2010年11月30日火曜日

ペイリンの教養不足

サラ・ペイリンは教養不足のようだ。
 サラ・ペイリン元アラスカ州知事が、北朝鮮を「同盟国」と呼ぶ失言を
犯した。
 テレビ番組に出演したペイリン氏は、北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃した
事件について問われ、「当然、米国は同盟国であるノースコリア(北朝鮮)
を支持すべきだ」と述べた。
ベック氏がすぐに確認すると、ペイリン氏は「その通り。(米国は)同盟国
のサウスコリア(韓国)と思慮ある絆で結ばれているのですから」と答えた。

共和党上層部
・ポピュリストのペイリンでは次の大統領選でバラク・オバマ大統領に
全米レベルで太刀打ちするのは無理とみている。

バーバラ・ブッシュやシンディ・マケインを使って、サラ・ペイリンに
アドバイスしていたが、共和党上層部の考えを関係者に間接的に伝えて
いたと思う。

共和党系の議員は、地元以外を知らないことは、バカ・ブッシュでも
証明されているが、サラ・ペイリンは、ブッシュに輪をかけている
ようだ。
オバマは、景気が悪いのに増税し、ペイリンは、全ての国民への小額医療
を排除しようとしている。
両方とも政治家なのか政治屋なのかわからない。

米医療保険改革成立
米国 7人に1人が貧困
米中間選挙 経済対策できず中国叩き


Sarah Palin comments on Republicans GOP winning the House on Hannity Part 1 of 2


Sarah Palin comments on Republicans GOP winning the House on Hannity Part 2 of 2


Some Advice for Palin


Barbara Bush Hopes Sarah Palin Will Stay in Alaska


Sarah Palin Gaffe: 'North Korea Is US Ally' Glenn Beck Show


---北朝鮮は米国の同盟国?ペイリン氏が失言---
2010年11月26日 12:16 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2776806/6516254?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

 【11月26日 AFP】次期米大統領選への立候補がささやかれるサラ・ペイリン(Sarah Palin)元アラスカ(Alaska)州知事が24日、北朝鮮を「同盟国」と呼ぶ失言を犯した。
 保守強硬派のニュース司会者グレン・ベック(Glenn Beck)氏のテレビ番組に出演したペイリン氏は、北朝鮮が韓国の延坪(Yeonpyeong)島を砲撃した事件について問われ、「当然、米国は同盟国であるノースコリア(北朝鮮)を支持すべきだ」と述べた。
 失言に気付いたベック氏がすぐに確認すると、ペイリン氏は「その通り。(米国は)同盟国のサウスコリア(韓国)と思慮ある絆で結ばれているのですから」と答えた。
 単なる言い間違いとはいえ、ペイリン氏が2012年の大統領選への出馬を考えているのならば、この種の失言は政治家としての資質を損ねるもので、最も回避せねばならないものだ。
 ペイリン氏の存在感は今年、超保守派の市民運動ティーパーティー(Tea Party)が勢いを増すにつれて高まっており、今月2日の中間選挙では同氏の推薦を得た候補数人が当選を果たしている。
 その一方で共和党上層部は、評価が極端に分かれるポピュリストのペイリン氏では次の大統領選でバラク・オバマ(Barack Obama)大統領に全米レベルで太刀打ちするのは無理とみており、勢いに乗るペイリン氏に当惑気味だ。


---ペイリン氏が新著を出版、プロモーションスタート---
2010年11月24日 20:51 発信地:フェニックス/米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2776611/6508863?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

 【11月24日 AFP】次期米大統領選への立候補がささやかれるサラ・ペイリン(Sarah Palin)前アラスカ(Alaska)州知事が23日、アリゾナ(Arizona)州フェニックス(Phoenix)で自著の新作本『America By Heart: Reflections on Family, Faith and Flag(アメリカ:家族、信仰、そして国旗についての想い)』のプロモーション活動をスタートさせた。
 ペイリン氏は、2012年の次期米大統領選への出馬をにおわせながらも、立候補が取りざたされている他の人びとと同様、立候補を明言はしていない。こうした状況で出版されたペイリン氏の新作本は、選挙マニフェストと受け取られている。
 フェニックスは、2008年の大統領選で共和党の候補だったジョン・マケイン(John McCain)氏が、アラスカ州政界での経験しかなく当時は無名に近かったペイリン氏を副大統領候補に抜擢した地だ。このフェニックスを皮切りに、新作本のプロモーションでペイリン氏は16都市を回る。
 プロモーション会場となった大手書店チェーン、バーンズ&ノーブル(Barnes & Noble)の店舗でカーテンの陰からペイリン氏が姿を現すと、聴衆からは「サラ!サラ!」との大歓声が沸き起こった。
 自伝的な色合いが強かった前著『Going Rogue: An American Life(ならず者で生きる:アメリカ流人生)』に対し、新著はペイリン氏が出会った人々や米国の歴史や文化、時事問題などの題材を通じて同氏の保守的な米国観を提示している。この保守性が、超保守派の市民運動ティーパーティー(Tea Party)がペイリン氏を熱烈に支持するゆえんとなった。
 今年に入ってティーパーティーが勢いを増すにつれて、米政界におけるキングメーカーとしてペイリン氏の評価も固まっていくという構図になっており、11月2日の中間選挙ではペイリン氏の推薦を得た候補数人が当選を果たした。
 その一方で、評価が極端に分かれるポピュリストのペイリン氏は全米レベルでは2012年の大統領選でバラク・オバマ(Barack Obama)大統領に太刀打ちできないとみている共和党上層部は、勢いにのるペイリン氏を困惑気味に眺めている。


---ブッシュ夫人からペイリン氏へ「アラスカにいて」---
2010.11.22 Mon posted at: 11:29 JST
http://www.cnn.co.jp/fringe/30000976.html

 (CNN) 次期米大統領選への出馬が取りざたされるサラ・ペイリン前アラスカ州知事について、バーバラ・ブッシュ元大統領夫人が22日放送のCNNの番組で意見した。
 一度ペイリン氏の隣に座ったことがあるというバーバラ夫人は「美しい人だと思った」としたうえで、「彼女はアラスカで十分幸せ。そこにとどまっていてくれればと思う」と発言した。
 夫のジョージ・H・W・ブッシュ元大統領は、ペイリン氏が旋風を巻き起こしているティーパーティー運動について「理念は非常に理にかなっている部分もある」としながらも、さらに大きな政局の中でどのような動きをしていくのかは分からないと述べている。
 夫妻は息子のジョージ・W・ブッシュ前大統領の新著「ディシジョン・ポイント(決断のとき)」についても触れ、バーバラ夫人は「とても気に入った」「非常に率直だと思った。伝記を書こうとしているのではなく、ホワイトハウスでの様子を書こうと努めている」と賞賛した。
 父のブッシュ元大統領は、率直さを評価する点では夫人に同調し、「つまらないものを売るという点で非常によくやったと思う。あちらこちらに出まくりだ」と語っている。


---「ペイリン氏がライバルなら勝ち目はオバマ氏」、バイデン米副大統領---
2010年11月19日 20:15 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2776185/6396465

【11月19日 AFP】来る2012年の米大統領選で、前回共和党の副大統領候補だったサラ・ペイリン(Sarah Palin)氏が同党の大統領候補となった場合も、バラク・オバマ(Barack Obama)現大統領の勝算に揺るぎはないと、ジョゼフ・バイデン(Joseph Biden)米副大統領が発言した。
 19日に放映された米CNNテレビの看板番組「ラリー・キング・ライブ(Larry King Live)」に出演したバイデン副大統領は司会のラリー・キング氏(Larry King)に、ペイリン氏が共和党の大統領候補となった場合、民主党にとってはやっかいではないかと質問された。
 バイデン氏は「根本からまったく違う彼女の世界観を考えれば、そうなったら非常に面白い対決となるだろう」とまず一言述べた。そして「母は私によく『何かを願うときは気をつけなさい。そのとおりのことが起きるかもしれないから』と注意してくれた。誰であれ、私は甘く見るつもりはないよ」と述べながらも、「それでもその2人の対決となれば、この国の選択はあまりに明確だろう。勝ち目はほぼ確実にオバマ大統領にあると思う」と語った。
 前回2008年の大統領選は、民主党オバマ氏・バイデン氏の正副大統領候補に対し、共和党はジョン・マケイン(John McCain)上院議員が大統領候補、ペイリン氏が副大統領候補というタッグで臨んだ。
 ペイリン氏は現在、超保守派市民連合のティーパーティー(Tea Party)の先陣に立ち、前週は「自分が大統領選に立候補すればオバマ大統領に勝てる」と発言し、次期大統領選に向けた共和党予備選への出馬を真剣に考えていると述べた。


---ペイリン氏、次期大統領選で「オバマに勝てる」 インタビューで---
2010.11.18 Thu posted at: 13:12 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/30000936.html

 (CNN) 08年の米大統領選で共和党の副大統領候補だったサラ・ペイリン前アラスカ州知事がテレビのインタビュー番組で、12年の次期大統領選に出馬したらオバマ大統領に勝てると考えていることを明らかにした。
 ペイリン氏は「大統領選に出馬したらバラク・オバマ氏に勝てると思うか」との質問に「そう思う」と回答。また、大統領選への出馬が国家や自分の家族にとって良いことかどうかを判断するために今は情勢を見ていると述べた。
 最近のペイリン氏には、出馬への意欲をほのめかす発言が多いようだ。ニューヨークタイムズ誌との週末のインタビューでは、家族や信頼できる関係者と出馬の可能性を話し合っていることを明かしている。
 また同氏は、出馬した場合、これまでの実績を証明することが自分にとってのハードルになるとし、実績を人々に伝えるために戦略立案者を陣営に加えるべきかもしれないとも語っている。
 さらにペイリン氏は、過去20年間の業績がねじ曲げられて伝えられることが最もいら立たしいと話すなど、メディアへの不信感もむき出しに。出馬する場合はメディア対策が課題になると指摘し、メディアはエリート集団で、エリートでない人たちが自分のことを好んでいるという観点からも「民主主義への危険を感じる」と皮肉った。

2010年11月29日月曜日

インフルワクチン HIV感染者に免疫効果

インフルワクチンは、HIV感染者に免疫効果があるようだ。
 新型インフルワクチンはHIV感染者にも一定の効果が期待できるとの
研究結果を、東京大医科学研究所の大学院生菊地正さんと藤井毅講師らが
まとめ、発表した。

日本で報告されているHIV感染者と患者は累計で17,592人(6月27日現在)。
2009年末時点の世界のHIV感染者は推定3330万人。

研究
・新型インフルクチン接種を1回受けた24~78歳のHIV感染者103人(83人は
 治療中)で効果の指標となる抗体価を測定。
・接種2カ月後に、抗体価が接種前の4倍以上に上がった人は49.5%。
 (同時期に接種した健康な人では58.8%)
 HIV感染者も一定の免疫がつくことを確かめた。
 健康な人に比べ、抗体価が低下するのが早かった。

HIVは、人の免疫細胞に感染し、破壊、最終的にはAIDを発症させることが
知られており、ワクチン接種による免疫は効果が少ないとのことだったが
研究では、一定の効果があるとのこと。
HIVは、自身が作るタンパク質vifに

HIV増殖の仕組み
HIVが作るタンパク質vifが、感染先の細胞p53を活性化し、細胞周期を止め、
増殖率が約100倍以上に高めた。
vifは、人の体内で作られるHIVの増殖抑制酵素の働きを阻害。

新薬で、vifを阻害や分解できれば、HIVの増殖を抑えられるようだ。
新薬ができれば、末期であってもHIVを全滅させることができるのだろうか。

エイズ感染予防剤
HIVワクチン実証
インフル混合ワクチン接種で死亡者


---HIV感染者も接種で免疫 新型インフルワクチン---
2010年11月25日 17時49分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010112501000661.html

 新型インフルエンザのワクチンはエイズウイルス(HIV)感染者にも一定の効果が期待できるとの研究結果を、東京大医科学研究所の大学院生菊地正さんと藤井毅講師らがまとめ、都内で開催中の日本エイズ学会で25日、発表した。
 HIV感染者は、免疫が低下したり体内のウイルス量が多い場合などは、ワクチン接種を受けても免疫がつきにくいとの指摘があった。
 菊地さんらは昨年11月から今年2月、同研究所付属病院に通院中で、新型インフルエンザワクチンの接種を1回受けた24~78歳のHIV感染者103人(83人は治療中)で効果の指標となる抗体価を測定した。
 接種2カ月後に、抗体価が接種前の4倍以上に上がった人は49・5%。同時期に接種した健康な人では58・8%で、HIV感染者も一定の免疫がつくことを確かめた。ただ健康な人に比べ、抗体価が低下するのが早かった。
 日本で報告されているHIV感染者と患者は累計で1万7592人(6月27日現在)。(共同)


---エイズ新規感染、10年で2割近く減少---
2010年11月24日10時32分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20101124-OYT1T00280.htm

 【ジュネーブ=佐藤昌宏】国連合同エイズ計画(UNAIDS)は23日、2010年の年次報告を発表、世界のエイズウイルス(HIV)の新規感染者は、1999年の年間310万人から09年の260万人へと、10年で2割近く減少したことが明らかになった。
 国連は、この減少について、世界のHIV感染者の3分の2が集中するサハラ砂漠以南のアフリカで予防対策が徐々に効果を上げてきたため、と分析している。
 また、09年のエイズに関連した死者は180万人で、最も多かった04年の210万から約14%減少。
 09年末時点でのHIV感染者総数は3330万人で、前年より50万人増えた。感染者数が増加する一方で、死者数が減少しているのは、治療や薬の普及によるものとみられる。


---HIV感染者、3330万人=「拡大ペース落ち着く」-国連機関報告---
2010/11/23-20:37
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010112300510

 【ジュネーブ時事】国連合同エイズ計画(UNAIDS)が23日発表した報告書によると、2009年末時点の世界のエイズウイルス(HIV)感染者は推定3330万人となり、1年前の3280万人(修正後の数字)からやや増えた。一方で死者数はピークの210万人(04年)から180万人にまで減少した。
 昨年の新規感染者は、サハラ砂漠以南のアフリカで予防対策が効果を上げ、最も多かった1997年から約20%減った。報告書は「全体的にエイズ感染の拡大ペースは落ち着いたとみられる」と分析している。
 ただ、ロシアや東欧、中央アジアで薬物注射や男性同士の性交渉を原因とする感染者が急増。「00年以降、感染者はほぼ3倍に達した」と警戒している。


---HIV増殖仕組み解明 京大教授ら 新薬開発に期待---
2010年11月09日 08時35分
http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20101109000024

 体内でHIV(エイズウイルス)が増殖する仕組みの一つを、京都大医学研究科の高折晃史教授やエイズ予防財団のグループが解明し、米国科学アカデミー紀要で9日発表する。HIVが作るタンパク質Vifが、ゲノムの守護神として知られるタンパク質p53を活性化し、ウイルスが増殖しやすい環境をつくり出していたという。
 HIVに感染した細胞では、細胞分裂を繰り返す周期「細胞周期」の進行が分裂前のDNAの修復が活発な状態で停止し、HIVの増殖が盛んになることが知られていたが、その仕組みはよく分かっていなかった。
 高折教授は、HIVが作るタンパク質で細胞への感染に必須なVifが、感染先の細胞のp53を活性化することで細胞周期を止めていることを、人の免疫細胞を使った実験で確かめた。周期を止めることで、増殖率が約100倍以上に高まっていたという。
 Vifは、人の体内で作られるHIVの増殖抑制酵素の働きを阻害することも既に分かっている。高折教授は「Vifの分解を促進する新薬ができれば、HIVの感染の制御に有効であることがあらためて示された」と話している。

