2010年12月31日金曜日

USA300

 メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)が英王室領マン島で見つかり、
同島政府の保健当局が発表した。入院患者に院内感染などを起こす
従来のMRSAと異なり、若く健康な人に感染しやすい特徴がある。
 発表によると、このMRSAは「USA300」と呼ばれる型。メチシリンや
その系統の抗生剤が効かず、症状がかなり重くなる場合もある。

院内感染ではなく、市中感染型。
他のバクテリアとのDNAを共有することにより、突然変異でMRSAになった
ようだ。純粋な突然変異なのか、個別の薬剤に耐性を持つDNAを共有して
MRSAになったかは不明。
多剤耐性菌を振りまいている医師もいたが、マン島ではそう言うことは
なさそうだ。
日本の医療関係者が、多剤耐性菌の終息宣言を出せないとの記事を読んだが、
未だに終息宣言の報道は見当たらない。

耐性菌感染


---英マン島で新型耐性菌 プールや温泉で感染拡大タイプ---
2010年12月24日
http://www.asahi.com/health/news/TKY201012240102.html

 【ワシントン=勝田敏彦】スポーツジムやプール、温泉で主に感染が広がるメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)が英王室領マン島で見つかり、同島政府の保健当局が23日、発表した。入院患者に院内感染などを起こす従来のMRSAと異なり、若く健康な人に感染しやすい特徴がある。
 発表によると、このMRSAは「USA300」と呼ばれる型。メチシリンやその系統の抗生剤が効かず、症状がかなり重くなる場合もある。 MRSAは人の皮膚やのどなどにいる菌。病気で免疫力が落ちた患者は傷口などを通じて感染し炎症を起こす。敗血症などで死に至る場合もある。USA300のようなタイプは、健康な人も傷口から感染すると発症する「市中感染型」だ。
 過去に同島以外でも見つかっており、スポーツ施設が閉鎖されたり、感染した選手が競技会で失格になったりしたことがあるという。当局は、運動器具を消毒したり、他人が使ったタオルの共有を避けたりするよう呼びかけている。

 広島大学大学院の菅井基行教授(細菌学)は、「USA300は国内でも見つかっている可能性がある。医療従事者は気をつけるべきだが、効くタイプの抗生剤はある。一般の人は神経質になる必要はないと思う」と話している。


---New strain of MRSA detected in the Isle of Man---
Date Posted: 24/Dec/2010 09:18
By: John Gregory
http://www.isleofman.com/News/article.aspx?article=31994

A SMALL number of cases of a new strain of Meticillin-Resistant Staphlococcus aureus (MRSA) which affects young, fit and healthy people, have been detected in the Island.

MRSA USA 300 - like all strains of MRSA - is resistant to many antibiotics and causes infections, some of which can be very serious.

However, unlike other strains of MRSA, the USA 300 strain predominantly affects young, fit and healthy people and is predominantly transmitted in sporting facilities, gyms, swimming pools and spas.

Outbreaks of MRSA USA 300 has led to the closure of sporting facilities and gymnasiums and the disqualification of some athletes across the world.

The Island's Public Health Directorate wants to ensure that further spread of this strain is prevented and has produced posters, booklets and leaflets promoting awareness and public advice.


---New superbug found on Isle of Man
UKPA 20101224
http://www.google.com/hostednews/ukpress/article/ALeqM5iuUgIJ7UVIkjueBT1Ma6WO3qOHSQ?docId=N0325181293198558944A

A new strain of the superbug MRSA has been detected on the Isle of Man, health bosses have said.

The island's Department of Health confirmed a small number of cases of a bacterium called MRSA USA 300.

It said that, unlike other strains of MRSA, it predominately affects young, fit and healthy people.

The department added it was mainly transmitted at sports centres, gyms, swimming pools and spas, was resistant to many antibiotics and could cause serious infection.

Dr Katie Laird, a senior lecturer in pharmaceutical microbiology at Leicester's De Montfort University, said: "Bacteria are particularly good at adapting to their environment and through mutations in their DNA, which they are able to share with other bacteria, they can become resistant to antibiotics that are being utilised in healthcare environments.

"The new antibiotic resistant strain of MRSA USA 300 that has been isolated in the Isle of Man is unusual in that it affects the young, fit and healthy and is associated with sporting facilities rather than the hospital environment."

Health chiefs on the Isle of Man have produced and distributed posters, booklets and leaflets in a bid to curb further spreading of the strain.

Managers and coaches of all sporting activities and health clubs on the island have been invited to a presentation on the subject in Douglas next month.


---New MRSA strain found in Isle of Man---
23 December 2010 Last updated at 21:52 GMT
http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-isle-of-man-12072292

A new strain of the superbug MRSA has been found in the Isle of Man, the Department of Health (DoH) has confirmed.

The DoH said it had recently detected a small number of cases of a bacterium called MRSA USA 300.

