。
 経鼻ワクチンは、従来の注射のワクチンとは違って痛みがないので子どもに投与しやすい上、従来よりも幅広い型のインフルエンザウイルスに効果があると期待される。
 現在のワクチンは皮下に注射して血液中に抗体をつくるが、ウイルスの感染は防げない。経鼻ワクチンは、従来のワクチンではできない「IgA」と呼ばれる抗体を全身の粘膜につくり、感染そのものを防御できるのが特徴だ。
 長谷川室長らは、これまでマウスやサルでの実験で感染防御効果を確認したほか、ワクチンに使ったウイルスと違う型のウイルスにも効果があったとしている。(共同)

2010年10月28日木曜日

米中間選挙 経済対策できず中国叩き

米中間選挙演説があった。
 オバマ米大統領は中間選挙(11月2日投開票)で民主党議席が大幅に減る
ことを念頭に、政権運営の戦略転換を検討し始めた。これまで民主党の
上下両院での多数を後ろ盾に大型景気対策や医療保険改革で党派対立を
辞さない強硬姿勢が目立ったが、選挙後は共和党との超党派合意を模索
する中道路線にかじを切る。

新体制で共和党に歩み寄る準備。
・大統領首席補佐官と国家経済会議委員長ら中枢メンバー交代
・下院議長や委員長ポストを共和党が奪還
・移民政策や地球温暖化対策の法案不成立
・委員会が閣僚を査問

オバマのアジア訪問で中国に立ち寄らないことが中国政府を硬化
「叩頭派」
 米政権内で一貫して中国への和解や譲歩を説くグループ
 スタインバーグ国務副長官、ベーダー国家安全保障会議アジア部長、
 CIAの実務者

「失望派」
 中国の対米態度に反発し、現実的で強固な対中政策を求めるグループ
 クリントン国務長官、パネタCIA長官、キャンベル国務次官補、
 グレグソン国防次官補
 ゲーツ国防長官は傾倒。

中間選挙の演説は、経済対策の効果が出ず、中国叩きでガス抜きをしている
ようだ。
選挙敗北と多くのメディアで報道され、政権内はレームダック状態のようだ。

中国への情報漏えいした青年に有罪判決が出たが、6年前から鼻薬かがされて、
国務省やCIA職員に応募したとのこと。
小泉政権の頃話題になった外務省のチャイナスクール。
研修は台湾と中国で行われているようだ。
米国では、有罪判決を受けたが、日本では情報提供者として外交官になって
いるかもしれない。


---米中間選挙で何が変わるか、来月2日投開票---
2010年10月26日 14:03 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2769505/6363591?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

【10月26日 AFP】2012年の米大統領選まで連邦議会を支配するのはバラク・オバマ(Barack Obama)大統領率いる民主党か、あるいは対立する共和党か――11月2日に投開票される米中間選挙で、米有権者の審判が下される。
 米中間選挙では下院の全435議席、上院の37議席が改選となるほか、30州以上で知事選が行われる。米国有権者の間では、10%近い失業率と景気低迷に民主党への怒りが大きなうねりとなっており、共和党が大きく勝利するとみられている。
 現在、下院は民主党が255議席、共和党が178議席を占め、空席が2議席ある。共和党が下院過半数となるためには、現状よりも39議席多く獲得する必要がある。また、上院は民主党が57議席、独立系で民主党を支持する場合の多い議員が2議席、共和党が41議席で、共和党が上院で過半数となるためには現状よりも10議席多く獲得しなければならない。

■オバマ大統領の公約実現を左右する中間選挙
 共和党は、上下両院のいずれか一方で過半数を獲得すれば、採決する法案の選択に大きな影響力を持つことが可能になる。そうなれば、オバマ大統領が未だに実現していない主要公約は、おそらく審議中断か、あるいは大幅な妥協を余儀なくされることになるだろう。
 2002年のジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)政権の例外はあるものの、米国では歴史的に、任期1期目の大統領の政党が中間選挙で議席を減らしている。


---オバマ氏が戦略転換へ 超党派合意探る政権運営---
2010.10.24 15:37
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101024/amr1010241538003-n1.htm

 オバマ米大統領は中間選挙(11月2日投開票)で民主党議席が大幅に減ることを念頭に、政権運営の戦略転換を検討し始めた。これまで民主党の上下両院での多数を後ろ盾に大型景気対策や医療保険改革で党派対立を辞さない強硬姿勢が目立ったが、選挙後は共和党との超党派合意を模索する中道路線にかじを切る。
 ホワイトハウスでは既にエマニュエル大統領首席補佐官やサマーズ国家経済会議(NEC)委員長ら中枢メンバーの交代が決定、新体制で共和党に歩み寄る準備を始めている。
 米メディアや専門家は中間選挙で下院の多数を共和党が握り、上院も拮抗(きっこう)すると予測。この場合、下院議長や委員長ポストを共和党が奪還、オバマ氏が重要課題とする移民政策や地球温暖化対策の法案成立は絶望的となる。それどころか、委員会が閣僚を査問する舞台となることもありうる。(共同)


---穏健VS強硬 オバマ政権、対中政策めぐり二分---
2010.10.24 00:55
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101024/amr1010240058000-n1.htm

 【ワシントン=古森義久】オバマ米政権が対中国政策をめぐって二分し、激しいやりとりが交わされていることが21日、米紙ワシントン・タイムズの報道で明らかになった。中国関連の取材で定評のあるビル・ガーツ記者が報じた。
 報道によると、オバマ大統領の11月のアジア訪問で中国に立ち寄らないことが中国政府をさらに硬化させ、米政権内部の従来からの意見対立を増幅させた。
 米政権内で一貫して中国への和解や譲歩を説くグループは「叩頭派」と呼ばれ、スタインバーグ国務副長官、ベーダー国家安全保障会議アジア部長、中央情報局(CIA)の実務者たちが主体という。
 これに対し、中国の対米態度に反発し、現実的で強固な対中政策を求めるグループは「失望派」と呼ばれ、クリントン国務長官、パネタCIA長官、キャンベル国務次官補、グレグソン国防次官補らがいる。オバマ大統領とバイデン副大統領はこの対中政策論議には加わっていないが、ゲーツ国防長官は「失望派」に傾いているとされる。
 報道はさらに「叩頭派」主体のオバマ政権のこれまでの対中政策では、イランや北朝鮮の核開発、人民元交換レート、貿易政策、気候変化、韓国哨戒艦沈没など、一連の重要案件で中国の協力を得られなかったことが失敗と指摘している。
 スタインバーグ国務副長官は中国に対し、現在の勢力拡大があくまで平和的であることを「戦略的に再確認」するよう求めたが断られ、和解や譲歩によるアプローチの失敗を印象付けているという。


---GOP and Democrats both predict victories---
By Lisa Mascaro, Tribune Washington Bureau
October 25, 2010
http://www.latimes.com/news/nationworld/nation/la-na-campaign-predictions-20101025,0,979641.story

Republican National Committee Chairman Michael Steele foresees an 'unprecedented wave' of wins Nov. 2. But embattled Democrats say voters are tired of hidden donations.

Reporting from Washington -
Republican National Committee Chairman Michael Steele on Sunday predicted an "unprecedented wave" of GOP victories while Democrats saw signs of voters awakening as both sides made arguments in the final week before the midterm election.

Democrats said voters were souring on the big money being funneled to outside groups supporting Republican candidates, including one organization co-founded by Karl Rove, a former advisor to President George W. Bush. Rove defended the spending Sunday as part of a campaign finance system in need of reform.

"I would like to have a different system, but we have the system we have," Rove said on CBS' "Face the Nation." Some outside groups are structured in a way that requires donor disclosure. "It is what it is, and the choice is whether you fight the battle with one arm tied behind your back or not," he said.

Democrats are in a fight to ensure turnout in battleground states. Dozens of congressional districts are considered too close to call. President Obama is scheduled to make a final campaign blitz next weekend, hitting four states in two days.

Rep. Chris Van Hollen (D-Md.), chairman of the party's House congressional campaign committee, said voters were beginning to connect the dots between outside donors and GOP races.

"These big interests are fighting hard to get back in power, and I think the American people are waking up to that fact," he said. "That's why I think you're seeing a closing of the political energy gap that's been talked about."

Republicans are depending on the enthusiasm of this year's highly motivated conservative voters, many of them associated with the "tea party" movement, to push turnout in their favor.

"You're going to see a wave, an unprecedented wave, on election day," Steele said on NBC's "Meet the Press."

Many political observers expect Republicans to pick up the 39 seats needed to wrest control of the House from Democrats. A GOP takeover of the Senate would be tougher, and neither Steele nor Rove was prepared to say that Republicans would win the 10 seats necessary.

Control of the Senate is likely to hinge on a few battleground states, including Nevada, where Senate Majority Leader Harry Reid hit the campaign trail Sunday in a dead-heat race.

Many states already have early voting underway, and both parties are pressing for an advantage among those casting their ballots before Nov. 2.

Obama is expected to deliver several speeches this week before embarking on his four-state push over the weekend. Obama and Vice President Joe Biden will headline a rally Oct. 31 at Cleveland State University.

Obama drew tens of thousands of voters to rallies last week, somewhat reminiscent of the movement that propelled him into office two years ago. Steele mocked Obama's campaigning as ineffectual.

"It actually sounded more like a pity party than a rally," Steele said.

Steele has faced criticism as RNC chairman, and he declined to say whether he would seek reelection. "I'm not irrelevant," he said in response to his critics.

The president this week also is scheduled to tape an interview with Jon Stewart of "The Daily Show."

Stewart and fellow comedian Stephen Colbert are headlining a rally Saturday on the National Mall in Washington as an alternative to the conservative-themed events held by tea party groups and commentator Glenn Beck.


---Election Day could bring historic split: Democrats lose House, keep Senate---
By Karen Tumulty
Washington Post Staff Writer
Sunday, October 24, 2010; 11:10 PM
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/10/24/AR2010102403202.html?hpid=topnews

The question around Washington today is not whether Nov. 2 will be a difficult day for the Democrats who control Congress, but rather how bad it will be.

Increasingly, it looks like the answer depends on which chamber of Congress you're following.

The nonpartisan Cook Political Report now estimates that more than 90 Democratic House seats are potentially in play; on the Republican side of the aisle, it estimates that only nine appear in jeopardy. As a result, most leading forecasters say it is more likely that Republicans will win the 39 House seats they need to take control.

On the Senate side, however, the battle has narrowed to a handful of true nail-biters in Nevada, Pennsylvania, Illinois and Colorado - all of which are likely to stay close to the end.

It would take a sweep of nearly all of them, improbable but not impossible, for the Republicans to pick up the 10 seats they need to gain control of the chamber. At this point, it's possible that Democrats will end up losing only three or four seats, and they will count that as a good night.

If these trends hold - if the Republicans do gain the House without also taking control of the Senate - that would represent a historic anomaly: Not since the election of 1930 has the House changed hands without the Senate following suit.

Two national party officials, Republican National Committee Chairman Michael S. Steele and Democratic National Committee Chairman Timothy M. Kaine, gave very different predictions Sunday of what would happen on Election Day.

Steele said on NBC's "Meet the Press" that an unprecedented GOP wave would win control of both chambers as well as state legislatures, in a broad condemnation of President Obama and Democratic policies.

"The voters are tired of the fact that the federal government has not listened to them over the past two years, has moved in its own direction, at its own rhythm, and they want to pull back on that," Steele said.

Kaine, speaking on ABC's "This Week" pointed to strengthening poll numbers for his party's candidates as a sign that the Democratic base was getting energized.

"Four or five months ago, the Republicans thought they had a great chance at taking both houses," Kaine said. "For a variety of reasons, the Senate has gotten much more difficult for them. And again, we're seeing this week strong moves in polling for our Senate candidates" in several states.

Reflecting that potential trend, a Los Angeles Times/USC poll released Sunday found Democratic Sen. Barbara Boxer (Calif.) eight points ahead of Republican challenger Carly Fiorina, and a Denver Post/SurveyUSA poll found Democratic Sen. Michael Bennet (Colo.) tied with Republican challenger Ken Buck, whom he had trailed for months.


