2010年10月17日日曜日

日中尖閣デモ

日中でデモがあったようだ。
中国は、日本の尖閣デモに対する抗議でデモをしたと言う論調だ。

中国の尖閣デモ
 当局が国際社会の目に触れやすい北京や上海でデモの動きを封じ込め、
 地方都市での抗議行動を一定程度容認した。
 成都市 日系スーパーのショーケースなどが破壊。2千人以上が参加。
 西安市 7千人以上がデモ行進、ミズノの店舗に押し掛けた。
 鄭州市 デモが行われたが、人数は不明。

日本の尖閣デモ
東京
 インターネット上で呼掛け
 東京で中国政府に抗議するデモ行進をした。参加者約2800人、混乱無し。
 参加者は「尖閣は日本の領土」などと訴えながら歩いた。
 中国大使館前で抗議文を読み上げた。
 「中国大使館包囲!尖閣侵略糾弾!国民大行動」と題した集会も開かれた。
沖縄
 「中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い」が開かれ、
  約700人が集まった。

中国のデモは官製デモとして知られているが、東京のデモも見る限り、
近いものがあるかも知れない。数千人規模での行進にもかかわらず、
許可がおりたこと、行進途中で強制散会とならなかったこと等がある。
「頑張れ日本!全国行動委員会」の支援者は誰だろうか。

米中から土地を狙われ、主権国家からは無視される沖縄の現実は、厳しい。

自民党政権時、「何者も尖閣諸島への上陸を許可しない」と言う方針を
決め、民主党も踏襲するようだ。たまたま、尖閣諸島周辺は、容易に
上陸できない環境とのことだが、人が往来するようになれば、環境は
すぐに変わるだろう。

新聞の一部には、中国のデモでは、破壊行為は無かったという記事があり、
中国政府の意図通り報道する会社もあるようだ。

毎日新聞の記事が面白い。
内容は中国の大規模デモの話だが、なぜか前後のつながりがないまま、
「中国に対する東京での抗議行動の動きは数日前から中国メディアで
報じられており」と言う文だけが記載されている。
ただの誤記か、何かに対する抵抗だろうか。


外交 鴨は日本


【尖閣諸島を守れ!沖縄緊急デモ集会】決議文採択


10.2 中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動(1)


10.2 中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動(2)


10.2 中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動(3)


10.2 中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動(4)


中国 尖閣デモで日系スーパー被害


成都のイトーヨーカドー営業中止 中国で反日デモ(10/10/16)


2010.10.16 中国大使館前 抗議文投函


テレビ10.16尖閣諸島・日本の市民団体らが中国への抗議デモ


10.10.16 尖閣デモ・公園で合流の田母神氏、遊具の上から演説


10月16日尖閣問題抗議デモ 青山公園5800名出発風景 1/7 拡散


---大規模反日デモ、胡政権へ衝撃…日中修復に影響---
2010年10月17日09時25分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101017-OYT1T00192.htm