The strain mostly affects young, fit and healthy people, is transmitted in sports centres, gyms, and pools and can cause serious infection, the DoH said.

Like all strains, it is resistant to many antibiotics, it added.

Dr Katie Laird, senior lecturer in pharmaceutical microbiology at De Montfort University, said: "Bacteria are particularly good at adapting to their environment and through mutations in their DNA, which they are able to share with other bacteria, they can become resistant to antibiotics that are being utilised in healthcare environments."

The DoH has produced posters, booklets and leaflets about the new strain, to try to prevent it spreading further.

There will also be a presentation at Keyll Darree Education and Training Centre in Strang, Douglas, on 17 January.

2010年12月30日木曜日

2010インフル流行入り

インフル流行入りしたようだ。
 厚生労働省は、全国の医療機関約4800か所から報告された今月13~19日
のインフル患者数が1定点(医療機関)あたり平均で1.41人となり、今季初め
て「流行入り」したと発表した。

佐賀の8.26人
長崎7.36人
北海道5.87人
大分2.55人
20都道県で1人を超えた。

A香港型が6割程度と最も多く、新型(豚インフル)、B型と流行。
昨年、大流行した新型よりもA香港型が主流のようだ。
新型の動向が注目されたが、弱毒性だったため、注目は減ったが、ワクチン
は、季節性と新型が混合したものとなった。

インフル混合ワクチン接種で死亡者


---すべての年齢層で注意必要 新薬も登場 インフルエンザ流行入り---
2010.12.26 20:13
http://sankei.jp.msn.com/life/body/101226/bdy1012262016003-n1.htm

 今季のインフルエンザが流行入りを迎えた。昨シーズンの流行は新型一色だったが、今季は季節性と新型が混在した形で流行しそうだ。新型では妊婦や子供の重症化に注意が必要だったが、季節性インフルでは高齢者にハイリスクとなる。厚労省も「今年は、すべての年齢層で注意が必要」と呼びかけている。

■高齢者は注意
 国立感染症研究所によると、現在、最も流行しているのが季節性インフルの「A香港型」というタイプ。これまで検出された63%がこのウイルスだ。
 北里大医学部の和田耕治講師は「A香港型は高齢者で重症化することが多く、高齢者施設などは集団感染に注意が必要」と話す。11月にも秋田県の病院で50人以上が集団感染し8人が死亡する事案が発生している。このまま「A香港型」が流行すれば、平成18年以来4年ぶりの本格的な流行となり、厚労省は「大きな流行になる可能性もある」と注意を呼びかける。

■新型も忘れずに
 一方、昨シーズン流行した新型インフルにも依然、注意は必要だ。毒性こそ低かったが、子供が感染後に肺炎や脳症を発症し、救急搬送されるケースが多発。海外では妊婦の死亡例が相次ぐなど、従来の季節性にはみられない特徴を持っていた。

 現在検出されている34%が新型で、国立感染症研究所感染症情報センターの安井良則主任研究官は「診察では『A香港型』か新型かまでは識別できない。家に帰ってから、容体が急変するようなことがあったらすぐに医療機関に連れていくことが大切」と話す。

■新薬も登場
 対策として最も有効なのがワクチンだ。昨年は接種時期にワクチン供給が間に合わず混乱したが、今年は約5800万人分が用意されており、厚労省も「十分な量が確保できた」としている。今季のワクチンには、季節性と新型の両タイプが入っており、1回の接種で両方が予防できる。
 明るい話題は、新たな治療薬の登場だ。これまで「タミフル」と「リレンザ」という2種類しかなかったが、今年に入って塩野義製薬の「ラピアクタ」と第一三共の「イナビル」が承認され、使えるようになった。
 「タミフル」や「リレンザ」は1日2回、5日間服用する必要があったが、今年登場した2つの薬は1回の投薬で効果が得られる。特に「ラピアクタ」は点滴で投与するタイプで、薬が飲み込めない高齢者などにも使える。
 厚労省感染症情報管理室の中嶋建介室長は「ワクチンを早めに接種して、手洗いやうがい、マスクなど基本的な感染症対策を行ってほしい」と呼びかけている。


---インフルエンザ、全国で「流行入り」…厚労省---
2010年12月24日13時01分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20101224-OYT1T00588.htm

 厚生労働省は24日、全国の医療機関約4800か所から報告された今月13~19日のインフルエンザ患者数が1定点(医療機関)あたり平均で1・41人となり、今季初めて「流行入り」したと発表した。
 流行の目安は、1定点当たり1人。都道府県別に見ると佐賀の8・26人が最も多く、次いで長崎7・36人、北海道5・87人、大分2・55人の順。20都道県で1人を超えた。


---インフルエンザが全国流行 A香港型が主流---
2010年12月24日 12時27分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010122401000311.html