---米国青年、中国への情報漏洩で有罪---
2010.10.23 17:54
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101023/amr1010231756010-n1.htm

 【ワシントン=古森義久】中国留学中に中国の情報機関から「友好」を説かれ、スパイ活動を求められて応じた米国の青年が22日、バージニア州地裁で有罪を認めた。
 グレン・シュライバー被告(28)は「国家防衛情報を中国情報機関に流そうと意図した」という罪状を認めた。司法省の同日の発表によると、同被告は米国ミシガン州の州立大学を卒業後の2004年に上海に留学し、中国語などの勉強をしながら英語を使っての職を求めた。英字新聞の「英語での政治論文を書く仕事」という広告に応じたところ、「アマンダ」と名乗る中国女性らに接近され、実際に論文を書いて120ドルの報酬を得たという。
 同発表によると、その後、シュライバー被告はアマンダらに個人同士の友好や中国への友好を説かれ、将来、米国政府の国家防衛に関する秘密情報を入手して中国側に流すことを求められた。同被告はアマンダらが中国情報機関の工作員であることを知りながらも、その要求に応じ、06年から07年にかけ、米国政府の国務省や中央情報局(CIA)の職員に応募したという。
 同被告は09年12月にCIAへの採用決定を告げられた後、また上海に飛び、アマンダらとの打ち合わせを重ねた。それまでの過程で数回にわたり、合計7万ドルの協力資金を中国情報機関から受け取っていたという。
 中国は米国に対するスパイ活動を多様な形で強めており、今回のケースもその一端だとされる。


---中国のためCIA就職狙った米ミシガン州の男---
2010.10.23 09:29
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101023/amr1010230929002-n1.htm

 ロイター通信によると、中国政府のためにスパイ活動をする目的で米中央情報局(CIA)に就職しようとしたとして、謀議などの罪に問われた米ミシガン州デトロイトの男(28)が22日、バージニア州の連邦裁判所で開かれた審理で罪を認めた。禁固4年の実刑を受ける見通し。
 男は中国・上海に住んでいた際に知り合った中国の情報当局者らと2004年以降、約20回接触し、計7万ドル(約570万円)を受け取ったと供述した。
 中国側から米政府内での就職を求められ、国務省の外交官試験を2回受けたがいずれも失敗、07年にCIAに応募した。CIAによる採用審査手続きの中で、中国側との接触や金の受領について申告する必要があったが、隠したためにことし6月に訴追された。(共同)


---無人機爆撃めぐり密約否定 パキスタン首相---
2010.10.23 00:29
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/101023/asi1010230030001-n1.htm

 パキスタンのギラニ首相は22日の記者会見で、米国がパキスタン北西部のイスラム武装勢力に対し行っている無人機による爆撃について「ムシャラフ前大統領は偵察飛行は認めたが、攻撃は認めていない」と明らかにした。
 パキスタン政府は爆撃を繰り返し非難しているが、米軍がパキスタン領内で武装勢力を攻撃することを容認する密約を結んでいるとも指摘される。首相の発言はこれを否定した形だ。
 ギラニ首相はムシャラフ前大統領が「テロとの戦い」をめぐる米国との協議で、米無人機がパキスタン領空を飛行することを受け入れたとした上で「無人機攻撃にはうんざりしている。われわれは自らの尊厳を重んじ、主権については決して妥協しない」と述べた。(共同)


---オバマ氏「再選資格ある」39%…米世論調査---
2010年10月22日10時26分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101022-OYT1T00319.htm

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ギャラップ社が21日発表した世論調査によると、2012年の米大統領選でオバマ大統領は「再選の資格がある」とする回答が39%にとどまり、「資格がない」の54%を大きく下回った。
 大統領の支持率は最低だった8月中旬の41%から若干持ち直したものの47%だった。
 同社によれば、大統領の支持率が5割以下の時に実施された過去の中間選挙で、与党は下院で平均36議席失っており、11月2日の中間選挙での民主党の苦境が改めて印象づけられた格好だ。
 それでもクリントン元大統領は、民主党が惨敗した1期目の1994年中間選挙の直前に同社が行った調査で「再選の資格あり」との回答が38%だったにもかかわらず再選を果たしており、オバマ氏にもなお巻き返しの余地はありそうだ。


---Dalmia: China-bashing is for losers---
Last Updated: October 22. 2010 1:29AM
Shikha Dalmia / Forbes.com
http://www.detnews.com/article/20101022/MIVIEW/101022002/1467/opinion01/Dalmia--China-bashing-is-for-losers

China bashing has become a bipartisan sport this election season. But if the bashers won’t heed the economic case for not knocking down America’s second largest trading partner, they ought to consider the political one: Even if they get into office by peddling false economic theories, in order to stay there they will have to produce the right results. This protectionism never has - and never will - deliver.

Every election needs a foreign villain, and with the public ODed on the A-rab threat, our political class has turned its sights further East. And, truth be told, China’s autocracy is not helping itself by choosing this moment to halt shipments of rare metals used in wind mills, solar panels and the like. Still, slashing trade with China will do as much to stimulate America’s moribund economy as a bitch in heat would to stimulate my neutered dog’s libido.

That, however, is not preventing Democrats from pounding the issue. Virg Bernero, the Democratic gubernatorial candidate in Michigan, where I live, has dubbed his opponent, Rick Snyder, Chief Executive Outsourcer (ha, ha). Mr. Snyder’s crime is that he is a successful businessman who invested in a semiconductor company that once employed five - five! - people in Shenzen to sell its products in China. In other words, it is no longer a sin to buy from China. It is also a sin to sell to China! (Where did Bernero get his views on trade theory, anyway? The Kim Jong Il School of Autarky?)

Nor is Bernero alone in the Democratic Party: California Sen. Barbara Boxer is accusing her opponent Carly Fiorina, former CEO of Hewlett Packard, of outsourcing thousands of jobs to “Shanghai instead of San Jose”; Senate Speaker Harry Reid is calling Sharron Angle “a foreign worker’s best friend”; and Richard Blumenthal, Connecticut Attorney General running for Senate, who lied about serving in Vietnam, has the temerity to attack his opponent, the former CEO of World Wrestling Entertainment, for “outsourcing” American jobs because her company got toy action figures manufactured in China instead of America.


---【米中間選挙】不況で目立つ中国たたき 民主、共和両党候補者---
2010.10.19 20:02
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101019/chn1010192004006-n1.htm

 【ワシントン=古森義久】投開票まで2週間となった米国の中間選挙で、多数の候補が中国を「悪役」に位置づけ、その中国とのつながりを対抗馬への攻撃材料に使っている。今回の選挙では国際問題の争点はほとんどないが、経済面などでの中国の膨張ぶりや米中間の摩擦が有権者に負のイメージを与えることから生まれた選挙戦術ともいえそうだ。
 この現象は中国国営新華社通信もワシントン発で「民主、共和両党の政治家たちは突然、中国バッシング(たたき)を始めた」と報じた。東部のペンシルベニア州の上院選では、民主党のセスタック候補が共和党のツーミィ候補が中国の人民元切り上げを促す対中制裁法案に反対であることをとらえ、「中国の友人として地元の労働者を犠牲にしている」と攻撃している。
 オハイオ州の知事選では現職のストリックランド知事(民主)が挑戦者であるケーシック候補(共和)に対し、同候補がかつて下院議員として中国に貿易上の最恵国待遇を与える法案に賛成したことを「中国と結んでオハイオ州の9万1千の職を失わせた」と非難した。
 ミシガン州の知事選でも民主党のバーネロ候補が共和党のスナイダー候補に対し「自分が所有したパソコン企業を中国資本に売って、地元の米国人労働者に大量の失業をもたらした」という攻撃を浴びせた。 米メディアによると、民主党のリーダーであるペロシ下院議長が同党候補たちに選挙戦では中国を非難し、対抗馬を中国に結びつけて批判する方法を指示したという。この指示は民主党側の世論調査で有権者の多くが米国経済の不況や失業を中国の膨張のためだとして、その中国と提携する大企業や政治家に強い反感を持っているとの結果が出たからとされている。
 ニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、10月中旬の時点で知事、上下両院議員の全候補のうち計29人が中国の名をネガティブに出して、対立候補の中国とのつながりを批判の標的とする選挙宣伝をテレビなどで行った。29人のうち民主党19、共和党10と、圧倒的に民主党が多いという。
 民主党は労働組合とのきずなが強く、失業対策や国内の生産保持には敏感で、もともと中国に厳しい傾向がある。
 米国の選挙戦で特定の外国が「悪役」として非難の標的となったのは、1980年代の日米経済摩擦での日本が先例としてある。


---【米中間選挙 試練のオバマ】茶会の勢い、本選でどこまで---
2010.10.18 08:03
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101018/amr1010180804004-n1.htm

 「米国は『選択』の国家であり、必要ないものの購入を人々に無理強いする国家ではない」
 カジノや高級ホテルが立ち並ぶ世界有数の歓楽街、ラスベガス。そのラスベガスのテレビ局で14日夜に行われたネバダ州の上院議員選候補者の討論会で、草の根の保守運動「ティーパーティー(茶会)」が支持する共和党の新人、シャロン・アングル候補(61)はきっぱりと言い切った。
 批判の対象はオバマ政権の医療保険制度改革。アングル氏は保険の適用範囲を最小限に抑え、あとは国民一人一人の判断に任せるべきだと主張した。国家の介入をできるだけ排除し、自ら下した判断には責任を負うという茶会の理念を代弁したのだった。

全米随一の激戦区
 ネバダ州は、茶会の「小さな政府」と、オバマ政権の「大きな政府」路線が正面から激突する全米随一の激戦区だ。民主党の候補者は、上院トップとしてオバマ政権を支えたハリー・リード院内総務(70)。最新のラスムセン社の支持率調査では、アングル氏49%、リード氏48%と互角だ。アングル氏が勝利すれば「躍進の象徴」となるだけに、共和党は最重点区のひとつに位置づけている。しかし、アングル氏への支持をめぐって地元の共和党は分裂、事実上の“内戦”状態に陥っているという。
 小さな政府を支持するアングル氏は、低所得者層への学費補助撤廃につながりかねない「教育省の解体」などに言及。あまりに極端な政治姿勢が煙たがられ、一部の共和党員がライバルであるはずのリード氏支持に回っている。
 「共和党員を含む他人との協力に拒絶や抵抗を示すことや、非現実的な政策を見過ごすことはできない」
 ネバダ州の共和党重鎮として知られるビル・ラッジオ州上院院内総務(83)は、アングル氏の政治姿勢をこう批判した。
 茶会は「大きな政府」の推進など、左傾化するオバマ政権に反発する市民運動として勢いをつけてきた。共和党支持者の7割近くが茶会に賛同しているともいわれるが、茶会の勢いにのって勝ち上がってきた一部の新人候補が打ち出す極端な政策が、共和党の中道系の拒否反応を招いている。“次善の選択”としてリード氏支持に転じた共和党員はラッジオ氏を含め州内ですでに200人以上いるという。

失望とため息
 ネバダ州では経済や雇用を牽引(けんいん)してきたカジノなどの観光業や建設業が世界的不況で失速。失業率は14.4%と4年前の3.2倍に達したとされている。
 3週間前、半年ほど働いたホテル建設現場を解雇された電気技術者、ジョゼフ・ハイさん(34)は「ほんの数年前まで、この街は希望にあふれていた。いまは失望が広がるばかりだ」とため息をもらした。
 5千ドル(約41万円)の月収は、失業保険で手にする1200ドル(9万8千円)に替わった。車のローンや離婚で生じた子供2人の養育費は、わずかな貯蓄を切り崩して捻出(ねんしゅつ)する。
 自らを「普通の女性」と称するアングル氏はテレビCMで「首都での生活が長すぎるリード氏は、ネバダの現実を把握できていない」と繰り返し批判した。ベテラン政治家として数々の修羅場をくぐり抜けてきたリード氏は討論会で、「父は炭鉱で働き、給与の支払いが遅れることもあった。不況でもがき苦しむ経験は私もよく知っている」とかわした。
 中間選挙の予備選で勢いを見せつけた茶会が本選でもそれを再び発揮できるのかどうか。ネバダ上院選はそれを見極める重要な舞台となりそうだ。(ネバダ州ラスベガス 犬塚陽介)=おわり


---China-Bashing Gains Bipartisan Support---
OCTOBER 8, 2010
By NAFTALI BENDAVID
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704689804575536283175049718.html?mod=googlenews_wsj

China is emerging as a bogeyman this campaign season, with candidates across the American political spectrum seizing on anxieties about the country's growing economic might to pummel each other on trade, outsourcing and the deficit.