2010年11月27日土曜日

鼻が利かなかったCNN

マスメディアの劣化がまた発覚した。
 尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、神戸海上
保安部の海上保安官が警視庁捜査1課と東京地検の事情聴取に対し、映像を
記録した外部記憶媒体のSDカードを、米CNNテレビの東京支局へ郵送したと
話していることが、捜査関係者への取材で分かった。

捜査関係者
保安官
「10月下旬から11月上旬ごろ、SDカードを封筒に入れて、同支局に郵送」
「封筒に差出人名は記載せず、SDカードの内容について説明する文書も
 同封しなかった」
「CNNが映像を放映しなかったため、インターネットの動画サイトに投稿
 した」

CNN
SDカードがウイルスに感染している可能性があるなどと判断し、パソコン
で内容を確認しないまま廃棄した。このためカードは残されていない。

現在までの映像(計4時間36分)の経緯
11管

海保大共有フォルダー
 閲覧や取込みが可能。
 解析
 ・2管も取込む
 ・5管10人以上が閲覧

CNNテレビ東京支局員は、「都落ち」したことを自ら証明したようだ。
そもそもジャーナリズムは、やじ馬的好奇心が基本と聞いたことがある。
「藁の山から針を探す」ことが当たり前なのに、目の前の手柄を手放し、
今は「針のムシロ」に座っている状態なのだろう。
情報源は絶対に明かさないと言うのも約束事のようだが、CNNテレビ
東京支局は、「情報の受取があったこと」を回答している。

ネットによる膨大な情報の中で、業界しかわからなかった会社による
工作が少しずつ明らかになる。

・CNNを使った米政府の湾岸戦争映像
・アルジャジーラを使ったイスラム系政府のイラク戦争映像
・国境なき記者団を使った仏政府の工作
・米メディアは、米政府の規制により、ウィキーリークス情報を受取拒否

ネットに流す記事に加工するメディアもあれば、そのまま流すメディアも
ある。一長一短だろう。

イラン BBCはMI6メディア
仏 偽人権尊重派
WikiLeaks 新文書公開
軟弱政府に鼓舞する国民


尖閣ビデオ:衝突のリークビデオは日中紛争に (CNN)


【映像流出】海上保安官「CNNに郵送した」と話す(10/11/25)

---衝突映像、CNNに郵送=「放送されずネット投稿」-海上保安官が供述---
2010/11/25-11:20
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2010112500121

 沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、神戸海上保安部の海上保安官(43)が警視庁捜査1課と東京地検の事情聴取に対し、映像を記録した外部記憶媒体のSDカードを、米CNNテレビの東京支局(東京都港区)へ郵送したと話していることが25日、捜査関係者への取材で分かった。CNN側は内容を確認しないままカードを廃棄したという。
 保安官は「CNNが映像を放映しなかったため、インターネットの動画サイトに投稿した」と説明しており、捜査当局が裏付けを進めている。
 捜査関係者によると、保安官は事情聴取に対し、インターネットの動画サイト「ユーチューブ」に映像を投稿する直前の10月下旬から11月上旬ごろ、SDカードを封筒に入れて、同支局に郵送したと話している。
 封筒に差出人名は記載せず、SDカードの内容について説明する文書も同封しなかったという。
 受け取った同支局側は、SDカードがウイルスに感染している可能性があるなどと判断し、パソコンで内容を確認しないまま廃棄した。このためカードは残されていないという。


---【海保職員「流出」】映像をCNN東京支局に郵送 「放送されず動画サイト投稿」海上保安官が説明---
2010.11.25 10:16
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101125/crm1011251017004-n1.htm

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突ビデオをめぐる映像流出事件で、関与を認めた神戸海上保安部(神戸市)の海上保安官(43)が、東京地検の事情聴取に対し、「映像を米CNNテレビの東京支局に郵送した」と説明をしていることが25日、捜査関係者への取材で分かった。
 保安官は「CNNが映像を放映しなかったので、動画サイトへの投稿を決意した」と話しており、捜査当局は保安官が投稿を決めた時期の裏付けになるとみて調べている。
 捜査関係者によると、保安官は聴取に対し、動画サイトに投稿する数日前、映像を記録した外部記憶媒体のSDカードを封筒に入れ、東京都港区の同支局に郵送。封筒に差出人名などは書かず、SDカードに保存した映像データの内容についても説明文などは同封しなかったと話している。
 同支局側は、SDカードがウイルスに感染している可能性があるなどと判断し、内容を確認しないまま廃棄したという。
 保安官は10月中旬、乗務していた巡視艇内の共用パソコンからUSBメモリー(外部記憶媒体)に映像を保存。一時的に、個人に支給された公用パソコンに移し替えた後、自宅のパソコンの編集ソフトなどで映像を分割し、11月4日午後に神戸市内のインターネットカフェから投稿したとされる。


---尖閣衝突映像 CNNに郵送---
2010年11月25日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20101125-OYT8T00303.htm

 尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、神戸海上保安部所属の巡視艇「うらなみ」主任航海士だった海上保安官(43)が警視庁と東京地検の調べに対し、映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿するより前に、映像を記録した外部記憶媒体のSDカードを米ニュース専門局「CNN」の東京支局(東京都港区)に郵送した、と供述していることが捜査関係者の話で分かった。

海上保安官「放送なくネット投稿」
 海上保安官は「CNNが映像を放送しなかったため、投稿を決意した」とも供述。捜査当局は、海上保安官が、強い意志を持って映像を公開しようとしていたことを示す事実とみて、裏付けを進めている。
 捜査関係者によると、海上保安官は調べに対し、11月4日にユーチューブに映像を投稿する直前の10月下旬~11月初めに、SDカードを封筒に入れて同支局に郵送したと説明。
 封筒の差出人欄に氏名は書かず、SDカード内のデータが衝突映像と分かる説明文も同封しなかったという。
 CNN東京支局の広報担当者は取材に対し、「この件に関しては一切、ノーコメント」としている。


---尖閣映像、海保職員約10人が入手---
2010年11月24日3時3分
http://www.asahi.com/national/update/1123/TKY201011230482.html

 沖縄・尖閣諸島沖の衝突映像流出事件で、自分が流出させたと名乗り出た海上保安官(43)が所属する神戸海上保安部を中心に、計約10人の職員が問題の映像をパソコンで入手していたことが捜査関係者への取材でわかった。海上保安大学校(広島県呉市)の共有フォルダーからごく少数の職員が映像を取り込み、そこから広がったとみられる。
 神戸海保を管轄する第5管区海上保安本部(神戸市)のアンケートに、10人を超える規模の職員が映像を「見た」と回答しており、映像を入手していた職員もこれに含まれる可能性がある。映像はいずれも、問題発覚後にパソコンから削除されたとみられ、外部への流出はほかには確認されていないという。
 映像は11管(那覇市)から海保大の共有フォルダーに送られ、4、5日間、多くの職員が閲覧や取り込みが可能な状態だった。警視庁などが共有フォルダーの記録を解析したところ、映像を取り込んだのは、保安官が乗り組んでいた神戸海保の巡視艇「うらなみ」の同僚や福島海上保安部(福島県いわき市)の職員らだけだったことがわかった。
 うらなみ乗組員は同艇の共用パソコンに映像を保存。流出させたと認めている保安官はそこから映像を取り込み、並行し、乗組員らから庁内ネットワークを通じ神戸海保などの職員に映像が渡ったという。一方、福島海保の職員からほかの職員に広まった形跡は確認されていないという。
 海保大の共有フォルダーには、映像削除後も十数人がアクセスしていた。神戸海保の職員らは事情聴取に「海保大のフォルダーに映像があると聞きアクセスしたが、すでになかった」と話したという。


---「流出」保安官、陸上勤務に 海保「持病悪化」と説明---
2010年11月22日11時7分
http://www.asahi.com/national/update/1122/OSK201011220047.html

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、流出させたことを認めた神戸海上保安部の海上保安官(43)が21日付で巡視艇「うらなみ」の主任航海士から、陸上勤務の予備員に配置換えになった。第5管区海上保安本部が発令した。神戸海上保安部の宇出津弘昭・管理課長は「異動は持病の悪化を訴え出た本人の希望によるもので、事件とは無関係」と説明している。
 また、保安官が流出を認めた10日から神戸港で停泊を続けていた巡視艇「うらなみ」が22日朝、同港を出航した。年1回の定期整備を受けるためで、12月初めにパトロールなどの通常業務に戻る予定。


---【海保職員「流出」】共有フォルダー情報は広まっていた…別の保安部でも映像取り出し---
2010.11.21 01:03
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101121/crm1011210104002-n1.htm

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、流出を認めた海上保安官(43)が勤務する神戸海上保安部(神戸市)の職員の間で、「映像が海上保安大学校(広島県呉市)の共有フォルダーに保存されている」との情報が広まっていたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。
 警視庁捜査1課は同日、保安官への聴取を再開、映像を持ち出した経緯について改めて説明を求めたという。また、捜査1課は保安官が乗務する巡視艇「うらなみ」を実況見分した。
 捜査関係者によると、「うらなみ」とは別の巡視艇の乗組員らが、「同僚から、海保大の共有フォルダーに映像があることを聞き、パソコンに保存した」と説明。だが船内パソコンに映像は残っておらず、解析を進めている。
 共有フォルダーの映像は9月17~21日ごろ、海保職員であれば容易に閲覧、パソコンへの保存が可能で、第2管区海上保安本部(宮城県塩釜市)が所管する福島海上保安部(福島県いわき市)の職員も映像を取り出していた。
 捜査1課は福島、神戸両海保職員の間で連絡はなく関連性は低いとみているが、職員らがパソコンに保存し、同僚と閲覧するなどしたとみて、映像の拡散状況などを調べている。


---福島海保職員も保存…尖閣映像---
2010年11月20日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20101122-OYT8T00366.htm

海保大から取り込む
 尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、第2管区海上保安本部(宮城県塩釜市)管内で問題の映像を海上保安大学校(広島県呉市)の共用パソコンからダウンロードしたのは、福島海上保安部(福島県いわき市)の職員だったことが、捜査関係者への取材でわかった。
 この職員は警視庁などの調べに、職場のパソコンに映像を保存したことを認めたが、同僚に広めたり、外部に持ち出したりはしていないと説明しているという。
 一方、警視庁は20日、映像流出を告白した主任航海士の海上保安官(43)が乗船していた神戸海上保安部所属の巡視艇「うらなみ」船内の実況見分を行い、主任航海士がUSBメモリーに映像を取り込んだ操舵(そうだ)室のパソコンの位置などを確認した。中断していた主任航海士の取り調べも同日中に再開する予定。
 警視庁などのこれまでの調べでは、海保大にある共用パソコンの共有フォルダーには、第11管区海上保安本部(那覇市)から送られた映像が保存され、9月中旬~下旬の4、5日間は、担当者間の連絡ミスで、海上保安官なら誰でも閲覧できる状態になっていた。
 警視庁などが共有フォルダーを解析したところ、第5管区海上保安本部(神戸市)と2管から、複数回接続があったことが確認され、さらに2管管内のパソコンを調べたところ、福島海保で映像がダウンロードされていたことが判明した。


---衝突事件映像は計4時間36分 海保がリスト提出---
2010/11/19 20:56
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111901000885.html

 海上保安庁は19日、中国漁船衝突事件を撮影した映像のリストを参院予算委員会に提出した。映像は全部で約4時間36分あるという。
 リストによると映像は3隻の巡視船からそれぞれ撮影。(1)16分(2)29分(3)1時間39分(4)2時間12分―の計4本。衝突の瞬間のほか中国漁船の操業状況、海上保安官が漁船に乗り込んで停船させるまでの様子も映っている。
 この4本をもとにインターネットに流出した約44分、一部の国会議員が視聴した約6分50秒が編集された。


---【海保職員「流出」】多数が「流出前に映像見た」 5管調査、本庁に報告せず---
2010.11.17 07:55
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101117/crm1011170756003-n1.htm

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、第5管区海上保安本部は16日、国家公務員法(守秘義務)違反容疑での逮捕が見送りになった神戸海上保安部の主任航海士(43)が投稿を告白する前に、全職員を対象にした内部調査を実施、多数の職員が「映像を見た」と回答していたことを明らかにした。しかし、それ以上の調査はせず、海上保安庁にも報告していなかった。
 5管本部によると、調査は映像流出直後の6日~8日にかけて、総務部長名で全職員約1100人に対して実施。各職員のパソコンに「流出以前に映像を見たことがあるか」との質問をメールで送信した。
 8日午後に結果をとりまとめたところ、多数の職員から「映像を見た」との回答があったが、それ以上の調査を打ち切り、海上保安庁には報告しなかった。映像を視聴した人数については「捜査協力をしているため一切答えられない」と繰り返した。
 5管本部の木田祐二次長は海上保安庁に報告しなかったことについて「自分たちが捜査対象になる可能性が出てきたので、報告が捜査の迷惑になると考えた。8日以降は内部調査をしていない」と釈明した。
 これまで海上保安庁は石垣海上保安部と、所管する第11管区海上保安本部で内部調査を実施したことは明らかにしているが、その他の管区では調査していないと説明。5管本部が独自に調査したことを把握していなかった。

2010年11月26日金曜日

ES細胞とiPS細胞

ES細胞とiPS細胞の研究が進む。
ES細胞
 米アドバンスト・セル・テクノロジー(ACT、加州)は、ヒト胚性幹細胞
(ES細胞)を使い、若年者の失明につながる目の病気「黄斑変性」の臨床
試験(治験)の承認をFDAから受けた、と発表した。

スターガート病(黄斑変性)
・遺伝性の眼病。
 有害物質を除去する特殊な細胞が正常に働かず、視力が低下。
 青少年期に発症し、有効な治療法はない。
 目の網膜色素上皮(RPE)細胞が死ぬことで起きる。
 患者数は全米で約2万5000人。

動物実験
・ACTによると、放置しておくと失明するネズミに治療をしたところ、
 視力が大幅に改善し、副作用もなかった。

治験
・ES細胞から育てたRPEを12人の患者の網膜に移植して安全性や耐久性を
 調べる。

iPS細胞
 ヒトのiPS細胞から止血成分の血小板を作り出し、マウスの体内で出血を
抑えることに、東京大医科学研究所のチームが世界で初めて成功した。

動物実験
・ヒトの皮膚細胞に4種類の遺伝子を導入してiPS細胞を作り、血小板に
 変化させた。
・毛細血管を傷つけたマウスに注射すると、血小板は傷口に付着して穴を
 ふさいだ。
・輸血用の血小板は保存期間が4日と短く、血液型が一致しても拒絶反応が
 起きることがあるが、iPS細胞なら患者本人や、適合性が高い人の細胞
 から作って凍結保存できる。