 国立感染症研究所は24日、全国約5千の定点医療機関から報告された13~19日の1週間のインフルエンザ患者数が6758人(1医療機関当たり1・41人)になったと発表した。全国的な流行入りの指標である「1医療機関当たり1人」を上回った。
 厚生労働省によると、この時期の流行入りは平年並みだという。
 1医療機関当たりの患者が多かったのは、都道府県別では、佐賀(8・26人)、長崎(7・36人)、北海道(5・87人)の順。
 最近検出されているウイルスは、A香港型が6割程度と最も多く、昨年発生し大流行した新型、B型と続く。
 A香港型は、11月に秋田県の病院で50人以上が感染し高齢者8人が死亡した。(共同)

列を作る羊たち

HPVワクチンの副作用報告があった。
 子宮頸(けい)がんワクチンの副作用として、気を失う例の多いことが、
厚労省の調査でわかった。
 接種者の大半が思春期の女子で、このワクチン特有の強い痛みに
ショックを受け、自律神経のバランスが崩れるのが原因とみられる。
同省は「痛みを知ったうえで接種を受け、30分程度は医療機関にとどま
って様子を見るなど、注意してほしい」と呼びかけている。

子宮頸がんワクチン副作用報告
・推計40万人が接種
・副作用81人。
・失神・意識消失21件。失神寸前の状態2件。
・発熱11件。
・注射した部分の痛み9件
・頭痛7件
・その他

副作用報告内容が半分しか報告されておらず、半分は不明だ。
報告になっていない。
地方行政がワクチン接種を資金援助しているが、ワクチン名までは報道
されないので、全て同じワクチンによる副作用なのかも不明。
形ばかりの怪しい報告なのかもしれない。
英国の場合は、ワクチン接種後、数時間で死亡していることから、30分
程度の経過観察でよいのだろうか。

ワクチン接種は、原則、個別接種らしいので、個別接種に切りかえる地域も
あるようだ。

年末になって思い出すのが昨年の派遣村。
行政が対象者に資金援助をしたが、対象者の行動を理解していないために、
遊行費を渡しただけと言うことがあった。

集団接種は、スケジュール調整や医療関係者の拘束時間等を考慮すれば
比較的簡単だが、副作用が多発すれば手に負えなくなる場合もある。
集団接種は、行政が生み出した仕組みかもしれない。

羊たちの沈黙でクラリスが語る「列を作る羊」を思い出す。

HPVワクチンで死亡者
米国 子供空腹4人に1人


The Silence of the Lambs- Trailer


---子宮頸がんワクチンで副作用、失神多発---
2010年12月28日03時02分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20101227-OYT1T01223.htm

 子宮頸(けい)がんワクチンの副作用として、気を失う例の多いことが、厚生労働省の調査でわかった。
 接種者の大半が思春期の女子で、このワクチン特有の強い痛みにショックを受け、自律神経のバランスが崩れるのが原因とみられる。転倒して負傷した例もあるという。同省は「痛みを知ったうえで接種を受け、30分程度は医療機関にとどまって様子を見るなど、注意してほしい」と呼びかけている。
 子宮頸がんワクチンは、肩近くの筋肉に注射するため、皮下注射をする他の感染症の予防接種より痛みが強い。昨年12月以降、推計40万人が接種を受けたが、10月末現在の副作用の報告は81人。最も多いのが失神・意識消失の21件で、失神寸前の状態になった例も2件あった。その他は発熱(11件)、注射した部分の痛み(9件)、頭痛(7件)などだった。


---子宮頸がんワクチン、個別接種に…栃木・大田原---
2010年12月21日21時52分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20101221-OYT1T00958.htm

 栃木県大田原市は21日、今年5月から小学6年女子児童を対象に実施してきた子宮頸(けい)がん予防(HPV)ワクチンの集団接種をやめると発表した。
 国が同ワクチン接種への補助を決めたのを受け、厚生労働省が11月下旬、小学6年女子児童については、接種意思の確認のため「保護者同伴を原則」としたのが理由。同市では「集団接種時に、保護者全員を学校に集めるのは難しい」と判断した。
 厚労省は、中学1~高校1年までの女子生徒については予診票で保護者の署名を確認できれば、同伴は必要ないとしている。
 同ワクチンは3回接種すれば、7割は子宮頸がんを予防できるとされる。接種料金が3回で約4万5000円と高額のため、同市は今年度、全額公費負担で、全国で初めて小学校で集団接種を始めた。1回目の接種率が98・5%、2回目が97・9%だった。
 厚労省結核感染症課は「副作用の恐れもあるため、特に小学生は保護者の同伴が必要。予防接種法は個別接種を原則としており、集団接種は勧めていない」としている。


---予防接種ガイドライン
予防接種ガイドライン等検討委員会
財団法人 予防接種リサーチセンター
http://www.mhlw.go.jp/topics/bcg/guideline/1.html