In television ads, China is framed as an ominous foreign influence in a time of economic anxiety, often accompanied by red flags and communist-style stars and sometimes by Asian-sounding music. Democrats say Republicans support tax breaks that reward companies for moving jobs to China; Republicans blame Democrats for a federal budget deficit they say forces the U.S. to borrow money from China.

"Candidates are looking to speak in a visceral way to the fears and concerns of voters about jobs," said Lawrence Jacobs, a political scientist at the University of Minnesota. "Bashing China is safe."

The heated rhetoric puts the White House in a bind. Administration officials often don't mind Congress putting pressure on China, and Treasury Secretary Timothy Geithner himself in a speech Wednesday offered a blunt critique of Beijing's currency policy. But officials also worry that a confrontational approach could backfire.

Both nations may feel compelled by public opinion to engage in "an escalation of rhetoric that is going to be difficult to manage" after the election, said Charles Freeman, chairman of China studies at the Center for Strategic and International Studies in Washington.

Wang Baodong, a spokesman for Beijing's embassy in Washington, criticized candidates' use of his country in campaign messages. "China is committed to promoting strong bilateral trade and economic cooperation, which brings about enormous benefit to the welfare of our two peoples," Mr. Wang said. "So making China an issue in the elections or in any other forms is irrelevant and wrong-targeted."

Mark Schauer, a Michigan Democrat facing a tough re-election fight, has aired an ad against his Republican rival saying, "Tim Walberg made it way too easy for companies to outsource our jobs to China." Mr. Walberg said the ad was misleading and that he considered American products superior to Chinese ones.

In Ohio, Democratic Senate candidate Lee Fisher has focused on GOP opponent Rob Portman's stint as a House member and as U.S. trade representative under President George W. Bush. "Congressman Rob Portman knows how to grow the economy-in China," said a recent Fisher ad.

The Portman campaign rejected these assertions, saying Mr. Portman fought to increase exports and was the first U.S. trade representative to take China to court and win.

Republicans, for their part, cited China in their recently released "Pledge to America." "We now borrow 41 cents of every dollar we spend, much of it from foreign countries, including China, and leave the bill to our kids and grandkids," it said, as it attacked Democrats for "unparalleled recklessness with taxpayer dollars."

Warnings of foreign influence have often been a feature of U.S. elections, especially in times of economic insecurity. And there is little reason to believe the latest ads will have a long-term effect on U.S.-China relations. or on the fate of anti-China legislation, which has struggled in Congress.But with China on the rise, warnings about it seem to have a special resonance this campaign season. The House, with GOP support, passed a bill in September to penalize Beijing's foreign-exchange practices. A few days earlier, Democrats unsuccessfully pushed a measure to end corporate tax deductions for expenses related to shifting jobs overseas.

Meanwhile, in West Virginia, an ad by Republican Spike Maynard against Rep. Nick Rahall featured Asian music and Chinese flags. It cited a Texas wind farm that reportedly planned to apply for federal stimulus funds while obtaining its windmills from China. "It's on our jeans, even our children's toys: 'Made in China,' " the narrator said.

Democrats said the windmill project would have materials manufactured in the U.S. and that the operator hadn't applied for stimulus funds.

A similar back-and-forth is unfolding in Virginia, where an ad by Republican State Sen. Robert Hurt accuses Rep. Tom Perriello (D., Va.) of voting to give tax breaks to foreign companies "creating jobs in China."

That's a reference to a portion of the stimulus package that gives tax breaks for green jobs. The Perriello campaign said Mr. Hurt's pledge not to raise taxes means he'd oppose closing tax loopholes for companies that move jobs overseas.

2010年10月27日水曜日

院内感染問題

 多剤耐性菌アシネトバクターによる院内感染が発生したことを受け、
日本感染症学会など4学会は、感染対策に対する診療報酬上の手当てや、
国内未承認の治療薬の早期承認などを国に求める共同提言を発表した。

提言
1.多剤耐性の定義を決める必要があります
2.効果的なサーベイランスの実施とその活用が急務です
3.現在進行形の症例に役立つサーベイランス体制を促進する必要があります
4.多剤耐性菌検査が実施できる環境整備が必要です
5.感染対策への十分な財政的支援が必要です
6.感染症診療、感染対策に従事する人材の配置と育成が重要です
7.未承認薬の早期承認が望まれます
8.新しい治療薬の研究開発を促進する仕組み作りが必要です

 感染対策の専門家らによる厚労省の院内感染対策中央会議が、都内で
開かれ、対策改善に向け議論した。今後、提言をまとめる方針。

以前、厚労省は、軽症患者は家庭医、高度医療は大規模病院と言う
方針をうちたてた。結果、高度医療を身につけるために、医師が
大規模病院に集中し、家庭医が不足した。政府は、その理由を、
病院経営の努力が足りないからと結論付ける改革派と称する大臣がいた。
厚労省の方針は継続しており、当たり前だが、大規模病院のみが院内感染
を発症しているのが現状。

提言の中で、定義や承認を除けば、それこそ病院側の経営努力の問題で
あると思う。また、臨床医としての知識が十分でないものが、責任ある
臨床医として、患者を診療することも問題と思う。

耐性菌感染


---多剤耐性菌:院内感染問題で4学会共同提言---
毎日新聞 2010年10月22日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20101022ddm012040160000c.html

 各地の病院で多剤耐性菌アシネトバクターによる院内感染が発生したことを受け、日本感染症学会など4学会は21日、感染対策に対する診療報酬上の手当てや、国内未承認の治療薬の早期承認などを国に求める共同提言を発表した。提言をまとめたのは他に日本化学療法学会、日本環境感染学会、日本臨床微生物学会。感染対策への財政支援▽専門家の育成▽多剤耐性菌の検査が実施できる環境整備▽効果的なサーベイランスの実施と活用--など8項目からなる。【佐々木洋】


---森下仁丹に多剤耐性菌関連の材料、「アンジェス」と共同開発---
10/10/22 | 09:43
http://www.toyokeizai.net/money/markett/detail/AC/63fb6360bf9527fec49ab823b3b432b1/

 多剤耐性菌関連として森下仁丹(4524・東2)が注目されている。今朝の株価は1円安の226円。東証マザーズに上場のアンジェス(4563)が従来の抗菌剤より優れた抗菌性を有するペプチドを成分とする消毒剤を開発したと発表。これは、森下仁丹との共同開発によるものという。「手術室などにおける効果が持続する新規の消毒剤。大腸菌・緑膿菌・白癬菌など社会的に問題となっている細菌感染だけでなく、院内感染で問題となっているMRSAなどの多剤耐性菌にも効果がある。死亡例で問題になっているアシネトバクター菌にも効果がある」(アンジェス発表資料)という。日常に使用される環境用消毒剤から手術室における持続性のある新規消毒剤などに広い適用を見込んでいる。森下仁丹の今3月期は増収増益見通しにあり、PBRは0.6倍台。今度の材料が、どのていど同社の業績に寄与するかは分からないものの見直しのきっかけとなる可能性はある。


---院内感染対策改善へ議論 厚労省の専門家会議---
2010年10月21日 10時45分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010102101000271.html

 帝京大病院などで起きた多剤耐性アシネトバクターによる院内感染を受け、感染対策の専門家らによる厚生労働省の院内感染対策中央会議が21日、都内で開かれ、対策改善に向け議論した。今後、提言をまとめる方針。
 この日の会議で厚労省の事務局は、帝京大病院で昨年2月に1例目が検出され、今年9月下旬までに計59例になった経緯と、藤田保健衛生大病院で2月から約4カ月間で20人の患者から菌が検出された経緯を報告。
 医療機関の対策支援のため厚労省が実施している発生監視事業について、自治体とのデータ共有や解析項目の追加によって充実させることができるかや、経費増などを論点に挙げた。
(共同)


---多剤耐性緑膿菌感染 防止対策を確認---
2010年10月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20101019/CK2010101902000107.html

 県立総合医療センター(四日市市)の入院患者2人が抗生剤が効きにくい多剤耐性緑膿(りょくのう)菌に感染後に死亡した問題で、同センターは18日、臨時院内感染防止対策委員会を開き、防止対策を確認した。
 毎月開く院内感染防止委員会の委員の高瀬幸次郎院長らと、現場で中心的に活動する感染対策チーム(ICT)の医師や看護師ら計18人が出席。冒頭、高瀬院長は「これ以上広がらせてはいけない。一番大事なのは今後の対策だ」と述べた。
 会議後の会見で、ICTの油田尚総(ひさみち)医師は「院内感染が起きたとすれば、おそらくスタッフの手や衣類を通して移ったと考えている」と指摘。院内感染の防止マニュアルの運用を徹底するため、17日から毎朝5分間、看護師らが予防策を確認していることを説明した。
 緑膿菌が好む水回りなどの環境調査も18日から実施。感染症患者と接触した可能性がある患者には、主治医と相談しながら情報公開をしていくという。 (福岡範行)


---多剤耐性アシネトバクター感染症に関する四学会からの提言---
http://www.kansensho.or.jp/mrsa/101020teigen.html

はじめに
 近年、多剤耐性アシネトバクターによる院内感染事例が我が国でも散発的に発生し、2010年9月には大学病院での事例が各種報道でも大きく取り上げられました。さらにNDM-1産生菌に代表される新しい耐性菌の本邦における検出例も報告され、日本中がその動向を注目している状況です。このような中で、感染症にかかわる各学会は、それぞれの特性を生かした提言やコメントを発信してまいりました。このたび、感染症関連の四学会(社団法人日本感染症学会、社団法人日本化学療法学会、日本環境感染学会、日本臨床微生物学会)は、我が国における多剤耐性アシネトバクター感染症の感染拡大防止、適正な診断と治療を促進することを目的に、現時点における問題点、将来に向けた改善点を提言としてまとめました。

提言
1.多剤耐性の定義を決める必要があります
 本菌感染症の発症状況を正確に把握するためにも、アシネトバクター属細菌における多剤耐性の定義を早急に決める必要があります。米国臨床・検査標準協会(Clinical and Laboratory Standards Institute, CLSI)や欧州抗菌薬感受性試験法検討委員会(The European Committee on Antimicrobial Susceptibility Testing, EUCAST)が耐性菌のブレイクポイントを設定中ですが、本邦の耐性菌の頻度あるいは使用抗菌薬などを参考に独自の基準を考えながら、欧米との協調を探っていく必要があります。特に本菌をいわゆる5類感染症として定点把握の対象とするためには行政主導、あるいは行政との連携による定義の設定が不可欠です。

2.効果的なサーベイランスの実施とその活用が急務です
 これまでにも感染症の疫学調査が多く実施されてきました。これらの成績の中には極めて重要な情報が多数含まれているものと考えられますが、その活用、臨床現場へのフィードバックに関しては、必ずしも効果的な仕組みが出来上がっているとは言えない状況です。アシネトバクターを含め、全国レベル・地域レベルでの耐性菌の分離頻度、耐性状況などの情報を、施設レベルでの耐性菌対策に活かす方法を工夫していく必要があります。この点に関して、学会と行政のさらなる連携・協力が重要かと思われます。

3.現在進行形の症例に役立つサーベイランス体制を促進する必要があります
 現在のところ、本邦における多剤耐性アシネトバクターの分離頻度は極めて低い状況にあります。したがって、1施設で短期間の間に2症例から本菌が分離された場合には院内伝播を考えて対応することが必要になります。現在進行形の症例に対して役に立つ施設内サーベイランスをどのように実施していくかについては、感染制御部(感染対策室)、診療担当医と微生物検査室との連携が極めて重要になります。また地域における発生動向などの情報共有には、行政との協力が欠かせません。

4.多剤耐性菌検査が実施できる環境整備が必要です
 前述の現在進行形の症例に役立つサーベイランスを実現するためには、各医療施設における微生物検査室の設置が前提となります。現在、専門的な微生物検査・耐性菌検査を担当できる臨床検査技師の育成が認定臨床微生物検査技師制度、あるいは感染制御認定臨床微生物検査技師制度を通して行われています。これら人材の協力のもとに、効果的な院内感染対策・耐性菌対策をサポートできる微生物検査室環境の整備と充実が重要と考えます。また、微生物検査室において新たな多剤耐性菌を検出するためには追加検査を必要とすることが多く、体外診断薬メーカーによる検査試薬の開発と供給や、診療報酬点数の加算など行政的なサポートが必須となります。