 【北京=佐伯聡士】中国で16日、大規模な反日デモが発生したことに、胡錦濤政権は衝撃を受けている。
 15日には、重要政治イベントの共産党第17期中央委員会第5回総会(5中総会)が北京で開幕したばかり。街頭抗議行動が無秩序に拡大するような事態になれば、社会の安定だけでなく、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の後、修復に向かうとみられていた日中関係にも悪影響が出るのは必至だ。
 漁船衝突事件を受け、胡政権は、中国人船長釈放を実現するための対日圧力の一環として、満州事変の発端となった柳条湖事件から79年を迎えた9月18日、北京などで反日デモを一部容認した。しかし、完全な統制下での「反日」で、破壊行為など大きな混乱には至らなかった。
 胡政権も、街頭抗議行動が過激化することは望んでいない。「愛国無罪」のスローガンの下、民衆の不満が中国政府に向かい、制御不能の状態になるのを恐れているためだ。大規模な反日デモが起きた2005年と比べると、都市と農村の所得格差など貧富の差は一層拡大し、社会の不安定要因ははるかに膨らんでいる。
 特に、15日には、ポスト胡錦濤時代の経済社会政策の路線図となる「第12次5か年計画」(2011~15年)の基本方針を議論する内政上の重要日程である5中総会が開幕。安定確保が絶対に欠かせない政治の季節を迎えている。中国筋によると、5中総会は、もともと10月上旬に開く予定だったが、漁船衝突事件を考慮して15日に延期された経緯がある。それだけに、関係筋は、「政権が衝撃を受けているのは確実」と話す。
 デモを報じる国営新華社通信は、「行進が平和的に行われた」などと強調。政権が街頭行動の過激化を望んでいないことをうかがわせた。
 影響は内政だけではない。ブリュッセルで4日行われた菅首相と温家宝首相の会談を機に、日中関係は修復に向かっていた。両国政府は、10月末のハノイでの東南アジア諸国連合(ASEAN)の一連の会議の際に首脳会談を行うことで大筋合意したばかりだ。
 中国筋によると、中国側は、11月中旬に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議への胡錦濤国家主席の出席を検討しており、そのタイミングで日中関係の完全修復を実現させる見通しだった。だが、反日デモが拡大するようなら、胡政権が対日関係改善を進めにくい状況になる。


---【尖閣危機】(下) 無策続けば米国からの三下り半---
2010.10.16 22:15
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101016/plc1010162219017-n1.htm

《公の場で中国を批判する発言は厳に慎め》
 那覇地検が9月24日、尖閣諸島沖でおきた中国漁船衝突事件で、逮捕した中国人船長の釈放を発表した直後、全国の自衛隊部隊に指示が下った。防衛相、北沢俊美は防衛省幹部らに、年末に策定する「防衛計画の大綱」に盛り込む予定の離島防衛強化について尖閣問題に絡めて議論しないよう伝えてもいる。
 むろん、いたずらに相手を刺激することはないが、民主党政権は現実を直視するのを避けているようにみえる。しかし、現場の自衛官たちは迫り来る中国の姿を肌で感じているのだ。
 今月6日、東シナ海にある平湖(中国名)ガス田付近で、日中中間線をはさんで海上自衛隊の護衛艦と中国海軍のフリゲート艦が対(たい)峙(じ)した。