目次

第1 予防接種の意義
第2 法律による予防接種
  1 定期接種(一類)
  2 定期接種(二類)
  3 臨時接種
  4 結核予防法
第3 任意の予防接種
第4 予防接種の実施
  1 総論
  2 予診について
  3 予診票の各項目の目的
  4 一般的注意
  5 予診票の紙色について
第5 ワクチンの特徴及び接種上の注意点
  1 ジフテリア・百日せき・破傷風混合(DPT)ワクチン
  2 ジフテリア・破傷風混合(DT)トキソイド
  3 ジフテリアトキソイド
  4 破傷風トキソイド
  5 ポリオワクチン
  6 麻しんワクチン
  7 風しんワクチン
  8 日本脳炎ワクチン
  9 BCG
  10 インフルエンザワクチン
  11 おたふくかぜワクチン
  12 HBワクチン
  13 水痘ワクチン
  14 肺炎球菌ワクチン
  15 A型肝炎ワクチン
  16 狂犬病ワクチン
第6 予防接種の接種間隔
  1 違う種類のワクチンを接種する場合の間隔
  2 疾病罹患後の間隔
第7 予防接種不適当者及び予防接種要注意者
  1 接種を受けることが適当でない者(接種不適当者)
  2 接種の判断を行うに際し,注意を要する者(接種要注意者)
第8 副反応(健康被害)と対策
  1 予防接種後の反応
  2 副反応対策

2010年12月29日水曜日

露 強襲揚陸艦を北方領土周辺海域に配備か

露は、強襲揚陸艦を北方領土周辺海域に配備ようだ。
 仏大統領府は、仏海軍の最新鋭強襲揚陸艦「ミストラル」級2隻を
ロシアに売却することで両国首脳が最終合意したと発表した。
 NATO加盟国からロシアへの初の大型武器輸出となる。
 露軍参謀総長は北方領土周辺海域に配備する可能性に言及している。
1隻あたりの価格は7億5000(約620億円)前後。

仏の造船業をに対して「1千人に対し約4年間の雇用を提供」に匹敵とし、
救済したようだ。
しかし、日本にとっては、北海道周辺に露海軍の脅威が増加する。
空自の次期主力戦闘機にラファール(Rafale)を採用したら、武器商人の
仏は大儲けである。

露イスラエル 軍事協力で合意


Le Rafale


ラファール Rafale


---揚陸艦建造 露に輸出、欧米は懸念 仏、造船救済を優先---
2010.12.26 08:50
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101226/erp1012260850002-n1.htm

 【パリ=山口昌子】米国など北大西洋条約機構(NATO)加盟国が懸念を示すなか、フランスが最新鋭揚陸艦を建造し、ロシアに輸出することになった。サルコジ仏政権としては不況にあえぐ国内の造船業救済を優先した形だ。
 仏露両政府は24日(日本時間25日未明)、共同でミストラル級強襲揚陸艦を建造しロシア側に引き渡すことで合意したと発表したが、実質的には、フランスが同艦を建造しロシアに輸出することになる。
 ロシアが同艦2隻建造の国際入札を実施した結果、24日、仏造船大手DCNSとSTX、露造船大手OSKの受注が決まった。2隻を追加建造する可能性もあるという。
 強襲揚陸艦の売却をめぐっては、ゲーツ米国防長官が2月、モラン仏国防相(当時)に「ロシアを恐れる中・東欧のNATO同盟国に悪いサインを送る」との懸念を示したとされる。
 しかし、フランス側は国内の造船業を救済することを選択。発表によると、「1千人に対し約4年間の雇用を提供するのに匹敵する」という。
 仏DCNSの造船所があるペイ・ド・ラ・ロワール地方の社会党の地方議会議長も24日、共同建造に「歓迎」の意を表明した。
 ミストラル級は満載排水量2万1千トンで全長200メートル。1隻の建造費は約5億ユーロ(約540億円)。軍用ヘリコプター16機や戦車、野戦病院施設、上陸部隊750人など多目的な輸送が可能とされている。


---仏が売却合意の最新鋭艦、北方領周辺に配備?---
2010年12月25日12時08分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101225-OYT1T00353.htm

 【パリ=林路郎】フランス大統領府は24日、仏海軍の最新鋭強襲揚陸艦「ミストラル」級2隻をロシアに売却することで両国首脳が最終合意したと発表した。
 北大西洋条約機構(NATO)加盟国からロシアへの初の大型武器輸出となる。
 露軍参謀総長は北方領土周辺海域に配備する可能性に言及している。同艦はヘリコプターの搭載が可能で、遠隔地への兵員輸送に適している。1隻あたりの価格は7億5000万ドル(約620億円)前後。

2010年12月28日火曜日

外交文書公開 12/22

12月22日に外交文書が公開された。
・マクナマラ米国防長官の発言
・米国が沖縄返還時の核撤去証明を拒否
・初の琉球政府主席公選で保守系候補の西銘順治氏を当選させるために
 画策した日米のやりとり