5.感染対策への十分な財政的支援が必要です
 多剤耐性アシネトバクターが分離された患者に対して、医療機関では標準予防策に加え接触感染予防策を徹底し他患者への伝播を防止する必要があります。そのためには患者を個室に配置し、医療従事者が入室のたびに使い捨て手袋やガウン・エプロンを使用しなければなりません。これらの感染防護具は「疾患の予防」の範疇になるため、診療報酬で全く手当されず、厳格な感染対策を取れば取るほど病院経営に悪影響を及ぼすのが現状です。効果的な感染対策を講じることができる体制をととのえるためにも、正当な感染対策に関する診療報酬上の評価が必須と考えます。

6.感染症診療、感染対策に従事する人材の配置と育成が重要です
 多剤耐性アシネトバクター感染症の集団発生の防止や、万一発生した場合の原因調査や再発防止策を講じ、さらに適正な診療を実施するにはこの領域の専門家が少なくとも地域の基幹医療機関には配置されていることが必要です。大学病院などの高度な医療を提供する特定機能病院や臨床研修指定病院においては複数の専従者が必要です。単位ベッドあたりの専従・専任者を十分に配置し、効果的な医療関連感染防止を実施できれば、医療関連感染を減少させ無駄な医療費を削減することができます。これらを実現するためには、感染症や感染対策の専門家の育成、システム構築のための制度改善、診療報酬の見直しなど、行政との連携した対応が重要と考えます。

7.未承認薬の早期承認が望まれます
 多剤耐性アシネトバクター感染症に対する治療薬として、国内未承認であるコリスチンやチゲサイクリンが注目を集めています。欧米では第一選択薬となっているような薬剤がなぜ本邦で使用できないのか、その早期承認に向けた関係学会と行政の連携が強く望まれています。また、これら薬剤の適正使用、副作用発現の抑制、耐性菌出現防止対策などの視点から、多剤耐性菌感染症に対する治療ガイドラインの作成などを推進していくことが必要です。

8.新しい治療薬の研究開発を促進する仕組み作りが必要です
 いかに適正使用を心がけても、早晩コリスチンやチゲサイクリンに対しても耐性菌の出現がみられることは予想されるところです。耐性菌感染症を増加させない体制作りとともに、新しい治療薬の開発・研究の促進は極めて重要な課題と思われます。しかし実際には、研究開発費と収益性の視点を含め、製薬企業にとって新しい感染症治療薬の開発に積極的に参入できる環境が整っているとは言えない状況があります。関係学会と行政は、“耐性菌感染症に対する新しい治療薬の開発”という大義に基づき、製薬企業が新薬開発に参入・継続できる仕組みを中・長期的な視点で考えていくことが必要と考えます。

2010年10月21日

社団法人日本感染症学会  理事長 岩本 愛吉
社団法人日本化学療法学会 理事長 松本 哲朗
日本環境感染学会     理事長 小西 敏郎
日本臨床微生物学会    理事長 戸塚 恭一

2010年10月26日火曜日

タミフル被害給付金訴訟

タミフル被害給付金訴訟が始まるようだ。
 「タミフル」の服用後、自宅マンションから転落死した中学生2人の
遺族が、独立行政法人・医薬品医療機器総合機構を相手取り、薬の副作用
による被害に対して支給される給付金の不支給決定を取り消すよう求める
訴えを名古屋地裁に起こした。

訴えたのは、愛知県知立市でマンションから転落した中学2年の男子生徒の
父親と、同県蒲郡市内のマンションから転落した中学2年の女子生徒の父親。

男子生徒の父親は、タミフル副作用による異常行動として給付金を請求した
が、機構は「死亡原因が副作用によるものと判断できない」として不支給を
決定。厚労省は、決定を不服とした審査申立を棄却した。
女子生徒の父親も給付金を請求したが、機構は、同様の理由で不支給を決定
した。

厚労省の薬事・食品衛生審議会安全対策調査会は、タミフルを10代へ使用
中止とする結論をまとめている。
理由は、「タミフル服用と異常行動との関連を否定しきれない」としている。
厚労省は、調査会の結論は正しくないというのであれば、10代への投与を
なぜやめたのだろうか。

薬害タミフル裁判開始か
タミフル 10代使用中止継続


---タミフル被害給付金、不支給の取り消し求め訴え---
2010年10月21日13時31分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101021-OYT1T00547.htm

 インフルエンザ治療薬「タミフル」の服用後、自宅マンションから転落死した中学生2人の遺族が21日、独立行政法人・医薬品医療機器総合機構(東京)を相手取り、薬の副作用による被害に対して支給される給付金の不支給決定を取り消すよう求める訴えを名古屋地裁に起こした。
 訴えたのは、愛知県知立市で2005年2月、マンション9階から転落した中学2年秦野皓平君(当時14歳)の父親の博之さん(49)と、07年2月に同県蒲郡市内のマンション10階から転落した中学2年の女子生徒(当時14歳)の父親。
 訴状によると、秦野さんは、皓平君が転落したのはタミフルの副作用による異常行動だったとして給付金を請求したが、同機構は06年7月、「死亡原因が副作用によるものと判断できない」として不支給を決定。厚生労働省は今年4月、決定を不服とした審査申し立てを棄却した。女子生徒の父親も昨年10月に給付金を請求したが、同機構は今年7月、同様の理由で不支給を決定した。秦野さんらは「タミフル以外に転落を引き起こす可能性のある原因はない」と主張している。


---「タミフル」服用死めぐり提訴 被害給付金の不支給は不当---
2010年10月21日 12時23分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010102101000380.html

 インフルエンザの治療薬「タミフル」服用後にマンションから転落死した愛知県知立市の中学2年、秦野皓平君=当時(14)=の遺族らが21日、副作用による異常行動を認めず、被害給付金を不支給とした決定は不当として、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」(東京)を相手に、決定取り消しを求める訴えを名古屋地裁に起こした。
 原告は秦野君の遺族のほか、同様にタミフル服用後に転落死した同県蒲郡市の女子中生の遺族で、服用と異常行動に因果関係があるかどうかが争点となる。
 弁護人によると、タミフル服用後の異常行動の死亡をめぐり、被害給付金が支給された例はないという。
 訴状によると、秦野君は2005年に、女子中生は07年にそれぞれインフルエンザと診断され、タミフルを服用。その後自宅マンションをはだしで出るなどし、転落死したとしている。
 遺族は副作用による異常行動として、同機構に遺族一時金などを給付申請したが、機構側は不支給を決定。さらに遺族は厚生労働大臣にも審査を申し立て、棄却されていた。
(共同)

2010年10月25日月曜日

海自潜水艦増強

海自が潜水艦を増強するようだ。
 防衛省は海自の潜水艦を現在の16隻から22隻態勢へ増やす方針を固めた。
新たな「防衛計画の大綱」の別表に盛りこむ見通しだ。20隻以上の潜水艦を
配備するのは防衛計画を策定した1976年以降初めて。
 関係者によると、現役の潜水艦の退役時期を予定より延ばすことで、
段階的に22隻態勢に移行する予定。教育訓練用の2隻を加え、計24隻となる。

日本周辺から太平洋にわたる海域で中国が軍事的な動きを活発化させており、
防衛省は潜水艦の増加で東シナ海を中心に警戒監視の海域を拡大させる必要
があると判断した。

片山さつきが、財務省主計局主計官(防衛担当)を務めていた時、
「潜水艦は、冷戦構造を前提とした時代遅れの兵器である。増やす事など
認めない」旨の発言は有名な話。
片山さつきが、今だに自慢するミサイル防衛網導入は、テポドン試射で
無用の長物だったことが明確になった。
ミサイル防衛網で、中国潜水艦も撃沈できると思ったのかもしれない。

中国の新型攻撃原潜も確認されたようだ。
中国が台頭したのか、米国が没落したのか、親中米政権で安心しているのか
は不明。
米軍は、新型商級や新型晋級の調査は終了しているかもしれない。

公海上 中国潜水艦探査拒否
中国 米海域調査強行阻止か
中国 弾道弾迎撃成功


---海自潜水艦:20隻超に 中国に対抗、退役艦延命で増強--防衛省方針---
毎日新聞 2010年10月21日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101021ddm002010078000c.html

 防衛省は20日、現在16隻体制で運用している海上自衛隊の潜水艦について、20隻超まで増やす方針を固めた。同省関係者が明らかにした。本来なら耐用年数を迎えて、交代する潜水艦を「延命」させることで対応する。海軍力を増強させ、日本近海でも活動を活発化させる中国海軍を強く意識した措置で、年末に改定する「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に盛り込む。
 中国海軍をめぐっては08年10月に、戦闘艦艇4隻が津軽海峡を通過する事案が発生。今年4月には、潜水艦2隻など計10隻が、沖縄本島近海を通過する事案も起きており、「何らかの対抗措置が必要」(同省幹部)との声が強まっていた。
 海自が保有する潜水艦は、古い順に「はるしお型」(3隻)、「おやしお型」(11隻)、「そうりゅう型」(2隻)の3タイプ。耐用年数は16~18年で、各年度に最も古い1隻が退役し、1隻が就役するサイクルをとってきた。
 しかし財政難の下、中長期にわたり防衛関係費の大きな伸びは見込めない。このため、メンテナンスによってはるしお型やおやしお型の耐用年数を5年程度延ばし、全体数を増やす苦肉の策をとることになった。【坂口裕彦、樋岡徹也】


---防衛省、潜水艦22隻態勢に増強 中国軍の動向警戒---
2010年10月21日 02時02分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010102001000933.html

 防衛省は海上自衛隊の潜水艦を現在の16隻から22隻態勢へ増やす方針を固めた。12月に取りまとめる新たな「防衛計画の大綱」(2011~15年度)の別表に盛りこむ見通しだ。20隻以上の潜水艦を配備するのは防衛計画を策定した1976年以降初めて。日本周辺から太平洋にわたる海域で中国が軍事的な動きを活発化させており、防衛省は潜水艦の増加で東シナ海を中心に警戒監視の海域を拡大させる必要があると判断した。複数の防衛省、自衛隊関係者が20日、明らかにした。
 04年12月に閣議決定した現行の防衛大綱は中国について「軍の近代化や海洋活動の範囲拡大には注目する必要がある」と指摘。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件も受け、新大綱ではさらに警戒感を強める見込みで、潜水艦の増強はその象徴的な対応となる。
 ただ潜水艦の運用は自衛隊の中でも最も高度な機密とされる。今回の措置が日本の安全保障にどの程度の効果があるか見定めきれない。
 関係者によると、現役の潜水艦の退役時期を予定より延ばすことで、段階的に22隻態勢に移行する予定。教育訓練用の2隻を加えると、計24隻となる。(共同)


---海南島で新型攻撃原潜を確認 中国、海洋戦力を強化---
2010/10/20 10:25 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102001000203.html

 【北京共同】中国南部の海南島三亜市にある中国海軍基地に新型の「商」級攻撃型原子力潜水艦が少なくとも1隻停泊していることが20日、共同通信が入手した写真により確認された。商級原潜は2006年末に配備されたと中国内で伝えられていたが、香港在住の軍事評論家、平可夫氏によると、現場写真で確認されたのは初めて。
 中国海軍は海洋権益確保を重視し、太平洋への出口となる尖閣諸島付近を含む東シナ海や、南シナ海への影響力拡大を図っている。同氏は「中国海軍のインド洋、南シナ海進出や将来の空母艦隊編成へ向けた戦力強化が配備の狙い」と分析している。
 08年には同じ基地に核ミサイルの搭載が可能な「晋」級の戦略原潜1隻が配備されたことも確認されており、相次ぐ原潜増強には中国と領土問題を抱える東南アジア諸国やインドが警戒感を強めそうだ。
 写真は9月2日、原潜2隻が三亜市亜竜湾の埠頭に停泊していた際に撮影された。うち1隻は商級と確認。もう1隻も商級とみられるが、不鮮明で断定できない。
 商級は旧式の「漢」級の後継として開発され全長約110メートル。より静かに航行できる上、攻撃力にも優れる。


---練習艦の中国寄港中止 海自「現状では無理」---
2010年10月15日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010101502000042.html