 「現場」にいたのは2隻だけではなく、米海軍音響測定艦インペッカブルの姿もあった。同艦は潜水艦のスクリュー音を収集することを主な任務にしており、いまでは「対中監視に特化した艦艇」(防衛省幹部)といえる。2009年3月、南シナ海の公海で漁船を含む中国側船舶に包囲されたこともあった。
 先月中旬には青森県三沢基地に米空軍最大の爆撃機B52Hが降り立った。同下旬には神奈川県横須賀基地に米海軍最大級の排水量を誇るオハイオ級原子力潜水艦ミシガンが入港した。
 これらの米軍の行動は、尖閣事件で一段とはっきりした中国の脅威に対して、米国が日本との協力関係を強化しようとしていることの証左である。米国務長官、ヒラリー・クリントンが先月の外相、前原誠司との会談で、日本防衛義務を定めた日米安保条約第5条の尖閣諸島への「適用」を明言したのも同じ理屈だ。
 もっとも、拓殖大大学院教授の森本敏は日本に楽観論が広まるのを戒める。
 「適用範囲と言っただけで、発動するか否かは日本の覚悟次第だ」
× × ×
 覚悟を示すとは、「体を張る腹づもり」(前原)などと、ただ空手形を切ることではない。
 前防衛政務官、長島昭久は中国が尖閣問題で攻勢を強めている理由について「海洋戦略の一環だ」と指摘する。尖閣を手中に収めれば、沖縄からフィリピンに至る第1列島線を越えて、米空母機動部隊が中国側に進入するのを阻止する「接近阻止(アンチアクセス)」戦略を確かなものにできるからだ。中国の戦略を踏まえれば対抗策は自明だ。日米同盟を基軸にした離島防衛の強化にほかならない。防衛上の空白地域となっている与那国島などの先島諸島への自衛隊配備について検討を加速させる必要がある。
 海上民兵の乗った「漁船」の監視には、大型無人偵察機グローバルホークの導入も有効だ。米空軍は9月、西太平洋地域では初めて同機をグアムに配備した。長島は日米の情報共有強化という点でも導入には効用があると説明する。
 防衛研究所所員の斉藤良は「中国が北米、南米の『市場』にアクセスするために通る必要がある対馬海峡や薩南諸島、琉球諸島に存在する海峡」に注目する。沖縄本島と宮古島の間の「宮古海峡」などでの日米共同演習は、中国に対する「接近阻止」戦略となるわけだ。
× × ×
 「大統領に何か手みやげはあるのか」
 先月、来日した米元国防副次官、リチャード・ローレスは民主党議員と都内で会った際、11月の米大統領、バラク・オバマの訪日に話が及ぶと、詰問口調になった。ローレスはブッシュ前政権下で在日米軍再編の米側責任者を務め、鳩山由紀夫前政権発足後「同盟関係が脆(ぜい)弱(じゃく)になっている」と警鐘を鳴らしてきた。
 鳩山はインド洋での海上自衛隊による給油活動を中止。代わりに5年で50億ドル(約4千億円)のアフガニスタン復興支援を決めた。カネで済ます「小切手外交」の復活だ。対照的に韓国は7月、約2年半ぶりにアフガンへの再派兵に踏み切った。ローレスには日本が自ら汗を流すことなく、米国に依存しようとしているようにみえる。昨秋、ローレスらがまとめた報告書「同盟が消える日」(邦題)は日本の主体性の欠如を厳しく問うている。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の移設問題で広げた同盟の傷口を放置し、対中戦略でも無為無策を続ければ、日本は米国から「三くだり半」を突きつけられかねない。(敬称略)