日米繊維密約を含め、小説になったが、突然の登場で背景が不明だったが、
背景が少しみえた。
密約とは、双方の利益のための約束のようだ。

米トマホーク廃棄へ
核持込み黙認
核契約は紙切れ
沖縄密約開示命令
密約 今や有効ではない
外務省 30年ルール開始
核密約 日本の要請で再機密化
核密約に終止符をうちたい核密約関連文書公開


---外交文書:焼却痕跡や欠落「大変残念だ」…前原外相---
2010年12月24日 18時9分
http://mainichi.jp/select/today/news/20101225k0000m010018000c.html

 前原誠司外相は24日の記者会見で、外務省が22日に公開した沖縄返還交渉をめぐる外交記録文書ファイルの中に機密電報を焼却した痕跡を示すメモが見つかったり、文書が欠落していたことについて「過去の文書で欠落が生じていると聞き、大変残念だ」と述べた。
 外相はさらに「今後に生かしていきたい。外交文書の管理はしっかりとやられなければいけない」と話し、再発防止に努める考えを示した。
 問題のファイルは、沖縄返還に際して米国が自発的に支払うとなっていた米軍用地の原状回復補償費400万ドルを日本が肩代わりした密約をめぐるもの。3通の機密電報を焼却した痕跡を示すメモが見つかった。また、目次に「沖縄返還交渉機密漏洩(ろうえい)事件」と書かれ、同名を記した表紙はあるものの、文書本体が欠落していた。焼却された電報や欠落した文書の内容は不明。【西田進一郎】


---沖縄返還密約の文書焼却か 痕跡示すメモ発見---
2010年12月23日7時12分
http://www.asahi.com/politics/update/1223/TKY201012230002.html

 22日公開された外交文書から、沖縄返還で米国が払う土地原状回復費400万ドルを日本が肩代わりした密約に関連する文書を焼却した痕跡を示す手書きメモが見つかった。焼却された文書の内容は不明だが、関連文書を意図的に隠そうとした可能性もある。
 焼却を示すメモが入っていたファイルは「沖縄関係18 沖縄返還交渉 機密漏洩(ろうえい)事件(国会対策等)」。1971年6月の愛知揆一外相とマイヤー駐日米大使の会談録など、一連の沖縄返還協定の交渉過程を一覧表で示したメモの横に並んでいた。メモの上に「機密電報」とあり、「5―1」「5―2」「5―3」など八つの番号と、そのうち三つの隣に「焼却5/31」と書かれていた。5月31日は焼却した日付とも受け取れるが何年かは不明。焼却された文書の内容も不明だ。「沖縄関係18」のファイルは、毎日新聞の西山太吉記者(当時)が外務省事務官から入手した原状回復費をめぐる機密公電などが収められており、漏洩が発覚してから作られた。


---公開された外交文書の要旨---
2010.12.23 00:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101223/plc1012230021002-n1.htm

22日に公開された外交文書の要旨は次の通り。
■マクナマラ米国防長官の発言
・昭和42年11月2日付、外務省極秘文書。松岡政保琉球政府主席が三木武夫外相に語った内容
 外相より「聞くところによると、主席が以前マクナマラ国防長官に会った際、マクナマラ長官はかなりきついことを言ったそうだが、どういうことをいったのか」とただしたところ、主席は、マクナマラ長官は「日本は、米国の防衛力の翼の下で経済発展を遂げたにもかかわらず、防衛面での日本の米国に対する協力は薄い。韓国はベトナムに出兵しているのに、日本はしていない。また米国が沖縄から引き揚げたら、日本の防衛はどうなるのか。日本は憲法改正ができそうな情勢にないが、日本政府は防衛の準備があるのか」といった趣旨のことを言い、「そもそも沖縄占領に至る根本的原因は、日本が真珠湾攻撃したことにある」とまで言った旨、説明した。

■米国が沖縄返還時の核撤去証明を拒否
・46年11月15日付、福田赳夫外相から牛場信彦駐米大使にあてたジョンソン米国務次官との会談を記した極秘文書
 外相は13日、ジョンソン国務次官と会談した。外相より、日本側としては返還時に核は沖縄に存在しない旨を(ニクソン)大統領の宣言、または大統領から首相への書簡によって明らかにしたい。かかる宣言または書簡の時期は返還日でも差し支えないが、今次国会の審議の過程において、できうれば11月20日前に外相より国会に対し「返還日にはかかる宣言または書簡が発出される」旨を発言したく、従って、米側において、かかる措置の可能性を早急に検討してほしく、至急その見直しを回答してほしい旨、述べた。
 これに対し、ジョンソン次官は冒頭、往電の際と同様の説明を繰り返し、米側としては、かかる新たな措置は必要でないと考えているが、日本側において、強い希望があるということも分かったので、結果については約束はできないが、本国政府へ取り次ぎ、国務長官より外相に対する書簡ないし国務長官より日本政府に対する宣言の形にて、検討を依頼する旨、述べた(次官は早速ロジャーズ長官あて電報を打つ旨、述べた)。
・46年11月15日付、牛場駐米大使から本国への極秘公電。米側は、国務長官から外相への書簡の形で要望に応じる意向との報告
 (訪米中の日本外務省職員に)エリクソン日本部長は、核撤去に関し米側内部にて鋭意検討の結果、大統領をインヴオルヴ(巻き込む)せしめることは広範な波紋を及ぼすこととなり、好ましくないので、例えば、(ロジャーズ)国務長官より外相に対する書簡の形で日本側の要望に応ずることとしたく、できれば今明日中に、その旨在京大使館に訓令する所存なる旨、述べた趣である。
 エリクソン部長によれば、書簡発出の現実の時期は返還の直前となるが、日本側において右方針に関し、近く国会において言及することとなっても差し支えないようにするつもりのようである。
 他方、日本側が核撤去の確認チームを派遣するようなことには、米側として応じられないが、現地の米軍部隊は核撤去されたことが分かるような状況を見せる方策につき、何が可能か検討することとなるであろう旨、付言した趣である。

