2010年10月3日日曜日

外交 鴨は日本

鴨は日本だったようだ。
尖閣諸島騒動は、米中の謀略説が浮かぶ。
日本叩きでガス抜きを図ると言われる中国と反米の日本政府を従わせたい
米国。目的は国内のための日本利用。
海保を挑発し、中国の脅威を見せつけるため、騒動を大きくする。
国内には愛国心、周辺国には恐怖を与える。騒動が浸透したら、沈黙を守る。
親中派の米国は、中国の脅威を利用して、日本の保守派を誘導し、米国の
優位性を印象付ける。現在は、思いやり予算の名称変更と増額を要請。
大東亜戦争敗戦時の戦勝国の領土争いと変わらない。

前原がワシントンに行った際、ワシントンは、
「我々は、この問題がすぐに解決されることができることを期待しています」
と言い、思わせぶりな発表だった。
素人外交のため、方針も経験もなく、根回しもせず、思い込みで行動。
結果は右往左往。空威張りして、未だ収拾がつかない状態。

中曽根康弘の靖国神社公式参拝を断念や村山談話、従軍慰安婦問題の
いきさつから、外交の騙しの手法がみれる。この問題の関係者は、
国際経験が特に乏しく、マヌケが多い。英語を話すマヌケもいたが、
国益と称した代償を伴わない譲歩はマヌケと言われても仕方ないだろう。

中国へのODAは、最近も継続している。JICAによる人的支援も続けている。
支援を継続するかがカードとなる。
米国は、国債、在日米軍基地等カードも多い。

どちらにしても依存度を減らす政策を立案するかしないかは政府の方針。

アマチュア外交を警戒する米国
経済制裁対策


US House passes bill to sanction China


US house approves China currency bill - CCTV 100930


---黄海の米韓合同演習が終了---
2010.10.2 01:10
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101002/kor1010020112002-n1.htm

 米韓両軍は1日、韓国海軍哨戒艦沈没を受け同国西方の黄海で9月27日から実施していた合同軍事演習を予定通り終了した。
 演習は北朝鮮に対するけん制を目的とし、潜水艦による攻撃に備えたもの。ただ7月下旬の日本海での大規模演習時の対応とは異なり、両軍は訓練の模様をメディアに一切公開しなかった。
 北朝鮮が韓国への対話攻勢を強めている微妙な局面にあることや、自国近海での米韓演習に反発する中国に配慮したためとみられている。
 韓国は哨戒艦沈没をめぐる対応の一環として、今月中に南部の釜山港とその周辺海域で、大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)に基づく海上封鎖訓練を準備中で、日本、米国、オーストラリアなどが参加を予定している。(共同)


---米海軍、原子力潜水艦「ミシガン」を異例の公開 中国を牽制か?---
2010.10.1 22:14
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101001/amr1010012221009-n1.htm

 米海軍は1日、横須賀基地(神奈川県)に寄港しているオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」(1万6764トン、乗組員約170人)の内部を一部報道陣に公開した。巡航ミサイル「トマホーク」(射程約1600キロ)を搭載し、「見えない抑止力」と言われる原潜をあえて公開したのは、尖閣諸島の「領有権」を主張し、海洋での覇権拡大を続ける中国を牽(けん)制(せい)する狙いがあるとみられる。
 「ミシガン」は9月28日に入港した。フィル・マクラーフリン艦長(海軍大佐)は記者団に「平和のためにここにいる。われわれは対応する準備はできている」と強調した。横須賀基地には9月上旬にも最新型のバージニア級原子力潜水艦「ハワイ」(7800トン)が初めて寄港した。
 ミシガンは潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載する戦略型原潜を改良した。海軍特殊部隊SEALSの母艦の役割も持ち、ミサイル攻撃と特殊作戦の常時実施を可能とする。
 トマホークは1991年の湾岸戦争で約300発が使われた。「ミシガン」はこの半数にあたる最大154発の発射が可能で、現在は15の発射管に105発が搭載されている。
 米海軍は1日、横須賀基地(神奈川県)に寄港しているオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」(1万6764トン、乗組員約170人)の内部を一部報道陣に公開した。巡航ミサイル「トマホーク」(射程約1600キロ)を搭載し、「見えない抑止力」と言われる原潜をあえて公開したのは、尖閣諸島の「領有権」を主張し、海洋での覇権拡大を続ける中国を牽(けん)制(せい)する狙いがあるとみられる。
 「ミシガン」は9月28日に入港した。フィル・マクラーフリン艦長(海軍大佐)は記者団に「平和のためにここにいる。われわれは対応する準備はできている」と強調した。横須賀基地には9月上旬にも最新型のバージニア級原子力潜水艦「ハワイ」(7800トン)が初めて寄港した。
 ミシガンは潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載する戦略型原潜を改良した。海軍特殊部隊SEALSの母艦の役割も持ち、ミサイル攻撃と特殊作戦の常時実施を可能とする。
 トマホークは1991年の湾岸戦争で約300発が使われた。「ミシガン」はこの半数にあたる最大154発の発射が可能で、現在は15の発射管に105発が搭載されている。


---中国政府が訪日観光客に注意喚起 右翼とのトラブル受け---
2010.10.1 12:45
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101001/chn1010011246005-n1.htm

 1日の新華社電によると、中国国家観光局は9月30日、日本を訪問する中国人観光客に対し、外出時の安全に注意するよう呼び掛けた。
 福岡市で9月末、中国人観光客を乗せたバスが右翼団体の街宣車に進路をふさがれるトラブルがあったことを受けた措置。
 また同観光局は訪日観光客に対し、緊急事態に遭った場合は、中国大使館や最寄りの総領事館に連絡するよう指示している。(共同)


---人民元切り上げ圧力、対中制裁法案可決…米下院---
2010年9月30日14時08分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100930-OYT1T00397.htm

 【ワシントン=岡田章裕】米下院は29日、中国に対する人民元の切り上げ圧力を高める対中制裁法案を賛成348票、反対79票の賛成多数で可決した。
 米上院では別の対中制裁法案が審議されている。このため、最終的な成立は不透明だが、中国側の反発は必至で、米中間の通貨摩擦が激しくなりそうだ。
 制裁法案は、為替市場への介入により自国通貨の価値を過小評価させている国に対して、米国政府が相殺関税などの対抗措置を取れるようにする。米商務省が、割安な人民元が輸出補助金に相当する不当な利益を与えていると認定すれば、「補助金」部分を相殺するために、中国からの輸入製品に関税を課す仕組みだ。
 米国内では為替操作により人民元が最大40%程度、過小評価されているとの見方が強い。割安な人民元を背景に中国からの輸出品で米国内の雇用が失われているとの不満が高まっている。


---米国:対中制裁法案を可決 人民元上げ圧力強める--下院---
毎日新聞 2010年9月30日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20100930dde007030029000c.html

 【ワシントン斉藤信宏】米下院は29日、為替市場で人民元の対ドルレートを低く抑えている中国に対する制裁法案を賛成多数で可決した。上院での審議は11月の中間選挙後になる見通しだが、上院が同法案を可決しオバマ米大統領の署名を経て成立すれば、中国製品に対する相殺関税の導入が可能になる。制裁法案の可決で中国への人民元切り上げ圧力が一段と強まりそうだ。
 法案は、自国通貨の相場を低く抑えている国の製品に相殺関税を課すことを可能にするもので、中国を標的にしている。中国は6月に人民元相場の弾力化を表明したが、その後3カ月以上たっても対ドルの人民元相場の上昇率は約2・2%にとどまり、米国内では議会を中心に中国批判が強まっていた。特に米下院では、中間選挙を目前に控え「我々には行動が必要だ」(レビン下院歳入委員長)との強硬論が大勢を占め、この日の採決でも賛成348、反対79と野党共和党からも多くの議員が賛成にまわった。
 オバマ大統領は法案への賛否には言及していないが、この日も「我々が中国に圧力をかけるのは、人民元が過小評価されているからだ」などと強調。引き続き、中国政府に人民元の大幅な切り上げを強く求めていく姿勢を示した。既にガイトナー財務長官は「主要20カ国・地域(G20)の財務相会議などで協議し、人民元の上昇を加速させるよう働き掛ける」との方針を示している。


---米下院 人民元安に対抗する相殺関税法案を可決---
2010.09.30 Thu posted at: 12:10 JST
http://www.cnn.co.jp/business/30000374.html

 ニューヨーク(CNNMoney) 米下院は29日、自国通貨の相場を低く抑えている国からの輸入品に相殺関税を課すことを可能にする法案を賛成348、反対79で可決した。中国が人民元レートを不当に低く抑えていることに対抗するのが狙い。
 同法案は、商務省が通貨安政策をとる国からの輸入品に対して相殺関税をかけることを可能とする。民主、共和両党から多くの支持を集めたが、上院での審議は今年遅くになる予定だ。
 人民元が低く抑えられると、米国で販売される中国製品の価格が下がる一方、中国で販売される米国製品の価格が上昇するため、米国の製造業にとって不利になる。
 人民元の過小評価分がどの程度なのかは採用する推計方式により異なるが、ピーターソン国際経済研究所は対ドルで約24%と推計している。
 中国は今年、人民元の対ドル相場の変動幅を拡大すると発表したが、その後人民元レートはほとんど上昇しておらず、米国内で批判が高まっていた。
 オバマ大統領は同日、下院での可決に先立ち、タウンホールミーティングでこの問題に言及し、中国が人民元を低く抑えていることが米国の貿易赤字の大きな要因になっていると語った。
 またオバマ大統領は先週、国連総会に出席した温家宝(ウェン・チア・パオ)首相と会談した際、人民元の切り上げを早急に行うよう温首相に求めていた。
 だが温首相はその前日の演説で、中国は改革と市場開放を継続すると述べる一方で、米国の政治家の要求通りに人民元を20%以上切り上げると中国企業が倒産し、国内が大きな混乱に陥ると語っていた。


---米下院本会議、中国制裁法案を可決 人民元安に相殺関税---
2010年9月30日11時36分
http://www.asahi.com/international/update/0930/TKY201009300142.html