 この連載は船津寛、佐々木美恵、半沢尚久、尾崎良樹が担当しました。


---【尖閣危機】(中) 「極秘訪中」の裏側で…---
2010.10.16 01:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101016/plc1010160122001-n1.htm

 「何であの男が…」
 9月29日夜、超党派の日中友好議員連盟に所属する民主党議員はテレビのニュース映像を見て絶句した。
 ニュースは民主党前幹事長代理、細野豪志が訪中していることを伝えていた。細野は沖縄・尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件の打開策を探るための「密使」だった。
 先の議員が絶句したのには理由があった。北京市内のホテルで記者団に囲まれる細野の傍らに見覚えのある男が映っていたからだ。
 男は日本企業の中国進出を支援するコンサルタント。自民党政権時代から日中のパイプ役を果たしてきた。この人物の話題は瞬く間に永田町に広まった。官房長官、仙谷由人とは学生時代からの友人だとも伝わってきた。
 話を聞きつけたあるベテラン議員は「民間人に頼るとは首相官邸も相当焦ってたんだな」と語った。
 細野は仙谷とともに外相、前原誠司が率いるグループに属していたが、9月の党代表選では元代表、小沢一郎を支持した。昨年12月、小沢が600人超を率いて訪中した際には事務総長を務め、中国側にも名前を知られていた。選挙後、無役となった細野はかえって動きやすい立場にいた。
 日中外交筋によると、中国側は「政権の意思を反映する人を派遣してほしい」と求めてきた。細野が首相、菅直人の親書を持参すると伝えると、中国側は外交を統括する国務委員、戴(たい)秉(へい)国(こく)との会談を設定した。
 細野訪中は10月4日の首相、菅直人と中国首相、温家宝の会談につながった。首脳会談に向けての一連の動きのなかで、外務省は「蚊帳の外」に置かれた。
 「官邸は外務省ルートを信じず、素人が危ない対中折衝を繰り返している」
 外務省幹部は指摘する。コンサルタント氏の“活躍”はその一端だ。
  × × ×
 衝突事件で圧力を強めた中国に対し、日本は発生当初から「オール・ジャパンにはほど遠かった」(政府当局者)。
 事件が発生した9月7日午後、国土交通相だった、前原は海上保安庁長官の鈴木久泰に電話で強い口調で指示した。
 「一歩も譲るな!」
 仙谷が「日中関係に影響が出るな」などと穏便に片付けたいそぶりもみせていたためだ。中国人船長の身柄拘束から逮捕に時間がかかっていた。
 「官邸の誰とは言わないがS長官が弱腰だった。逮捕しろと言ったのはおれだ」
 民主党代表時代から中国の軍拡路線に警鐘を鳴らしてきた前原は、周囲にこう漏らした。
 逮捕に中国側が抗議を強めるなか、政府内で各省庁の幹部が集まって対策会議を開き、本格的な対応策が練られることはなかった。外務省幹部は振り返る。
 「以前ならば事務の官房副長官を中心にして、対策を煮詰めてから政治判断を仰ぐというのが常識だったが、民主党政権はそれをやらなかった」
 政府筋も「政治家と官僚が一枚岩でなかった」としたうえで、その理由として(1)政権交代してから間もないため菅や仙谷が対応の仕方に慣れていなかった(2)官僚側も「政治主導」のお手並み拝見のムードが漂って積極的に意見具申しなかった-と指摘した。そのうえでこうつぶやいた。
 「過去の対策会議も小田原評定のように何も決まらないこともあった。それでもさまざまな角度から検討作業をした。今回はそれすらなかった。この差は大きいよな」
× × ×
 「日本政府の対応にはがっかりしている。個人的見解だが仲間も同じ考えだ」
 中国人船長が釈放された後、日本政府当局者は韓国政府の友人から失望を伝えられた。
 アジア各国の報道機関も「日本の降伏宣言で幕」(韓国・聯合ニュース)、「中国政府の強い圧力で釈放を決めた」(シンガポールのストレーツ・タイムズ紙)などと報じた。
 日本は中国との“外交戦争”に敗れたのか。12日から始まった予算委員会論戦では、この勝敗論が大きな焦点となった。
 「国際政治のコモンセンス(常識)から見れば、日本のほうがずっと上手だったと評価を受けている。日本はしなやかでしたたかな外交を行う以外、21世紀を生き抜くことはできない」
 仙谷は14日の参院予算委員会でこう強弁した。
 仙谷はこれを「柳腰外交」と表現したが、インターネット上にはさっそく芸者姿でしなを作る仙谷の画像が出回った。(敬称略)


---【尖閣危機】(上) 占領…先兵は「漁民」---
2010.10.14 21:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101014/plc1010142143020-n1.htm