■初の琉球政府主席公選で保守系候補の西銘順治氏を当選させるために画策した日米のやりとり
・43年6月7日付、極秘文書
 外務省北米課員が在京米大使館書記官と非公式協議。日本側が「国政参加問題を日米協議で取り上げたい」と述べると、米側は「時期尚早」とした上で「国政参加の実現を11月の主席公選で西銘順治候補に有利に作用するよう、選挙戦の一つの武器に使いたい。そのため(1)日米両政府は表向き実現の困難さを指摘しつつ、極秘裏に実現で合意(2)西銘氏に国政参加の『西銘案』を発表させ、日米に提出させる(3)10月の日米協議委員会で国政参加に合意し、実現は西銘氏の力によるとの印象を与えるよう取り運ぶ必要がある」と述べた。
・43年7月13日付、東郷文彦アメリカ局長作成極秘文書
 12日夜、三木外相と打ち合わせた結果は次の通り。
 (1)米側の考えに異存なし
 (2)西銘氏が具体的な形で日米に提案するのは適当でなく、一般的に沖縄住民の希望実現のため働き掛ける方がいい
・43年7月25日付、東郷局長作成極秘文書
 25日、外相とジョンソン駐日米大使の打ち合わせは次の通り。
 外相「西銘氏のメリットにするためにも、一般的な形で日米両政府に強く要望させたい」
 大使「同様に考える。選挙に効果的な時期に(日米合意を)発表したい」
・43年7月17日付、外務省内極秘文書
 西銘氏が次の通り内話。
 アンガー高等弁務官に、国政参加の実現について本土自民党幹部と懇話すべしと示唆された。
 弁務官は今後のスケジュールに触れ(1)9月中旬ごろ「西銘案」を発表(2)米側は「実現はなかなか難しい」と発表(3)10月、日米両政府が「西銘案」の線で国政参加の実現に合意-と示唆。
・43年6月18日、下田武三駐米大使発特秘公電
 スナイダー米国務省日本部長らより聴取したところ、次の通り。
 主席公選は西銘第一で臨んでいるが、本土自民党の援助が手遅れになることが最も心配だ。党に対し、沖縄への選挙資金送金方法につき直接申し入れを行った。屋良朝苗氏に勝たれては困るが、万一そうなったら何とか共存していくほかない。


---外交文書291冊を公開 沖縄返還で日本負担「密約」明らかに 尖閣は「議論不要」---
2010.12.22 22:46
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101222/plc1012222248025-n1.htm

 外務省は22日、昭和47年の沖縄返還に関する日米交渉などの外交文書291冊を東京・麻布台の外交史料館で公開した。昭和46年当時、中国が沖縄・尖閣諸島の領有を主張したのに対し、中国と議論する必要すらないという当時の福田赳夫外相の姿勢が明らかになったほか、米側公文書でも指摘されていた沖縄返還に伴う約6500万ドルの日本側負担に関する「密約」の存在が裏付けられた。

中国を相手にせず
 中国や台湾は43年に国連アジア極東経済委員会が「(尖閣諸島)付近の海底は石油資源埋蔵の可能性が高い」と発表してから、唐突に同諸島の領有権を主張し始めた。しかも、46年夏の米中接近を受け、米議会では中国側の見解に同意する雰囲気があった。
 これに対する日本側の対応が、今回公開された同年11月2日付の福田氏から牛場信彦駐米大使にあてた極秘指定公電で浮き彫りになった。これによると、福田氏は、日本側が反論して領有権を主張すれば、尖閣諸島に領土問題が存在することを日本が認めることになると判断したようで、「中国側の主張に反論するが如(ごと)き行うのは、かえって日中双方を平等の立場におき、決して得策ではない」との見解を牛場氏に伝えた。また、「尖閣がわが国の領土であることはあまりにも明らかなところであり、交渉の対象となりえざるものである」としている。