 【ワシントン=尾形聡彦】米下院本会議は29日、中国・人民元が対ドル相場で過小評価されている分について、相殺関税を課す内容の対中制裁法案を賛成多数(賛成348票、反対79票)で可決した。ただ、法制化のためには、上院で今後同様の法案が可決されたあと、上下院で法案を一本化して再度可決し、大統領の署名も必要になる。
 制裁法案は、米商務省に対し中国の為替操作による通貨安政策が実質的な輸出補助金になっていないかを調べさせ、輸出補助金と認定した場合、それに応じた関税を課す内容だ。
 米国では、景気の減速感が強まっており、足元の失業率は9.6%と高水準が続く。11月の中間選挙では、経済・失業問題が米国民の最大の関心事だ。選挙を控えた米議員の間では、中国の為替操作で米製品の競争力が損なわれ、米国の雇用減につながっているとして中国を批判する動きが強く、下院の採決では、民主党だけでなく多くの共和党議員も賛成に回った。
 ただ、下院本会議で法案が成立しても、実際の法律になるまでにはしばらく時間がかかりそうだ。米メディアによると、上院が同様の制裁法案を審議するのは11月の中間選挙以後にずれ込む見通しだという。
 さらに、オバマ政権は、下院の制裁法案への態度を表明しておらず、慎重な姿勢を保っている。オバマ大統領やガイトナー財務長官が中国との対話路線を重視するなかで、現状の内容の対中制裁法案が実際に成立するのかどうかは不透明な要素も大きい。


---「思いやり予算」の呼称変更を 駐留経費負担で米高官---
2010.9.30 10:07
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100930/amr1009301008005-n1.htm?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

 米国務省の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)交渉に携わる高官は29日、共同通信など一部の日本メディアに対し「思いやり予算」という呼び方は「時代遅れで、当てはまらない」と述べ、見直しを求める考えを示した。また日本が予算削減を検討していることについて「間違った方向だ。増額が適切だ」とし、日本政府に対し予算を増やすよう求めた。

 米国は厳しい財政赤字が続く中、軍事費削減が強く求められ駐留経費の負担増は難しい状況。日本側との交渉が本格化するのを前に、削減を目指す日本を牽制(けんせい)する狙いがある。

 同高官は「思いやり予算」の通称について「その呼び方が適切な時期もあったかもしれないが、われわれは『思いやり』の予算だとはみなしていない」と強調。「日本防衛費」や「日本防衛のために分担する経費」との呼び方が適切だとの考えを示した。(共同)


---「人民元の切り上げを!」 米下院、対中制裁法案を可決---
2010.9.30 07:54
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100930/amr1009300804001-n1.htm

 【ワシントン=渡辺浩生】米下院は29日の本会議で、対中制裁法案を賛成多数で可決した。人民元の切り上げを迫ることを目的とした法案は、11月の中間選挙を前に「雇用法案」と位置づけられ、超党派の強い支持を受けた格好だ。中国の反発は必至で、米中間の緊張が高まる恐れがある。
 賛成は348、反対は79と圧倒的多数で可決された。中国を念頭に、為替介入で自国通貨の相場を割安な水準に抑える政策を、輸出品への補助金提供とみなして、商務省に相殺関税を課す権限を与えるものだ。
 人民元相場は中国当局の継続的な為替介入によって、対ドルで「25%~40%過小評価されている」という見方が強い。雇用問題が最大の争点の中間選挙に向けて、議会では、中国の人民元政策が「米国の製造業と雇用の回復の障害となっている」(民主党のレビン議員)という声が急速に高まっている。
 中国は6月に人民元相場の弾力化を表明したものの、これまでの上昇幅は2%程度にとどまっている。オバマ大統領も23日の温家宝首相との会談で人民元の「迅速で大幅な上昇」を求めた。ただし、上院での対中制裁法案の審議は中間選挙後にずれ込む見通し。
 法案が成立すれば、中国の報復は必至で、米商工会議所など主要ビジネス団体からは「損害の方が大きい」という声も上がっている。法案が上院を通過し、大統領が署名する可能性は薄いとみられている。


---クローズアップ2010:中国「尖閣」姿勢軟化 権力闘争避け「休戦」---
毎日新聞 2010年9月30日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100930ddm003040089000c.html

◇党内人事へ影響懸念 重要会議前、論争自粛する文化
 【北京・浦松丈二】沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)での中国漁船船長逮捕を巡り対立が続く日中関係で、中国政府が事態沈静化の動きをみせ始めた。10月中旬の共産党第17期中央委員会第5回総会(5中全会)を控え、この論争が党内の人事などの議論に影響しないよう微妙な判断が働いた可能性がある。
 「オールモスト・オーバー(ほぼ終わった)」
 中国政府高官は28日午後、毎日新聞記者らとの会話で突然、中国語から英語に切り替え事件終結の見通しを示した。これは中国高官が敏感な問題について語る時に使う手法だ。後から発言が問題になっても「誤訳」だと逃げられるからとされている。
 さらに、同高官は「建国記念日(10月1日)には、大勢の人たちが(日本に)旅行したいと思っている」と世間話の形で訪日旅行の自粛解除が近いこともにおわせた。強硬姿勢から一転、ソフトになったともとれる高官の発言からは、日本で高まる反発をやわらげ、日本政府に冷静な対応を促すためのメッセージとも考えられる。
 そして、こうした高官の軟化の背景には中国の内部事情が絡んでいるとの見方が強い。
 中国共産党は28日に政治局会議を開き、5中全会を10月15~18日に北京で開くことを決めた。通常、中国では重要会議の日程が発表されると内政や外交を巡る論争は「一時休戦」となる。
 重要会議が党内の深刻な権力闘争につながらないよう論争を自粛する中国の「政治文化」だ。裏を返せば、日本への強硬姿勢の背景に党内の論争があったことをうかがわせているとも考えられる。
 それを裏付けるように、中国共産党関係者は「5中全会を前に温家宝首相への風当たりが強くなっていた」と証言する。
 5中全会で、温家宝首相が担当する次期5カ年計画(11~16年)基本方針が提案される予定だが、関係者によると、計画に盛り込まれる予定だった「所得倍増計画」など庶民重視の政策が大企業などの抵抗に直面しているという。だが、党の基本方針に基づく温首相の政策を直接、批判することは難しいため、船長逮捕を「弱腰外交」と批判することで影響力低下を狙ったとの見方だ。
 温首相は胡錦濤国家主席と共に日本との戦略的互恵関係を進め、日本と東シナ海ガス田の共同開発にも合意した。ガス田開発は中国で「石油閥」と呼ばれる政治勢力の利権で、石油閥は日本との共同開発に不満を持っているとされる。
 つまり、石油閥や大企業などの抵抗勢力に追い込まれる形で、温首相が対日強硬姿勢を強いられたとの見方だ。抵抗勢力の不満は解消されておらず、北京の外交関係者は「5中全会が終われば、温首相への弱腰批判が再燃する可能性がある」と警戒している。

◇建国61周年記念レセプション、駐日大使あいさつせず
 中国建国61周年を祝う駐日中国大使館主催の記念レセプションが29日、東京都内のホテルで開かれた。政治、経済、文化などの分野で中国にかかわりの深い千数百人が招かれたが、主催者・来賓ともに祝賀あいさつはなく、尖閣諸島沖の衝突事件で日中間の対立が続く中、異例の式典となった。
 会場には中国の程永華駐日大使が姿を見せ、出席者と握手を交わしたが、壇上には上がらず、あいさつはしなかった。中国大使館は理由について「今年は節目の年ではないため」と説明している。【工藤哲、隅俊之】


---南沙諸島に最大の監視船 中国、ベトナムと摩擦も---
2010.9.30 00:53
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100930/chn1009300058000-n1.htm

 中国の通信社、中国新聞社電によると、中国で最大の漁業監視船が完成し、広東省湛江市で29日引き渡し式が行われた。南沙(英語名スプラトリー)諸島に派遣され周辺海域を警備する役割があり、南沙諸島の領有権を争うベトナムなど東南アジア諸国との間で摩擦が激化する可能性がある。
 監視船は2500トンで、ヘリコプターが搭載可能。航続能力も6千カイリと監視船で最も高い能力を持つという。中国の漁業監視船は沖縄県・尖閣諸島周辺でも航行し、日中間の摩擦の原因にもなっている。(共同)


---House backs tariffs on China in dispute over currency policy---
By Howard Schneider
Washington Post Staff Writer
Thursday, September 30, 2010
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/09/29/AR2010092907294.html

The House of Representatives voted Wednesday to punish China for policies that unfairly favor its exports at the expense of the United States and other countries, the latest volley in what is developing as a global battle over jobs and commerce.

The vote, ahead of congressional elections in which economic issues will figure prominently, reflects growing international anxiety over China's policies - and particularly the management of its currency. By keeping the value of the renminbi artificially low against the dollar, China makes its goods cheaper on world markets, encouraging consumers to buy and underpricing competitors from other countries.

Although the threat of congressional action has loomed over U.S.-China relations for years, the lopsided House vote allowing tariffs to be imposed on countries that chronically undervalue their currency represented an escalation. Business groups and some economic analysts warned that the move could prompt tit-for-tat retaliation.

Major countries avoided protectionist steps during the recent economic crisis, and economists argue that a move in that direction now could hurt growth in parts of the world that are doing well, damage corporations that rely on trade and endanger an economic recovery that remains fragile.

Brazilian Finance Minister Guido Mantega said this week that a quiet "currency war" is underway. With capital and investment pouring into the faster-growing Asian and Latin American economies, that is increasing demand for local currencies such as the Brazilian real and making them relatively more expensive. Money is also flooding into China, and if Beijing does not allow the value of the renminbi to rise, other countries might feel they have to keep their currencies cheap as well - or risk losing ground to Chinese manufacturers.

The Japanese central bank intervened this month in the usually free market for the yen and sought to halt a steady rise in its value against the dollar, responding to pressure from its automakers and other manufacturers.

Countries such as Colombia and Peru have also been battling to stem the appreciation of their currencies, by selling off their local money and buying dollars. South Korea and Taiwan have been increasing their holdings of foreign reserves, one signal of an undervalued local currency. And officials in Brazil - whose currency has jumped more than 30 percent against the dollar in the past year and a half - have said they might need to become more aggressive.