 防衛省海上幕僚監部は十四日、中国国防省が「延期」を通告した海上自衛隊練習艦隊の中国・青島への寄港を取りやめると発表した。中国側の対応を踏まえ「現状では入港できないと判断した」としている。当初は十五日から五日間寄港し、親善交流する予定だった。
 民間を窓口とした中国人民解放軍若手幹部らの招聘(しょうへい)事業の中止に続く海自艦の寄港取りやめで、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件が日中間の防衛交流に影を落とす現状が浮き彫りになった。
 練習艦隊の寄港をめぐっては、事件後の対日感情悪化を理由に中国側が十日に延期を通告。十一日の日中防衛首脳会談で、北沢俊美防衛相が再考を求めたが、梁光烈国防相が難色を示していた。
 海自練習艦隊は、練習艦「かしま」「やまぎり」、護衛艦「さわゆき」の三隻で、今年五月から世界一周の遠洋航海を行っている。
 日中の艦艇の相互交流では昨年八月、亡命ウイグル人組織代表が来日した直後に、中国が海自練習艦隊の香港寄港を拒否した。
 杉本正彦海上幕僚長は「昨年に続き中国寄港が実現できなかったのは残念だが、今後も艦艇の相互訪問を含む防衛交流を推進していきたい」としている。

2010年10月24日日曜日

WikiLeaks 新文書公開

WikiLeaksが新文書を公開した。
 米国防総省は、「ウィキリークス」が新たにイラク戦争関連の機密文書
約40万点を近く公表する可能性を指摘、メディア側に漏えい文書に基づく
報道を控えるよう求めた。

7月にウィキリークスが機密文書等を公開した際、
タイムズ紙は事前に国防総省に通知、作戦上差し障りがある文書を記事
から削除。

今回、ウィキリークスから情報提供を受けたのは、ガーディアン。
アフガンの殺人や拷問は内部告発で明らかになったが、イラクでも拷問、
強姦や殺人が告発されたようだ。

ジュリアン・アサンジュが、スウェーデン移民庁に申請していた労働・
居住許可は、拒絶された。

スウェーデン政府は、いやがらせで、米政府は報道自制を要請している。
wikileaksの手法は、ジャーナリストの一部からは、拒絶されているようだ。
すべて内部告発の上、関係者の背後から追い討ちをかけるのは、ほんの
一部の人に好まれても、多くの人からは好かれないと思う。
それに今、なぜ公開するのだろうか。
軍隊に入隊すると人間が腐るのはどこの国も変わらないのか。

ウィキリークスの波紋
米陸軍 戦利品は頭蓋骨


News Wrap: WikiLeaks Releases 400,000 Iraq War Documents PBS News Hour


Pentagon Whistleblower Daniel Ellsberg on Upcoming Iraq War Wikileaks Docs (Part 1 of 2)


Pentagon Whistleblower Daniel Ellsberg on Upcoming Iraq War Wikileaks Docs (Part 2 of 2)


---告発サイト『ウィキリークス』 米機密さらに40万点---
2010年10月23日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010102302000194.html

 【ロンドン=有賀信彦】アフガニスタンでの対テロ戦争に関する米軍機密文書を公開した民間ウェブサイト「ウィキリークス」は二十二日、イラク戦争に関する約四十万点の機密文書を公開した。イラク戦争開戦から約九カ月後の二〇〇四年一月から〇九年末までの死者数について、米英当局は統計は存在しないとしていたが、実際は兵士より市民の犠牲者が多かった実態が明らかになった。
 ウィキリークスから資料提供を受けた英紙ガーディアンによると、米英など連合軍の占領統治後のイラクで、米軍は、イラク警察や兵士による拷問、強姦(ごうかん)、殺人に関し何百件も出されていた報告書を無視。拷問には電気や電気ドリルなどが使われ、その場で処刑されたケースもあったという。
 米軍は、イラク軍兵士十二人が街の通りで捕虜を暴行した上で射殺する場面のビデオも所持。降伏しようとしている二人を砲撃し殺したケースもあった。
 英米当局が存在しないとした死者数の統計では、〇四年から〇九年の間になんらかの暴力により死亡した人は十万九千人以上、うち約六万六千人が民間人だった。
 この中の約一万五千人は、同戦争での死者数を集計している民間団体「イラク・ボディー・カウント」でさえ把握できず、今回初めて判明した。イラク当局の死者は約一万五千二百人、米軍などの死者は約三千八百人だった。
 ウィキリークスは情報源を明らかにしていない。しかし、米軍ヘリがイラク市民を銃撃する映像が同サイトによって四月に公開された問題で、機密情報漏えいの罪に問われた米軍の情報分析員だとみられる。


---ウィキリークス、イラク駐留米軍の機密文書40万点公開---
2010.10.23 11:18
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101023/amr1010231119006-n1.htm

 【ワシントン=犬塚陽介】イラク駐留米軍に関する機密文書約40万点を民間内部告発サイト「ウィキリークス」が22日、ネット上で公開した。機密文書の流出としては米国で過去最大規模。米軍がイラク治安当局による捕虜虐待を知りながら調査していなかったほか、これまで公開されていないイラク市民の犠牲者が1万5千人に上ることが示されているという。

犠牲者1万5千人
公開されたのはイラク戦争開戦から約9カ月後の2004年1月~10年1月までのイラク駐留米軍関連の文書計39万1832点で、大部分は米軍兵士が現地で得た情報だった。ウィキリークスは22日の公開を条件に米紙ニューヨーク・タイムズ、英紙ガーディアン、仏紙ルモンド、独誌シュピーゲルに文書を渡していた。
 ガーディアン(電子版)によると、米国はイラク治安当局が組織的にイラク人捕虜を虐待しているとの報告を多く受けながら、詳細な調査を実施しなかったことが示されているという。
 また、約1万5千人の新たなイラク市民の犠牲者の存在が明らかになり、04年1月から09年末までの死者は計約10万9千人で、うち6割に当たる約6万6千人が非戦闘員だったという。
 米英両政府はこれまで、市民の犠牲者に関する公式な記録は存在しないとしている。

米国防総省が非難
米国防総省は「機密情報の公開は米国や同盟国の兵士、イラクやアフガニスタン人の協力者の声明を危険にさらすものだ」とウィキリークスを非難した。
 ウィキリークスは今年7月にもアフガニスタン駐留米軍などに関する機密文書約9万点を公開。米国防総省はイラク駐留米軍情報部門で勤務経験があるブラッドリー・マニング上等兵が流出源との見方を強めており、別の情報流出容疑で逮捕し、捜査を進めている。


---Iraq war logs: secret files show how US ignored torture---
Nick Davies, Jonathan Steele and David Leigh
guardian.co.uk, Friday 22 October 2010 21.26 BST
http://www.guardian.co.uk/world/2010/oct/22/iraq-war-logs-military-leaks

A grim picture of the US and Britain's legacy in Iraq has been revealed in a massive leak of American military documents that detail torture, summary executions and war crimes.

Almost 400,000 secret US army field reports have been passed to the Guardian and a number of other international media organisations via the whistleblowing website WikiLeaks.

The electronic archive is believed to emanate from the same dissident US army intelligence analyst who earlier this year is alleged to have leaked a smaller tranche of 90,000 logs chronicling bloody encounters and civilian killings in the Afghan war.

The new logs detail how:

* US authorities failed to investigate hundreds of reports of abuse, torture, rape and even murder by Iraqi police and soldiers whose conduct appears to be systematic and normally unpunished.

* A US helicopter gunship involved in a notorious Baghdad incident had previously killed Iraqi insurgents after they tried to surrender.

* More than 15,000 civilians died in previously unknown incidents. US and UK officials have insisted that no official record of civilian casualties exists but the logs record 66,081 non-combatant deaths out of a total of 109,000 fatalities.

The numerous reports of detainee abuse, often supported by medical evidence, describe prisoners shackled, blindfolded and hung by wrists or ankles, and subjected to whipping, punching, kicking or electric shocks. Six reports end with a detainee's apparent death.

As recently as December the Americans were passed a video apparently showing Iraqi army officers executing a prisoner in Tal Afar, northern Iraq. The log states: "The footage shows approximately 12 Iraqi army soldiers. Ten IA soldiers were talking to one another while two soldiers held the detainee. The detainee had his hands bound … The footage shows the IA soldiers moving the detainee into the street, pushing him to the ground, punching him and shooting him."

The report named at least one perpetrator and was passed to coalition forces. But the logs reveal that the coalition has a formal policy of ignoring such allegations. They record "no investigation is necessary" and simply pass reports to the same Iraqi units implicated in the violence. By contrast all allegations involving coalition forces are subject to formal inquiries. Some cases of alleged abuse by UK and US troops are also detailed in the logs.

In two Iraqi cases postmortems revealed evidence of death by torture. On 27 August 2009 a US medical officer found "bruises and burns as well as visible injuries to the head, arm, torso, legs and neck" on the body of one man claimed by police to have killed himself. On 3 December 2008 another detainee, said by police to have died of "bad kidneys", was found to have "evidence of some type of unknown surgical procedure on [his] abdomen".

A Pentagon spokesman told the New York Times this week that under its procedure, when reports of Iraqi abuse were received the US military "notifies the responsible government of Iraq agency or ministry for investigation and follow-up".

The logs also illustrate the readiness of US forces to unleash lethal force. In one chilling incident they detail how an Apache helicopter gunship gunned down two men in February 2007.

The suspected insurgents had been trying to surrender but a lawyer back at base told the pilots: "You cannot surrender to an aircraft." The Apache, callsign Crazyhorse 18, was the same unit and helicopter based at Camp Taji outside Baghdad that later that year, in July, mistakenly killed two Reuters employees and wounded two children in the streets of Baghdad.

Iraq Body Count, the London-based group that monitors civilian casualties, says it has identified around 15,000 previously unknown civilian deaths from the data contained in the leaked war logs.

Although US generals have claimed their army does not carry out body counts and British ministers still say no official statistics exist, the war logs show these claims are untrue. The field reports purport to identify all civilian and insurgent casualties, as well as numbers of coalition forces wounded and killed in action. They give a total of more than 109,000 violent deaths from all causes between 2004 and the end of 2009.

This includes 66,081 civilians, 23,984 people classed as "enemy" and 15,196 members of the Iraqi security forces. Another 3,771 dead US and allied soldiers complete the body count.

No fewer than 31,780 of these deaths are attributed to improvised roadside bombs (IEDs) planted by insurgents. The other major recorded tally is of 34,814 victims of sectarian killings, recorded as murders in the logs.

However, the US figures appear to be unreliable in respect of civilian deaths caused by their own military activities. For example, in Falluja, the site of two major urban battles in 2004, no civilian deaths are recorded. Yet Iraq Body Count monitors identified more than 1,200 civilians who died during the fighting.

Phil Shiner, human rights specialist at Public Interest Lawyers, plans to use material from the logs in court to try to force the UK to hold a public inquiry into the unlawful killing of Iraqi civilians.

He also plans to sue the British government over its failure to stop the abuse and torture of detainees by Iraqi forces. The coalition's formal policy of not investigating such allegations is "simply not permissible", he says.

Shiner is already pursuing a series of legal actions for former detainees allegedly killed or tortured by British forces in Iraq.

WikiLeaks says it is posting online the entire set of 400,000 Iraq field reports - in defiance of the Pentagon.

The whistleblowing activists say they have deleted all names from the documents that might result in reprisals. They were accused by the US military of possibly having "blood on their hands" over the previous Afghan release by redacting too few names. But the military recently conceded that no harm had been identified.

Condemning this fresh leak, however, the Pentagon said: "This security breach could very well get our troops and those they are fighting with killed. Our enemies will mine this information looking for insights into how we operate, cultivate sources and react in combat situations, even the capability of our equipment."