 一方、46年6月の沖縄返還交渉で、米側が尖閣諸島について「日本領土であるとの見解に変更はない」として返還方針を示しながらも、返還対象として協定や合意議事録に明記することに難色を示していたことも分かった。当時、米中和解に動いていたニクソン政権が中国や台湾との関係をこじらせたくないと考えていたためとみられる。

返還負担「密約」裏付け
 沖縄返還に関しては、日本政府が米軍基地の施設改善移転費名目で約6500万ドルを負担したことも明らかになった。日本側の負担は3億2千万ドルとすることで合意していたが、これ以外の負担を裏付ける文書が見つかった。日本側はこの「密約」を公表しないよう米側に求めていた。
 外務省北米1課の担当者から同省幹部にあてた46年10月22日付の極秘メモによると、在日米大使館員は米側に「65(6500万ドル)という数字が(日米)財務当局間の交渉で合意されていることは承知している」と指摘。さらに「320(3億2千万ドル)以外に米国に支払う義務はないと国会に説明している」として、米側に口外しないよう働きかけていた。

「A級戦犯」減刑要請
 日本政府が極東国際軍事裁判(東京裁判)で終身刑となった木戸幸一元内大臣ら「A級戦犯」10人の減刑について、関係国に働き掛けていた状況も判明した。
 43年1月23日付公電などによると、日本政府は10人の減刑について、米国を通じ英仏両国など関係7カ国に非公式に打診していたが、目立った進展はなかった。こうした中、「(マッカーサー)在京米国大使から藤山(愛一郎外務)大臣に対し、本件促進のため、わが方(日本政府)からも直接関係国にその内意を打診しては如何(いかん)との示唆もあった」という。
 これを受け、外務省の板垣修アジア局長は同22日、関係国の一つ、パキスタンのマリク駐日大使と会い、「いずれも既に11年9カ月以上服役し、服役中も善行を続けてきており、かつ老齢でもある」として、直ちに刑期を終えるか15年に減刑するよう「好意的配慮を得たい」と要請した。大使は「趣旨は十分了承した」と応じた。(肩書は当時)


---小笠原に核兵器貯蔵できず…不満の米国、沖縄密約を要求---
2010年12月22日17時13分
http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY201012220111.html

 1968年の小笠原諸島返還の際、米側が有事の際に同諸島に米軍の核兵器を貯蔵する方針だったことが22日、外務省が公開した外交文書で裏付けられた。当時この方針を日本側に口頭で伝え、明文化しなかった経緯への反省が、69年の沖縄返還交渉で米側が核密約を強く求める原因となっていた。
 小笠原返還時の経緯は米国で開示された文書で既に明らかになっていたが、今回、日本側の公文書で、沖縄返還交渉に大きな影を落としていたことが明らかになった。
 69年6月5日の日米外相会談の記録によると、同席していたジョンソン国務次官が小笠原での「緊急事態における核に関する特別の取り決め」の存在を指摘。8月5日には、スナイダー駐日公使が日本側に「小笠原のケースは軍は極めて不満である。有事持ち込みについて更に考えられないか」として、沖縄への核持ち込みの確約を迫った。
 米側文書によると、68年3月の小笠原返還をめぐる協議で駐日大使が三木武夫外相に「核兵器の貯蔵が必要とされる有事の際、米国はこのことを日本政府に提起したい」と述べた。三木氏は「協議に応じるとしか言えない」と返事をするにとどめ、文書は交わさなかった。(山口博敬)


---外交文書公開:初の琉球主席選、日米が裏工作展開 保守系候補当選目指し---
毎日新聞 2010年12月22日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101222dde007010014000c.html

 沖縄返還前の68年11月に行われた初の琉球政府行政主席公選で、日米両政府が米軍基地存続を容認する保守系候補を当選させるため、沖縄県民の悲願だった国政選挙への参加を同候補の実績として選挙戦に利用しようと画策していたことが22日公開の外交文書で分かった。保守系候補に有利になるよう選挙資金のてこ入れを促したことも判明、裏工作で選挙に介入した構図が浮き彫りになった。
 公選は、沖縄自民党総裁の西銘(にしめ)順治氏と、無条件の即時返還などを訴えた革新系の屋良朝苗(やらちょうびょう)氏との接戦が予想されていた。
 外務省北米局作成の極秘文書などによると、日本側は68年5月14日の協議で、「選挙前に実現すれば西銘候補が勝てる」として国政参加の実現などを提案。米国側は6月7日、国政参加の実現について「選挙戦の一つの武器として使用したい」と同意したうえで、「表向きにはいかに困難かを指摘しつつ、実現時にはそれが西銘氏の力によるところが大なるがごとき印象を与えるよう取り運ぶ」「(選挙直前の)10月ごろ、日本政府より『西銘案』を基礎にした国政参加実現の提案を行い、米側が同意する」などのシナリオを提案した。
 三木武夫外相は7月25日、ジョンソン駐日大使と「選挙に効果的な時期に発表する」などと打ち合わせを行った。日米両政府は10月9日、沖縄から衆院に5人、参院に2人の計7人が国会審議に参加することで合意した。
 また、68年6月18日付の下田武三駐米大使の公電によると、米国務省のスナイダー日本部長らが外務省幹部に「本土自民党の援助が手遅れになることを最も心配し、沖縄への選挙資金送金方法改善について申し入れを行った」と、自民党に金銭的支援を促していた。
 日米両政府の裏工作にもかかわらず、公選では、屋良氏が約2万8000票差で当選した。【吉永康朗】


