2010年11月16日火曜日

武富士元会長贈与訴訟判決見直しか

武富士元会長の贈与訴訟判決が見直しとなるようだ。
 消費者金融大手「武富士」=会社更生手続き中=の武井保雄元会長
(故人)夫妻から、蘭の投資会社の株式を生前贈与された長男の武井俊樹
元専務が、国を相手に贈与税の課税取り消しを求めた訴訟の上告審で、
最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は、双方の主張を聞く弁論を来年
に開くと決めた。約1330億円の追徴課税を適法とした2審・東京高裁
判決が見直される公算が大きくなった。


1999年相続税法
海外居住者が国外財産の贈与を受けた場合は非課税と規定。

東京地裁
・税回避を目的に香港に滞在していたとは認めがたく、香港が生活の
  本拠だった。
・追徴課税全額を取り消した。

東京高裁
・税回避を目的に出国し滞在日数を調整した。
・生活の本拠は日本と指摘。
・「滞在日数を形式的に比較して、判断すべきでない」と指摘。
・香港居住は課税回避の目的があった。
・武富士の役員として日本が職業上、最も重要な拠点だった
・月に1度は帰国し、都内の自宅は家財道具を含めて出国前のままだった

東京高裁は、追徴課税金額を取消し、武富士過払い被害者への補填に
充てようと判決を変更するのだろうか。
判決を変更して補填金額を増やしても、アドバイザー契約を結んだ
銀行が横取りする可能性の方が高い。
債権者次第で、被害者への返却金額が決まる。

武富士 旧経営陣責任追及へ
新生銀 話題づくり


---武富士元会長・生前贈与訴訟:2審判決見直しへ 最高裁が弁論---
毎日新聞 2010年11月13日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101113ddm012040111000c.html

 消費者金融大手「武富士」=会社更生手続き中=の武井保雄元会長(故人)夫妻から、オランダの投資会社の株式を生前贈与された長男の武井俊樹元専務(45)が、国を相手に贈与税の課税取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は12日、双方の主張を聞く弁論を来年1月21日に開くと決めた。約1330億円の追徴課税を適法とした2審・東京高裁判決(08年1月)が見直される公算が大きくなった。
 贈与があった99年当時の相続税法は、海外居住者が国外財産の贈与を受けた場合は非課税と規定。訴訟では、俊樹氏の「住所」が国内か海外かが争点だった。
 1審・東京地裁は07年5月、「税回避を目的に香港に滞在していたとは認めがたく、香港が生活の本拠だった」と判断し、追徴課税全額を取り消した。
 これに対し東京高裁は「税回避を目的に出国し滞在日数を調整した」と認定。日本の自宅に家財道具を置いていたことなどから「生活の本拠は日本」と指摘し逆転判決を言い渡していた。【北村和巳】


---追徴課税認めた二審見直しか 武富士元会長の贈与税訴訟---
2010年11月12日22時16分
http://www.asahi.com/national/update/1112/TKY201011120506.html

 消費者金融大手「武富士」=会社更生手続き中=の元会長(故人)らから長男に贈与された海外法人株をめぐる課税処分取り消し訴訟で、最高裁第二小法廷(須藤正彦裁判長)は12日、双方の主張を聞く弁論を来年1月21日に開くことを決めた。二審の判断を維持する場合は弁論を開く必要がなく、約1330億円の追徴課税を適法と認めた二審・東京高裁判決が見直される可能性が出てきた。
 第二小法廷は12日の決定で、この裁判で最大の争点になっていた税法上の「住所」をめぐる解釈に絞って判断することを決めた。税法では、「生活の本拠」と定められている。
 2000年度の税制改正前は、海外居住者が日本以外にある財産の贈与を受けても非課税だった。1999年に贈与を受けた長男は、香港が「生活の本拠」だとして税務申告しなかったが、国税当局は税逃れのために海外に移住したとみて、約1650億円の申告漏れを指摘。長男側は延滞税などを含めた約1585億円を納付したうえで争っていた。
 07年5月の一審・東京地裁判決は、長男の滞在日数が日本より香港の方が多かったという事実や、香港法人の代表として活動していたことを根拠に、「日本を生活の本拠と認定するのは困難」と認定。約1330億円の追徴課税処分を取り消した。
 一方、08年1月の東京高裁は、「滞在日数を形式的に比較して、判断すべきでない」と指摘。香港居住は課税回避の目的があった▽武富士の役員として日本が職業上、最も重要な拠点だった▽月に1度は帰国し、都内の自宅は家財道具を含めて出国前のままだった――などの事情から、国側逆転勝訴の判決を言い渡していた。


---武富士元専務へ追徴で弁論…2審判決見直しか---
2010年11月12日21時55分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101112-OYT1T00983.htm

 消費者金融大手「武富士」(会社更生手続き中)の創業者、武井保雄元会長(故人)夫妻から受けた株の贈与を巡り、長男の俊樹元専務(45)が、国に贈与税など計約1330億円の追徴課税処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は12日、双方の意見を聞く口頭弁論を来年1月21日に開くことを決めた。
 書面審理が中心の最高裁が弁論を開くことで、国側勝訴の2審・東京高裁判決が見直される可能性が出てきた。
 2審判決によると、元専務は香港滞在中の1999年12月、元会長夫妻からオランダ企業の720株(約1653億円相当)の贈与を受けた。当時の相続税法では、海外居住者に海外財産が贈与された場合は課税対象外とされており、元専務は税務申告しなかった。


---武富士元会長の財産贈与 1300億円課税見直しか---
2010.11.12 18:25
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/101112/trl1011121826006-n1.htm

 経営破綻した消費者金融大手「武富士」の武井保雄元会長(故人)夫妻から平成11年に贈与された外国法人株をめぐり、約1600億円に上る申告漏れを指摘された長男で元専務、俊樹氏が約1300億円の追徴課税処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は12日、元専務側と国双方の主張を聴く弁論を来年1月21日に開くことを決めた。
 最高裁が2審の結論を変更する際に必要とされる弁論を開くことから、「課税は適法」として元専務の請求を退けた東京高裁判決が見直され、課税が取り消される可能性が出てきた。
 11年当時、海外居住者への海外財産の贈与は非課税扱いで、元専務は「香港に住んでいたので納税義務はない」と主張。争点は「居住地」が日本国内か香港かだった。
 1審東京地裁は香港居住として課税処分を取り消した。これに対し2審東京高裁は、国内の自宅の家財道具がそのままで月に1度は帰国し、資産のほとんどを移していない点などを挙げて、「税負担回避のための出国で、居住地は国内」と判断、元専務が逆転敗訴した。

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