The House vote was overwhelming - 348 to 79 - and bipartisan. The rhetoric was sharp as members of Congress slammed the "clique of gangsters" at the head of the Chinese government and argued that the United States was already fighting a trade war with the world's most populous nation. Joint trade between the two countries amounts to nearly $300 billion a year, but it is lopsided: The U.S. trade deficit with China was in excess of $200 billion last year.

Opponents said the legislation, if enacted, could raise prices for U.S. consumers and was more about election-year politics than addressing the trade problems between the two nations.

Similar legislation is pending in the Senate, and Sen. Charles E. Schumer (D-N.Y.) said this week that it will be voted on after the election.

Although the Obama administration has not taken a position on the proposed law, senior officials cite a growing list of trade aggravations with China that go beyond the currency issue. The Chinese government has moved to restrict the purchase of imports by government agencies and has become more forceful in demanding that foreign companies turn over technology and intellectual property as a condition of doing business. It has also limited the export of industrially important minerals.

A senior administration official said it intended to "raise the intensity" on those and other matters even as it acknowledged the possible consequences of an open breach. President Obama spent much of a recent meeting with Chinese Premier Wen Jiabao urging faster progress on currency and other economic issues, and Treasury Secretary Timothy F. Geithner recently said the United States was looking at a "mix of tools " to persuade China to act.

"We have to make sure the outcome here is a system where exchange rates are more in line with market forces and the trading system is strong," said the official, who spoke on condition of anonymity because of the sensitivity of the discussions. Top administration officials have made a series of trips to China this month.

China says that the problem is essentially that the U.S. government and American households borrow too much - and that has nothing to do with the level of China's currency.

"We urge the relevant U.S. congressmen to fully realize the importance of China-U.S. trade relations, refrain from making excuses for taking protectionist steps against China and avoid further harming the overall China-U.S. economic cooperation," said Chinese embassy spokesman Wang Baodong.

The Chinese renminbi is widely considered by economists to be undervalued - perhaps by as much as 40 percent, representing a hefty subsidy for Chinese exports. Chinese officials say they agree the renminbi should float more freely, but they have allowed only a limited and slow appreciation since a new policy was announced in June.

The likelihood of a broader trade dispute is considered slim by economists and other analysts familiar with relations between the two countries. But there is little disagreement that the mood has darkened. Some business groups have argued against openly aggressive action against China, but they also acknowledge that Chinese officials have been making it harder for foreign firms to do business.

When a similar currency dispute arose in the mid-1980s among the United States, the United Kingdom, Germany and Japan, the four allies settled it with negotiations that devalued the dollar and quickly trimmed America's trade-related deficits in half.

No one expects such an easy solution this time.

"The problem is substantial," said Kenneth Lieberthal, head of the John L. Thornton China Center at the Brookings Institution and an adviser on China policy to President Bill Clinton. "It is hard to leverage them."

On the eve of the House vote, a coalition of U.S. business leaders in China cautioned about a possible backlash.

"If we take this step, it will continue a downward spiral," said Timothy Stratford, a Beijing-based partner in the Covington & Burling law firm and former U.S. trade representative in China. "The strategy is not to use barriers and sticks" but focus on competing more effectively against Japanese, German and other companies that face the same hurdles in China that U.S. firms do.

The issue is also testing the ability of organizations such as the International Monetary Fund and G-20 group of nations to make progress on core issues. Both organizations have consistently said that flexible exchange rates are important to the rebalancing effort and central to a well-functioning global economy.

China deflected the currency issue at the last G-20 meeting by promising more currency appreciation.

As time has passed with little result, the United States says it is looking to those international organizations to be more forceful.

The IMF was founded to help coordinate world exchange rates, and although its role now is different, Geithner said recently that the agency "has not covered itself in glory" in its handling of China.


---中国の軍事力台頭鮮明 米CSIS報告書「アジアの軍事バランス」---
2010.9.29 21:27
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100929/amr1009292134010-n1.htm

 【ワシントン=古森義久】米国の安全保障の大手研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)は27日、アジアの軍事バランスを発表した。アジア各国のここ10年ほどの軍事力の変遷を数量的に追った報告だが、やはり中国の軍事拡張が最も顕著な傾向として鮮明となった。
 「アジアの軍事バランス=1990年から2010年」と題された同報告はロシアを含むアジア諸国の防衛費、兵員、兵器類を数量的に分析したとしている。同報告は詳細な数字を並べ比べることで読み手がアジアの軍事動向を判断するという主眼から、あえて分析の記述は発表していないが、報告作成の中心となった軍事専門家のアンソニー・コーデスマン氏は、アジア全体の軍事バランスについてまず第一の特徴として「中国の軍事台頭」をあげた。
 同報告では中国が防衛費でも日本の2倍、ロシアの1・5倍に達し、さらにここ10年間では3倍になったのに対し、日本は逆に減少するという対照を描いた。
 中国は陸海空軍の現役兵員数でもアジアの諸国中で突出し、水上艦艇、潜水艦のほか戦闘機や爆撃機を含む作戦用航空機数でも最大規模となった。
 同報告はさらに、各種ミサイルの保有でも中国が特別な数量を保有することから中国だけを分離して、ミサイル保有の一覧を提示している。
 非核の通常戦力全般の中国の突出に対抗できる戦力として同報告は「太平洋の米軍戦力」をもリストアップしているが、アジア諸国同士の比較とは一線を画す扱いを示した。
 核戦力のバランスについても中国の長中短の射程の各核弾頭搭載可能ミサイル多数を並べているが、同時に「太平洋地域での核可能戦力」として米国、ロシア、インド、パキスタンの兵器類の数量をも提示した。ただし米国の核戦力としては潜水艦と航空機、ごく一部の旧式地上発射ミサイルだけを示し、アジア・太平洋地域用には米国の核兵器が大幅に限定される基本を明らかにした。


---中国人観光客のバスを妨害 福岡、街宣車が取り囲む---
2010年9月29日21時2分
http://www.asahi.com/national/update/0929/SEB201009290013.html

 29日午後4時ごろ、福岡市中央区の福岡市役所前の路上で、中国人観光客らを乗せた観光バスの周辺に右翼団体の街宣車十数台が集まり、約20分間にわたりバスが足止めされる騒ぎがあった。街宣車から降りた十数人の男らが、バスをけったり、たたいたりして、「降りてこい」などと叫んだという。警察官が現場にかけつけ、バスは無事出発し、けが人はなかった。
 市などによると、現場には福岡市中心部で買い物などをした外国人観光客が集合し、バスに分乗してクルーズ船の待つ博多港に帰るところだった。ツアーには約1300人が参加しており、大半が中国人客だったという。
 街宣車はバスの進行を防ぐ形で次々と停車し、拡声機で「尖閣諸島は日本の領土だ」などと叫んだ。さらに、男たちがバスに近づき、罵声(ばせい)を浴びせるなどしたという。
 福岡県警によると、この日は1972年に日中が国交正常化した日にあたり、九州各県の約50の右翼団体から約160人、街宣車約60台が中国総領事館がある福岡市内に集結。尖閣諸島の衝突事件に対する中国の対応を批判していたという。一部が市役所前を通過した際、中国人観光客とトラブルになったという。
 友人3人と初めて日本を訪れた上海工程技術大の周晨さん(22)は、街宣車を横目で見ながら、「私たちは単なる旅行者。悪意は何もない」と困惑した様子だった。


---為替介入に苦言 IMF専務理事、「通貨戦争」の可能性は否定---
2010.9.29 10:04
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100929/fnc1009291006007-n1.htm

 国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は28日の記者会見で、日本を含め各国の自国通貨を安くする競争について「(世界経済の)下振れリスクの一つ」と懸念を表明した。ただ、「現時点で通貨戦争になる大きな危険はないと思う」と述べ、深刻な事態に陥る可能性は低いとの見解を示した。
 専務理事は来週末にワシントンで開かれるIMF総会などを前に一部メディアと会見。世界経済の成長は弱く、雇用回復には十分ではないと慎重な見方を示した。一方、米国経済については「(IMFは)楽観的な立場で、二番底に陥る危険はない」と断言した。
 専務理事は、日本などの為替介入を念頭に「介入の効果は長くは続かない。歴史的な経験から(介入は)正しい方法ではないと思う」と指摘した。(共同)


---尖閣念頭?中国、巡視船増強10年計画---
2010年9月29日08時41分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100929-OYT1T00186.htm

 【北京=佐伯聡士】中国紙「中国海洋報」は28日、国家海洋局が、パトロール部隊である「海監総隊」の2020年までの中長期発展計画を制定したと伝えた。
 計画は巡視船や航空機など装備を全力で拡充する方針を打ち出しており、胡錦濤政権が海洋権益保護に向け全面的な態勢強化に乗り出したことを示すものだ。
 同紙によると、計画は、「中国の排他的経済水域(EEZ)と大陸棚管轄海域内を全面的にカバーする区域ごとのパトロールを行い、他国の海上侵犯事件に対する対処能力を高める」ことなどを目標としている。
 そのためには、巡視船や航空機の装備が不十分とし、装備増強だけでなく、専用の航空・船舶基地を建設する方針という。
 計画は「海軍式に管理された優れた装備の海監総隊を育てる」としており、海軍を補完する役割を担うことになる。
 中国は、こうした強力なパトロール部隊を展開する海域について、尖閣諸島周辺も念頭に置いているとみられる。


---中国の増長を食い止める手段あるか 追い詰められているのは中国?---
2010.09.29
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100929/plt1009291611005-n1.htm