---機密暴露サイト創設者の労働・居住許さず スウェーデン---
2010年10月20日11時59分
http://www.asahi.com/international/update/1019/TKY201010190205.html

 【ロンドン=伊東和貴】アフガニスタン戦争に関する機密情報の暴露で注目された民間告発サイト「ウィキリークス」創設者のジュリアン・アサンジュ氏がスウェーデンに申請していた労働・居住許可について、同国移民庁は18日、拒絶したと発表した。ロイター通信が伝えた。
 不許可の理由は明らかにしていない。アサンジュ氏に対しては、スウェーデン検察当局が婦女暴行容疑で捜査をしているが、アサンジュ氏側は「根拠がない」と否定している。
 一方、米国防総省は、ウィキリークスが今月中にも、アフガンに続いて、イラク戦争に関する機密情報を暴露する可能性があると警告。同省は120人のチームを組んで公表に備えているという。


---漏えい文書の報道自制を求める 米国防総省が異例の要請---
2010年10月19日 10時03分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010101901000171.html

 【ワシントン共同】米国防総省は18日、民間ウェブサイト「ウィキリークス」が新たにイラク戦争関連の機密文書約40万点を近く公表する可能性を指摘、メディア側に漏えい文書に基づく報道を控えるよう求めた。米政府が報道自制の要請を公にするのは異例だ。
 ラパン副報道官は同日「報道機関はウィキリークスによる機密文書漏えいを手助けしないよう注意深く対応するべきだ。ウィキリークスが報道機関を通じて信用力を増すことを懸念する」と記者団に述べた。同省は文書流出に備え、120人態勢の調査チームを組織している。
 ウィキリークスは7月にアフガニスタン戦争に関連する機密文書などを公開した際、事前に米紙ニューヨーク・タイムズや英紙ガーディアンなどに情報提供した。タイムズ紙は事前に国防総省に通知、作戦上差し障りがある文書を記事から削除した。
 ラパン氏は、今回警戒している新文書の公開に関してウィキリークスがメディアに情報提供しているかどうかは「分からない」とした。


---Wikileaks Panel Will Be Conference Keynote---
By KRISTON CAPPS
Updated 1:43 PM EDT, Tue, Oct 19, 2010
http://www.nbcwashington.com/news/local-beat/Wikileaks-Panel-Will-Be-Conference-Keynote-105273938.html

The Online News Association conference for digital journalists will feature a Wikileaks panel during its conference in D.C. this month.

Wikileaks was introduced to worldwide audience in late July after the organization dumped some 92,000 pages of classified documents from the U.S. war in Afghanistan online. In the wake of the incident, the Pentagon has squared off with Julian Assange, an Australian journalist who is often described as Wikileaks' founder but calls himself a member of its advisory board.

According to the Wikileaks website, the organizationw as founded by Chinese dissidents, journalists and mathematicians with the help of U.S., Taiwanese, European, Australian and South African start-up technologists.

CNN reported on October 17 that U.S. Secretary of Defense Robert Gates admitted that the Wikileaks Afghanistan document dumps did not endanger the lives of any troops or reveal sensitive intelligence. A NATO official said that there has been no indication that Taliban figures have retaliated against Afghan personnel named in the released documents.

Wikileaks' critics and supports do not line up so easliy as pro-Assange or pro-Gates. Some who support the war in Afghanistan support the open airing of information related to the war. War critics have questioned whether Assange's alleged hostility to any and all government secrets is safe or appropriate for the nation. Some journalists reject Wikileaks as any kind of journalism at all.

Digital journalists have a special interest in Wikileaks as a force that could greatly influence the shape reporting to come.

The keynote panel that marks the second day of the annual conference will take place on Saturday, Oct. 30. Panelists include Jim Michael, military reporter for USA Today; Brook Gladstone, managing editor of WNYC's "On the Media"; Gavin MacFadyen, BBC current affairs producer; and Clothilde Le Coz, free speech correspondent for PBS's Mediashift.

The Online News Association includes reporters, producers, editors, bloggers, photographers, technologists and others who create news online.

2010年10月23日土曜日

日米蜂群崩壊症候群の解明

日米蜂群崩壊症候群が解明されたようだ。

ニホンミツバチ
 佐世保市や平戸市等で飼育していた110群いたニホンミツバチは、
 1年間で3群になった。
セイヨウミツバチ
 約900群の大量死を報告。
カメムシ退治にネオニコチノイド系の農薬「ダントツ」を散布。
農薬が散布された本土地域のほとんどのミツバチが壊滅状態。
散布されなかった離島地域では繁殖数を伸ばしていた。
農薬と大量失踪・死の科学的な因果関係は解明されていない。

米メリーランド州の米陸軍エッジウッド化学生物センターとモンタナ州
の各大学の昆虫学者らが共同研究した結果
 真犯人は真菌N. ceranae(ノゼマ病微胞子虫)とウイルスの組合せ。
 ウイルスと真菌はミツバチ腸で働き、栄養分を吸収するらしい。

米国ノゼマ病微胞子虫とウイルスによる説は、一部には該当するかも
知れないが、すべてではないと言う説もある。

ミツバチヘギイタダニと羽変形病ウィルス、バクテリアが共謀して免疫を
抑制する説もあった。

研究が遅れているため、日本の一部では農薬説を説くが、研究が進む
米国では、菌とウィルスによる説に絞り込んでいるようだ。一部は
農薬説を説く人もいる。

世界的にミツバチは増加し始めたのだろうか。


Rooftop Remedy: Colony Collapse Disorder


Where Are The Bees?


Nob Hill's five star honeybees fight Colony Collapse Disorder

気分転換

Cute Bumble Bee Look


---ミツバチ激減問題提起 県内研究者ら「農薬影響か」---
2010年10月19日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20101018-OYT8T01140.htm

 昨年、全国的にミツバチが大量失踪(しっそう)、大量死した問題で、県内でも在来種の「ニホンミツバチ」が激減している実態が、研究者らでつくる「ミツバチたすけ隊」の調査で明らかになった。農薬の散布時期と合致していることから、同隊は「農薬が影響した可能性が高い」として、名古屋市で開催中の「生物多様性条約第10回締約国会議」(COP10)の関連イベントで問題提起している。
 同隊によると、リーダーの久志冨士男さん(75)が佐世保市や平戸市などで飼っていたニホンミツバチが、昨夏頃を境に激減。巣箱に蜜を残したまま失踪したり、死んだりした。110群いたニホンミツバチは、この1年間で3群になったという。また、県養蜂協会が昨年9月、セイヨウミツバチ約900群の大量死を県に報告した。
 久志さんらは昨年11月、原因を突き止めようと、研究仲間らと共に「たすけ隊」を結成した。
 県によると、イネの害虫である外来種のカメムシが昨年、大量発生。県内のJA7団体のうち離島地域を除く3団体が夏頃、ネオニコチノイド系の農薬「ダントツ」を散布した。同隊が養蜂家ら約50人に聞き取り調査を行った結果、農薬が散布された本土地域のほとんどが壊滅状態だった一方、散布されなかった離島地域では繁殖数を伸ばしていたことがわかった。
 だが、農薬と大量失踪・死の科学的な因果関係は解明されていない。同隊は29日までのイベント期間中、写真や映像資料などを使って壱岐や五島など離島地域でのニホンミツバチの繁殖事例を紹介するなどし、科学者らに本格的な調査の実施を求める予定だ。
 久志さんは「ミツバチは自然環境の現状を示すバロメーター。虫がいなくなれば、農業や森林もダメになり、人間の生活にも影響が及ぶ。多くの人に身近な問題として考えてほしい」と話している。


---ミツバチはなぜ大量死するのか? 謎ついに解明---
2010.10.15 11:00
http://www.gizmodo.jp/2010/10/post_7810.html

 ミツバチが忽然と姿を消す怪現象「蜂群崩壊症候群(CCD:colony collapse disorder)」。
 5年ぐらい前から世界各地で起こり、アメリカ国内ではコロニーの2割から4割が被害に遭っており、原因をめぐっては殺虫剤から遺伝子組換え農作物まで諸説乱立、研究者たちも頭を抱えています。
 結局あれは携帯電話が原因だったの? いやいや。
 メリーランド州の米陸軍エッジウッド化学生物センターとモンタナ州の各大学の昆虫学者らが共同研究した結果、なんと真犯人は菌とウイルスの組み合わせであることがわかったのです。崩壊したコロニーを調べてみたら、どのコロニーでも菌とウイルスの2段階攻撃でミツバチ8件をノックダウンした形跡が見つかったって言うんですね。
 菌とウイルスどちらか片方ならまだOKなんだけど、このふたつがタッグを組むとたちまちキラーカクテルに変身! ミツバチは百発百中の確率で死んじゃうのですよ。
 どんな仕組みで作用するかは分かりません。一方で弱ったところでもう一方がトドメ...なのか、それとも複合作用で互いに破壊力を高めてしまうのか、その辺は今後の研究課題。でも、菌とウイルスはどちらも冷たく湿り気の多い気候で増殖しますし、どちらも蜂のお腹の中で悪さしますから、それで栄養摂取が困難になるみたいですよ。
 これまでにも疑わしい菌とウイルスの名は無数に出てますけど、一体どれなのか? 
 特定に使ったのは、軍がタンパク質解析用に開発した新ソフトウェアシステムです。ミツバチ8件調べるために作ったものじゃないので最初は出し渋ったようですが、民間にないものだからと頼み込んで使わせてもらいました。ミツバチの体をペースト状にして調べるんですけど、これはいいろいろ試した結果、コーヒーの豆挽き機が一番とわかったそう。
...ともあれ調べてみたら、DNAベースの新型ウイルスがどんぴしゃ検出され、菌の「N. ceranae(ノゼマ病微胞子虫)」との関連も実証されたのです。前々から怪しいと言われていたノゼマ病原菌ですが、まさかウイルスの共犯者がいたとは!
 それにしてもこのCCD。ゾッとするのは蜂の死に様ですよね。

蜂群崩壊には、謎の解明を困難にする厄介な特徴がある。蜂がただ死ぬのではなく、巣から四方八方に飛び去って、ひとりぼっちで死んで、消散することだ。

 なぜ巣から飛び去るのか? こちらのミステリーは謎のままです。この研究率いるモンタナ大Jerry Bromenshenk博士は、きっとウイルスと菌のコンビで記憶や方向感覚が壊れて単に道に迷っているか、あるいは「insect insanity(昆虫の精神錯乱)」のようなものではないか、と話してますよ。んー人間に起こったら怖いな...。


---Scientists and Soldiers Solve a Bee Mystery---
By KIRK JOHNSON
Published: October 6, 2010
http://www.nytimes.com/2010/10/07/science/07bees.html?_r=4

DENVER - It has been one of the great murder mysteries of the garden: what is killing off the honeybees?

Since 2006, 20 to 40 percent of the bee colonies in the United States alone have suffered “colony collapse.” Suspected culprits ranged from pesticides to genetically modified food.

Now, a unique partnership - of military scientists and entomologists - appears to have achieved a major breakthrough: identifying a new suspect, or two.

A fungus tag-teaming with a virus have apparently interacted to cause the problem, according to a paper by Army scientists in Maryland and bee experts in Montana in the online science journal PLoS One.

Exactly how that combination kills bees remains uncertain, the scientists said - a subject for the next round of research. But there are solid clues: both the virus and the fungus proliferate in cool, damp weather, and both do their dirty work in the bee gut, suggesting that insect nutrition is somehow compromised.

Liaisons between the military and academia are nothing new, of course. World War II, perhaps the most profound example, ended in an atomic strike on Japan in 1945 largely on the shoulders of scientist-soldiers in the Manhattan Project. And a group of scientists led by Jerry Bromenshenk of the University of Montana in Missoula has researched bee-related applications for the military in the past - developing, for example, a way to use honeybees in detecting land mines.

But researchers on both sides say that colony collapse may be the first time that the defense machinery of the post-Sept. 11 Homeland Security Department and academia have teamed up to address a problem that both sides say they might never have solved on their own.

“Together we could look at things nobody else was looking at,” said Colin Henderson, an associate professor at the University of Montana’s College of Technology and a member of Dr. Bromenshenk’s “Bee Alert” team.

Human nature and bee nature were interconnected in how the puzzle pieces came together. Two brothers helped foster communication across disciplines. A chance meeting and a saved business card proved pivotal. Even learning how to mash dead bees for analysis - a skill not taught at West Point - became a factor.

One perverse twist of colony collapse that has compounded the difficulty of solving it is that the bees do not just die - they fly off in every direction from the hive, then die alone and dispersed. That makes large numbers of bee autopsies - and yes, entomologists actually do those - problematic.

Dr. Bromenshenk’s team at the University of Montana and Montana State University in Bozeman, working with the Army’s Edgewood Chemical Biological Center northeast of Baltimore, said in their jointly written paper that the virus-fungus one-two punch was found in every killed colony the group studied. Neither agent alone seems able to devastate; together, the research suggests, they are 100 percent fatal.

“It’s chicken and egg in a sense - we don’t know which came first,” Dr. Bromenshenk said of the virus-fungus combo - nor is it clear, he added, whether one malady weakens the bees enough to be finished off by the second, or whether they somehow compound the other’s destructive power. “They’re co-factors, that’s all we can say at the moment,” he said. “They’re both present in all these collapsed colonies.”