受精卵を破壊して、必要な細胞のみを取り出し、培養するES細胞と
出来上がった細胞に遺伝子を組込み、培養するiPS細胞。
再生医療の面では、貢献し始めている。しかし、大枠では、拒絶反応と
組込み遺伝子の問題があり、まだ臨床実験の段階。
ES細胞は、受精させたにも関わらず、破壊しており倫理的問題が大きい。
加齢による黄斑変性症にも効果があれば、需要はかなり増える。
免疫を活性化させる新たなタンパク質ZAPSも見つかった。


---ES細胞使う2例目の治験 米ベンチャー、目の病気に---
2010年11月24日3時54分
http://www.asahi.com/science/update/1124/TKY201011230508.html

 【ワシントン=勝田敏彦】米バイオベンチャーのアドバンスト・セル・テクノロジー(ACT、カリフォルニア州)は22日、ヒト胚(はい)性幹細胞(ES細胞)を使い、若年者の失明につながる目の病気「黄斑変性」の臨床試験(治験)の承認を米食品医薬品局(FDA)から受けた、と発表した。
 この病気は、目の網膜色素上皮(RPE)細胞が死ぬことで起きるが、有効な治療法は見つかっていない。ACTによると、放置しておくと失明するネズミにこの治療をしたところ、視力が大幅に改善し、副作用もなかったという。治験ではES細胞から育てたRPEを12人の患者の網膜に移植して安全性や耐久性を調べる。今回の治験がうまくいけば、高齢者の失明の大きな原因になっている別の型の黄斑変性に応用することも視野に入れている。
 ヒトES細胞を使う再生医療の治験は、米ジェロン社が10月、脊髄(せきずい)損傷の患者を対象に始めたものに続き2例目。


---ES細胞の臨床試験、米企業が2例目開始へ---
2010年11月22日19時34分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20101122-OYT1T00922.htm

 米食品医薬品局は、米バイオ企業のアドバンスド・セル・テクノロジー社が計画する、様々な細胞に変化できる胚(はい)性幹細胞(ES細胞)を使った臨床試験を承認した。
 ロイター通信などが22日伝えた。ES細胞を使う臨床試験は、先月の米ジェロン社についで2例目となる。
 対象はスターガート病と呼ばれる遺伝性の眼病。有害物質を除去する特殊な細胞が正常に働かず、視力が低下する。青少年期に発症し、有効な治療法はない。
 臨床試験は来年1~2月をめどに、マサチューセッツ、ニュージャージー、オレゴン各州の医療機関で、12人の患者に行う予定。ES細胞から作った網膜細胞を片方の目に移植して安全性などを確認する。


---ヒトiPSで「血小板」作製、難病治療に有効か---
2010年11月23日10時16分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20101123-OYT1T00016.htm

 ヒトのiPS細胞(新型万能細胞)から止血成分の血小板を作り出し、マウスの体内で出血を抑えることに、東京大医科学研究所のチームが世界で初めて成功した。
 作製した血小板にはがん化の心配がなく、大量生産できれば難病治療などに役立ちそうだ。22日、米医学誌に発表した。
 医科研の江藤浩之特任准教授、高山直也研究員らは、ヒトの皮膚細胞に4種類の遺伝子を導入してiPS細胞を作り、血小板に変化させた。毛細血管を傷つけたマウスに注射すると、血小板は傷口に付着して穴をふさいだ。輸血用の血小板は保存期間が4日と短く、血液型が一致しても拒絶反応が起きることがあるが、iPS細胞なら患者本人や、適合性が高い人の細胞から作って凍結保存できる。


---iPS細胞から血小板作製を確認 東大、マウスで止血効果---
2010年11月23日 02時02分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010112201000815.html

 ヒトの人工多能性幹細胞(iPS細胞)から効率よく血小板を作製し、マウスの実験で止血効果があることを確認したと、東京大医科学研究所の江藤浩之特任准教授(幹細胞生物学)らが22日付米科学誌に発表した。
 江藤さんは「血小板には細胞核がなく、輸血する前に放射線を照射したりフィルターを通すので、iPS細胞を臨床応用する場合に懸念されている腫瘍化の危険性がない」と話している。
 現在、輸血に使う血小板は献血に頼っているが、将来的には供給源としてiPS細胞の利用が期待できると強調している。
 江藤さんらはヒトの皮膚の線維芽細胞からiPS細胞を作製。数種類の血液細胞増殖因子や栄養細胞を組み合わせて培養し、血小板のもとになる巨核球を作製、血小板もできた。
 iPS細胞から巨核球を効率よく作るには「cMyc」という遺伝子がよく働く必要があり、巨核球から血小板を作る際には逆に、この遺伝子が働かないようにすることが重要という。
 作製した血小板を、レーザーを照射して血管を傷つけたマウスに輸血する実験で、傷ついた部分で血栓ができ、止血効果を確かめた。(共同)


---FDA approves second human embryonic stem cell trial---
November 22nd, 2010
07:15 PM ET
http://pagingdrgupta.blogs.cnn.com/2010/11/22/fda-approves-second-human-embryonic-stem-cell-trial/

For only the second time in history, the Food and Drug Administration has approved human trial of a therapy developed from embryonic stem cells.

William Caldwell, CEO of Massachusetts-based Advanced Cell Technology (ACT), tells CNN that 366 days after filing the application, the FDA granted approval for his company to start a clinical trial using cells grown from human embryonic stem cells. The treatment will be for an inherited degenerative eye disease.

"Were still absorbing the fact that we finally got the approval" says Caldwell. "The real work lies ahead." Getting the trial going is the next big step, says Caldwell. He hopes the first patients can be enrolled by the first quarter of the next year.

In July the FDA gave the Geron Corporation the final go-ahead for its study, which led to the first human being injected with cells derived from human embryonic stems last month. In that study a newly paralyzed patient had a stem cell treatment directly injected into the spinal cord. While the immediate goal is to test the safety of these cells, the ultimate goal in Geron's trial is to permanently repair damage cause by a spinal cord injury.

When ACT's clinical trial gets under way, it,too, will first test the safety of the cells they're injecting. The company is hoping to find a cure for Stargardt Macular Dystrophy, the most common form of juvenile macular degeneration, for which there is currently no cure. It affects about 1 in 10,000 children. People with this disease usually start losing their sight between the ages of 8 to 10 years and can be legally blind by the time they reach their 30s says Caldwell.

Embryonic stem cells are only four to five days old and have the ability to turn into any cell in the body. But the cells patients will receive in both of these clinical trials aren't pure human embryonic stem cells. Geron has coaxed its cells into becoming a type of cell that insulates nerve cells. ACT's stem cells have been turned into healthy retinal pigment epithelium (RPE) cells. RPE cells are naturally found behind the neural retina and it's the death of these cells that leads to blindness in patients with macular degeneration. The company says their animal studies found vision restored after these new RPE cells were injected.

If this treatment works, Caldwell believes it could be applied to other diseases that lead to blindness, including age-related macular degeneration, which affects millions of Americans and will only increase as baby boomers continue to get older.

ACT's method of removing stem cells from an embryo is different from Geron's. ACT developed a method in which only one stem cell is removed from an embryo, similar to a method used in some fertility clinics to test an embryo for genetic abnormalities. That stem cell is then used to grow many more stem cells. By removing only one stem cell, the embryo is not destroyed. Destruction of embryos is the main reason that embryonic stem cell research has been so controversial.


---免疫強める新タンパク質 インフルエンザに効果か---
2010年11月22日 03時02分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010112101000189.html

 ウイルスに感染した際に体内で免疫を活性化させる新たなタンパク質を見つけたと、北海道大遺伝子病制御研究所の高岡晃教教授(免疫学)らが21日付米科学誌ネイチャーイムノロジー電子版に発表、「ZAPS」と名付けた。
 ウイルス増殖を抑制するインターフェロンを大量に作るよう誘導するなどの働きがあり、インフルエンザやはしかなどのウイルスに効果があるのではないかという。 高岡教授は「今後は動物実験で効果を確かめたい。将来的には抗ウイルス薬の候補としても期待される」と話している。
 インフルエンザウイルスなど遺伝情報をRNAで持つウイルスが細胞に感染すると、細胞内にある「RIG―I」という分子がウイルスのRNAを感知する。高岡教授らは、RIG―IにZAPSが結合し、インターフェロン生産を増強させることを突き止めた。
 試験管内でヒトの細胞にインフルエンザウイルスを感染させる実験で、人為的にZAPSが働かないようにした場合、インターフェロンが抑えられてウイルスは増殖した。ZAPSの働きを高めるとウイルスの増殖が抑えられた。(共同)


---ヒトES細胞を3株作製 成育センター、2施設目---
2010/11/05 13:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110501000077.html

 国立成育医療研究センターは、さまざまな細胞になる能力がある「万能細胞」のヒト胚性幹細胞(ES細胞)を3株作製することに成功し、文部科学省に5日、報告書を提出した。ヒトES細胞作製は、日本では京都大に続き2施設目。
 同センターは今後、ほかの研究機関が使えるよう分配体制を整備する。同センターの阿久津英憲室長は「今回作ったES細胞を利用して研究が進展することを期待している。子どもの難病の治療法開発にも役立てたい」と話している。
 ES細胞は、損なわれた身体の機能を回復させる再生医療への応用が期待されている。作製の際に受精卵を壊す倫理的課題があるが、山中伸弥京都大教授が開発した新型万能細胞「iPS細胞」より研究は先行している。
 同センターは、文科省が認めた国内の3施設から、不妊治療で使われず余った受精卵計9個の提供を受け、3株のES細胞ができた。遺伝子の働きなどからES細胞の特徴である未分化の状態であることを確認。免疫不全マウスに移植すると奇形腫ができ、さまざまな細胞に分化する能力があることを確認した。


---Stargardt病(スターガルト病、スタルガルト病、スターガート病、黄色斑眼底) (Stargardt disease)---
http://www.jikei.ac.jp/ophthalmology/medical/shikaku_shikikaku_01.html

通常学童期から10歳代に矯正視力が低下することにより発見されることが多く、中心部が見えづらいと訴えることもあります。中には、30代になっても良好な視力を維持している患者様がいます。眼底所見は多彩ですが病気が進むにつれ黄斑部が萎縮してきて、網膜の広い範囲に障害が起き、視力が低下します。網膜電図と光干渉断層像検査を行います。フルオレセイン蛍光眼底造影検査が診断の決め手になります。常染色体劣性遺伝の疾患です。

2010年11月25日木曜日

爆弾便はバーゲン価格

爆弾便はバーゲン価格と言う。
 中東イエメンから米国に発送された二つの航空荷物から爆弾が見つ
かったテロ未遂で犯行声明を出した、イエメンを拠点とするイスラム
武装勢力「アラビア半島のアルカイダ」は、犯行に要した費用はわずか
4200ドル(約35万円)だったと明らかにした。

AQAP(アラブ半島のアルカイダ)
Inspire Magazineで、出血作戦(Operation Hemorrhage)として宣伝。
・今後は大掛かりな計画から小型テロに戦略を切り替えると宣言、
 阻止が困難で実行に手間がかからない、こうしたテロで経済的打撃を
 与える。
・犯行に要した費用は4200ドル(2個の爆弾小包の合計)。
 ノキア携帯電話 150ドル×2台、HPプリンタ 300ドル×2台、輸送代等

AQAPの狙いは、「死ぬほど敵からしぼり取ること」と言う。
ネット上に、爆弾、毒性薬物等の情報が氾濫しており、専門知識がなく
ても、身近なもので製作することができると報道されていたが、
アルカイダも資金が減り、小規模資金でテロを実行するようだ。
テロ対策は一部で効果が見え始めたのかもしれない。

皇居テロ犯実刑
米 機内インクカートリッジ持込禁止

---荷物テロ未遂費用は35万円 アルカイダ、新戦略に転換---
2010年11月22日 01時16分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010112101000572.html

 【カイロ共同】中東イエメンから米国に発送された二つの航空荷物から爆弾が見つかったテロ未遂で犯行声明を出した、イエメンを拠点とするイスラム武装勢力「アラビア半島のアルカイダ」は21日までに、犯行に要した費用はわずか4200ドル(約35万円)だったと明らかにした。AP通信が伝えた。
 同勢力などがインターネット上で公開している英語版の宣伝誌で明らかにした。今後は大掛かりな計画から小型テロに戦略を切り替えると宣言、阻止が困難で実行に手間がかからない、こうしたテロで経済的打撃を与えるとしている。
 宣伝誌によると、今回のテロ未遂の費用は、爆弾製造のための高性能爆薬340グラムの代金や発送料など。テロは未然に防がれたが、英当局は航空機が飛行中に爆発するようセットされていたと発表していた。


---Al-Qaeda group calls failed plot a 'bargain'---
By Greg Miller
Washington Post Staff Writer
Monday, November 22, 2010
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/11/21/AR2010112103934.html

Al-Qaeda is threatening to launch a wave of small-scale attacks similar to the recent failed parcel-bomb plot, which the terrorist group describes as a low-budget operation that caused fear and costly countermeasures in the West.

The new threat was published Saturday in the latest issue of the group's English-language magazine, Inspire. The online magazine, published by al-Qaeda's affiliate in Yemen, features glossy photographs of United Parcel Service delivery vehicles and asserts that the group spent just $4,200 on a plot aimed at blowing up cargo aircraft headed for the United States.

"We will continue with similar operations and we do not mind at all in this stage if they are intercepted," one article said. "It is such a good bargain for us to spread fear amongst the enemy . . . in exchange for a few months of work and a few thousand bucks."

The publication represents a new propaganda ploy for al-Qaeda, marking the first time that that the terrorist organization has provided such a detailed description of its planning in the aftermath of an attack.

Al-Qaeda in the Arabian Peninsula, or AQAP, as the Yemen-based arm is known, has emerged as a top concern of counterterrorism officials over the past two years, in part because of its willingness to experiment with small-scale plots.

The United States has recently begun employing Predator drones in Yemen in an expanding hunt for AQAP leaders, include Anwar al-Aulaqi, a Muslim cleric who was born in the United States.

The package bomb plot was thwarted late last month when authorities in Britain and Dubai - acting on an intelligence tip from Saudi Arabia - intercepted two parcels that had been mailed from Yemen containing ordinary printer cartridges packed with the explosive compound PETN.

Authorities have said the parcels made it past cargo screening systems and contained enough explosives to bring down a plane. The parcels were sent to addresses for Jewish institutions in Chicago but appeared to have been designed to detonate in transit.

Al-Qaeda's core group in Pakistan has traditionally focused on staging elaborate, simultaneous attacks on multiple targets - a preoccupation with the spectacular that made the plots more difficult to execute and easier to detect.

The parcel bomb attempt was aimed at a familiar Al-Qaeda target: aviation. But AQAP has embraced a philosophy of probing for vulnerabilities with plots that are more streamlined and more frequent.

The magazine refers to the parcel-bombr plot as "operation hemorrhage" and asserts that its main objective was to damage the multibillion-dollar air freight industry and trigger a costly security response.

Taking down a plane "would add to the element of fear and shock," according to one article, "but that would have been an additional advantage . . . not a determining factor of its success."