 《A国領土の離島周辺にC国漁船が領海侵犯した。A国政府は抗議したが、島の領有権を主張するC国は対応をエスカレートさせ、島に軍を派遣した。A国は航空優勢を確保する作戦の実施に踏み切った》
 首相、菅直人がブリュッセルで中国首相、温家宝と会談した今月4日、航空自衛隊は日本海でこのようなシナリオに基づく演習を開始した。
 5日間続けられた演習は沖縄・尖閣諸島沖で先月、中国漁船衝突事件が起きた後だっただけに、参加した隊員たちはいつにも増して緊張感を持って臨んだ。
 むろんA国は日本、C国は中国を念頭に置いている。軍による離島上陸前までの想定は、衝突事件をめぐる中国の対応をなぞったようにも映る。
 だが実際には、演習計画は1年かけて練られた。衝突事件にみられるような最近の中国の行動について、自衛隊が「最大の脅威」と認識している証左である。
× × ×
 すでに「先例」がある。
 南シナ海の南沙諸島(スプラトリー)にあるミスチーフ環礁。1995年に「漁民避難所」との名目で建設された櫓(やぐら)には中国の国旗、五星紅旗が翻る。同諸島周辺では多い日には1千隻もの中国漁船が操業し、それを漁業監視船が護衛する。
 水産・石油資源に恵まれた南沙諸島はフィリピンやマレーシアなど他の5カ国・地域も領有権を主張するが、中国の実効支配が進む。6月にはインドネシア海軍が拿捕(だほ)した中国漁船を、武装した中国艦艇に奪還される事件が起きた。
 ベトナム、台湾が領有権を主張する西沙諸島(パラセル)も事実上中国の支配下にある。
 防衛省の内部文書は東シナ海、南シナ海で活発化している中国海軍などの動きを「溢(あふ)れ出る中国パワー」と称した。
× × ×
 「中国が南沙諸島で支配権を獲得した経緯をたどると、4段階に区分できる」
 元航空自衛隊空将、織田邦男はそう分析する。(1)領有権の主張と外交交渉(2)調査船による海洋活動(3)海軍艦艇の示威行動(4)漁民の違法操業、上陸した民間人による主権碑設置で領有を既成事実化-の4段階だ。
 中国はこのプロセスを尖閣にも適用し、すでに第4段階に入りつつある、と織田はみている。人民解放軍が前面に出てくるのではない。先兵となるのは「漁民」だ。
 防衛研究所の所員、斉藤良も「中国の狙いは(正規軍同士ではない)非対称戦だ」と断じる。
 《闇夜、尖閣最大の魚釣島に中国軍の潜水艦が接近。乗り込んできたのは「漁民」に偽装した海上民兵で、次々と島に上陸。五星紅旗を掲げたころ、民兵が操縦する「漁船」も大挙して押し寄せる》
 織田は今後、想定されるシナリオを指摘し、警鐘を鳴らす。
 「これが明日にも起こり得る尖閣危機だ」

 尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件は、覇権主義的な行動を強める中国に対し、日本の「主権」がいかに脆弱(ぜいじゃく)かを浮き彫りにした。日本政府の対応や課題を検証した。

中国民兵上陸、菅内閣即応できず
 「日本の巡視船がいわゆる法の執行活動を行わないよう要求する」
 尖閣諸島沖でおきた中国漁船衝突事件で、船長が逮捕される直前の先月7日、中国外務省の姜瑜報道官が出した声明に、日本政府関係者は驚きの声を上げた。これまで以上に踏み込み、海上保安庁による巡視活動は「違法」と言ったに等しいからだ。
 「無人の尖閣諸島に中国が民兵を送り込むことは、いともたやすい」
 海上自衛隊幹部は日本の警戒監視態勢に危機感を募らせる。現在、尖閣周辺海域では海上保安庁が24時間態勢で巡視船とヘリコプターによる監視活動を続けている。ただ、巡視船は潜水艦を探知できない。海上自衛隊のP3C哨戒機も尖閣上空を飛行するのは1日1回で監視レーダーも置いていない。
× × ×
 仮に中国側に上陸を許した場合、奪還作戦でも政府は手をこまねくことになる。強制退去のため沖縄県警が出動しても、「自国領での漁民保護」と称して中国が漁業監視船を巡回させれば近づけない。監視船は海軍艦艇を改造した事実上の軍艦だからだ。
 海自の中型護衛艦クラスの艦船もある。海保の巡視船より大口径の機関銃を備え船体も厚い。「撃ち合いになれば、海保はひとたまりもない」(海自幹部)
 海保で対処できないとなると、自衛隊が出動することになる。しかし、法的根拠は海上警備行動か、島という陸地に適用する治安出動か明確でない。民兵が「漁民」として民間人を装っていることは、自衛隊の派遣自体をためらわせる。
 漁船衝突事件で船長の拘束から逮捕まで13時間もかけ、あげくの果て勾留(こうりゅう)期限前に処分保留で釈放させた菅内閣が、民兵上陸という事態に即座に対応できるとはとうてい考えられない。日本が「犯罪行為」か「軍事行動」かの見極めにこだわることも中国を利する。
 逡巡(しゅんじゅん)する間にも民兵は続々と上陸し、領有を既成事実化していく。尖閣占領シナリオは、日本の守りの欠陥である「時間」と「領域(海と陸)」の空白を突いてくるのだ。
 拓殖大学大学院教授、森本敏は指摘する。
 「領土を守るための実効的措置を講じ、常に海自が海保をバックアップできる法的な仕組みもつくるべきだ」
× × ×
 「わが国の領土だと実感した。外交は自らの意思を相手に伝えることだ」
 9日、超党派の議員連盟で尖閣諸島を上空から視察した前総務相、原口一博は、中国に対して及び腰の日本政府の姿勢に不満をあらわにした。
 日本の主権を守るには国家としての気概と有効な手段を併せ持ち、それを梃子(てこ)に外交努力を進める必要がある。
 待ったなしの課題は警戒監視態勢の強化だ。海保の巡視船の装備拡充はもちろん、潜水艦を探知できる監視装置の設置も欠かせない。
 これらの措置の前提として、私有地である尖閣諸島を国有化し、施設管理のため政府職員を常駐させるなど、実効支配を強めていくことも重要だ。
 法制度上の整備も必要となる。元空将、織田邦男は「『平時』から常に自衛隊が海保、警察を支援できる法体系を整備し、武器使用基準も定めておくことが必要だ」と強調する。
 これが領域警備法の肝であり、海上警備行動や治安・防衛出動に至るまで自衛隊が間断なく対処できるようにする法的根拠となる。
 中国の手の内を読むことが戦略で、次の一手を封じる措置こそ領土を死守する上で最大の抑止力となる。(敬称略)