Research at the University of California, San Francisco, had already identified the fungus as part of the problem. And several RNA-based viruses had been detected as well. But the Army/Montana team, using a new software system developed by the military for analyzing proteins, uncovered a new DNA-based virus, and established a linkage to the fungus, called N. ceranae.

“Our mission is to have detection capability to protect the people in the field from anything biological,” said Charles H. Wick, a microbiologist at Edgewood. Bees, Dr. Wick said, proved to be a perfect opportunity to see what the Army’s analytic software tool could do. “We brought it to bear on this bee question, which is how we field-tested it,” he said.

The Army software system - an advance itself in the growing field of protein research, or proteomics - is designed to test and identify biological agents in circumstances where commanders might have no idea what sort of threat they face. The system searches out the unique proteins in a sample, then identifies a virus or other microscopic life form based on the proteins it is known to contain. The power of that idea in military or bee defense is immense, researchers say, in that it allows them to use what they already know to find something they did not even know they were looking for.

But it took a family connection - through David Wick, Charles’s brother - to really connect the dots. When colony collapse became news a few years ago, Mr. Wick, a tech entrepreneur who moved to Montana in the 1990s for the outdoor lifestyle, saw a television interview with Dr. Bromenshenk about bees.

Mr. Wick knew of his brother’s work in Maryland, and remembered meeting Dr. Bromenshenk at a business conference. A retained business card and a telephone call put the Army and the Bee Alert team buzzing around the same blossom.

The first steps were awkward, partly because the Army lab was not used to testing bees, or more specifically, to extracting bee proteins. “I’m guessing it was January 2007, a meeting in Bethesda, we got a bag of bees and just started smashing them on the desk,” Charles Wick said. “It was very complicated.”

The process eventually was refined. A mortar and pestle worked better than the desktop, and a coffee grinder worked best of all for making good bee paste.

Scientists in the project emphasize that their conclusions are not the final word. The pattern, they say, seems clear, but more research is needed to determine, for example, how further outbreaks might be prevented, and how much environmental factors like heat, cold or drought might play a role.

They said that combination attacks in nature, like the virus and fungus involved in bee deaths, are quite common, and that one answer in protecting bee colonies might be to focus on the fungus - controllable with antifungal agents - especially when the virus is detected.

Still unsolved is what makes the bees fly off into the wild yonder at the point of death. One theory, Dr. Bromenshenk said, is that the viral-fungal combination disrupts memory or navigating skills and the bees simply get lost. Another possibility, he said, is a kind of insect insanity.

In any event, the university’s bee operation itself proved vulnerable just last year, when nearly every bee disappeared over the course of the winter.


---Iridovirus and Microsporidian Linked to Honey Bee Colony Decline---
http://www.plosone.org/article/info%3Adoi%2F10.1371%2Fjournal.pone.0013181

Abstract
Background

In 2010 Colony Collapse Disorder (CCD), again devastated honey bee colonies in the USA, indicating that the problem is neither diminishing nor has it been resolved. Many CCD investigations, using sensitive genome-based methods, have found small RNA bee viruses and the microsporidia, Nosema apis and N. ceranae in healthy and collapsing colonies alike with no single pathogen firmly linked to honey bee losses.
Methodology/Principal Findings

We used Mass spectrometry-based proteomics (MSP) to identify and quantify thousands of proteins from healthy and collapsing bee colonies. MSP revealed two unreported RNA viruses in North American honey bees, Varroa destructor-1 virus and Kakugo virus, and identified an invertebrate iridescent virus (IIV) (Iridoviridae) associated with CCD colonies. Prevalence of IIV significantly discriminated among strong, failing, and collapsed colonies. In addition, bees in failing colonies contained not only IIV, but also Nosema. Co-occurrence of these microbes consistently marked CCD in (1) bees from commercial apiaries sampled across the U.S. in 2006-2007, (2) bees sequentially sampled as the disorder progressed in an observation hive colony in 2008, and (3) bees from a recurrence of CCD in Florida in 2009. The pathogen pairing was not observed in samples from colonies with no history of CCD, namely bees from Australia and a large, non-migratory beekeeping business in Montana. Laboratory cage trials with a strain of IIV type 6 and Nosema ceranae confirmed that co-infection with these two pathogens was more lethal to bees than either pathogen alone.
Conclusions/Significance

These findings implicate co-infection by IIV and Nosema with honey bee colony decline, giving credence to older research pointing to IIV, interacting with Nosema and mites, as probable cause of bee losses in the USA, Europe, and Asia. We next need to characterize the IIV and Nosema that we detected and develop management practices to reduce honey bee losses.

2010年10月22日金曜日

国連制裁決議無視で孤立する中国

複数の中国企業が国連制裁決議を無視したようだ。
 複数の中国企業が、今年6月に採択された国連安全保障理事会の対イラン
制裁決議に違反し、イランの核・ミサイル開発を支援していると伝えた。
 米政府の対イラン・北朝鮮制裁担当調整官が訪中した際、制裁に違反する
企業のリストを示して支援停止を求めたという。
複数の中国企業は規制対象の技術や物資を提供しているほか、中国の銀行が
取引に関与している模様だという。

米国、EU、日本、韓国、豪と加はイランのエネルギーセクターへの投資を
制限するために法律を可決し、行動を起こしている。
露も行動を起こした。

中国がすでにイラク石油・天然ガス分野における最大の投資国。

AIGは、イラン向けの輸出や現地での組み立てを行う中国の二輪車メーカー
カ帆実業集団のIPOで、株式13.5%を保有しているため、「数千万ドル」を
手にする公算が大きい。
カ帆実業集団はイランに二輪車を輸出するほか、同社の製品を組み立てる
ライセンス契約を現地の工場と結んでいるという。

中国は、新中派の民主党だから、切羽詰るまで抑制しないだろうし、
米国も声を上げても行動には移さないようだから、大目に見ている感がある。

INPEX撤退後に、中国企業が請負っていると言う報道もある。
もしかして、米中政府は、イランをだしにして、日本企業や欧州企業を
追い出しをしたのかもしれない。


中国企業が核兵器開発に協力 米政府が規制求める(10/10/19) テレビ朝日


---複数の中国企業、イランの核開発支援…米紙---
2010年10月19日13時51分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101019-OYT1T00529.htm

 【ワシントン=本間圭一】18日付の米紙ワシントン・ポストは、米政府高官の話として、複数の中国企業が、今年6月に採択された国連安全保障理事会の対イラン制裁決議に違反し、イランの核・ミサイル開発を支援していると伝えた。
 米政府のロバート・アインホーン対イラン・北朝鮮制裁担当調整官が9月に訪中した際、制裁に違反する企業のリストを示して支援停止を求めたという。日欧の企業がイランから撤退する中、中国企業によるイランとの不正取引疑惑が表面化した形だ。
 同紙によると、複数の中国企業は規制対象の技術や物資を提供しているほか、中国の銀行が取引に関与している模様だという。
 クローリー米国務次官補(広報担当)は18日の記者会見で、報道内容を事実上認めた上で、中国が米側に対し、指摘された企業の調査を行うと約束したことを明らかにした。


---イラン大統領、核協議再開に同意 強硬姿勢を強調---
2010.10.18 Mon posted at: 10:14 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30000571.html

 (CNN) イランのアフマディネジャド大統領は、国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた6カ国との間で核開発問題をめぐる協議を再開することに同意する一方、平和的な核開発の権利は譲れないとの強硬姿勢を貫いている。
 国営プレスTVによると、大統領は17日、同国北西部アルデビルでの集会で、6カ国側に対し「イランとの対話はそちらにとって最良の道だ。ほかの選択肢はすべて閉ざされている」などと語った。
 また国営イラン学生通信(ISNA)によると、6カ国側に「協議の目的は友好か敵対か。論理と法に従うのか、あるいは決議を出して脅すつもりか」と問いかけ、イスラエルの核能力に対しても圧力をかけるべきだと迫った。
 協議は2009年10月を最後に中断している。欧州連合(EU)が11月中旬に協議を再開する案を出し、イランのモッタキ外相は16日、11月15日の開催が提案されたと述べていた。
 国連はイラン核問題をめぐり、同国に4件の制裁を科してきた。米国とEUもそれぞれ独自の制裁措置を取っている。一方、アフマディネジャド大統領はプレスTVに「制裁や脅しでイランを弱体化させようとしたのだろうが、イラン国民はそれを跳ね返し、団結力と強さを示してきた」と主張した。
 ファルス通信によると、イランと6カ国側との貿易総額は過去半年間で93億ドルと、12%増を記録。その大半を中国が占めた。対米貿易では輸入が激減したものの、輸出は倍増し、7700万ドルに達したという。


---US fears Chinese companies are breaking Iran sanctions---
18 October 2010 Last updated at 20:59 GMT
http://www.bbc.co.uk/news/world-us-canada-11567740

The United States has asked the Chinese government to do more to stop Chinese companies helping Iran with its nuclear programme and missile technology.

A senior US official told the BBC that Washington had provided Beijing with a list of firms it believed had been operating in violation of UN sanctions.

Beijing promised it was committed to implementing the sanctions and that it would investigate, the official added.

The US believes Iran is seeking to build a nuclear bomb. Iran denies this.

In June, the UN Security Council imposed a fourth round of sanctions on Iran over its refusal to halt uranium enrichment activities.

The technology used to enrich uranium for use as fuel for nuclear power can also be used to enrich the uranium to the higher level needed to produce a nuclear explosion. Tehran says its intentions are peaceful.
Centrifuges

On Sunday, the Washington Post reported that the US intelligence believed several Chinese companies and banks were involved in providing restricted technology to Iran, mostly for its missile programme.

A second official, also speaking anonymously, told the Post that Chinese companies had been discovered selling Iran high-quality carbon fibre, which could help make better centrifuges needed to enrich uranium.
Continue reading the main story
“Start Quote

We did provide some information to China on specific concerns ... the Chinese assured us they will investigate”

End Quote PJ Crowley US state department spokesman

In 2008, Iran allegedly obtained 108 pressure gauges, which are critical to the functioning of a centrifuge, from one Chinese company.

On Monday, a senior US official told the BBC that the concerns were raised during a visit to Beijing last month by state department official Robert Einhorn, who oversees the enforcement of sanctions against Iran and North Korea.

The official said the Chinese government had promised it was committed to implementing UN resolutions against Iran, and that Washington expected it to take the appropriate steps to stop any violations.

"We did provide some information to China on specific concerns about individual Chinese companies and the Chinese assured us that they will investigate," state department spokesman PJ Crowley later told reporters.

The BBC's Kim Ghattas in Washington says it is believed that Chinese officials did not authorise the activity of the companies.

When sanctions were passed this summer at the UN, the US and the EU were concerned that Chinese companies would fill the vacuum left by Western companies pulling out of Iran, our correspondent adds.

On Sunday, Iranian President Mahmoud Ahmadinejad said it was ready to resume negotiations with the West on its nuclear programme.


---Chinese firms bypass sanctions on Iran, U.S. says---
By John Pomfret
Monday, October 18, 2010

The Obama administration has concluded that Chinese firms are helping Iran to improve its missile technology and develop nuclear weapons, and has asked China to stop such activity, a senior U.S. official said.

During a visit to Beijing last month, a delegation led by Robert J. Einhorn, the State Department's special adviser for nonproliferation and arms control, handed a "significant list" of companies and banks to their Chinese counterparts, according to the senior U.S. official, who spoke on the condition of anonymity to discuss a sensitive issue in U.S.-Chinese relations. The official said the Obama administration thinks that the companies are violating U.N. sanctions, but that China did not authorize their activities.

The Obama administration faces a balancing act in pressing Beijing to stop the deals and limit Chinese investments in Iran's energy industry. U.S. officials say they need to preserve their ability to work with China on issues ranging from the value of its currency to the stability of North Korea. But the administration also wants to make progress in efforts to dissuade Iran from building a nuclear weapon and to convince other powerful states that China is not receiving lenient treatment because of its energy needs.

"My government will investigate the issues raised by the U.S. side," said Wang Baodong, a spokesman for the Chinese Embassy.

Einhorn's trip is part of a worldwide effort by the Obama administration to persuade countries to push Iran to enter into negotiations over its nuclear program, which the Islamic Republic says is peaceful. The Obama administration has cobbled together a growing network of countries and companies that have announced measures to cut investments in Iran.