In the same article, AQAP itemizes the plot's ingredients: "Two Nokia mobiles, $150 each, two HP printers, $300 each, plus shipping, transportation and other miscellaneous expenses."

The cover of the magazine shows the sum $4,200 over the blurred image of a cargo jet. Inside, authors warn that they intend to share details of how to construct their device with followers in countries where mail-screening systems have not caught up.

The magazine offers explanations for some of the decisions involved in the plot. The names in the addresses were drawn from historical figures associated with the Crusades and attacks on Muslims. The packages were sent to synagogues in Chicago, "Obama's city."

The magazine also includes photos of the printers that were shipped, as well as a Charles Dickens novel, "Great Expectations," that was packed in one of the boxes to reflect the group's optimism "about the outcome of this operation."


---Al Qaeda eyes small U.S. attacks at "bargain" prices---
Sun Nov 21, 2010 9:41pm GMT
By Amena Bakr
http://af.reuters.com/article/worldNews/idAFTRE6AK1WH20101121

DUBAI (Reuters) - Al Qaeda's Yemen-based wing vowed to "bleed" U.S. resources with inexpensive, small-scale attacks that cost militants just thousands of dollars to mount but billions for the West to guard against.

Al Qaeda in the Arabian Peninsula said it had spent just $4,200 (2,628 pounds) on two parcel bombs mailed from Yemen to the United States last month. The bombs were intercepted in Britain and Dubai, sparking a worldwide security alert.

It singled out the aviation industry as its main target.

"It is such a good bargain for us to spread fear amongst the enemy and keep him on his toes in exchange of a few months of work and a few thousand bucks," AQAP said in its online Inspire magazine, posted overnight on militant websites.

"We are laying out for our enemies our plan in advance because as we stated earlier our objective is not maximum kill but to cause (damage) in the aviation industry, an industry that is so vital for trade and transportation between the U.S. and Europe."

American Admiral Mike Mullen, who as chairman of the Joint Chiefs of Staff is the top U.S. military officer, called AQAP a serious threat to the United States Sunday. He added it has become substantially more dangerous over the past two years.

"This branch of al Qaeda is very lethal and I believe them -- in terms of what they say they're trying to do (to attack the United States)," Mullen told CNN television's "State of the Union" program.

The United States already stepped up airline passenger security after a Nigerian man tried to detonate explosives hidden in his underwear on a flight from Amsterdam to Detroit last December. AQAP had claimed responsibility.

It also hiked counterterrorism assistance to Yemen to $155 million in fiscal year 2010, from just $4.6 million in 2006. U.S. officials are also looking at additional ways to put pressure on militants, including enhanced training of Yemeni forces.

STRATEGY OF A THOUSAND CUTS

"This strategy of attacking the enemy with smaller, but more frequent operations is what some may refer to as the strategy of a thousand cuts," Inspire magazine said, according to a translation by Ben Venzke, an expert on militant publications and CEO of IntelCenter.

"The aim is to bleed the enemy to death."

AQAP said last month's failed parcel bomb operation, where the bomb-loaded printers had been sent from Yemen's capital, Sana, to two synagogues in Chicago, had been cheap to execute.

"Two Nokia mobiles, $150 each, two HP printers, $300 each, plus shipping, transportation and other miscellaneous expenses add up to a total bill of $4,200," AQAP said.

"We will continue with similar operations and we do not mind at all in this stage if they are intercepted."

"To bring down America we need not strike big," it added.

Soon after the discovery of the explosive printers, AQAP had also claimed responsibility for the crash of a UPS cargo plane in Dubai in September, but U.S. officials have said that there were no indications that the parcel delivery company's plane had been brought down by an attack.

(Additional reporting by Phil Stewart in Washington; Editing by Myra MacDonald and Doina Chiacu)

2010年11月24日水曜日

鷹巣病院に改善要請

鷹巣病院に改善要請が出た。
 鷹巣病院で入院患者8人が死亡したインフルの集団感染で、県は、同病院
への立ち入り検査の結果を発表した。感染者の隔離が不十分であるなどの
不備が見つかり、ずさんな管理体制だったことが分かった。

県報告
・職員3人、入院患者1人に感染見つかる。
・職員は出勤をやめ、入院患者の感染者は別室に隔離。
・同室だった濃厚接触者8人(うち6人が発症)を別の病室に移し感染が拡大。
・大部屋の利用を制限しなかった。
・「院内感染マニュアル」はあるが、行動計画がなく、周知徹底せず。

院内感染対策マニュアルは、形式だけ整えたようだ。
行動計画や周知徹底をしていないと言う報告から見ると、作成した関係者
だけが知っていた可能性がある。合同勉強会を開催するだけでも違うと思う。
インフルワクチンの副作用と思われる死亡が二人増えた。
昨年は133人と発表されても、持病の確率は不明。例えわかったとしても、
副作用がないとは言えないだろう。

インフル混合ワクチン接種で死亡者


---感染者の隔離不十分 秋田県 鷹巣病院に改善要請---
2010.11.20 03:18
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/akita/101120/akt1011200320000-n1.htm

 鷹巣病院(北秋田市、中朗(なか・あきら)院長)で60~90代の入院患者8人が死亡したインフルエンザの集団感染で、県は19日、同病院への立ち入り検査の結果を発表した。感染者の隔離が不十分であるなどの不備が見つかり、ずさんな管理体制だったことが分かった。
 県によると、10月27日に職員3人、入院患者1人に感染が見つかった。職員は出勤をやめ、入院患者の感染者は別室に隔離したが、同室だった濃厚接触者8人(うち6人が発症)を別の患者がいる病室に移したことで感染が広がった可能性があるとしている。
 また、食事や集団療法を行う大部屋の利用を制限していなかった。
 さらに、「院内感染マニュアル」は今年6月に作成していたが、行動計画がなく、具体的な行動につながるような周知徹底が職員になされていなかった。
 県は病院側に調査結果を通知し、改善を求めた。年度内に改善されたかを確認する調査を行う。
 県の中野恵健康福祉部長は「(体制がきちんとしていれば)状況がもっと良くなった可能性がある」との見解を示した。

---「病院の初期対応、不適切」 秋田で8人死亡の集団感染---
2010.11.19 17:27
http://sankei.jp.msn.com/life/body/101119/bdy1011191728001-n1.htm

 秋田県北秋田市の鷹巣病院で入院患者8人が死亡したインフルエンザの集団感染で、県は19日、立ち入り検査の結果、病院の初期対応が不適切だったとする見解をまとめ公表した。県は病院に文書で改善を指導。その後の改善状況を12月17日までに報告するよう求めた。
 県によると、10月27日に入院患者に最初の感染者が発生。病院は感染者を隔離したが、同室の入院患者3人をほかの病棟や病室に移した。県はこの措置が感染拡大につながった可能性があると判断した。
 また食事や集団療法などを行う大部屋の利用を制限しなかったことも不適切と指摘した。
 鷹巣病院では10月31日から11月9日までに60~90代の患者8人が死亡した。


---インフルワクチン接種後、80代男性と男児が死亡---
2010.11.19 21:31
http://sankei.jp.msn.com/life/body/101119/bdy1011192133003-n1.htm

 厚生労働省は19日、インフルエンザワクチンを接種した80代の男性=東京都=と10歳未満の男児=愛知県=の2人が、ワクチン接種後に死亡したと発表した。今シーズンのワクチン接種後の死亡例は3人目。2人とも持病があり、ワクチンと死亡との因果関係は不明という。
 厚労省によると、男性は10月27日にワクチンを接種。その後、発熱が見られ、31日には意識障害などの症状が出て今月9日に死亡した。男性は慢性心不全や肝硬変の持病があった。
 男児は今月11日にワクチン接種し、翌12日朝に呼吸停止状態で見つかった。男児は精神運動発達遅滞、慢性肺疾患の持病があった。
 厚労省によると、昨シーズンは133人がワクチン接種後に死亡している。

2010年11月23日火曜日

英海軍webサーバーダウン

英海軍webサーバーがダウンしたようだ。
 英海軍の公式サイトにハッカーによるサイバー攻撃があり、一時停止
する事態となった。欧米メディアによると、英海軍は、深刻な被害は
なかったが、セキュリティーチームが捜査していると発表した。

犯行
・ルーマニア在住を自称するTinKode
・単純なSQLインジェクションによる攻撃
・機密データアクセス、流出はなし
・多くの模倣犯が、攻撃を継続

英政府は、防衛戦略を見直し、削減や更新延期を行った。
その中でも、予算の増額を計上したのが、サイバーテロ対策費。
脅威を示すように、発表から、数週間後にサイバーテロによる侵入と
なった。発表とともに被害、被害が少ない等を考慮すると以前から噂
があるとおりかもしれない。

スケジュールどおり開発が進まず、開発費増額を求めるF35に対して、
共同開発から徹底かとの報道もあったが、英議会は、撤退しないようだ。
高価な重装備は、米国に任せて、比較的経費がかからない陸軍を増強する
英国との評価もある。
米国では、民間軍事会社による派遣先戦地が話題になったが、英国での
報道は不明。国民が依願入隊し出兵するのだろうか。
SCOに加盟する露をMD防衛するNATO。これが政治なんだろう。

F35 共同開発検討
F35開発さらに遅延


MOD investigate website hacking 08.11.10


2010 | Lockheed Martin F-35 Lightning II | HD | High Definition Trailer


Inside Story - From foes to partners


---欧米防衛のミサイル網構築で合意、NATO首脳会議---
2010.11.20 Sat posted at: 16:28 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30000962.html

 ポルトガル・リスボン(CNN) リスボンで19日に開幕した北大西洋条約機構(NATO、加盟28カ国)首脳会議に出席したオバマ米大統領は同日、NATOが欧州のほぼ全域と米国を守るミサイル防衛システムの構築で合意したと発表した。記者会見で表明した。
 欧米への弾道ミサイル発射の脅威を削ぐのが目的で、欧州同盟国の安全保障を確保する上で重要な1歩と位置付けた。1年がかりの協議で合意に達したとしている。現代の脅威に対して、欧州全土と住民を防衛する強力なシステムになると強調した。
 弾道ミサイルの脅威となる国については言及しなかったが、イランなどを念頭に置いているとみられる。
 NATOのラスムセン事務総長は19日、今回の首脳会議では今後10年間を対象にした新たな戦略概念をまとめることで加盟国首脳は合意していると指摘した。同概念では冷戦終結から20年が経過し、21世紀の防衛戦略を見据えて、NATOの組織活性化を図り、活動の方向性を定めることを狙っている。
 同事務総長によると、新戦略概念ではアフガニスタン情勢などを踏まえ、欧州外での脅威封じ込めに地域諸国と共同して対処する国際的な役割をNATOが新たに担うことも想定。NATOは、反政府武装闘争が起きている国で政情安定化、再建を目指す役割を拡大し、治安要員訓練や文民組織の創設させる能力を強化するとしている。
 オバマ大統領は、NATOはイラクやアフガンで直面する仕掛け爆弾対策やサイバー攻撃への対処も検討するとし、NATO主導の国際治安支援部隊(ISAF)が活動するアフガン情勢も今回の首脳会議で主要議題になると述べた。アフガン問題ではNATO全体としての政策の整合性を図るとし、2011年から14年の間にアフガン当局への治安権限の移譲、14年以降をにらんだ同国との長期的な協調関係づくりなどが含まれると語った。
 治安権限の移譲については、早ければ来年3月にも実施するとの見方も出ている。NATO高官によると、アフガンの2、3州で来年6月までに権限を委ね、同年夏または秋に他の数州でも同様の措置を実行することを検討している。この計画はおおまかな作成段階だが、既に治安権限移譲が可能な数州を選んでいるという。治安情勢が比較的良いパルワン州などが候補との情報もある。NATO高官は、アフガン治安当局が権限移譲に伴う責務を遂行出来るようNATOが兵士派遣、装備品供給で協力する可能性も指摘した。
 オバマ氏はロシアとNATOとの関係も焦点とし、多くの共通の脅威に直面してもおり、協力関係を築くとも主張した。首脳会議の日程は2日間でロシアも協議に加わる。
 オバマ政権は昨年、ロシアの強い反発などを受け中・東欧でのミサイル防衛システムの配備の見送りを発表する一方、迎撃ミサイル搭載のイージス艦の地中海配備の代替策を打ち出していた。


---NATO:戦力見直し、来年作業実施 戦術核扱いも協議--きょうから首脳会議---
毎日新聞 2010年11月19日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20101119ddm007030166000c.html

 【ブリュッセル福島良典】北大西洋条約機構(NATO、加盟28カ国)が核軍縮への取り組みの一環として、核兵器を含むNATO全体の戦力態勢の見直し作業に来年、着手する方針を固めた。19日にポルトガルの首都リスボンで開幕するNATO首脳会議で採択する新指針「新戦略概念」と声明文書「リスボン宣言」に盛り込まれる。米露核軍縮交渉の進展次第では、NATOの枠組みで欧州に配備されている米軍戦術核兵器の扱いも見直される可能性がある。
 戦力態勢見直しは、米国の核戦略指針「核態勢見直し」(NPR)のNATO版にあたる。ただし、核兵器に限定されているNPRと異なり、NATOの場合、加盟国が保有する核兵器と通常兵器の両方が見直しの対象となる。来年1年間、見直し作業を進め、12年中にNATOとして必要な戦力についての結論を下す予定だ。
 世界に核兵器の脅威が存在する現状を踏まえ、新戦略概念は「核戦力と通常戦力の適切な組み合わせ」を維持する姿勢を示し、米英仏の核戦力がNATOの抑止力に寄与している点を強調する。その一方で、「『核兵器のない世界』のための環境作りを続ける」決意を明記、NATOとして核軍縮に取り組む姿勢を打ち出す。
 現行戦略概念(99年採択)は欧州配備の米軍戦術核兵器を「最小限の水準で維持する」と定めているが、新戦略概念は戦術核への直接的な言及を避け、将来的な削減余地を残している。現時点での撤去にはロシアに脅威を感じる東欧などが反対しているため、当面は「現状維持」だが、削減の可能性に含みを持たせることで撤去を求めるドイツなどに配慮した。
 米科学者連盟(FAS)によると、米軍戦術核はドイツ、ベルギー、オランダ、イタリア、トルコの5カ国に推定計150~240発が配備されている。米国は、ロシアとの核軍縮条約である新戦略兵器削減条約(新START)の批准にこぎつけられれば、次の段階として、戦術核を対象とする新たな削減交渉の開始を目指す考えを示している。