 尖閣問題での日本の屈服を受けて中国側は謝罪と賠償を要求、これを拒否した菅政権に対し、今度は「誠実で実務的な行動」を求めるなど、増長する一方だ。こんな中国に対し、日本が“一喝”する手立てはないのか。
 中国人漁船の船長を逮捕した日本に対し、中国はレアアース(希土類)輸出制限や訪日観光自粛、大手ゼネコン「フジタ」の社員4人拘束といった事実上の報復措置をとった。
 このほかにも中国は、(1)東シナ海ガス田の共同開発交渉中断(2)円買い占めによる円高促進(3)日中環境保護協力協定の停止(4)戦闘能力のある漁船の尖閣海域への定期派遣(5)同海域での軍事訓練-といった強攻策を練っているという。こうした横暴に対抗する手立てはないのか。親日的な華字紙の中国人編集長は次のようにアドバイスする。
 「中国ルートが皆無の菅政権としては、中国向けODA(政府開発援助)の無期限凍結や環境技術撤退、あらゆる著作権問題を国際司法裁判所に提訴するなどして、外堀を固めるべきです」
 ODAに関して言うと、日本が2国間援助の累積総額で一番援助しているのは、ほかならぬ中国だ。1979年以降、多国間援助も含めた中国への援助総額は6兆円にも達している。
 しかし、中国政府は少なくとも2004年まで日本からの援助を国民に一切伝えず、現在も6割超の中国国民が日本のODAの存在を知らないという。
 その後の急速な経済発展に伴い、日本は08年の北京五輪以降、新規の資金協力援助を中止した。だが、アジア開発銀行経由の対中援助は現在も続き、こちらの総額は約2兆8000億円にものぼっている。このパイプを止めることは相当な効果をあげそうだ。
 「そのうえで、すでに開発に成功しているレアアースの代替素材を1日も早く汎用化してエネルギー面の依存を脱却する。駐留米軍も外交カードにして、したたかに渡り合うべきです」(華字紙編集長)
 中国科学院によると、日韓は2005年までに高品質レアアースを20年分購入、貯蔵したという。観光経済効果もまだまだ日本のほうが上だ。フジタ社員の安全についても、国連人権委を巻き込めば決して無茶はできない。
 中国に詳しいジャーナリストの富坂聰氏も「メンツを重んじる中国政府にとっては、温家宝首相の声明が事実上最後のカードで、無条件釈放の一報に心底安堵したはずです。もしも釈放が長引けば、軍事挑発も含めた強攻策しか残されておらず、そのときは国際世論が黙っていない。実は追いつめられていたのは向こう(=中国側)だったのです」と内情を話す。つまり、まだ“勝ち目”はあるということだ。


---中国外交白書に新項目 国境および海洋問題を重視---
2010.9.28 00:43
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100928/chn1009280044000-n1.htm

 【北京=川越一】中国外務省が2010年度版の“外交白書”を発表した。中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」が、中国系香港紙の文匯報の報道を引用する形で伝えたところでは、今年度の白書から新たに「国境および海洋」に関する章が加えられており、中国政府の領土や海洋資源に関する高い関心を反映している。
 今年度版の白書は全9章463ページで、最も注目されるのはわずか6ページの第7章「国境および海洋」。国境管理や共同開発、中国と周辺国家の間の海洋権益問題について総括している。
 それによると、中国はすでに陸地で国境を接する14カ国のうち12カ国との間で国境問題を解決。確定した国境線は約2万2千キロに及ぶとしている。
 一方、海洋に関しては、日本やベトナムなどとの間に、沖縄・尖閣諸島や南シナ海の南沙諸島の主権帰属問題について争いがあることを認めている。
 歴史認識などが原因でいまだに国境が定まっていない国があるとした上で、「国境および海洋での活動は国家主権や安全保障、発展利益にかかわり、中国の外交上、重要な部分を構成する」と強調している。


----米、グアムに無人偵察機…北朝鮮・中国など監視---
2010年9月27日03時19分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100927-OYT1T00052.htm

 【ワシントン=小川聡】米太平洋空軍は今月、最新鋭の高高度無人偵察機「グローバルホーク」1機を米領グアムに配備した。
 海洋活動を活発化させる中国や、北朝鮮のミサイル発射などの軍事活動を偵察・監視するのが主な狙いとみられる。今後、2機を追加配備し、来年早々から3機体制で実際の運用を始める予定だ。
 米空軍などによると、同無人機はこれまでイラクやアフガニスタンなどの危険地帯で活用された。米本土外での本格配備はグアムが2例目で、米政府が西太平洋地域の安全保障を極めて重視していることを示すといえそうだ。
 グローバルホークは、高度約2万メートルを飛行。乗員交代が不要なため、32時間以上の滞空が可能だ。上空からの高精度の写真撮影や通信傍受などが可能なほか、レーダーを積み込めばミサイル発射の探知にも使える。米軍は詳細な運用計画を公表していないが、専門家らによると、朝鮮半島周辺や東シナ海、南シナ海などでの情報収集が主任務になるとみられている。


--- 途上国援助で世界に仲間をつくれ---
2010/9/26付
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3E7E0EAE5E0E0E2E0E4E2EBE0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

 リーマン・ショックに始まる世界的な金融危機の余波で、先進国による途上国の支援が滞っている。厳しい財政制約の中で、日本をはじめとする先進国は新たな支援策のあり方を問われている。
 ニューヨークで開いた「国連ミレニアム開発目標」の首脳会議で、オバマ米大統領は、支援対象を民主化や汚職撲滅、投資環境の改善に取り組む国に絞る方針を示した。中国やブラジルなどの新興経済大国が、資金力を背景に、一部の途上国への影響力を強めている危機感がある。
 特に中国は、エネルギーや鉱物資源が豊富なアフリカ諸国に活発に支援外交を繰り広げ、緊密な関係を築きつつある。これに対し、先進国の政府開発援助(ODA)の金額は、国連が求める国民総所得の0.7%を大きく下回り、2009年度は平均0.48%にとどまった。民主主義や市場原理などの価値観を共有する先進国が、途上国への発言力を低下させている現実を直視すべきだ。
 2000年に定めた国連ミレニアム開発目標は、15年間で貧困と飢餓を半減し、初等教育を完全に普及させるなど、目標を項目別に明確に掲げている。このまま先進国が支援を減らし続ければ、5年後に迫る期限までの目標達成はおぼつかない。
 途上国の人々の生活基盤が安定しない限り、テロの脅威など世界の平和と安定を阻む要因は、なくならない。途上国を政治体制の民主化や経済的な自立、行政の透明性の向上に導くのは、そうした国々を踏み台に経済発展した先進国の責務である。
 日本の2010年度のODA予算は6187億円で、世界1位だった1997年度のピークから半減し、現在は5位に転落している。途上国の間で、日本の存在感が薄れていくのが心配だ。
 菅直人首相は国連の首脳会合で、途上国向けに保健と教育分野で総額85億ドル(約7200億円)を拠出する支援策を発表した。地域コミュニティーでの人材養成を重視し、病院や学校、行政機関などが一体となって、途上国の社会の活力を高める構想だ。日本が得意とする「人づくり」を生かす考え方は評価できる。
 国際社会で日本の仲間をつくる上で、ODAは極めて重要な手段だ。尖閣諸島をめぐる日中摩擦のように国際世論を味方につけるべき局面では、日ごろの交流がものをいう。
 ODAの意義を安全保障の観点で見直し、ODA予算の増額を目指すべきである。そのためにも菅政権は必要度の低い予算の削減や、税の増収に道筋を示さなければならない。


---中国漁船・尖閣領海内接触:中国人船長釈放 識者に聞く---
毎日新聞 2010年9月26日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20100926ddm002040097000c.html

尖閣諸島での漁船衝突事件について、日本と台湾の専門家に聞いた。
◇日本、米中に主張し共存を--中西寛・京都大教授(国際政治学)
 今回の日本政府の対応は、二重の意味で日本外交の威信を低下させた。一つは中国の圧力に屈して、日本が譲歩したとの印象を与えるタイミングで、船長を釈放した点。もう一つは「法に基づき粛々と対処」と言っていたのに、地検が日中外交に言及し、日本の司法は政治的判断をする、という先例を作った点だ。今後、尖閣諸島周辺での中国の活動にどう対応するかは十分な検討が必要だ。
 中国は今年に入って南シナ海での活動を活発化させるなど、領土的主張を前面に押し出す姿勢を示している。日本政府は、胡錦濤政権が国内のナショナリズムに引っ張られ、そのメンツを保つことで収拾できると見ているようだが、十分な意思疎通なしにカードを切った印象はぬぐえない。
 民主党政権は発足1年になるが、内閣の外交方針についての意思統一を欠いている。外交・安全保障政策を担うはずだった国家戦略局が、国家戦略「室」となり、内閣に対外政策の司令塔がなかった。民主党政権にとって、この事件が初の本格的な危機管理問題だったが政権の態勢の不十分さを露呈した。
 今の超大国の米国、大国になりつつある中国という二つの強国に挟まれ、両国と共存せざるを得ないのが日本の国際的現実だ。今後の日本外交の課題は、日米同盟、日中相互依存関係を両立させつつ、いかに日本の立場を米中双方に主張していくか、ということに尽きる。防衛力の整備、外交・安全保障の分析力の強化、政府開発援助(ODA)などに、従来以上の資源を投入する必要がある。それによって韓国、豪州、東南アジア諸国、インドなどとの関係を強化、日本への国際的支持を強めることも米中への外交力となる。従来のように友好親善だけの外交、他人任せの安全保障ではダメだ。政権は、そういった現実を国民に説明すべきだ。【聞き手・吉永康朗】

◇中国、強硬の陰に後継人事--張五岳、台湾・淡江大中国大陸研究所所長
 日本は以前なら尖閣諸島海域で操業する中国漁船を発見した場合、領海から追い出して罰金を取る方法だったのに、今回は中国人船長を逮捕する異なる方法を取った。日本の国内法を適用すれば、尖閣諸島は明確に日本の領土であることを表す。尖閣諸島の領有権を主張する中国は絶対に容認できず、民族主義があおり立てられた。
 中国共産党の第17期中央委員会第5回総会(5中全会)が10月に控える事情もある。胡錦濤国家主席は総書記を12年秋に引退するとみられており、5中全会で後継体制が話し合われる。この敏感な時期に領土と主権にかかわる問題が浮上し、中国指導部は強硬姿勢を取らざるを得なかった。また、中国では抗日戦争の関連行事が9月に集中する。民衆が反日感情を表に出しやすい時期で、中国政府も同調する必要があった。
 日本の民主党に対する「友好的」といった長年の印象と、民主党政権が取った事件への態度は落差があると受け止められ、裏切られた感もあっただろう。
 一方、中国は経済を含む各分野で国力を高め、自信を持ち始めている。民衆は対外的に中国の実力を見せるため、強硬な態度を取るべきだと考えるようになった。だから中国政府の今回の態度を「成功」と受け止めるだろう。中国はこの経験によって今後、領土や主権に関する問題で温和な態度は取れなくなるだろう。
 中国は今年、南シナ海を台湾などと並ぶ領土保全にかかわる「核心的利益」に新たに加えた。中国と東南アジア諸国との経済的な緊密化と地域統合は急速に進んでいる。しかし、東南アジア諸国は安全保障面で中国を脅威だと受け止め、米国や多元的な勢力をこの地域に引き込みたい考えだ。だが、中国は米国の介入に警戒感を示している。中国と東南アジア諸国、米国の間の駆け引きがある。【聞き手、台北・大谷麻由美】


---「日本怖くない」「漁続ける」=船長帰国に地元漁師---
2010/09/25-18:59
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010092500308

 【晋江(中国福建省)時事】尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖での衝突事件で釈放された中国人船長が帰国した25日、船長の地元・福建省晋江市の漁村では、漁業関係者から「日本は怖くない」「これからも行く」などと、尖閣諸島付近への出漁に強気な発言が相次いだ。
 帰国した◆(簷の竹かんむりを取る)其雄船長と同姓の40代の漁師は「日本の取り締まりが厳しくなったため最近は行かなかったが、中国政府が力になってくれることがはっきりした。日本は怖くない」。漁師の夫を持つ陳さん(42)も「夫がたまに釣魚島に行くので、これで安心した」とほっとした表情を浮かべた。
 漁から戻ったばかりの30代の漁師は「どこの国の領土かは関心ない。魚の多いところに行くだけだ」と言い切った。
一方、◆船長の自宅では、目の不自由な母親の陳婉如さん(62)が「『よく帰ってきた』と言ってやりたい」と言葉少なに喜びを語った。関係者によると、同省福州市で健康診断を受けている船長がいつ帰宅するのか連絡はないが、帰宅後は日本で逮捕された直後に死亡した祖母の墓参りを計画しているという。


---「日米同盟は礎」とオバマ大統領、菅首相と会談---
2010年09月24日 14:42 発信地:ニューヨーク/米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2759295/6233503?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

 【9月24日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は24日、菅直人(Naoto Kan)首相とニューヨーク(New York)で会談し、日米同盟は世界平和の「礎」だと述べた。
 オバマ大統領は、中国の温家宝(Wen Jiabao)首相と会談した数時間後に菅首相と会談。その後、「日米同盟の重要性を互いに再確認した。日米同盟は、地域の安定や日米両国の安全保障にとってのみならず、世界の平和と安全保障における礎の1つだと考えている」と語った。
 また、世界経済の繁栄のため日米の経済協力が不可欠だとし、11月に横浜(Yokohama)で開催されるアジア太平洋経済協力(Asia-Pacific Economic Cooperation forum、APEC)首脳会議で「太平洋地域の経済発展について日米が協力して進展を図れることを楽しみにしている」と述べた。
■クリントン国務長官「日中で対話を」
 一方、前原誠司(Seiji Maehara)外相と同日会談したヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)米国務長官は、尖閣諸島(Senkaku Islands、中国名:釣魚島)付近での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突を発端に日中が対立している問題について、中国との対話を日本側に促した。
 米政府は、日中の対立激化を避ける必要があることを強調。米国務省のフィリップ・クローリー(Philip Crowley)次官補は、会談でクリントン氏が「対話をはたらきかけ、問題が早くに解決することを願う」「(日中関係は)「地域の安定にとって不可欠だ」などと語ったことを明らかにした。
 共同通信は、会談後に前原外相が記者団に対し、クリントン長官が尖閣諸島について「米国の日本防衛の義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になる」との見解を表明したと語ったと報じている。


---2ND LD: Clinton tells Maehara Senkaku subject to Japan-U.S. security pact---
Thursday, September 23, 2010 12:59 PM
http://www.istockanalyst.com/article/viewiStockNews/articleid/4527751

he Senkaku Islands in the East China Sea are covered by the Japan-U.S. security pact that allows for Washington to retaliate against a military strike on Japanese territory, U.S. Secretary of State Hillary Clinton told Japanese Foreign Minister Seiji Maehara on Thursday amid rising tension between Japan and China over the islands, Maehara said.

The Japanese minister told Clinton that he was grateful and encouraged to hear the disputed isles administered by Japan, but claimed by both China and Taiwan, are subject to Article 5 of the bilateral security treaty, a Japanese official said.

The article authorizes the U.S. to protect Japan in the event of an armed attack ''in the territories under the administration of Japan.'' The islands are known in China as Diaoyu and in Taiwan as Tiaoyutai.

Bilateral ties between Japan and China have rapidly chilled following the Sept. 7 collisions between a Chinese trawler and two Japanese Coast Guard patrol boats near the disputed islands.

The Chinese fishing boat captain was arrested on suspicion of obstructing the official duties of the coast guard personnel by deliberately causing his vessel to collide with one of the boats.

The arrest sparked protests from China, which has repeatedly called for the captain's immediate release, and led to cancellations of travel, concerts and other cultural and governmental exchanges between the two countries.

U.S. State Department spokesman Philip Crowley said after the talks that the secretary's response to the minister's explanation on the issue was ''simply to encourage dialogue and hope that the issue can be resolved soon since the relations between Japan and China are vitally important to the regional stability.''

Clinton and Maehara met in New York on the sidelines of U.N. General Assembly meetings. Their meeting was held prior to summit talks between Japanese Prime Minister Naoto Kan and U.S. President Barack Obama scheduled for later in the day.

Crowley said Washington does ''not take a position on the sovereignty of the Senkakus'' but expects ''the two mature countries are fully capable of resolving'' the row.

''Our sense is neither side wants to see the situation escalate to the point that it has a long-term regional impact. We're hopeful that this issue can be resolved soon,'' he said.

The two also discussed a range of other issues such as the relocation of a U.S. Marine base in Okinawa, deepening of the bilateral security treaty, how to deal with North Korea and Iran in relation to their nuclear programs, support for Afghanistan and Pakistan, and bilateral trade matters.

Maehara said he told Clinton the Japanese government will implement an accord reached in May to transfer the U.S. Marine Corps' Futenma Air Station within Okinawa and try to gain the understanding of local Okinawa residents of that policy.

The two also agreed to move forward talks on deepening the security treaty, which marks its 50th anniversary this year, with a view to responding to regional and global challenges, the minister told reporters.

Clinton and Maehara reaffirmed that they will work closely to denuclearize the Korean Peninsula. The Japanese minister told Clinton that Tokyo will closely follow next Tuesday's convention of the ruling Workers' Party of Korea and is eager to hold strategic dialogue on North Korea with the United States, according to the Japanese official.

The convention of party delegates is expected to elect a new leadership, a move that may be linked to the succession of power from leader Kim Jong Il to his third son and heir apparent Kim Jong Un, believed to be in his late 20s.

On economic issues, the two took up Japan's restrictions on U.S. beef imports over mad cow disease. Maehara said he told Clinton that Tokyo is considering the possibility of easing its ban on imports of U.S. beef from cattle aged over 20 months.

Maehara, who served as transport minister before being appointed to foreign ministerial post last Friday, also said he conveyed to Clinton his eagerness to export Japan's high-speed railway system to the United States to further boost bilateral economic ties.

The minister said he asked Clinton to take a test ride on Japan's Shinkansen bullet train system when she visits Japan in November to attend a meeting of the Asia-Pacific Economic Cooperation forum.


---Japan Still Biggest ODA Contributor---
By ROY C. MABASA
September 23, 2010, 6:26pm
http://www.mb.com.ph/articles/278646/japan-still-biggest-oda-contributor

MANILA, Philippines - Japan continues to be the biggest contributor of official development assistance (ODA) to the Philippines the latest of which is a P60 million worth of funding to provide better alternative and direction for the development of freshwater resources in the Bicol Region.

Last Thursday, the Embassy of Japan’s Minister for Economic Affairs Akio Isomata, Camarines Sur Governor Luis Raymond Villafuerte and Agriculture Secretary Proceso Alcala led the inauguration of a mini laboratory, mini feedmill building, fish processing plant and training hall-cum-dormitory that were constructed to upgrade the facilities of the Regional Freshwater Fisheries Center (RFFC) in Bula, Camarines Sur.

The project, under the RFFC's Continuing Capacity Building for Integrated Development of Bicol Freshwater Fisheries Project, is a component of the Japan Grant Assistance for Underprivileged Farmers Program or formerly known as 2KR or Japan’s Increased Food Production Program.


---East China Sea Dispute: Why Japan’s Era of Quiet Power May Be at an End---
Andy Yee | September 22, 2010
http://www.thejakartaglobe.com/opinion/east-china-sea-dispute-why-japans-era-of-quiet-power-may-be-at-an-end/397562

On Sept. 7, two Japan Coast Guard patrol ships collided with a Chinese fishing boat while carrying out what Japan described as law enforcement activities in the waters of the Diaoyu/Senkaku Islands in the East China Sea.

The Chinese captain, Zhan Qixiong, is now in detention by the order of an Okinawa local court, sparking demonstrations in Beijing and diplomatic protests from China.

On the day of collision, China’s Foreign Ministry demanded that “Japanese patrol boats refrain from so-called law enforcement activities in waters off the Diaoyu islands.”

Japan’s ambassador to China, Uichiro Niwa, was summoned four times over the incident.

Niwa showed no indication that Japan was going to back down, and maintained that Japan would “solemnly handle the case in strict accordance with domestic law.”

Regardless of who bears responsibility for maritime disobedience, the incident demonstrates the intricate dynamics in the East China Sea. China is well aware, though reluctant to admit, that Japan exerts effective control of the islands.

Short on rhetoric, but rich in substance, Japan exerts “quiet power” over the disputed islands through its superior military strength.

The Japan Maritime Self-Defense Force regularly undertakes guarding missions in the area.

Its Maritime Safety Agency and Maritime Products Agency also constantly patrols and supervises fishing issues around the islands. And time is on the Japanese side.

The longer Japan manages to maintain the status quo, the more probable that its control will become internationally recognized through the international law principle of “acquisitive prescription.”

By contrast, Chinese policy makers can do very little about the situation, apart from continuing to rail against it.

The continuous occupation of the disputed islands by Japan has increased the cost for China of using force, which would be viewed by the international community as a sign of revisionist behavior, effectively strengthening Japanese claims.