---中国:当局、報道統制か 「5中全会」開催中の大規模デモ---
毎日新聞 2010年10月16日 21時23分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101017k0000m030043000c.html

 【北京・成沢健一】中国各地で16日、大規模な反日デモが5年半ぶりに発生した。北京では15日から5年先の中長期方針を話し合う中国共産党の第17期中央委員会第5回総会(5中全会)が開かれている。中央や地方の主要指導者が集まる中で不安定要因につながりかねない大規模デモが発生したことは、異例の事態と言えそうだ。
 国営新華社通信は、四川省成都や陝西省西安、河南省鄭州での反日デモについて英語版でのみ事実関係を伝えた。成都でのデモ参加者が日系スーパーを襲撃したことには触れなかった。国内に反日機運が高まり、各地にデモが飛び火することを避けるため、中国語版では記事を配信せず、国内メディアの報道も当局が統制しているものとみられる。
 中国に対する東京での抗議行動の動きは数日前から中国メディアで報じられており、成都の反日デモは14日ごろからインターネット上で呼び掛けられていた。沖縄県・尖閣諸島の中国領有を主張する活動家団体のウェブサイトに掲載された16日のデモの写真には、日本製品ボイコットなどを呼びかける横断幕を多数掲げた参加者が写っており、周到に準備していたことがうかがえる。
 北京の日本大使館でも16日は、通常より警備が強化されていた。中国当局が国際社会の目に触れやすい北京や上海でデモの動きを封じ込めつつ、地方都市での抗議行動を一定程度容認した可能性もある。その背景には、尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係が修復に向かい始めた後も、日本の国会議員が上空から同諸島を視察したり、中国との対決姿勢を示す発言をしていることへの中国指導部の不満があるとみられる。
 ただ、中国指導部はこれまで重要会議の期間中には安定を最優先してきた。当局が今回の反日デモを抑え込めなかったとすれば、今後の対日関係改善の動きにも影を落とすことになりそうだ。


---中国3都市で大規模反日デモ 1万人超、日系店襲撃---
2010/10/16 20:56
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101601000625.html