◇核兵器とMD、均衡難しく
 NATOが核・通常戦力態勢の見直しに着手する方針を固めた背景には、米軍戦術核兵器を「冷戦の遺物」とみなし、撤去を求めるドイツなどの働きかけがある。長引くアフガニスタン戦争に欧州では厭戦(えんせん)・反戦世論が強く、NATOには「核兵器のない世界」の理想を掲げて軍縮努力を示すことで、欧州からの風当たりを緩和する狙いがあるとみられる。
 NATOは19日からのリスボン首脳会議で、欧州諸国の領土と国民を守るミサイル防衛(MD)網の整備を新たな主要任務に定める見通しだ。だが、MDと核兵器は「盾と矛」の関係にあるため、ドイツは「MDと核兵器削減、軍縮・軍備管理を連動させることが重要だ」(ホイヤー副外相)と核軍縮への取り組み強化を求めてきた。
 ドイツ、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、ノルウェーの要請を受け、NATOは4月の外相会議で欧州戦術核の扱いを協議した。だが、核保有国のフランスや、ロシアを警戒する東欧諸国が配備継続を望んでいるため、NATOは組織の結束を最優先し、「戦術核の扱いを変更するには全加盟国の同意が必要」の原則を打ち出した。
 米国自身も戦術核の削減・撤去は「ロシアの出方次第」と慎重な構えだが、一方で、ドイツなどの動きに気配りする姿勢も見せている。複数のNATO高官によると、リスボン首脳会議に向け、米国は核・通常兵器の軍備管理と大量破壊兵器の拡散防止を担当する「軍備管理委員会」をNATO内に新設する構想を各国に打診してきたという。
 NATOでは軍備管理・軍縮に関して、核兵器は「核計画グループ」、通常兵器は「高級作業部会」、拡散防止は「上級政治・軍事グループ」と担当が分かれている。軍備管理委員会構想は部門を一本化して効率化を図るのが目的。ドイツなどは来年の戦力態勢見直しと併せ、NATO軍縮政策を推進する「両輪」になるとみて、米提案を支持している。
 独自核戦力を維持したいフランスは「MDは核抑止力の代替物にはならない」と主張、「NATOを軍縮組織にしてはならない」として軍備管理委員会新設案に反対しているという。意見が割れる中、NATOは戦力態勢見直しで、矛(核兵器)と盾(MD)のバランスをどうとるか、難しい判断を迫られている。


---【Web】英海軍サイトにサイバー攻撃---
2010.11.18 07:50
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101118/erp1011180751002-n1.htm

 英海軍の公式サイトにハッカーによるサイバー攻撃があり、一時停止する事態となった。欧米メディアによると、英海軍は8日、深刻な被害はなかったが、セキュリティーチームが捜査していると発表した。ルーマニア在住を自称するハッカーが犯行の手口をブログで明らかにしている。現在、英海軍のサイトは復旧している。


---MoD battles copycat hackers---
Military targeted after TinKode gets in the news
By Chris Williams - Get more from this author
Posted in Enterprise Security, 12th November 2010 14:13 GMT
http://www.theregister.co.uk/2010/11/12/navy_hack_copycat/

The Ministry of Defence is battling a wave of copycat attacks after a hacker took down the Royal Navy's public website this week.

Simon Kershaw, head of defence security and assurance services, said IT staff have been monitoring many more attempts to penetrate military sites than usual since the hack, which emerged on Monday.

The site remains offline today, replaced by a screenshot and a message saying it is undergoing essential maintenance.

Kershaw, speaking at a cyber security conference in London yesterday, said he had spent much of the week persuading Royal Navy chiefs not to bring the site back online until vulnerabilities are patched and security checks completed.

A Romanian hacker calling himself "TinKode" claimed responsibility for the hack, which received widespread media coverage.

Kershaw confirmed he used a "simple" SQL injection to gain access to the website server. The MoD said that no confidential data had been accessed or stolen.

Nevertheless, the hack was embarrassing for the government, coming less than three weeks after it announced L650m in new funding for cyber security. The four-year budget is meant to strengthen its networks against threats from more serious adversaries than a solo "grey hat", including foreign intelligence agencies and organised criminals.


---Royal Navy website infiltrated by computer hacker---
11:21AM GMT 08 Nov 2010
http://www.telegraph.co.uk/technology/news/8117144/Royal-Navy-website-infiltrated-by-computer-hacker.html

The Royal Navy website has been infiltrated by an internet hacker forcing the MOD to take the site offline.

The navy's website was shut down this morning after a self-confessed security enthusiast claimed to have hacked into the site and its databases.

In a new post on his blog the hacker, a Romanian national known only as TinKode, claims to have penetrated the security of the navy's site late on Friday night.

The shocking breach comes just weeks after the coalition Government announced plans to make countering cyber-terrorism a major defence priority.

Last month, a Strategic Defence Review stated that in addition to international terrorism and natural disasters, cyber attacks from a new generation of sophisticated cyber terrorists were one of the major threats to the UK.

Despite cuts to front-line military services, the Government allocated a staggering L500 million pounds of public funds to combat cyber attacks.

The bulk of that money will be used to protect defence assets including classified databases on military sites.

The hacking leaves defence chiefs red-faced and raises serious questions about the readiness of the UK for a more serious cyber attack.

Scores of fellow computer buffs have left messages of congratulations to the Romanian computer expert on his blog after he made the security breach public.

One said: "TinKode doesnt need sophisticated weapons to disarm an army. He just need (sic) a PC."

Another said: "Not hard to find vulnerable military site. Just use Google."

Visitors to www.royalnavy.mod.uk were greeted with a message which read: "Unfortunately the Royal Navy website is currently undergoing essential maintenance. Please visit again soon."


---英防衛戦略見直し 変化でなく継続---
2010.11.3 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101103/mcb1011030504017-n1.htm

 世界は英国に対する判断を誤り続けてきた。かつてナポレオンは英国を「商人の国」とあざ笑った。ヒトラーはダンケルク包囲戦後、英国を容易に蹂躙(じゅうりん)できると確信していた。アルゼンチンは英国がすぐにフォークランド諸島を割譲すると思っていた。フセインは英国の出方など考えようともしなかった。そしてその誰もが英国に敗れた。
 10月に英国政府は防衛戦略の見直しを発表したが、これもまた多くの評論家の予想を裏切るものだった。しかし、仮に予定通りに削減案がすべて実行されたとしても、依然として英国が軍事大国であることに変わりはない。今回の見直しは完全なものではないが、そこに示されているのは戦略の変化ではなく継続だ。
 歴史に占める役割が大きいせいで、人口6100万人の英国が実際はどれほど小さい島国であるか忘れられがちだ。世界全体に占める人口比は1%に満たず、GDP比は3%。それでも今回の見直し発表によって英国の防衛予算が米、中、露に次いで世界で4番目であることが確認された。つまり、分不相応に防衛費を支出しているということだ。

◆単独で戦わない国
 英国が数百年来にわたって向き合っている問題-それは英国が一人では自国を守れないということだ。それは全世界にとっての利益でもあり、また、英国がそうしようとすれば財政が破綻(はたん)することは確実だ。英国はこれまで同様、財政安定(これが英国の地位を築いてきた)と防衛のバランスをうまく保たなければならない。
 今回の見直し報告では英国が将来、他の同盟国と協力して戦闘に参加すると想定しているが、これは今に始まったことではない。一般的な認識とは逆に、英国が単独で戦いを行ったことはほとんどない。多くの場合、連合軍の一員として戦闘に当たってきた。ヒトラーによる英国侵略を防いだ「バトル・オブ・ブリテン」は大勝利に終わったが、チャーチルが認めたように他の連合国の支援なしに単独で戦ったのは望ましくないことだった。英国が同盟国を必要としたか否かが問題なのではない。向かい合う戦争にどのような戦略と政策で臨んだかが問題だったのだ。
 今回、保守・自民の連立政権が防衛戦略見直しを行ったのは、13年間に及ぶ労働党政権が残した負の遺産を清算するためだ。ブレア元首相は強気の外交政策を展開し、軍事予算も大きかった。1998年の防衛戦略見直しでは英国が冷戦終結に伴う「平和の配当」を受け入れたと発表し、その後労働党政権は社会福祉の充実に支出を続けた。
 その結果、英国は2010年に危うくギリシャの二の舞いを演じる危機に直面、現政権は公共支出の精査を迫られることになった。チャーチルが首相を務めていた時代の真実が現在でも存在するのだ。つまり、財政が破綻すれば英国は軍事大国ではいられないのだ。

◆予算削減されても
 政府は防衛予算の現状維持には失敗したが、仮に削減案が実施されたとしても最悪の状況は免れそうだ。オズボーン財務相は政府支出を平均20%削減すると発表したが、防衛予算の削減は8%にとどまった。
 英海軍は就航中の空母アークロイヤルを退役させる一方、新たに2隻を建造中だ。それぞれ14年と16年に完成するが、1隻は売却が予定され、残りの1隻も20年にF35統合打撃戦闘機が配備されるまで艦載機がない。この状況に評論家たちは非難を浴びせている。
 海軍のこの決定は賢明ではなかったが、数十年来英国の防衛計画につきまとってきた問題を明らかにしている。軍備調達は費用がかさむ長期のビジネスだということ。そして武器の価格は上がるばかりで、納期は遅れる一方ということだ。その結果、重装備の購入は米国に任せ、一方で英国は地上軍増強に力を入れるようになった。今回の見直しでもこの傾向は継続されている。
 反政府的な暴力活動が頻発する世界では、戦闘に即応できる軍隊が最も価値がある。英国は米国同様、反政府活動に対する戦い方を痛みをもって学び直しており、その過程はまだ終わっていない。英米の認識は共通で、両国ともアフガニスタンでの戦争を予想している。もしその通りになれば、英国の防衛戦略は意味のあるものになるだろう。
 問題は、恐らく両国が間違っているだろうということだ。戦争の将来を予測することは重要だが、たいてい外れることになる。今回の防衛戦略見直しの問題は、そこで講じられた内容にではなく、講じられなかった内容にある。英国が反政府武装勢力タリバンより進んだテクノロジーを持つ敵を阻止する方策が明示されていないのである。
 それは高額な費用がかかるからなのだろう。ならば英米両国は思いだしてほしい。費用が少なくてすむような戦争は、しなくてもよい戦争であるということを。(ブルームバーグ Theodore Bromund)

 Theodora Bromundはマーガレット・サッチャー・センター・フォー・フリーダムのリサーチャーです。記事の内容は本人の見解です。


---英国:国防予算8%削減 戦略防衛見直し…12年ぶり---
毎日新聞 2010年10月20日 20時55分
http://mainichi.jp/select/world/news/20101021k0000m030065000c.html

 【ロンドン笠原敏彦】キャメロン英首相は19日、1998年以来12年ぶりとなる「戦略防衛見直し」の結果を公表した。緊縮財政の下、今後4年間で国防予算を8%削減する方針を示し、軍・国防省の人員4万2000人の大幅削減や、予定されていた核兵器システム更新計画の最終決定を次期総選挙後の2016年まで先送りすることを盛り込んだ。
 見直しには「安保戦略」より「財政事情」が優先されたとの批判が強いが、キャメロン首相は議会で「歳出削減策ではなく、この国の安全を守る新たなやり方だ」と説明した。
 トライデント核ミサイルを搭載する潜水艦4隻の更新計画は、総額200億ポンド(約2兆5500億円)の予算がネックになり、先送りされた。この更新計画は前労働党政権が承認済みだが、キャメロン首相は「最小限の核抑止力の維持」に言及した上で「2028年まで1隻目の更新は必要ない」と先送りの理由を示した。
 首相はまた、潜水艦1隻に配備する核弾頭数を48発から40発に減らすことも表明。BBC放送はこれにより英国の作戦利用可能な核弾頭数は160発から120発以下に縮小すると報じた。英国は備蓄分も含めた核弾頭の保有上限を225発と公表している。
 大型装備ではほかに、空母「アークロイヤル」を4年前倒しで即時退役させる。保有する空母2隻のうちもう1隻はヘリ搭載艦。この2隻の更新計画は追認したものの、搭載予定の戦闘機の配備が間に合わず、英国は今後約10年間、戦闘機搭載の空母を戦力として持たなくなる。
 キャメロン政権が前政権の空母2隻建造計画を追認したのも、契約条件から「1隻建造の方が2隻建造より高くつく」という消極的な理由からだ。
 一方で、アフガニスタン戦争の出費は「聖域」とした。米国は、欧州諸国の防衛予算削減に懸念を強めており、キャメロン首相は18日、オバマ大統領に電話で「英国は一級の軍事力を維持する」と理解を求めていた。
 英国の年間国防予算は約370億ポンドで、財務省は当初、その10~20%の削減を求めていた。

2010年11月22日月曜日

中国 18分間のルーティング操作

 「中国電信」が、今年4月8日に世界のインターネット通信を18分間に
わたり、「ハイジャック(乗っ取り)」をしていたと、「米中経済安保
見直し委員会」が報告した。

報告書
・WebとEmailトラフィックが米国から中国へ転送。
・トラフィックは、大半が米国発で米国の企業や政府のサイト。
 米上院、国防長官の事務所、NASA、米商務省。
・「ハイジャック」が意図的だったのか、データの収集や遮断はあったのか、
 大量のデータにターゲット型攻撃が隠されていたのかについては不明。
・ターゲット型フィッシングメールの28%は中国発。
 「中国政府との関連が疑われる」

USCC
・上海大学大学院による工作の可能性。
・中国政府は、しばしば検閲責任を百度のような私企業に委任する。
・米国のためと言いつつ、米投資家らは、百度にかなりの資金を投入している。

Googleハッキング
・Googleがハッキング被害を報告し、同国での検索の検閲をやめると宣言。
・最終的に中国政府が検閲作業を引き継ぎ、Googleの中国での営業免許を
 更新した。
・Googleハッキング犯は、ソースコードを入手。
・Baiduに、急な改良があれば、Googleのコードを使っていることを示唆
 する材料になる。

Robin Li, Baidu CEO
・百度の勝利は、中国市場に集中し、(中国政府の方針に)進んで適応をした
 ことが理由。
・4億2000万人がインターネットを利用可能で、うち99%が百度を利用。
・国際的成長を見て日本に移転済み。

MSNも百度も現地の法律に従うとしていたので、中国国内でやっている
思っていたが、百度は日本に移転しているとのことなので、もし、日本
国内にサーバーを設置し、中国政府より指示された検閲を実施していると
すれば、日本国憲法違反となる。MSNも米国で同様なら、合衆国憲法違反だ。

最近は、クラウド・コンピュータなる構成になり、ネットワークで世界に
分散化し、設置している可能性がある。検閲のような目に見えない違反の
摘発は不可能なのかもしれない。
今回のルーティング操作も世界各地に渡るため、国外では、通信の妨害・
傍受では摘発できないと思う。

Google 北京から香港へ
グーグル Gaiaに侵入される
携帯電話は盗聴されているか
Google.cn 事業免許取得
住基カード詐取


---中国企業、ネット通信を乗っ取り 米議会が報告、傍受・改竄可能に---
2010.11.18 11:07
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101118/fnc1011181108006-n1.htm

 中国の通信大手「中国電信」が、今年4月8日に世界のインターネット通信を18分間にわたり、「ハイジャック(乗っ取り)」をしていたと、米議会の諮問機関「米中経済安保見直し委員会」が17日、報告した。報告書によると、情報の傍受や改竄が可能な状態になっていたという。
 報告書は、米政府や米軍関連の電子メールなどが影響を受けた可能性があるとしながらも、実害や狙いについては不明としている。
 米国を含む多くの国のネット通信が中国にあるサーバーを経由するよう誘導することでハイジャックされたという。この間、電子メールやデータが傍受や改竄の危険にさらされたとしている。