While China did use force over the Paracels in 1974, and the Spratlys in 1988 and 1994, it then faced countries with limited naval powers, and it seized islands that were either terra nullius (empty land) or claimed but not occupied by other states.

In contrast, Japan possesses the strongest and most modern navy in East Asia, and the specter of United States-Japan security is always hovering in the background.

Japan has been assertive and tough. On June 26, it unilaterally extended its Air Defense Identification Zone westward by 22 kilometers on Yonaguni Island, infringing on Taiwan’s airspace.

This extension gives Japan a freer hand in monitoring the Diaoyu/Senkaku Islands and oilfields in the Xihu depression. It also facilitates the deployment of significant firepower on Yonaguni.

This puts the Chinese authority in a difficult position.

On the one hand, there are the strong reactions by nationalists in China, Taiwan and Hong Kong, who think that the status of the islands as belonging to China should be non-negotiable and that the government has been too weak toward Japan.

On the other, the Chinese government is likely to prioritize modernization at the expense of nationalist goals, as continued economic development is an important source of its continued legitimacy in the eyes of the Chinese population.

Time and again, China has restrained its nationalism over the Diaoyu/Senkaku issue for economic reasons: It was reluctant to jeopardize Japanese ODA and foreign direct investment in the 1980s; it wanted a guarantee of Japanese support against Western economic sanctions in the wake of the Tiananmen Square incident in early 1990s; and it has been unwilling to endanger broader Asia-Pacific economic integration in much of the past decade.

Seeing China’s dilemma, Japan has long pursued a policy of “no dispute,” denying that any sovereignty issue over the islands exists. It argues that the islands are an integral part of Japanese territory.

On the day of the collision, Japanese Chief Cabinet Secretary Yoshito Sengoku told a news conference that no territorial problem existed with regard to the islands.

If the fishing boat incident is a confirmation of Japan’s policy of quiet power, it has wider implications on the resolution of the territorial dispute between the two countries.

A focus on effective control leads to a strengthened Japanese patrolling capacity, in turn provoking China to increase its presence in the waters surrounding the islands.

It has been argued that nationalist attachment to the sovereignty of the disputed islands has broadened to include material benefits from the East China Sea as a whole.

If so, what appears as a minor incident could easily escalate and touch the nerve of Chinese nationalism, jeopardizing negotiations already underway on the joint development of gas fields.

In response to the incident, China has already postponed the second round of discussions over the details of a joint oil development scheme, which started barely a month before.

The stability that has prevailed in the East China Sea is a precarious one.

As China’s economy continues to build, as its navy continues to grow, and as Chinese nationalism continues to expand, Beijing will become increasingly reluctant to accept de facto control of the disputed territories by Tokyo.

It is not too late for Japan to tone down its “quiet power” approach, and instead focus on active dispute management.

This is a far more promising way to tame Chinese nationalism and build up political trust.

---思いやり予算増額要求 米政府、忍従から攻勢に転換 「緑の同盟」が布石---
2010.9.22 01:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100922/plc1009220121001-n1.htm

 思いやり予算をめぐる日米協議は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題の迷走に忍従してきた米政府が攻勢に転じる構図となる。「ビタ一文、上積みは認めない」(民主党幹部)と息巻いても米側は対中抑止力提供の対価だと一蹴(いっしゅう)する公算が大きい。在沖縄海兵隊のグアム移転で追加負担を引き出すことも視野に入れており、口先だけで「同盟深化」を唱えてきた民主党政権は高い代償を求められる。(半沢尚久)
 米側が思いやり予算の大幅増額を求める背景には、深刻な国内事情がある。
 対テロ戦の影響で米国防費は10年で倍増し、財政を圧迫する。5年間で国防費を1千億ドル(約8兆6千億円)節減するリストラを余儀なくされ、在沖縄海兵隊のグアム移転についても経費削減を求める議会の圧力は強い。
 このため、米側には日本政府は日米防衛協力を強化するための努力を怠っているとの不満が渦巻いている。中国に対する抑止力と対処能力向上に向け、主体的な役割を果たそうとしないならば、「せめてカネを出せ」というのが米側の本音なのだ。
 そのための布石も打ってきた。5月の日米共同声明に「緑の同盟」というキャッチフレーズを盛り込み、環境対策を打ち出したことだ。「緑の同盟が何を意味するのか不明だ」(防衛省幹部)というほど米側は手の内を明かさなかったが、最近になって米軍基地でエコ対策を進める方針を非公式に伝えてきたという。
 共同声明には、日本国内のみならず、在沖縄海兵隊が移転するグアムの施設整備にもエコ対策を適用する根拠も埋め込んである。グアムの基地に太陽光発電など再生可能エネルギーの導入について「思いやり予算の『構成要素』として検討する」と明記したのが、その根拠だとされる。
 緑の同盟には戦略的意義も込められている。日米の環境技術を太平洋島嶼(とうしょ)国のインフラ整備に生かし、そうした地域への中国の影響力拡大を抑えるという戦略だ。米側には米軍基地のエコ対策をその前段の取り組みと強調することで「実利」をオブラートに包む思惑もあるとみられる。
 一方、日本側は戦略的意義には賛同しても、思いやり予算の大幅増額は受け入れがたい。事業仕分けで思いやり予算の6割を占める基地従業員の労務費を「見直し」対象と判定するなど、削減は民主党政権にとって事実上の「公約」となっているからだ。
 あくまで削減に固執するならば、対中戦略で主体性を発揮できる防衛態勢を構築すると説得するしかない。思いやり予算に関する特別協定の日米協議と防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」の改定はともに年末が期限となっており、菅直人首相の“現実主義”の真贋(しんがん)が試される。


---Japan Aid Agency to Strengthen Ties with China and Korea---
Friday, 10 September 2010 21:15
Written by Hiroshi Nagai
http://www.international.to/index.php?option=com_content&view=article&id=701:japan-aid-agency-to-strengthen-ties-with-china-and-korea&catid=36:news&Itemid=74

nternational Cooperation Agency (JICA) is set to strengthen bilateral ties and global development work with key institutions in China and South Korea in the wake of a four-day visit to those countries by Sadako Ogata who presides over the agency.

The importance of her visit to China is underlined by the fact that more than 30 years ago Japan began to provide the sprawling neighbour with the first of loans meanwhile totaling some Yen3.6 trillion (about $40 billion). These were initially intended to improve infrastructure in China by building railroads, ports, power plants and later to promote environmental conservation.

JICA also helped develop a survey for the urbanization of the Shanghai and Yangtze River delta region as that area became an economic powerhouse. Furthermore it has provided technical training to more than 25,000 Chinese.

But while Japan continues to support China in projects in such areas as water and air pollution control, climate change, reforestation, solid-waste management and environmental education, and China has emerged as a major player in the global economy.

The two countries are therefore moving closer together to assist developing countries, Ogata told researchers and graduate students at the Shanghai Institute for International Studies (SIIS) on September 3.

She was speaking on Asia in the Era of Globalization and Prospects for Japan-China Relations.

Ogata recalled that the Chinese deputy prime minister Li Keqiang had told her at a meeting in December 2009 that supporting the world's least developed countries (LDCs) was "one of the most important challenges in Chinese-Japanese Cooperation".

Ogata said since then JICA and the Export-Import Bank of China had held a second joint workshop in March 2010 to discuss and share experiences on such issues as evaluation methods and climate change.

JICA has started discussions with the Department of Aid to Foreign Countries, Ministry of Commerce of China (MOFCOM) and will host a training program for staff members of that organization.

"We also plan to hold dialogue between agricultural experts of Japan and China in order to advance their capacities in carrying out agricultural assistance work in Africa," Ogata said.

The JICA president added: "I would like to solicit closer collaboration with SIIS on a range of research and policy issues, especially with regard to the challenge of ensuring 'inclusive' and dynamic economic development."

She was particularly keen to learn of the Institute's experiences in two key areas which the Shanghai region had recently experienced: protecting the environment in regions undergoing rapid urbanization and the growing disparity between rich and poor, particularly between urban and rural areas.

Earlier, Ogata held talks in Seoul with president Park Dae Won of the Korean International Cooperation Agency (KOICA), president Dong Soo Kim of Korea's Export-Import Bank, former prime minister Han Seung-Soo and other government and academic officials.

While JICA and KOICA were expected to soon announce the first joint loan for a road project in Mozambique, discussions are under way for another joint loan projects in such countries as Viet Nam.

A tripartite meeting involving the Export-Import Bank of China will be held in October.

KOICA president Park Dae Won suggested annual meetings to plan joint projects in Asian countries such as Laos and Cambodia. Administrative level talks will establish a meeting date within a year. The two presidents also agreed to promote the outcome of ongoing joint research with the Brookings Institution in Washington.

KOICA was established in 1991 with aims similar to those of JICA -- providing technical and financial assistance to developing countries.

During her stay in Korea, Ogata also visited KOICA's newly opened Global Village Exhibition Center, a centre similar to JICA's own Global Plaza in Tokyo which provides information about the organization and promotes seminars and activities to highlight development issues.

KOICA officials said they had suggested to Chinese counterparts the establishment of an agency similar to the Korean and Japanese organizations.

October 1, 2010 marks the completion of two years of "new JICA". Under the new system, three forms of assistance previously administered by separate agencies -- technical cooperation, concessionary loans (Japanese ODA loans) and grant aid -- are seamlessly managed by a single entity.

This enables JICA to provide high quality international cooperation to meet the needs of people living in developing countries, according to Ogata.

Ogata is a former United Nations High Commissioner for Refugees.


---Regionalism and Reconciliation: A Comparison of the French-German and Chinese-Japanese Model---
Dr. Gao Lan
September 02, 2010
http://www.monitor.upeace.org/innerpg.cfm?id_article=741

Since WWII, traditional relations between leading powers have been reorganized under the framework of regionalism. An important result is that, in Europe, Germany and France, who had been in constant conflict for nearly a century, have achieved strategic reconciliation. In view of mutual practical benefits, thinkers, politicians and strategists from the two countries worked together to promote the development of European Integration, from the “European Coal and Steel Community” to the “European Community” and then the “European Union.” As a consequence, an increasingly unified Europe presents itself to the world.