 【北京共同】中国四川省成都など3都市で16日午後、計1万人を超えるとみられる大規模な反日デモが行われ、成都では日系スーパーのショーケースなどが破壊された。沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、東京の中国大使館前で同日、尖閣諸島の領有権を主張する中国への抗議デモが行われており、中国のデモ隊はこれに対抗、「日本は釣魚島から出て行け」などと叫んだ。
 中国での大規模な反日デモは、日本の国連安全保障理事会常任理事国入り問題などがきっかけとなった2005年4月以来。菅直人首相と中国の温家宝首相が今月上旬にブリュッセルで会談し、改善に向かい始めた日中関係は、再び緊張した。
 新華社電によると、成都市での反日デモには2千人以上が参加。陝西省西安市でも7千人以上がデモ行進、日系スポーツ用品メーカー、ミズノの店舗に押し掛けた。河南省鄭州市でもデモが行われたが、人数は不明。
 北京の日本大使館によると、成都などの反日デモで、日本人が負傷したとの情報は入っていない。成都の反日デモの群衆は、発生から約3時間後の16日午後5時(日本時間同6時)ごろに引き揚げた。


---【尖閣衝突事件】東京の中国大使館前で2800人デモ、沖縄でも集会---
2010.10.16 20:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101016/plc1010162026013-n1.htm

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関し、民間団体「頑張れ日本!全国行動委員会」(田母神俊雄会長)などが16日、東京都港区で中国政府に抗議するデモ行進をした。警視庁によると約2800人が参加、混乱はなかった。
 参加者はプラカードを掲げ「尖閣は日本の領土」などと訴えながら約2キロを歩いた。その後、中国大使館前で抗議文を読み上げた。「中国大使館包囲!尖閣侵略糾弾!国民大行動」と題した集会も開かれた。
 参加した無職、男性(71)=千葉県佐倉市=は「日本の現状を非常に憂慮している」。男子大学生(21)=東京都武蔵野市=は「日本の存亡にかかわるやばい事態だと思って参加した」と話した。
 沖縄県宜野湾市でも同日、「中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い」が開かれ、約700人が集まった。集会には尖閣諸島を擁する石垣市の中山義隆市長や、平沼赳夫氏ら国会議員7人が出席。沖縄県知事からもメッセージが寄せられた。


---中国各地で反日デモ=尖閣領有めぐり、東京集会に反発---
2010年10月16日18時6分
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201010160061.html

 【北京時事】新華社電によると、尖閣諸島の領有権をめぐり、中国四川省成都市、陝西省西安市、河南省鄭州市で16日、大規模な反日デモが起きた。東京で同日行われた集会「中国大使館包囲! 尖閣侵略糾弾! 国民大行動」に反発する行動とみられる。

---尖閣巡り日系スーパー前で千人超えるデモ 中国・成都---
2010年10月16日17時17分
http://www.asahi.com/international/update/1016/TKY201010160191.html

 【北京=林望】中国四川省成都市に駐在する日本人によると、16日午後2時(日本時間同3時)ごろ、同市内にあるイトーヨーカ堂と伊勢丹の前に千人を超える規模の若者らが集まり、ペットボトルを投げたりしながら、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)を返せ」「中国から出て行け」などと叫んだ。このデモを受けてイトーヨーカ堂は営業を中止し、客らを避難させた模様だ。


---Chinese protest against Japan over Diaoyu Islands issue---
English.news.cn 2010-10-16 16:37:31
http://news.xinhuanet.com/english2010/china/2010-10/16/c_13560499.htm

BEIJING, Oct. 16 (Xinhua) -- Chinese protesters vented anger against Japan Saturday when they took to the streets to assert China's claim to sovereignty over the Diaoyu Islands.

More than 2,000 people began to gather in downtown Chengdu, capital of the southwestern Sichuan Province, at around 2 p.m., unfurling banners and shouting "Defend the Diaoyu Islands," "Fight Japan" and other slogans.

More people joined the protest and the procession marched through some of the city's main streets, with some protestors distributing Chinese national flags.

In Xi'an, capital of northwest China's Shaanxi Province, thousands of college students marched, holding flags, banners and shouting slogans such as "Diaoyudao is China's" and "Boycott Japanese goods."