---中国の通信会社、米国へのトラフィックを18分間「ハイジャック」――米報告---
2010年11月18日 06時00分 更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1011/18/news012.html

 意図的かどうかは不明だが、China Telecomが不正確なルーティング情報を送信し、米国サイトへのトラフィックが一時最短ルートではなく中国経由で送られていたと米中経済安全保障検討委員会が報告している。(ロイター)

 China Telecomが不正確なルーティング情報を送信し、その結果、大手企業サイトや米軍・政府サイトへのインターネットトラフィックが18分間、中国経由で送られたという事件が4月後半に発生していた。米議会の諮問機関の報告書で明らかになった。
 この件は、米中経済安全保障検討委員会が報告書で取り上げた幾つかの事柄のうちの1つ。Reutersは、11月17日(米国時間)に正式公開される報告書の草稿を入手した。
 このハイジャック事件で転送されたWebトラフィックは、大半が米国発で米国の企業や政府のサイトに向かうものだった。本来は中国経由ではなく、最短ルートで送信されるべきものだった。
 このトラフィックの一部は、米上院、国防長官の事務所、米航空宇宙局(NASA)、米商務省に向かっていたと草稿にはある。
 米中経済安全保障検討委員会は、この「ハイジャック」が意図的だったのか、データの収集や遮断はあったのか、大量のデータにターゲット型攻撃が隠されていたのかについては不明だとしている。
 「この件に関連する証拠からは、ハイジャックが意図的だったのか、もしそうなら目的は何かということははっきりとは分からない。しかしコンピュータセキュリティ研究者は、ハイジャックが可能であれば、悪意を持った危険な行為も可能になるとしている」(草稿より)
 報告書によると、ターゲット型フィッシングメールの28%は中国発だという。「この種の活動の成功事例報告は続いており、中国政府との関連が疑われるものもある」
 この報告書では、Googleと中国の対立も取り上げられている。対立が始まったのは、Googleが(中国からとみられる)ハッキング被害を報告し、同国での検索の検閲をやめると宣言したことによる。最終的に中国政府が検閲作業を引き継ぎ、Googleの中国での営業免許を更新した。
 Googleを攻撃した犯人は、ソースコードを入手したと伝えられている。おそらくは、世界で最も重要なコードだろう。専門家は、中国での GoogleのライバルであるBaiduが、突然サービスを改良しないかどうか注視している。急な改良があれば、BaiduがGoogleのコードを使っていることを示唆する材料になる。
 Googleがハッキングされたことを発表したのは異例だ。サイバー攻撃は報告されないことが多く、米連邦捜査局(FBI)の不満の種になっている。
 報告書を作成した米中経済安全保障検討委員会は、米中関係が経済や国防に及ぼす影響について連邦議会に助言するため、2000年に設立された。


---Report: Chinese company 'hijacked' U.S. web traffic---
From Dugald McConnell, CNN
November 18, 2010 -- Updated 0238 GMT (1038 HKT)
http://edition.cnn.com/2010/US/11/17/websites.chinese.servers/

Washingtom (CNN) -- Internet traffic from several U.S. government agency sites was briefly diverted through servers in China in April, congressional investigators reported Wednesday.

For 18 minutes, about 15 percent of all web traffic was redirected through China, including traffic to and from the sites of the U.S. Army, Navy, Marine Corps, Air Force, the office of the Secretary of Defense, the Senate and NASA, according to a report delivered to Congress by the U.S.-China Economic and Security Review Commission.

Investigators say the web traffic was diverted by China Telecom, a state-owned enterprise.

They do not know whether the diversion was intentional, whether the government of China played any role, or whether any sensitive data was compromised.

The report says that the irregular routing could have allowed the surveillance of users or sites, the disruption or diversion of communications and the compromising of supposedly secure encrypted sessions.

Pentagon spokeswoman Lt. Col. April Cunningham said the Defense Department "is concerned about any Internet traffic being intentionally rerouted outside of the usual operations." But, she said, "the security of Department of Defense information is not affected by misdirection of internet traffic." The Pentagon had no information to confirm whether the incident occurred, she said.

The Pentagon is in the process of establishing procedures "to address any potential current and future vulnerability," Cunningham told CNN.

Larry Wortzel, a member of the commission, said that given access to a stream of military traffic for 18 minutes, it might be possible "with really good computers" to get "a little information."

But another risk, he said, was that it could create an opening for spyware infiltration. "If you were a pretty knowledgeable intelligence service, you would get the internet addresses of everybody that communicated. And then you could essentially engineer a fake e-mail," he said, "and if someone opened an attachment, you would then insert a virus into the whole system."

The report alleges that the diversion was caused when China Telecom briefly offered a false electronic notification to internet traffic on the web, causing some traffic to mistakenly conclude that the quickest way to reach its destination was to travel through the company's servers in China.

A spokesman for the Chinese embassy in Washington rejected the claim.

"The commission's specious and unwarranted allegations against China and its enterprises are irresponsible," said Wang Baodong. "China will never do anything to harm other countries' national security, either in real or virtual worlds."

He also pointed out that China Telecom, in a statement to Reuters, has denied any hijacking of internet traffic.


---'China Telecom briefly hijacked US Web traffic'---
REUTERS, Nov 17, 2010, 03.57pm IST
http://timesofindia.indiatimes.com/tech/news/internet/China-Telecom-briefly-hijacked-US-Web-traffic/articleshow/6941501.cms

WASHINGTON: China Telecom sent incorrect routing information last April that resulted in Internet traffic to major corporate websites and US military and government sites being sent through China for 18 minutes, according to a report by a congressional advisory group.

The incident was one of several discussed by the US-China Economic and Security Review Commission. Reuters obtained a copy of the draft report, which will formally be released on Wednesday.

In the hijacking incident, the Web traffic, much of which originated in the United States and was directed toward US corporate and government websites, should have gone the shortest available route and not through China.

Some of the traffic was headed to sites owned by the US Senate, the office of the Secretary of Defense, NASA and the Commerce Department, the draft said.

The commission said it was unclear whether the hijacking was intentional or whether any data was collected or stopped, or if the massive amount of data affected concealed a targeted attack.

"Evidence related to this incident does not clearly indicate whether it was perpetrated intentionally and, if so, to what ends. However, computer security researchers have noted that the capability could enable severe malicious activities," the report said.

In all, the report said that 28 per cent of all targeted phishing emails, a type of scam, originate in China. "Anecdotal reports about the success of these activities continue to surface, some with compelling links to the Chinese government," the report said.

The report also discussed the battle between Google and China, which began with Google announcing that it had been hacked and that it would no longer censor searches for Beijing. Eventually, Beijing took over the job of censorship and renewed Google's license to work in China.

The hackers reportedly got Google's source code, perhaps the most valuable computer code in the world. Cyber experts are watching Baidu, Google's competition in China, to see if it improves suddenly. Sudden improvement would indicate that Baidu was using Google code.

Google was unusual in that it announced that it had been hacked. Failure to report attacks has been a source of frustration for the FBI.

The US-China Economic and Security Review Commission, which wrote the report, was set up in 2000 to advise the US Congress on the economic and national security implications of the US-China relationship.


---China Helped 'Hijack' U.S. Internet Traffic, Report Says---
By: Chloe Albanesius
11.17.2010
http://www.pcmag.com/article2/0,2817,2372914,00.asp

China has done little to improve access to and the security of the Internet in the last year, in some cases lending its support to Web-based attacks on foreign computer systems and tightening its control on the Internet, according to a Wednesday report.

Methods in China for infiltrating American computer systems as well as those of foreign governments have become increasingly sophisticated in the last year, but the average citizen in the country has fewer options when it comes to freedom on the Web, according to the U.S.-China Economic and Security Review Commission (USCC).

The USCC is charged with monitoring the national security implications of doing business with China. Wednesday's report is the 12-member commission's eighth report on the topic since 2000. It covers a variety of topics, including Internet freedoms, and this year's report includes 45 recommendations for Congress to consider.

"The Chinese government continues to maintain a sophisticated Internet filtering system to restrict freedom of speech," the report found. "Beyond filtering, the Chinese government has increasingly sought to direct public discussion over the Internet."

"Moreover, the penetration of Google's computer network this year has renewed concerns about the Chinese government's tolerance or possible sponsorship of malicious computer activity," the USCC continued.

The commission found "some lever of state support" for Chinese individuals and organizations that attacked American computer systems and those of foreign governments, vice chairman Carolyn Bartholomew said in a statement.

"In addition, for a brief period in April, Chinese Internet service providers 'hijacked,' or inappropriately gained access to, U.S. Internet traffic," Bartholomew said. "This incident affected numerous government sites, including those for the Senate and the Office of the Secretary of Defense."

In a statement provided to Reuters, China Telecom denied hijacking U.S. Internet traffic.

Earlier this year, Google discovered a sophisticated attack that originated in China, which was designed to steal Google intellectual property and access the Gmail accounts of Chinese human rights activists. As a result, Google said it would stop censoring its search results in China, and possibly pull out of the Chinese market altogether depending on the reaction of Chinese officials.

In a white paper released earlier this week, Google said that Internet censorship acts as an impediment to free trade; a position the USCC said was persuasively argued.

"In order to successfully reduce restrictions on and disruption of the Internet, governments must focus on three critical areas as they negotiate trade agreements: advancing the unrestricted flow of information; promoting new, stronger transparency rules; and ensuring that Internet services can be provided without a local investment," Google wrote.

"An open Internet has been and remains an absolutely critical component of the new information economy's ability to empower individuals and create shared information markets," Google continued. "Closed systems are antithetical to the Internet's success and will significantly disable its potential to support trade and innovation going forward."

Unfortunately, China does not appear to be moving away from a closed system, the USCC found.

"Our report notes that over the past year China has continued to tighten its control on the Internet, dashing hopes for the Internet to act as a means to liberalize Chinese society," Bartholomew said. "Authorities skillfully balance the need to limit speech and information on the Internet against the Chinese public's desire to participate in discourse about the country's social conditions."

The USCC said China often delegates censorship responsibilities to private companies, like Baidu. The fact that Baidu is "heavily funded by American investors [has] implications for the United States," Bartholomew said.

Google said that governments should honor World Trade Organization obligations "and develop new international rules that provide enhanced protection against these trade barriers of the 21st century."

The USCC said this approach "is particularly important in light of the proliferation of state-based Internet censorship, now employed by some 40 countries-a tenfold increase over the past decade."


---Internet traffic 'hijacked' to China servers, says US report
By Alex Ogle (AFP) - 20101117
http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5jyMTQ5NC3NQp8H392y76tRr0mdcg?docId=CNG.1797823ab39beb1b4529f9e46c0c7c4c.291

WASHINGTON - Highly sensitive Internet traffic on US government and military websites was briefly "hijacked" and routed through Chinese servers earlier this year, a report to the US Congress said Wednesday.

For 18 minutes on April 8, a Chinese state-owned telecommunications firm rerouted email traffic to and from websites of the US Senate, the Department of Defense, along with "many others" including NASA and Department of Commerce, said the US-China Economic and Security Review Commission's annual report.

Some 15 percent of the Internet's entire traffic was routed through Chinese servers during this brief period in the late morning US time, said the report.

"We don't know what was done (with the data) when they got it," commissioner Larry Wortzel told reporters Wednesday, noting it was not established if the traffic hijacking by China Telecom was intentional and sanctioned by Beijing.

The rerouting began at a smaller Chinese Internet Service Provider (ISP) called IDC China Telecommunication before being propagated by China Telecom.

"When I see things like this happen, I ask, who might be interested with all the communications traffic from the entire Department of Defense and federal government," Wortzel said, adding: "It's probably not a graduate student at Shanghai University."

The efforts of Chinese individuals and organizations to penetrate US networks "appear to be more sophisticated than techniques used in the past," cautioned commission vice chair Carolyn Bartholomew.

"The massive scale and the extensive intelligence and reconnaissance components of recent high profile, China-based computer exploitations suggest that there continues to be some level of state support for these activities," Bartholomew said.

Leading Web security firm McAfee has warned of a rise in cyberattacks with political objectives, pointing to China as one of the major actors launching assaults on foreign networks.

US targets include the White House, Department of Homeland Security, US Secret Service and Department of Defense, McAfee said in its report last year.

"What could you do if you had the stream of email traffic for 18 minutes" to and from the US Joint Chiefs of Staff, asked Wortzel on Wednesday, saying that "most importantly you would get the Internet addresses of everybody that communicated," and be able to engineer an address to plant a virus.

Former US intelligence chief Michael McConnell told lawmakers earlier this year that the United States would lose a cyberwar if it fought one today, warning: "We're the most vulnerable, we're the most connected, we have the most to lose."

McConnell, who served as ex-president George W. Bush's director of national intelligence, warned a Senate panel in February that because the United States was not failing to effectively mitigate the risk, "we are going to have a catastrophic event."

China's capacity to launch cyberattacks on US commercial interests was also highlighted this year after Internet giant Google threatened to completely shutter its operations in the Asian country, saying it became the target of a series of sophisticated cyberattacks there.

The commission on Wednesday recommended Congress call on the administration of President Barack Obama to formally investigate the "volume and seriousness of exploitations and attacks" targeting federal agencies that handle sensitive military and diplomatic information.


---Baidu CEO: We tried harder than Google in China---
November 15, 2010 | Anthony Ha
http://venturebeat.com/2010/11/15/baidu-robin-li-google-china/

Robin Li, the chief executive of Chinese search engine Baidu, made a rare US appearance at the Web 2.0 Summit today, where he answered questions about his success - and about why competitor Google failed to make any real headway in China.

One of the common explanations is that China’s government backs Baidu and created obstacles for Google, but Li said that it’s a “misperception” to believe that “Baidu is the only game in town.” Instead, he said, Baidu won because it was willing to focus on and adapt to the Chinese market.

“First of all, we did try harder,” Li said. He noted that when he returned to China from Silicon Valley 10 years ago, he gave up all his stock options in his old companies, and Baidu “basically did nothing but Chinese search” for a decade. During its first five years, Baidu tripled the size of its search index every year, compared to other search engines that only increased by 30 or 50 percent.

There are obstacles to working in China, such as government censorship and slower internet load times, but companies need to be patient and adaptable, Li said. For example, he had heard complaints that the bureaucracy makes it more time-consuming to legally establish a company in China than in the United States. But while Li was waiting for the business license, Baidu rented office space and started writing code.

“The censorship issue, the bureaucracy, the slow internet connection, those are the things you really don’t have control of,” Li said.

And China’s startup environment is different from the situation in the US, he added. For one thing, Silicon Valley venture capitalists poured a lot of money into the region before Google’s arrival, creating a very competitive landscape. For another, many talented Chinese engineers in the US are willing to come back to China to work for a startup or to create their own.

“If you are not prepared to compete in this kind of market, you’re not going to be successful,” Li said.

So how dominant is Baidu? Li said there are 420 million people online in China and that 99 percent of them use Baidu.

As for future plans, Li said Baidu is looking at international growth and has already moved into Japan. Taking on Google in the more-established US market is not a priority, however.

“If we [come] up with ideas that are different and better, we will do it,” Li said. “Otherwise, we will wait.”