By contrast, the pathway to reconciliation between China and Japan in Asia has been very bumpy. These countries have experienced a strategic adjusting period, from strategic understanding under the framework of great triangle relations among China, America and Japan dominated by the US-Japan Alliance system during the Cold War to the increasingly evident strategic confrontation between China and Japan after the Cold War. Though the relationship between China and Japan has been established as strategic and mutually beneficial since 2007, there are still many divergences in national interests. There exist important mutual benefits as well as potential friction factor in Chinese-Japanese relations. Some historical issues as well as disagreement regarding historical cognition, in particular, are pushed aside, rather than being reconciled.

In Eastern Asia, the positive development of Chinese-Japanese relations is a vital factor in creating an East Asian Community and has a direct impact on the development of politics and economy for these two countries. It influences cultural communication, economic cooperation, and the regional security of the entire Asian Pacific. In order to further develop economically and ensure lasting peace for long term and stable development, China can draw lessons from France’s success. In order to achieve real strategic reconciliation with Japan at the regional level, it must employ its concepts and strategies of regional cooperation.

Chinese-Japanese Reconciliation: Learning from the European Model

The creation of an East Asian Community via Chinese-Japanese strategic reconciliation, and made possible by learning from the French-German reconciliation-model, has become the dream of many Asians lately. Indeed, reconciliation between China and Japan is thought to be foundational to a unified East Asian Community seen as the. How, then, can reconciliation be achieved?

Understanding the European example is absolutely necessary, for there are many comparable factors between the French-German Model and Chinese-Japanese Model. First of all, both groups have suffered the effects of war, especially WWII. Also, as was the case for Germany and France, China and Japan would both benefit from regional integration. Just as Europe needs European Community, Asia needs East Asia Community. Third, there is social and cultural foundation for reconciliation. Nationalism in both models is quite distinct. Just as there is strong nationalism in France and Germany, so is there in China and Japan. In addition, both parties are influenced by an increasingly the globalized environment. Specifically, since WWII, there has been growing globalization in the form of regionalization and for this reason, the creation of a regional community in Asia is imperative. Furthermore, as of WWII, America’s strategies always have influenced Europe and Asia. In the process of founding the EU, France and Germany coordinated heavily with the United States. Similarly, in the founding of the East Asian Community, China and Japan will also face the issue of coordinating with the United States.

As the victorious nations, China and France have important similarities. Both of them advocate the strength of culture, justice, morality, and the principle of practical interest. They also have strong regional identity and are keen on international contribution. Likewise, as the defeated nations, Japan and Germany share many strategic points. Japan’s modern legal system has a German origin and its vision for the country shares the German principle of power play. After the WWII, both countries underwent reform and the reconstruction of democratic countries; however, Japan did not have a thorough democratic reform, as it maintained its Japanese emperor system, thanks to MacArthur’s conservative policy towards Japan.

Of course, it is impossible for Asia to copy the European model without any changes. The situation in Asia is more complicated, however, in that, in the first place, deep grievances have throughout history and the countries are typified by distinct cultural systems; consequently, it is difficult to for them to achieve a common “Asian Identity”. Second, there is huge gap of national power between the two countries. Japan is the world’s second largest economy, while China is a developing country. Therefore it is hard for the two countries to negotiate and coordinate at the round table with equality. Third, after WWII, Germany disintegrated Nazi power, the courage and determination of its politicians to face its history being respected by the whole world. Nevertheless, under the domination of MacArthur after the WWII, Japan experienced incomplete democratization reform and retained the pre-WWII ruling system of the Japanese emperor. Some post-war politicians in Japan were the decedents of those war advocates who had prevented Japan from thoroughly clearing its history. Fourth, the role of the United States is distinct. A unified Europe takes root in the concept of “A Europe of Europeans.” France and Germany coordinated rationally with the United States’ presence in Europe, while managing to retain the strong spirit of European independence. In Asia, a US-Japan Alliance is the most important cornerstone of Japan’s foreign strategy. And Chinese-Japanese relations, under the shadow of US influence, lack autonomy and independence.

In spite of the gaps and barriers just described, the dream of the East Asian Community has spread throughout Asia. At some point in the future, Asian Integration, underpinned by Chinese-Japanese reconciliation, will shape the course of development in this region. To the end of facilitating Chinese-Japanese reconciliation, it must be a top priority to draw lessons from the French-German model.

Differences between the French-German and Chinese-Japanese Model and Challenges to Reconciliation

First, in the two models, people have different understanding toward the war. Japan considers itself as having being defeated by the United States and its allied forces (including Taiwan of the Republic of China), not by the People’s Republic of China. Japan views WWII as a war between imperialism powers, the weak falling victim to the strong. Furthermore, Japan considers WWII as a Pacific war against the United States--a comprehensive combat with army, navy, and air force; by contrast, it engaged in only army battle with China. Germany, on the other hand, apologized to the Jews for its crimes but not for the war itself. Japan considers that the Far East Court did not judge the war, but rather the humanitarian disaster.

Second, there are cultural differences. According to Huntington’s book, “The Clash of Civilizations”, it is easier for homogeneous cultures to reach consensus. After WWII, France and Germany, which had been in conflict for nearly a century, achieved strategic understanding under the homogeneous system of Christianity and promoted the European integration progress, becoming a paradigm of successful reconciliation in human history.

Asian cultures are much more heterogeneous and diversified, with emphasis on uniqueness of individual culture. China is a traditional eastern civilization, characterized by Confucianism, while Japan is something between the eastern and western culture. The mainstream Confucian culture of China advocates the harmonious development of politics and culture and pacifism. Because of this, there is strong sense of idealism in China’s foreign policy. As to the cognition of war, the victim awareness is very strong. Instead of national revenge mentality, Chinese people put more priority on the nation’s development to avoid future damage brought by war. Japan’s cultural system is a mixed one. On the one hand, it has inherited China’s Confucianism and developed an eastern culture ideology of “Asianism”. On the other hand, it has absorbed modern cultural thoughts from Europe and America, emphasizing the necessity of war between imperialism and believing that power decides a nation’s destiny.

Thirdly, the awareness of regional identity differs. There is a strong sense of identity in Europe. Many European thinkers, from ancient thinkers in the Roman Empire to post-war German thinkers such as Kant, who advocated “the theory of everlasting peace”, romantic thinkers, and French thinker Jean Monnet, constantly advocate the ideology of peace, equality, and union of Europe; this has echoed throughout all of European society. These ideologies are promoted by French and German politicians; for example, French politician, Robert Xuman, who with the former prime minister of West Germany put forward the “Europaische Federation”; such a perspective helps to establish a unified European society.

Asian identity awareness has a historical root of difference. The idea of “Asian as One Entity” proposed by modern Japanese thinkers Okakula Tensin and Natit Konan arouses little resonance in Asia. In particular, because of the history of war of Japan against other East Asia countries, these countries, especially China, have strong opposition against the Japanese concept of “Greater East Asia Co-prosperity Sphere". In Asia, due to historical reason, the idea of regional union tends to be seen as very dangerous and aggressive, and as the annexation of weak nations by strong ones. Therefore, there is a lack of regional awareness of Asia and the Asian Identity put forward by Asian thinkers, including Chinese thinkers, Japanese thinkers and famous Malaysian politician Mahathir, are not easily accepted. After the war, the thought of pacifism in Japan society could not gain the mainstream position, which prevented Japan from wide acceptance in Asian society.

Fourth, the level of modernization differs. After the war, the national power of France and Germany were comparable, which resulted in coordination on an equality basis. In contrast, the gap of national power between China and Japan is too great for equal negotiation.

Fifth, there is a nationalism problem. After the war, there was a strong sense of nationalism in France and Germany. Though Germany did post-war de-Nazification under the principles of “Geneva conventions”, Nazi culture was not completely eliminated. France has a very strong sense of national pride and confidence in national development. Though there was collision of nationalism between France and Germany, the shared regional identity was able to overcome the former, and helped achieving strategic reconciliation and cooperation.

There have been many nationalism problems between China and Japan, especially after the change of comparative national power after the Cold War. In the pattern of two extreme powers, nationalism prevails. The regionalism in Asia, with diversity as its main feature, is always ambiguous and immature. Under this circumstance, the nationalism in China and Japan naturally grows along with the development of these two countries and cannot be easily unified under the framework of regionalism. Therefore, nationalism becomes the most obvious feature of Chinese and Japanese society, and is continuously parting the people of the two countries. Only when the regionalism is mature enough in Asia, the nationalism in China and Japan can be reconciled and coordinated.

The Importance of Economic Relations

European countries started cooperation through “European Coal and Steel Community.” How can the principle of economic interest be carried out in Asia? Asia can start from “10+3” FTA and East Asia Community. The ongoing East Asia Community construction may offer a platform for a better Chinese-Japanese relation.

There is mounting evidence that competition between China and Japan is inevitable in the near future, due to the existence of structural contradictions. But there is still space for their cooperation. The influence of “Chinese-Japanese relations in the world” is growing constantly. The ex-prime minister of Japan, Yasuo Fukuda, pointed out in the speech delivered in “The Future of Asia” in the international conference on May, 22dn, 2008, that the prospect of Asia’s future development in 30 years is “the Pacific Ocean becoming the ‘inland sea.’ At present, though the share of intra-regional trade in East Asia is not as high as 65% as it is in EU, this share rose rapidly from 33% in 1980 to more than 50% after 2000. The economic alliance and cooperation in East Asian region have become an irreversible trend. The East Asia Community is under way, and may offer a platform of the improvement of Chinese-Japanese relations.

The conception of East Asian Community is a long story. After the break of Uruguay Round Negotiation of GATT in Dec, 1999, the Malaysian Prime Minister of that time Mahathir proposed the conception of “East Asian Economic Community.” In 2001, the East Asia Vision Group constituted by 26 experts from 13 East Asian countries put forward the report of “East Asian Community”, a blueprint of wide cooperation in East Asian region. In the 10+3 Summit in Vientiane, Lao’s capital in 2001, leaders from East Asian countries and regions agreed to set the long-term goal of establishing East Asia Community to achieve regional cooperation in East Asia. On Dec, 14th, 2005, “Kuala Lumpur Declaration” was signed in The First East-Asian Summit, “local integration” was proposed, and “East Asia Community” was first time listed on the agenda. On Jan, 15th, 2007, the “Cebu Declaration on East Asian Energy Security” was signed in The Second East-Asian Summit, indicating the establishment of “East Asia Energy Community” on the agenda.