The protestors sang the Chinese national anthem while marching peacefully.

In Zhengzhou, capital of central China's Henan Province, college students thronged to a downtown square at about 2 p.m. and then marched through the city, shouting "Long live the motherland," "Return the Diaoyu Islands to China."

Some protestors said they learned about the protest on the Internet and gathered there voluntarily.

Police were stationed along the routes of the protests, but no clashes had took place.

China-Japan relations have been strained since a collision occurred between two Japanese Coast Guard patrol ships and a Chinese trawler on Sept. 7 in the East China Sea off the Diaoyu Islands, over which China claims sovereignty.

In Tokyo, right-wing groups had planned to mobilize 3,000 people to gather in front of the Chinese Ambassy to "clarify Japanese's attitude on the issue," according to a report on ifeng.com.


---Japanese party urges Google to drop Chinese name for disputed islands---
From Junko Ogura, CNN
October 14, 2010 -- Updated 0856 GMT (1656 HKT)
http://edition.cnn.com/2010/WORLD/asiapcf/10/14/japan.google.disputed.islands/

Tokyo, Japan (CNN) -- Japan's main opposition party has filed a protest with search-engine giant Google, urging it to delete from its mapping service the Chinese name for a cluster of disputed islands.

The islands in the East China Sea are known as the Senkaku in Japan and as the Diaoyu in China.

"It is clear that the Senkaku Islands are under the effective control of Japan in both history and the international law. Therefore, there is no territorial dispute to be resolved over the islands," the Liberal Democratic Party said Wednesday.

"It is clearly wrong to list the names as if a territorial dispute exists with China in this area. We strongly call you to delete it as soon as possible," the party said to Google.

Asked about the LDP's move, Japanese Foreign Minister Seiji Maehara said, "The LDP's action was totally upright. If necessary, the Japanese government will also take action together."

His ministry "will lodge a protest within a few days," he said.

Google, based in the United States, was not immediately available for comment.

Beijing says the Diaoyu Islands and most of the South China Sea belong to China, disputing neighboring countries' claims. The clash over territorial waters and islands -- and the natural resources that go with them -- is a flash point in the Asia-Pacific region.

Last month, China and Japan clashed over Japan's arrest of a Chinese fishing captain. The battle escalated into diplomatic threats by Beijing, the suspension of diplomatic talks and canceled trips between the nations.

"If you read history documents, Chinese first discovered the island and put it in effective administration," Ministry of Foreign Affairs spokeswoman Jiang Yu said at the time.

Chinese state-run media also has repeatedly run articles claiming China's "indisputable sovereign rights" to the islands.

Japan late last month freed the fishing captain, who returned to a hero's welcome in China.

Critics blasted Japan's government for backtracking, with some saying it had put business interests first.


---Japan nationalists to rally---
Oct 2, 2010
http://www.straitstimes.com/BreakingNews/Asia/Story/STIStory_585865.html

TOKYO - NATIONALIST groups were set on Saturday for a major rally to protest Japan's 'diplomatic defeat' to China in a maritime dispute as Russian pressure grows over a long-simmering territorial row.

The rally is being organised by a nationalist network chaired by former air force chief, Toshio Tamogami, who was fired in October 2008 for penning an essay calling for the nation to shed elements of its post-WWII pacifism.

A spokesman for the group said they expected a few thousand anti-China protesters for the demonstration in Tokyo's fashionable Shibuya district, with supporters distributing flyers in a few dozen places across the country.

They accuse China of an 'invasion of the Senkaku' - the Japanese name for islands in the East China Sea, known as Diaoyu in China - protesting Beijing's hardline response in a recent maritime row.

Asia's two largest economies have been embroiled in a tense diplomatic stand-off since Japan's arrest on September 8 of a Chinese trawler captain near the disputed islands.

Japan has since released the captain, but the move did little to ease tensions and left Mr Kan open to domestic attacks from political conservatives claiming he had caved in to Chinese bullying.

0 コメント: