2010年10月4日月曜日

米国 イラン制裁へ

米国がイラン制裁を追加した。
 オバマ大統領は、2009年のイラン大統領選後の抗議行動を鎮圧する際の
人権侵害への関与を理由として、イラン政府閣僚など高官8人に米国内に
ある資産凍結などの制裁を科す大統領令に署名した。

資産凍結、米国への入国拒否
・モスタファ・モハマド・ナッジャル(Minister Mostafa Mohammad Najjar)
・ムハンマド・アリ・ジャファリ(Mohammad Ali Jaafari)革命防衛隊司令官
・ゴラムホセイン・モホセニエジェイ(Qolam-Hossein Mohseni-Ejei)検事総長
・ヘイダル・モスレヒ(Heydar Moslehi)情報相
・サデク・マハスーリ(Sadeq Mahsouli)社会福祉相
・アハマド・レザ・ラダン(Ahmad-Reza Radan)副長官
・ホセイン・タエブ(Hossein Taeb)情報担当副司令官
・サイード・モルタザビ(Saeed Mortazavi)検事総長

米国は欧州、国連と連携してイラン制裁を追加した。
米国は、アスコテックジャパンを制裁し、INPEXらが開発した油田から
完全撤退を要請した。
核兵器開発とエネルギー不足を比べると核兵器開発の方が重大な問題と
言うのは理解できるが、パキスタンから流れた核兵器の設計図を放して
おいたのは米国と言われている。核兵器廃絶のぬか喜びも良いが、撲滅
した天然痘の扱いのようになるため、結局、一部の国だけが保有する
ことになるかもしれない。多くの核兵器より少ない核兵器で、不安を
取り除こうとしているが、気休めのような気がする。

環境保護で指をくわえる資源外交
中国系企業 イランへミサイル材料輸出
反米支持増幅か
安保理 4度目のイラン制裁へ
米財務省 アスコテックジャパン制裁へ
資源争奪戦


Sept. 29, 2010 CNN - US adds more sanctions against Iran for human rights abuses


---米、イラン閣僚ら8人に制裁 大統領選後の人権侵害で---
2010年09月30日 15:55 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2762690/6268746?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

 【9月30日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)大統領は29日、2009年のイラン大統領選後の抗議行動を鎮圧する際の人権侵害への関与を理由として、イラン政府閣僚など高官8人に米国内にある資産凍結などの制裁を科す大統領令に署名した。
 資産凍結の対象となるのは、モスタファ・モハマド・ナッジャル(Minister Mostafa Mohammad Najjar)内相、ムハンマド・アリ・ジャファリ(Mohammad Ali Jaafari)革命防衛隊司令官、ゴラムホセイン・モホセニエジェイ(Qolam-Hossein Mohseni-Ejei)検事総長、ヘイダル・モスレヒ(Heydar Moslehi)情報相の4人。
 また、その他の制裁対象として、サデク・マハスーリ(Sadeq Mahsouli)社会福祉相のほか、国家警察のアハマド・レザ・ラダン(Ahmad-Reza Radan)副長官、革命防衛隊のホセイン・タエブ(Hossein Taeb)情報担当副司令官、テヘラン(Tehran)のサイード・モルタザビ(Saeed Mortazavi)検事総長の4人を指定した。8人は米国への入国も認められない。
 同日、ティモシー・ガイトナー(Timothy Geithner)財務長官を伴って記者会見したヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)国務長官は、米国が人権侵害を理由にイランに制裁を科すのは今回が初めてだと述べた。
 米財務省の声明によると、8人の制裁理由は「2009年6月のイラン大統領選以来、イラン国内で続く深刻な人権侵害に対し責任を負っている」こと。クリントン長官は、「彼ら8人の監督・指示の下でイラン市民は、法によらずに暴行や拷問を受け、レイプ、脅迫、殺害の犠牲になった」と非難した。


---イラン油田から撤退方針…経産相「経営判断だ」---
2010年9月30日15時41分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100930-OYT1T00586.htm

 資源開発で国内最大手の国際石油開発帝石(INPEX)が、イラン南西部・アザデガン油田の開発から撤退する方針を固めたことについて、大畠経済産業相は30日朝、記者団に対し、「(撤退を)検討していると受け止めている」と述べ、撤退方針を認めた。
 INPEXの筆頭株主である大畠経産相は、撤退について「あくまでも経営判断だ」と述べ、INPEXの主体的な判断だと強調した。政府の対イラン外交に与える悪影響を最小限に抑えるのが狙いとみられる。
 撤退方針は、核兵器開発問題を抱えるイランに対する米政府の制裁措置を巡り、INPEXが制裁対象企業に盛り込まれるのを避けるためとみられる。30日(日本時間1日)に発表される制裁対象リストからINPEXが外れる見通しとなり、その代わりにアザデガンから撤退する方向になった。


---米政府、日本にイラン・アザデガン油田から完全撤退要請---
2010年9月30日3時56分
http://www.asahi.com/international/update/0929/TKY201009290474.html

 核兵器開発問題を抱えるイランへの制裁措置の一環として、米政府が日本に対し、日本が権益を持つイラン・アザデガン油田の開発から完全に撤退するよう要請していることが分かった。日本側は、来週にも米国が発表するイラン制裁の対象企業の中に、同油田を開発する国際石油開発帝石(経済産業相が筆頭株主)が含まれるおそれがあるとみて、同省幹部を米国に派遣し、協議を進めている。
 アザデガン油田はイラン南西部に位置し、イラン政府によると、埋蔵量は260億バレルと世界最大級。日本はサウジアラビアでの採掘権の更新に失敗し、それを補う形でアザデガン油田の開発に乗り出した。しかし、米国は核疑惑を持つイランへの投資に反対。日本側も考慮し、2004年に国際石油開発(現国際石油開発帝石)が75%を持っていた同油田の権益を、06年に10%に縮小させた。
 日本は今月3日、国連安全保障理事会で採択された対イラン追加制裁決議を踏まえ、資産凍結の対象拡大や貿易保険の禁止などを盛り込んだ日本独自の追加制裁を閣議了解した。これに米国は理解を示したものの、アザデガン開発からの完全撤退は日本の追加制裁発表前から検討事項に挙がっていたとし、改めて日本に求めてきたという。
 関係者によると、アザデガン油田は08年2月に試験的な生産が始まっているが、日本への輸入はまだない。制裁対象企業リストに掲載された企業は、米国金融機関との取引が禁じられ、資金調達や決済で大きな支障が生じる。このため、経産省は米国に幹部を送り、国際石油開発帝石を制裁リストに載せないよう交渉しているという。


---イラン制裁は効果 6カ国閣僚が一致---
2010.9.23 11:56
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100923/mds1009231158003-n1.htm

 クリントン米国務長官は22日、ニューヨークでイラン核問題をめぐり、国連安全保障理事会の5常任理事国にドイツを加えた6カ国の閣僚会議に出席した。会議後、米政府高官は記者団に「(6カ国は)イランに対する安保理制裁が効果を挙げているとの認識で一致した」と強調、今後も制裁の厳格な履行を続ける考えを示した。
 一方、同高官は「イランが今秋にも交渉を行おうとしている兆候が幾つかある」と指摘。「圧力自体はゴールではなく、交渉による解決のための手段だ」と述べ、6カ国がイランとの交渉準備を進めていることも明らかにした。
 会議では、イラン核問題を解決するために、6カ国の枠組みが鍵となるとの認識でも一致、同高官は交渉に向け6カ国がさらに連携を強化する姿勢を強調した。(共同)

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