China's involvement in Iran's energy sector and the role that some of its companies are believed to be playing in Tehran's military modernization could disrupt U.S.-Chinese relations. In a recent meetings on Capitol Hill, China's outgoing deputy chief of mission, Xie Feng, was told that "if he ever wanted to see Congress united, Democrats and Republicans, it would be on the issue of China's interaction with Iran," one participant said, speaking on condition of anonymity to disclose a private discussion.

After the U.N. Security Council authorized enhanced sanctions against Iran in June, the United States, the European Union, Japan, South Korea, Australia and Canada passed laws to further restrict investment in Iran's energy sector. The U.S. law authorized the president to sanction any company found to be selling gasoline to Iran or that had invested $20 million or more in Iran's energy sector. INPEX, the Japanese energy giant, announced last week that it was pulling out of Iran.

China thus becomes the last major economy with significant investments in Iran's energy industry. Russia does not have major investments there and recently canceled the sale of an advanced antiaircraft missile to Iran, refunding the $900 million sticker price.

"China now is the only country with a major oil and gas industry that's prepared to deal with Iran," the U.S. official said. "Everyone else has pulled out. They stand alone."

Each nation, particularly permanent members of the Security Council such as China, is responsible for abiding by the U.N. sanctions.

If one country does not, others can point out those failures, which is what Einhorn did. Other nations can also ban their companies from doing business with the wayward firms. The U.S. government did that at least 62 times with Chinese companies during President George W. Bush's first term, generally regarding missile-technology deals with Iran.

The U.S. official speaking anonymously said U.S. intelligence thinks that Chinese companies and banks have been involved in providing restricted technology and materials to Iran's military programs. He said that these deals occurred both before and after the enhanced U.N. sanctions were approved in June.

The U.S. official said that most of the deals concerned Iran's missile program. However, a senior official from a Western intelligence agency said Chinese firms were also discovered selling high-quality carbon fiber to Iran to help it build better centrifuges, which are used in enriching uranium. The official said he had no information to corroborate that reporting.

The official declined to say how many companies were on the list or to name the companies. He added that some of the company names were provided to the Chinese as case studies of how sanctions were being violated and that others were cited as examples of "ongoing concerns."

Other officials and analysts said the number of firms involved in not following sanctions was less important than the quality of the technology Iran was obtaining. In 2008, for example, Iran obtained 108 pressure gauges, which are critical to the functioning of a centrifuge, from one Chinese company.

A year earlier, a small company in the Chinese port city of Dalian provided Iran with a range of sensitive materials, including graphite, tungsten copper, tungsten powder, high- strength aluminum alloys and high-strength maraging steel, again for its nuclear program. That firm allegedly received payment from Iran via U.S. banks.

The U.S. official credited China with working hard to establish the bureaucratic structures and laws to control the export of sensitive technologies, but he said China so far has not devoted resources to crack down on violators.

"China has come a long way in putting in place an export-control system," he said. "But it's one thing to have a system that looks good on the books and it's another thing to have a system that they enforce conscientiously. . . . Where China's system is deficient is on the enforcement side."

China is generally believed to have supplied Pakistan with a blueprint for a nuclear weapon in the 1970s. But Bonnie S. Glaser of the Center for Strategic and International Studies said most experts agree that since the late 1990s, China has taken the issue more seriously. Some have argued that President Bill Clinton's administration persuaded China to embrace the issue because it was important to the United States. Others have said China itself understood that selling missile and nuclear weapons-technology, especially to neighbors such as North Korea, was a bad idea.

Both the Clinton and George W. Bush administrations determined that China's government was no longer intentionally proliferating. That conclusion allowed Bush to open the door for U.S. nuclear-energy technology to be sold to China in contracts that are expected to be worth billions.

During the trip to China, the U.S. delegation also pushed oil companies, specifically the China National Petroleum Corp. and the China Petroleum & Chemical Corporation, to stop or limit their investments in Iran. Both firms have been in negotiations to invest billions in Iran's energy sector although, according to Erica Downs of the Brookings Institution, it is unclear how much they have spent there.

The delegation informed the Chinese of the ramifications that the new U.S. law - the Comprehensive Iran Sanctions, Accountability, and Divestment Act of 2010 - might have for Chinese firms and banks that continued to conduct business in Iran.

"Any Chinese enterprise that has . . . a big stake in good business relations with the United States would have to be mindful of U.S. laws," the U.S. official said.

Still, the official said, the U.S. delegation emphasized that China did not have to cut back on purchases of energy from Iran, from which China obtains around 8 percent of its oil. Nor does China need to end its "energy cooperation with Iran on a permanent basis," he said.

"What we want is some near-term pragmatic restraint," he said.

This approach, according to Downs, could spell trouble with European and Asian firms and their governments.

"What the Japanese and European companies are most concerned about is that they've left projects that are real prizes in Iran," she said. "Their biggest concern is stepping away under pressure and having the Chinese go in."

"We believe normal trade and economic cooperation with Iran that don't violate U.N. resolutions should not be hurt or disturbed," said Wang, the embassy spokesman.


---U.S. deal with European oil firms hobbles Iran Air---
By Thomas Erdbrink
Sunday, October 17, 2010
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/10/16/AR2010101602968.html

TEHRAN - A recent agreement between four of Europe's largest oil companies and the United States aimed at further isolating Iran is already having an impact, with Iran Air, the Islamic republic's national carrier, unable to refuel its planes in most of Europe.

The fueling problem follows a new push by the Obama administration to move beyond the strict letter of sanctions it imposed to a broader attempt to discourage international businesses from dealing with Iran.

It also illustrates a shift away from an earlier U.S. policy of reaching out to the Iranian people and trying to target mostly state organizations central to Iran's nuclear program. Officials now admit that the increased pressure is hurting ordinary Iranians but say they should blame their leaders for the Islamic republic's increasing isolation.

Under the agreeement, announced in Washington on Sept. 30, Total of France, Statoil of Norway, Eni of Italy, and Royal Dutch Shell of Britain and the Netherlands pledged to end their investments in Iran and avoid new activity in the country's energy sector. In turn, U.S. officials said, the companies would be protected from possible U.S. penalties for doing business with Iran.

In recent weeks, several major oil firms, including British Petroleum, Royal Dutch Shell and Q8, have abruptlycanceled jet fuel delivery contracts with Iran Air. The move by some big oil companies that were not part of the September agreement appears to indicate a ripple effect across the industry, as administration officials had hoped.

"The goal here is . . . to end companies from doing business within Iran," Deputy Secretary of State James B. Steinberg said when he announced the deal. He added that he hoped others would "see that this is what responsible companies are doing and that they should follow in those footsteps."

As a result of the canceled jet fuel contracts, all Iran Air planes departing from destinations such as Amsterdam, London and Stockholm are now forced to make lengthy fuel stops either at an airport in Germany or one in Austria, where Total of France and OMV of Austria are still providing the 66-year-old airline with jet fuel until their contracts run out, possibly as soon as next month. At that point,Iran Air could be forced to cancel or severely reduce flights.

During such a stop in the Austrian capital last Sunday, several passengers complained about the unannounced stop. "What do we have to do with our government?" an Iranian man asked loudly, after discovering to his surprise that the plane had landed on the Vienna tarmac. "We are becoming prisoners because of these disagreements between Iran and America.''

Iran Air's refueling problems come as the U.S. attempts to pressure the Islamic republic to abandon its nuclear program by targeting those who do business with Iran in the fields of finance, insurance, and transportation.

Earlier moves to isolate Iran focussed on Iranian state organizations suspected of producing a nuclear weapon such as the Revolutionary Guard Corps or the Iranian Atomic Energy Organization. But the latest sanctions, which included restrictions on the sale of refined oil products to Iran, as well as the growing pressure on businesses to steer clear of Iran, are now affecting the private sector and ordinary civilians. For example, it is becoming increasingly difficult to import items from luxury cars to raw materials.

Last week, Japan's top oil explorer, Inpex Corp., said it had pulled out of Iran's Azadegan oil field project, citing concerns that the U.S. sanctions could make it more difficult for the company to raise money from U.S. banks.

Iran Air, a state airline, is the main lifeline for Iranians with the outside world. Nearly 500,000 passengers a year fly between Tehran and 11 European capitals and beyond, a top Iran Air official said.

"We will continue to fly to Europe, if needed even with half occupancy to save fuel which we can bring from Tehran," said Mohammad Jalali, an Amsterdam-based district manager for Iran Air. "But we are losing time, money and passengers," he said.

President Obama told Persian language BBC Farsi channel in September that he was "concerned" for the Iranian people, but that they have to blame their leaders for the increasing isolation their country faces.

State Department spokesman P.J. Crowley said Friday that the administration was "directing our efforts at entities that we think support the government and its policies," but acknowledged that "there are ripple effects and that there are impacts that go beyond that."

"We want to see the Iranian people have the same opportunities to travel, to engage, as others in the region and around the world have," Crowley said. "And the only thing that's impeding Iran from having that kind of relationship with the United States and the rest of the world is the government and policies of Iran."

Under sanctions passed by Congress in July, jet fuel sales of as much as $5 million a year are permitted. Sanctions by the European Union specifically single out the civilian operations of Iran Air as being allowed, and do not call for restrictions against the airline. Jalali of Iran Air Amsterdam - an average station for the airline in Europe - said it purchased far below the $5 million limit.

After its delivery contract with Q8 was suddenly terminated by the Kuwaiti company, Iran Air approached all other possible sellers without success. "None of the oil companies are telling us why they have broken their contracts. We have agreements to operate from European countries; we are entitled to our fuel," Jalali said in an interview last week.

Representatives for major oil firms say jet fuel sales to Iran Air are good business but too dangerous to pursue given the treat of sanctions by the United States. "All big oil companies are in daily contact with the U.S. State Department regarding Iran," said a representative of a major oil firm on the condition of anonymity because of the sensitivity of the subject. "Be sure that the Obama administration is fully aware of the situation Iran Air is in."

Austrian oil company OMV, which is still delivering jet fuel to Iran Air planes in Vienna, said in its contract with Iran Air is "in line with all regulations by the E.U. and the United Nations." A person authorized to speak for the company said that commitments would be honored "for the time being." A representative of Total of France, which is supplying Iran Air in Cologne, Germany, said it was not able to respond to questions currently. Total is one of the companies that agreed with the United States to end all investments in Iran.

Iran Air is planning to take its case to the international court of justice in The Hague. "Traveling is a human right, airline conventions are broken and neither the European Union, U.S. or United Nations sanctions are calling for these restrictions against us," Jalali said. "This is a low-level war between Iran and the U.S., but I don't want our passengers to be in the middle."


---米AIG:イランに絡む中国バイクメーカーIPOで利益も-SCMP---
更新日時: 2010/10/15 13:19 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a.6P_vhS5G4c

 10月15日(ブルームバーグ):米アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は、イラン向けの輸出や現地での組み立てを行う中国の二輪車メーカーの新規株式公開(IPO)で「数千万ドル」を手にする公算が大きい。香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト(オンライン版)が15日報じた。
 同紙がAIGの広報担当バイスプレジデント、マーク・ハー氏(ニューヨーク在勤)の話を引用して伝えたところによれば、同社は傘下のある部門を通じて重慶市に拠点を置くカ帆実業集団の株式の13.5%を保有している。同社はイランに二輪車を輸出するほか、同社の製品を組み立てるライセンス契約を現地の工場と結んでいるという。
 同紙によれば、ハー氏はカ帆実業への投資について、米国の法律に違反するものではないと説明。米財務省報道官の1人は匿名でこの件に関して、イラン制裁法には抵触しないようだと語ったという。中国証券監督管理委員会(証監会)が15日にカ帆実業のIPO申請に関する予備審査を行うと同紙は伝えている。


---中国:イラン最大の投資国となる---
2010/10/05 17:36
http://www.chinapress.jp/cat37/23142/

 2010年10月5日、イギリスメディアが、中国がすでにイラク石油・天然ガス分野における最大の投資国となっていることを指摘している。
 2009年、中国はイラクと5億7700万ドルの契約を締結、240億バレルの石油採掘権を獲得した。これは同期にアメリカが達成した契約の2倍に相当する。
 中国はすでにイラク石油埋蔵量の5分の1近い採掘権を得ており、イラク石油市場において1人勝ちの状態であるという。