2010年11月21日日曜日

SVRの二重スパイ

SVRに二重スパイがいたようだ。
 アンナ・チャップマンさんら露の対米情報工作員十人が米当局に一斉
逮捕された事件で、KGBの流れをくむロシア対外情報局(SVR)幹部が米国に
情報提供していたとロシア紙が報じ、話題になっている。
 
シェルバコフ大佐
・SVR内で民間人を装ったスパイ工作を統括する「S」部門の対米責任者
・二重スパイとして米当局に米国潜入中のスパイの情報を渡した
・一年以上前から情報提供を続けた
・今年の夏の摘発の直前に米国に逃亡
・娘が米国長期滞在者で、息子が今年転居。

露大統領府筋
・報復のため暗殺者集団を派遣

露スパイの主張
・米国での成果は、米国大統領の予定を把握できたこと。
・調査官(FBI?)により、肋骨3本と足の骨を折られた。

二重スパイは、関係者に嘘発見器による検査を実施しようとした矢先、
息子と共に米国に逃亡したらしい。

プーチン再婚説やフラトコフの部下が二重スパイとの暴露合戦だが、
次期大統領選へのネガティブ・キャンペーンらしい。
メドベージェフの国後島訪問も次期大統領選へのキャンペーンと報道
されている。
使える手はすべて使ってでも大統領のイスは欲しいらしい。

米露 工作員交換
台湾 二重スパイで逮捕


Reported Russian Spy Defection, Hunt Stirs Up Cold War Memories


---美人スパイら摘発 陰に幹部の裏切り---
2010年11月16日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010111602000034.html

 【モスクワ=酒井和人】今年六月、美人スパイとして注目されたアンナ・チャップマンさん(28)らロシアの対米情報工作員十人が米当局に一斉逮捕された事件で、旧ソ連国家保安委員会(KGB)の流れをくむロシア対外情報局(SVR)幹部が米国に情報提供していたとロシア紙が報じ、話題になっている。
 裏切り者とされたのはSVR内で民間人を装ったスパイ工作を統括する「S」部門の対米責任者だったシェルバコフ大佐。十一日付の有力紙「コメルサント」が、二重スパイとして米当局に米国潜入中のスパイの情報を渡していたと伝えた。
 同紙によると、大佐は一年以上前から情報提供を続けていたとみられ、摘発の直前に米国に逃亡した。大統領府筋は同紙に対し、報復のため暗殺者を派遣したと話したという。
 メドベージェフ大統領は十二日、「調査の上、再発を防がなければならない」などと、報道を追認したともとれる発言をした。
 事件をめぐってはプーチン首相が「裏切り者がいる」と断言するなど当初から情報漏えいが指摘されていた。幹部の裏切りが事実なら、SVRのフラトコフ長官の責任問題に発展する可能性もある。


---Russia sends hit squad to kill renegade colonel who gave up Anna Chapman spy ring---
Wednesday 17 November 2010
By Andrew Osborn in Moscow 9:18PM GMT 11 Nov 2010
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/europe/russia/8127026/Russia-sends-hit-squad-to-kill-renegade-colonel-who-gave-up-Anna-Chapman-spy-ring.html

Russia has sent a hit squad to kill a renegade colonel in its own foreign intelligence service who fled to the United States this summer after exposing a sprawling Russian spy ring.

The man, named as Colonel Scherbakov, worked for Russia's SVR foreign intelligence service, a successor agency to the KGB, where he oversaw a top- secret programme to dispatch long-term sleeper agents or "illegals" to the United States.

Russian intelligence sources told the Kommersant newspaper that he was the traitor who had given the FBI the names of the ten sleeper agents who made up the ring, including glamorous spy Anna Chapman. In at least one case, he is even said to have taken part in an interrogation.

In an echo of the Cold War, a Kremlin source was quoted as saying that Colonel Scherbakov would not have long to savour his betrayal.

"We know who he is and where he is," the source said. "Have no doubt that a Mercader has been sent after him already."

Ramon Mercader was the KGB assassin who murdered exiled Bolshevik leader Leon Trotsky with an ice pick in 1940. A "Mercader" is a synonym for a hit squad.

"The fate of such an individual is unenviable," the Kremlin source continued. "He will fear revenge every day (of his life)."

The FBI went public with the names Colonel Scherbakov had given it in June just days after he himself had fled to the United States. The 10 agents he compromised were exchanged for four men convicted by Russia of being Western spies the following month in the biggest spy swap since the Cold War.

Vladimir Putin, who served as a KGB agent in East Germany in the 1980s, hinted this summer that he knew the identity of the traitor.

"This was the result of treason and traitors always end badly," the Russian prime minister said.

The reason for Colonel Scherbakov betraying his own agents was not clear but the paper said his daughter was a longtime resident of the United States and that his son had moved there earlier this year. The colonel turned down a promotion last year because he knew he would have to take a lie-detector test and feared he would give himself away, it added. Intelligence sources complained there were a number of suspicious things about the double agent that should have rang alarm bells and been investigated but were not.

Gennady Gudkov, deputy chairman of the powerful security committee in the lower house of parliament, said he had known that Colonel Scherbakov was the traitor. He called for a parliamentary inquiry into the fiasco amid calls for Mikhail Fradkov, the head of the SVR foreign intelligence service, to resign.

"The damage committed by the colonel to the state is too enormous," not to have further repercussions, Mr Gudkov told the Interfax news agency.

The view among Russia's intelligence community was that it was one of the worst setbacks it had suffered, he added.

The disclosure has stoked speculation that Russia's intelligence services may be restructured as an investigation into how a double agent could have operated at such a high level continued. "This is a big mix-up that will see heads roll and people demoted," an intelligence source told Kommersant.

The most valuable of the 10 Russian agents exposed appears to be Mikhail Vasenkov who operated under the name Juan Lazaro. Intelligence sources claimed he had been able to obtain the US President's travel agenda years in advance. US investigators had broken his leg and three ribs while interrogating him, they claimed.


---Which One of You Snitched on Anna? Russian Prez Wants Answers on Spy Ring Breakup---
By Adam Rawnsley Email Author
November 12, 2010 3:58 pm
http://www.wired.com/dangerroom/2010/11/which-one-of-you-snitched-on-anna-russian-prez-wants-answers-on-spy-bring-breakup/

Russian President Dmitry Medvedev wants to know who outed the country’s beloved spy babe Anna Chapman and her network of sleeper agent coworkers who infiltrated the United States. Oh, and he’s looking in your direction, Mikhail Fradkov, head of Russia’s Foreign Intelligence Service.

Medvedev called for an investigation into how a Russian spy ring of sleeper agents hiding in the United States for years were busted by the FBI this summer. Chapman and her fellow Foreign Intelligence Service (SVR) spies made headlines after it was revealed that the agents had slipped into the United States to access American policy circles and suck up to political bigwigs in search of information on American foreign policy.

Medvedev’s comments added fuel to a growing controversy over a report from Kommersant, a Kremlin-linked Russian newspaper, that the SVR dropped the ball on rooting out a treasonous employee, a mysterious “Colonel Shcherbakov,” said to have tipped off American intelligence about the network of Russian sleeper agents in the country.

“As for me, it was not the news for me, I learnt about it on that day, when it happened with all the proper features,” Medvedev said. “The proper investigation should be carried out and proper lessons should be drawn.”

Kommersant’s report claims Shcherbakov should have raised alarm bells at the SVR because he had refused a promotion which would have required him to take a polygraph test. His son is also said to have immigrated to the United States - a counterintelligence foul in Russian intelligence agencies - shortly before Shcherbakov himself skipped town and fled to America.

The idea that a Russian double agent betrayed the sleeper network isn’t necessarily a new one. When Prime Minister Vladimir Putin had a singing session with the outed spooks in July, he noted ominously, “traitors always end badly. As a rule, they end up in the gutter as drunks or drug addicts.” But the Shcherbakov name - and more importantly the blame for the SVR - are new aspects to the story.

So is the story true?

It could all just be Russian backroom cabinet politics spilling out into the newspapers. Ace intel reporter Jeff Stein quotes Kommersant’s former editor claiming that the leak might be an attempt to discredit current SVR chief Mikhail Fradkov and pave the way for Medvedev pal and Kremlin chief administrator Sergey Naryshkin to take over the intelligence agency once the president leaves office in 2012. Fradkov’s been getting an earful in Russia’s parliament ever since the story broke and is facing calls for his resignation.

Medvedev could have very easily refused to comment for the story or cited official security, so his decision to give the story legs is curious. Whether there was a mole named Shcherbakov or not in the SVR, Russia’s foreign intelligence chief might want to be very careful these days.


---プーチン・ロシア首相:久々の夫婦ツーショット 離婚うわさ打ち消し---
毎日新聞 2010年10月19日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20101019ddm007030061000c.html

 【モスクワ田中洋之】ロシアのプーチン首相(58)とリュドミラ夫人(52)が久しぶりにツーショットで登場し、離婚のうわさを打ち消した。
 プーチン夫妻は16日、ロシア全土で14日から行われている国勢調査に参加。その映像が政府公式ホームページに17日公開され、テレビでも報道された。2人はモスクワ郊外の住居でソファに並んで座り、調査員の質問に答えた。プーチン氏は「結婚している」と述べ、リュドミラ夫人も「妻です」と答えた。プーチン氏については大統領退任直前の08年4月、ひそかに離婚し、新体操の五輪金メダリスト、カバエワさん(27)と再婚しようとしていると新聞で報じられた。本人は否定したが、その後も夫婦そろってメディアに登場することはほとんどなく、離婚説がささやかれていた。
【関連記事】

2010年11月20日土曜日

遺伝子検査ビジネス

遺伝子検査ビジネスが急増しているようだ。
 日本人類遺伝学会は、科学的な根拠、有用性がはっきりしないとして、
専門家による検証や国による監督の体制作りを急ぐべきだとする提言を
まとめた。

経産省
・昨年度まとめた調査結果では、市場規模は9億円。

国民生活センター
・病院でがんに関係する遺伝子検査を受け、40万円を支払った。
・検査結果は「がんに関係する遺伝子はない」。しかし、数カ月後に肺がん
 と診断された。

日本人類遺伝学会
・専門家による第三者の検証機関の創設、法整備などを求める見解案を
 まとめた。
・「検査ビジネスはあたかも病気、能力、性格、進路の適性を確実に
 予測できるかのように誤解を与えている場合も少なくない」と判断。

韓国
・2005年に遺伝学的検査の質の保証と、遺伝子差別の禁止を定めた法律が施行。

米国
・2008年、個人情報の保護を目的に遺伝情報による差別を禁止する法律が
 制定。遺伝情報で医療保険に差をつけることが懸念されたのが一因。
・GINA(Genetic Information Nondiscrimination Act)により、雇用主が
 遺伝情報に基づいて仕事で区別するのを禁じ、雇用主によって養子縁組、
 4親等までの家族を含む遺伝情報の獲得と発表を制限。
 不注意による情報入手、従業員による健康診断依頼等の例外有

英国
・2011年までは、保険業者による自主規制。
・2014年から、遺伝子検査結果を採用する可能性が有。

乳がん、アルツハイマー、ハンチントン病、嚢胞性繊維症等の難病を含む
病気から薄毛、肥満、知能等の遺伝とされる通説までがビジネスになって
いるようだ。

アルツハイマーの遺伝子を保有しても発病しない人もいると言われるし、
肥満や知能は、後天的な原因がほとんどと言われる。
ブームは、健康から、遺伝子に広がったのだろう。

精子や卵子バンクは、遺伝子の固有の特性を特長として、ビジネスが成立
しているように思えるが、GINAは、ここには規制をかけないようだ。
矛盾しないのだろうか。


---遺伝子検査:手軽さと危うさ 科学的根拠乏しく、学会は過熱懸念---
毎日新聞 2010年11月16日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20101116ddm016040020000c.html

 依頼に応じて個人の遺伝子を調べ、肥満や生活習慣病などの可能性を予測するサービスが増えている。予防への活用が期待される一方、高額な料金で科学的根拠が薄い予測を出したり、子供の能力を調べる業者も現れた。手軽さの半面、危うさもはらむ遺伝子検査ビジネス。専門家でつくる学会がこのほど、国による監視を求める声明を発表するなど、過熱を心配する声もある。【河内敏康】

■血液や粘膜から
 東京都内のあるクリニックで遺伝子検査を受けてみた。
 腕に注射針を刺し、2ミリリットルほどの血を採る。このクリニックは、血液を大阪市の検査会社「サインポスト」に送って調べている。同社は大阪大医学部発のベンチャー企業で、肥満、糖尿病、脳卒中につながりやすい血栓など、62種類の遺伝子を解析。過去の6000人以上の症例から導いた平均値と比べた、その人の体質の「危険度」を判定する。1~2週間すると、結果がクリニックに送られ、依頼者に通知される。名前などの個人情報は暗号化されている。1回3万1500円で受けることが可能だ。
 人の遺伝子は全体で約2万数千個あるとされる。遺伝子を調べると、何が分かるのか。
 遺伝子検査ビジネスの多くは、病気との関連が明らかになっている遺伝子を調べ、そこにあるDNAの塩基配列を詳しく調べる。調べる対象は多様だ。たった一つの遺伝子の異常が引き起こす遺伝病もあるが、例えばがんは複数の遺伝子異常に生活習慣などが重なって生じる「多因子疾患」だ。薬の効きやすさや副作用の出やすさといった個人差、男性型脱毛症の可能性も分かる。
 採血より手軽に、自宅でほおの内側の粘膜をこすり取り、そこに含まれる細胞からDNAを取り出す方法もある。サインポスト社長の山崎義光・大阪大先端科学イノベーションセンター招聘(しょうへい)教授は「我々の遺伝子検査は確定診断ではなく、どんな体質を持っているかを調べるのが目的。特定の病気や症状へのリスクが高いと分かれば、医師が指導して食事や運動など生活習慣に注意することで、予防に役立てられると期待できる」という。

■信頼性に疑問も
 こうした遺伝子検査ビジネスを疑問視する専門家も少なくない。日本人類遺伝学会理事の福嶋義光・信州大教授(遺伝医学)は「有用性が証明されている検査はほとんどない」と指摘する。
 多因子疾患のリスクを調べる場合、発症に関係する遺伝子は複数ある。一つの遺伝子を調べただけでは、発症にどれほど影響しているのか把握は難しい。
 例えば、アルツハイマー病発症にかかわる危険因子として知られる「アポリポたんぱく質E4(アポE4)」。このたんぱく質を作る遺伝子を持つ人の発症リスクは、持たない人の約4倍だが、実際には持っていても約9割が発症しない。
 遺伝子検査の目的を「あらかじめ危険性を知って予防する」と考えた場合、有効な予防・治療法がまだないアルツハイマー病に関して遺伝子検査をする意義が問われることになる。
 肥満の遺伝子検査にも福嶋教授は疑問を呈する。基礎代謝量に関係する複数の遺伝子を調べ、太りやすい体質かどうかを調べるものだが「肥満は遺伝より、食生活や運動など環境要因の方が大きく影響する。中には依頼者に、肥満予防のための健康食品などを勧める場合もある。その健康食品に確実に効果があるという科学的根拠も示すべきだ」と話す。
 実際、トラブルも起きている。国民生活センターによると、遺伝子検査をめぐる相談は07年ごろから寄せられるようになった。40万円を支払ってがんに関する遺伝子検査を受け、「がんの因子はない」と通知された依頼者が、2カ月後にがんになったという例もある。