According to the consensus reached by Chinese and Japanese leaders in April and Dec, 2007, both countries agreed on June, 18th, 2008, that they shall cooperate in the transient period before determination of boundary, provided that their laws are not violated. 2,600 square kilometer of joint development sea area has been marked out and Japanese companies can invest on the Chunxiao Oil Field, which is exploited by China and can share the gas and oil production per proportion, which unfolds the practical cooperation on the oil and gas field exploitation in East China Sea.

This agreement is a great step towards the settling the dispute over property rights, which for several years has been hampering the exploitation of East China Sea resources. In recent years, China has put forward a new security concept, calling on the common development and common prosperity of East Asia. China and Japan, starting from the breakthrough point of energy cooperation, go on to strengthen the cooperative relationship and promote the development of regional energy community.

China and Japan have already chosen their strategy for energy cooperation, with the joint development of oil and gas field in East China Sea as the breakthrough point. At present, Japan is accelerating the transfer of its advanced energy saving technology and renewable energy technology to China and other Asia countries through ODA. As “Coal and Steel Community” is the starting point of European Union, the energy community might be the new starting point of strong union at East Asian regions. From now on, China and Japan will have bright prospects in the establishment of energy community.

As a solid foundation for relations, Chinese-Japanese economic relations are already stable and mature. Due to the geographical advantages and strong economic complementarity, the political fluctuation in Japan will not affect the Chinese-Japanese economic and trade relations. At present, the proportion of senior population in Japan is 17% and is estimated to reach 33% in 2030, which means that the economic growth in Japan will slow down after 2010 due to labor force shortage, by that time the normal functioning of economy and society could not be guaranteed. However, China, the neighbor, has abundant manpower resource. Therefore, it is a win-win option for Japan to increase its investment in China.

According to a famous research institute in Japan, comprehensive research institute of Mizuho Bank, the annual economic growth in Japan by 2010 is expected to be 1.91%, in which 0.8% will be contributed by the Japanese invested companies in China, and the increased export due to those processing trade in China. Therefore, the China factor is important.

Prerequisites for Reconciliation

One prerequisite of achieving strategic reconciliation is the balance of national power and shared national interest. After the WWII, the key factor in the achievement of French-German reconciliation is balanced national power, both countries being the big powers of Europe, and having many common interests, such as the development of domestic economy and the prosperity of Europe, which serve as the economic and interest foundation of their strategic reconciliation. As a consequence, making some concessions on national sovereignty and to establish a unified European system became their common goal.

The national power between China and Japan is quite unbalanced: China being strong and Japan weak in ancient times and Japan being strong and China weak in modern times. There is still a great gap between them, though the economy in China has been growing rapidly. Additionally, there is a lack of common interest. The political relationship is cold, though the economic relationship is hot. As a result, China has to further develop itself to bridge the gap of national power and increase the common interests of the two countries, to generate common interest in a regional basis and to truly achieve strategic reconciliation.

Another prerequisite of achieving strategic reconciliation is further regional cooperation. French-German reconciliation was achieved under the framework of regional cooperation of the EU. The new principles of national institution in Europe originated from France and its politicians Robert Schuman and Jean Monnet. The step-by-step achievement of new national institution in Europe such as founding of European Coal and Steel Community, European inner market, and Monterey Integration was based on the foundation of the common interests of France and Germany. Therefore, the true reconciliation and cooperation of China and Japan has to be achieved through the realization of East Asian Community.

The uniqueness of the Chinese-Japanese reconciliation includes strong coordinative relations with the United States. The common factors between the French-German model and Chinese-Japanese model, as I mentioned, are the balance of national power and regional cooperation. As of WWII, the relations among China, the United States, and Japan have been unbalanced. There has been some strategic divergence between the U.S.-Japan Alliance and China, and Japan, lacking independent diplomacy, relies too much on the United States. Therefore, the United States can play an important role in Chinese-Japanese reconciliation. A balanced relation among China, America and Japan should be established and Japan should gradually build its independent foreign policy in order for historical disputes between China and Japan to be settled and strategic reconciliation achieved.

The three powers in the Asian Pacific region, China, the United States, and Japan, have a long history of distrust, competition and hostility. Today, they are facing new challenges, such as independence, power transfer, and other non-conventional security problems. Though they haven’t reached complete consensus on all global issues or regional issues, this triad is becoming increasingly entangled and change in any two sides will affect the third party.

Presently, China has become one of the big powers in the world, Japan is undergoing a change in its global role, and the United States is experiencing the challenge of the decline of its superpower. Therefore, the cooperation among the three countries on security, economic, and other aspects should be strengthened to make the triad more balanced and more stable.

Conclusion -- Barriers to Chinese-Japanese Reconciliation: Historical Divergence and Practical Dispute

The French-German reconciliation was based on the following important factors. First of all, both France and Germany were willing to join European integration and development. Secondly, NGOs in both two countries were powerful and pacifism was prevailing. Thirdly, both France and Germany paid great attention to the education of younger generations and made great efforts to enhance the mutual understanding and communication of the young between two countries. Germany, in particular, from prime minister to civilians, placed much emphasis on the value of peace, on the understanding of the past. However, there is no such trustful atmosphere between China and Japan, due to the fact that Japan always been ambiguous towards the past.

Besides, there is difference in policies between China and Japan. China holds the basic principle of “learning lessons from the past and facing the future” towards Japan, hoping that their relations can be enhanced on the basis of the correct understanding of the history; but Japan’s principle is “forgetting the past and facing the future.”

Since WWII, Japan has been proud of its peaceful path and devotion to international cooperation. However, Japanese should not neglect to reflect on its past, or fail to acknowledge those who suffered the war. Only when Japan treats its history seriously, bravely, and with introspection can it avoid the same mistakes in the future.

With the rising of China and Japan in East Asia, there are many uncertainties in future Chinese-Japanese relations. As the historical problems are gradually relieved, the interest conflicts are going to be aggravated. This is the inevitable stage in the progress of Chinese-Japanese relation and new fluctuation or even fall-backs are expected. The conflicts between China and Japan have a structural nature instead of temporal nature. The Chinese-Japanese relation is still fragile due to structural differences, which will not be mitigated with the change of leaders.

In conclusion, while Chinese-Japanese relation can be improved in the future, it will not be easy for them to achieve reconciliation in the manner of the France and Germany. Founding the “East Asian Community” will offer a platform for improving Chinese-Japanese relations, but strategic reconciliation is yet a long way off.

Dr. Gao Lan is Director of Northeast Asian Studies Centre at the Shanghai Academy of Social Sciences.


---対中ODA実績概要---
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/chiiki/china.html

 対中ODAは、1979年に開始され、これまでに有償資金協力(円借款)を約3兆1331億円(PDF)PDF、無償資金協力を1457億円(PDF)PDF、技術協力を1446億円(PDF)PDF、総額約3兆円以上のODAを実施してきました。
 過去のODA事業では、中国に道路や空港、発電所といった大型経済インフラや医療・環境分野のインフラ整備のための大きなプロジェクトを実施し、現在の中国の経済成長が実現する上で大きな役割を果たしています。
 例えば、我が国の有償資金協力(円借款)により総延長5200km もの鉄道が電化され、港湾分野においては1万トン級以上の大型バースが約60ヶ所整備されました。また、無償資金協力によって設立された日中友好病院では、一日に約3,000人の患者の治療を行うなど、首都北京でも主要な医療機関となっています。
 また、インフラ整備のみならず、技術協力についても、独立行政法人国際協力機構(JICA)が行政官の養成支援などの分野を中心に、2003年度までの累計で15,000人を超える研修員を、海外技術者研修協会(AOTS)が産業促進に必要な人材の育成のために累計で22,000人を超える研修員を中国から受け入れたほか、JICAが5,000人の専門家を中国に派遣しました。
◎ 大型経済インフラ分野 (有償資金協力)
●空港
*上海浦東国際空港建設事業(400億円)
*北京市首都空港整備事業(300億円)
*蘭州中川空港拡張事業(63億円)
*武漢天河空港建設事業(63億円)
*西安咸陽空港拡張事業(30.9億円)
これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額1,116億円

●鉄道
*北京-秦皇島間鉄道拡充事業(870億円)
*貴陽-婁底鉄道建設事業(300億円)
*重慶モノレール建設事業(271億円)
*北京市地下鉄建設事業(197億円)
*大同-秦皇島間鉄道建設事業(184億円)
これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額6,418億円

●道路
*杭州-衢州高速道路建設事業(300億円)
*梁平-長寿高速道路建設事業(240億円)
*河南新郷-鄭州高速道路建設事業(235億円)
*貴陽-新寨道路建設事業(150億円)
*黒龍江省黒河-北安道路建設事業(126億円)
これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額1,951億円

●港湾
*秦皇島港拡充事業(674億円)
*青島港拡充事業(597億円)
*河北黄力港建設事業(154億円)
*深セン大鵬湾塩田港第一期建設事業(147億円)
*大連大窯湾第一期建設事業(67億円)
これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額2,726億円

●発電所
*天生橋水力発電事業(1,180億円)
*江西九江火力発電所建設事業(296億円)
*五強渓水力発電所建設事業(252億円)
*三河火力発電所建設事業(246億円)
*北京十三陵揚水発電所建設事業(130億円)
これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額4,882億円

●肥料工場
*渭河化学肥料工場建設事業(269億円)
*内蒙古化学肥料工場建設事業(214億円)
*九江化学肥料工場建設事業(214億円)
これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額1,063億円

●製鉄工場
*上海宝山インフラ整備事業(310億円)

●環境保全
(大気汚染対策)
*環境モデル都市事業(貴陽・重慶・大連)(307億円)
(植林)
*寧夏回族自治区植林植草事業(80億円)
(下水道)
*湖南省湘江流域環境汚染対策事業(31億円)
*北京市下水処理場整備事業(26億円)
これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額8,578億円

●人材育成事業
*内陸部・人材育成事業(888億円)

◎ 医療・環境分野のインフラ整備
*中日友好病院(無償資金協力:164.30億円)
*日中友好環境保全センター(無償資金協力:104.99億円)(技術協力:19.97億円)

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