■子どもの能力まで
 特に問題視されているのが、子どもを対象とした遺伝子検査だ。特定の遺伝子を「知能や性格、能力に関係する」と見なし、遺伝子を調べて潜在能力を予測する。韓国では「十分な科学的妥当性がない」として法律で禁止されている。
 東京大医科学研究所の洪賢秀・特任助教(文化人類学)は「遺伝子検査の結果によって親が子どもの進路を大きく変え、子どもに不利益をもたらす可能性がある」と警告する。
 日本人類遺伝学会(中村祐輔理事長)は10月、一般人を対象にした遺伝子検査ビジネスについて「科学的な根拠や有用性が確認されていない」として、専門家による検証や国による監視体制を早急に構築すべきだとする提言をまとめた(右表に要旨)。米国など多くの国が遺伝子検査ビジネスを規制しているのに対し、日本は手つかずなのが現状だ。
 福嶋教授は「遺伝子検査の結果は一生ついて回り、似た遺伝的体質を持った家族にも影響する可能性がある。教育に使えば子どもの可能性を狭める危険性があり、法規制が必要になるかもしれない。また、健康に関係する遺伝子検査ならば、(科学的根拠に基づいて)保険が適用されるような医療の枠組みの中で実施してほしい」と話す。
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■日本人類遺伝学会の提言(要旨)
 (1)一般市民対象の遺伝子検査には、臨床遺伝専門医などが関与すべきだ
 (2)消費者が不利益を受けないよう、遺伝子解析の意義や有用性などの科学的検証を継続的に行うべきだ
 (3)(学会関係者は)一般市民や学校教育関係者などに、遺伝子検査がもたらす意味を教育・啓発し、遺伝子検査の理解が促進されるように努力すべきだ
 (4)日本でも遺伝子検査を監視・監督する体制の確立を早急に検討すべきだ


---Fears for genetic test as insurers will review their voluntary ban---
By Daily Mail Reporter
Last updated at 12:53 AM on 17th November 2010
http://www.dailymail.co.uk/money/article-1330301/Fears-genetic-test-insurers-review-voluntary-ban.html?ito=feeds-newsxml

Life insurers will review their voluntary ban on using genetic test results next year.

If someone takes a test and finds they might contract a disease, they do not currently have to declare this to their insurer, as the industry is disregarding genetic testing until 2014.

However, campaigners are worried that when this decision is reviewed in 2011, insurers will abandon the agreement and use genetic testing as an excuse to ‘cherry pick’ customers from 2014.

Last week, the Mail revealed that scientists are developing a test for people in their 40s to spot signs of Alzheimer’s.

Similar tests for breast cancer, Huntington’ s disease and Cystic fibrosis are already available.

Ruth Sutherland, of the Alzheimer’s Society, says: ‘Allowing insurers to discriminate against people with a known genetic predisposition is unfair.’

The European Convention of Human Rights, states: ‘Discrimination against a person on grounds of genetic heritage is prohibited.’

Ms Sutherland, says: ‘We want this to be enshrined in law, instead of having a voluntary agreement.’

A spokeswoman for the Association of British insurers, says: ‘Insurers will not ask anyone to undergo a genetic test to get insurance. However, insurers do take into account family illness, so people can notify us if they found they did not have a genetic propensity to a certain illness.

‘We regularly review the moratorium, as medical discoveries are happening all the time.’


---EEOC issues final regulations on genetic discrimination in the workplace---
Kilpatrick Stockton LLP
Thomas H. Christopher, Louis W. Doherty and David C. Lindsay
USA
November 10 2010
http://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=cf492682-b9aa-40fc-90ac-3947faef91c0

On November 9, 2010, the Equal Employment Opportunity Commission (“EEOC”) published its long-delayed final regulations interpreting the employment-related provisions of the Genetic Information Nondiscrimination Act (“GINA”), a federal law that went into effect for employers on November 21, 2009. GINA prohibits employers from discriminating in employment on the basis of genetic information (including family medical history) and restricts the acquisition and disclosure of genetic information by employers. The new regulations provide guidance for employers on the practical application of GINA’s provisions and establish new rules that employers should follow in obtaining health-related information about employees and their family members. Highlights of these regulations are discussed below.

The New GINA Regulations

The employment-related provisions of GINA apply generally to employers with fifteen or more employees, as well as to most federal and state governmental offices, regardless of size. Although GINA’s provisions expressly protect employees and applicants, the new regulations clarify that GINA protects former employees as well. For example, GINA would prohibit an employer from disclosing genetic information about a former employee to a prospective employer of that individual.

GINA prohibits employers from discriminating in employment on the basis of genetic information and from limiting, segregating, or classifying employees on the basis of such information. The regulations clarify that an employer will not violate these provisions when its actions are required by a law or regulation mandating genetic monitoring, such as certain regulations issued under the Occupational Safety and Health Act. Moreover, although GINA does not expressly refer to harassment, the EEOC takes the position that GINA’s nondiscrimination provision prohibits workplace harassment based on genetic information.

The provision of GINA likely to have the most immediate and widespread impact on employers is the general prohibition against acquiring genetic information about applicants and employees. GINA broadly defines “genetic information” as information about the genetic tests of an applicant/employee or of the applicant/employee’s family members, information about a request for or receipt of genetic services by an applicant/employee or his or her family members, and information about the manifestation of a disease or disorder of the applicant/employee’s family members. Thus, GINA generally prohibits employers from acquiring an applicant/employee’s family medical history, including any information about a family member’s disease or disorder. The regulations define “family members” as dependents who are or become related to an applicant or employee through marriage, birth, adoption, or placement for adoption and any blood relative within four degrees of relationship to an applicant or employee (that is, as far removed as a great-great-grandparent). The inclusion of persons who are not blood relatives of an applicant or employee may seem odd because they share no inherited genes with the applicant/employee, but the EEOC reasoned that an employer could discriminate against an employee based on the genetic information of a spouse or adopted child out of fear that the family member’s condition could run up health insurance costs. The new regulations note that information about race and ethnicity that is not derived from a genetic test is not genetic information under GINA. Thus, employers may continue to invite applicants and employees to identify their race and ethnicity for applicant-flow and affirmative action purposes without running afoul of GINA.

GINA’s restrictions on acquiring genetic information generally bar employers from requesting such information. The EEOC takes the position that requests for genetic information are not limited to inquiries directed to an applicant, employee, or health care provider, however. The regulations state that a request for genetic information includes conducting an Internet search on an individual in a way that is likely to produce results containing genetic information. For example, running an Internet search linking an individual’s name with a particular genetic trait would constitute a prohibited request for genetic information.

GINA contains a number of exceptions to its general prohibition against acquiring genetic information, and the new regulations address these exceptions in detail. One of the exceptions provides that an employer does not violate GINA when it inadvertently acquires information about family medical history. The EEOC takes the position that this exception applies to the inadvertent acquisition of any type of genetic information about an applicant/employee or his or her family members and not just genetic information in the form of family medical history. The regulations provide several examples of situations in which genetic information may be inadvertently acquired. For example, the exception applies to genetic information disclosed in response to an employer’s casual question about an individual’s general well-being (“How is your son feeling today?”) and to genetic information disclosed by an employee or applicant without any solicitation by the employer. When an employer inadvertently acquires genetic information in this manner, however, it may not ask follow-up questions that probe for genetic information (for example, “Do other family members have the condition?”). Similarly, the exception for inadvertently acquired information will ordinarily apply to genetic information that a manager or supervisor learns while reviewing a social networking profile that the manager or supervisor has permission to access, but if a manager or supervisor accesses a social networking site, even with permission, for the purpose of acquiring genetic information, the exception would not apply.

When an employer legitimately seeks health-related information in connection with employment (such as information relating to a request for a leave of absence or for reasonable accommodation of a disability), the employer may sometimes receive genetic information in response, even though the request did not specifically seek such information. The new regulations create a “safe harbor” to ensure that such genetic information will be deemed inadvertently acquired. This “safe harbor” will apply when the employer warns the person from whom it seeks health-related information not to provide genetic information, and the regulations provide sample language to use in giving that warning. Although failure to give the warning ordinarily will not preclude an employer from arguing that genetic information was inadvertently acquired, the EEOC takes the position that a warning is mandatory when an employer engages a health care professional to conduct any type of employment-related medical examination because the health care professional could be expected to acquire genetic information (for example, family medical history) in the absence of a warning. Moreover, the regulations provide that when a health care professional is engaged by an employer to determine an individual’s ability to perform a job, the employer must direct the health care professional not to collect genetic information as part of the examination.

Another statutory exception to the general prohibition against acquiring genetic information permits employers to acquire such information when they offer employees health or genetic services (such as a wellness program), provided the disclosure of genetic information by participating employees is voluntary, participating employees give voluntary written authorizations relating to genetic information, and certain safeguards are in place. In connection with these programs, the new regulations allow employers to offer certain financial inducements to participate in health or genetic services as long as employers do not offer inducements to disclose genetic information. For example, if an employer offers inducements to employees to complete a health assessment form including questions about family medical history, the employer must specifically identify the questions seeking genetic information and make it clear that employees need not answer those particular questions to receive the inducement.

GINA also provides an exception permitting the acquisition of genetic information (typically, family medical history) in connection with a request for leave to care for a family member with a serious health condition under the Family and Medical Leave Act or a similar state or local law. The regulations add that this exception also applies to employers that are not covered by a leave law but that have a uniformly applied policy granting leaves to care for ill family members. The regulations remind employers that family medical information obtained in connection with a leave request constitutes confidential genetic information under GINA and must be kept in a medical file separate from the employee’s general personnel file.

Another statutory exception to GINA’s general prohibition against the acquisition of genetic information applies to the purchase of commercially and publicly available materials that may include family medical history. The regulations interpret this exception as applying to the acquisition of any type of genetic information (not just family medical history), whether by purchase or otherwise, from commercially and publicly available materials. According to the regulations, this exception applies to genetic information acquired from newspapers, magazines, books, television, movies, and certain Internet resources. With respect to Internet resources, the regulations provide that the exception does not apply to media sources that require permission for access from a particular individual or membership in a particular group such as a professional organization, as those sources would not be considered commercially and publicly available. The mere fact that a website requires visitors to acquire a user name and/or password does not take the site outside the scope of the exception, however. Even when a website or other information source is commercially and publicly available, the regulations state that the exception does not apply when an employer accesses the information source for the purpose of acquiring genetic information.

The new regulations address additional topics relating to GINA, including confidentiality requirements, permissible disclosures of genetic information, and the relationship of GINA to other federal laws such as the Americans with Disabilities Act and the Health Insurance Portability and Accountability Act (“HIPAA”).

Practical Implications

The foregoing discussion summarizes only those aspects of the new GINA regulations that are likely to have the most immediate impact on employers. In light of these regulations, employers should consider taking the following proactive steps to avoid liability under GINA:

* Train managers and supervisors about what constitutes genetic information under GINA. The broad definition of “genetic information,” which includes information about a disease or disorder that any member of an employee’s extended family has, can be a trap for the unwary.
* Train managers and supervisors about GINA’s general prohibitions against acquiring and disclosing genetic information. Although a casual inquiry about the well-being of an employee’s relative is permissible, follow-up questions seeking more information about any disease the relative might have may violate GINA, even if asked innocently out of genuine curiosity or concern.
* Implement procedures to ensure genetic information legitimately acquired by the employer is maintained in confidential medical files separate from the general personnel files. Most employers are well-acquainted with the Americans with Disabilities Act’s requirement that medical information about employees be maintained in separate confidential medical files, but GINA adds the requirement that medical information about relatives of an employee also be kept in such files. This would include, for example, medical information about an employee’s family member acquired in connection with a request for family and medical leave. Although the new regulations do not require employers to purge personnel files of genetic information acquired before the effective date of GINA, employers would be prudent to do so to prevent managers and supervisors from having access to genetic information that could be used to discriminate against employees in violation of GINA and to prevent an inadvertent disclosure of genetic information.
* Employers should modify any forms they use seeking health-related information (for example, medical certification forms used in connection with leave requests and directions for health care providers performing post-offer, preemployment medical examinations) to add appropriate warnings against disclosing genetic information. Similarly, employers that sponsor employee wellness programs offering inducements for completing a health-assessment form should ensure that the form clearly identifies the questions seeking genetic information and states that employees need not answer those questions to receive the inducement.


---遺伝子検査ビジネスご注意 学会警鐘「根拠あいまい」---
2010年10月29日12時57分
http://www.asahi.com/health/news/TKY201010290205.html

 ほおの粘膜や髪の毛のDNAを調べれば、肥満や薄毛の危険度から病気、知能、将来の進路まで判定できるとPRする遺伝子検査ビジネスが急増している。日本人類遺伝学会は29日、科学的な根拠、有用性がはっきりしないとして、専門家による検証や国による監督の体制作りを急ぐべきだとする提言をまとめた。
 遺伝子検査ビジネスの市場規模は近年、急拡大している。経済産業省が昨年度まとめた調査結果では、2007年の市場規模は9億円。「ここ数年は毎年2ケタ成長が予想されている」という。インターネットなどで遺伝子検査をうたう美容整形クリニックや、健康食品会社、遺伝子情報サービス会社は今年の2月時点で200以上あったという。ダイエット関係が7割を占めている。
 ほおの粘膜の細胞から、肥満などの可能性を調べるという検査の費用は5千円程度。ダイエットを目的に、個人に合った健康補助食品や食生活、運動法が分かるとPRしている健康食品会社もある。
 トラブルも起き始めた。国民生活センターには、がんの遺伝子検査を受けたという70代の男性から相談があった。相談内容によると、男性は09年、病院でがんに関係する遺伝子検査を受け、40万円を支払った。検査結果は「がんに関係する遺伝子はない」。しかし、数カ月後に肺がんと診断されたという。同センターには、630万円を前払いしたのに、遺伝子検査をしないといった別の相談もあったという。
 これに対し、日本人類遺伝学会は29日、専門家による第三者の検証機関の創設、法整備などを求める見解案をまとめた。同学会は「検査ビジネスはあたかも病気、能力、性格、進路の適性を確実に予測できるかのように誤解を与えている場合も少なくない」と判断している。また、子どもが遺伝子検査を受けることについて、結果を知り将来の夢をあきらめたり、遺伝子による差別が起きたりしかねないと心配している。
 遺伝子検査に関係する法律は国内にはないが、海外では整備されつつある。経産省の調査によると、韓国では05年に遺伝学的検査の質の保証と、遺伝子差別の禁止を定めた法律が施行された。子どもの受験競争が激しい韓国では、ベンチャー企業が「子どもの潜在的な特性や個性を磨き、補完できる」とPRし、子ども向けの検査ビジネスが過熱したためだ。
 遺伝子検査が盛んな米国でも08年、個人情報の保護を目的に遺伝情報による差別を禁止する法律が制定された。遺伝情報で医療保険に差をつけることが懸念されたのが一因だ。(杉本崇)