---外交文書公開:機密電報焼却の痕跡 筑波大の波多野澄雄教授の話---
毎日新聞 2010年12月22日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101222dde001010017000c.html

 ◇「交渉経過保存」意識薄い--「密約」をめぐる外務省有識者委員会の座長代理を務めた筑波大の波多野澄雄教授(日本政治外交史)の話
 焼却されたのが機密電報の原本かコピーか分からないが、焼却の痕跡とも見える文書は初めて見た。外交交渉の経過を残すという意識が薄いと指摘せざるを得ない。公文書の作成、保存、管理、公開をサイクルとしてきちんと運用してほしい。


---日米繊維密約=外交文書---
2010/12/22-10:21
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010122200229

 沖縄返還で合意した1969年11月の佐藤栄作首相とニクソン米大統領による首脳会談の前に、首相の「密使」とされた若泉敬氏がキッシンジャー大統領補佐官との間で交わしたとされる密約。若泉氏の回顧録によると、全ての繊維製品について70年1月1日から5年間、日本が対米輸出を自主規制することで双方が合意した。
 両氏はこれとは別に、沖縄への返還後の核兵器再持ち込みについても密約を結び、米側はこれらを前提に沖縄返還に応じたとされる。

2010年12月27日月曜日

レクサス急加速事故 和解金1000万ドル

 「レクサス」の急加速により昨年8月に米加州で起きた事故をめぐり、
死亡した警官と家族ら4人の遺族がトヨタを相手に損害賠償を求めていた
訴訟で、トヨタが和解金1000万ドルの支払いに同意していたことが明らか
になった。
 双方は和解していたが、金額は明らかにされていなかった。サンディ
エゴの上級裁判所が、金額を非公開とするよう求めた双方の要求を退け、
訴訟に関わった弁護士が、金額を明らかにした。

・米加州のレクサス急加速事故は、アクセルにフロアマットが詰まった
 ことが原因として和解。TOYOTAは、責任を未認定、または否定らしい。
・TOYOTAとSaylor家族、Lastrella家族は裁判所非介入で和解し、支払い
 に対して訴訟取下げに同意。
・レクサスディーラと上級裁判所は和解金額の公表を反対。
・上級裁判所判事は、和解条件を隠蔽することで、事故関連の透明性が
 なくなると批判している。

レクサス急加速事故に対して、TOYOTA、Baker Lexus(レクサスディーラ)、
被害者家族、裁判所が、裁判に関連しているようで、TOYOTAと被害者家族は
和解となりそうだったが、国際的な安全性の問題として、知る権利を主張
し、Baker Lexusと判事が和解金額を公開させた。

Baker Lexusは、他の車のフロアマットを敷き、安全確認怠慢により、
レクサスの事故を招いたとして、水面下の訴訟に対応しているようだ。

ディーラオプションで、事故が発生となれば、責任の重さがかなり異なる。
ディーラからみれば、TOYOTAは、被害者家族を金で口封じし、和解に持込み、
和解条件を隠蔽し、評判を落とさないようにしていると見ているのかもしれ
ない。
結局、コンピュータによるエンジンやブレーキ装置のノイズによる誤動作は
再現できず、事故の多くは運転ミスで、一部はフロアマットによる原因との
報告があった。
ディーラはいかに負けを少なくするかしかないだろう。

レクサス急加速事故は、政治屋に利用されたと報道されたが、今はそれ程
騒動にはならない。やはり、利用されたと言うことになる。

TOYOTAは、このディーラと取引停止したたのだろうか。

慢心トヨタ フロアマットが死を招く
トヨタ 無心で恫喝か
トヨタ事故 運転ミスが主因か
事件一段落


---トヨタの米加州事故訴訟、和解金は1000万ドル=弁護士---
2010年 12月 24日 06:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18763320101223

 [ロサンゼルス 23日 ロイター] トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の高級車「レクサス」の急加速により昨年8月に米カリフォルニア州で起きた事故をめぐり、死亡した警官と家族ら4人の遺族がトヨタを相手に損害賠償を求めていた訴訟で、トヨタが和解金1000万ドルの支払いに同意していたことが明らかになった。
 双方は9月に和解していたが、金額は明らかにされていなかった。サンディエゴの上級裁判所が20日、金額を非公開とするよう求めた双方の要求を退け、訴訟に関わった弁護士が23日、金額を明らかにした。


---トヨタ:和解金額が公になったことは遺憾-米加州のレクサス事故で---
更新日時: 2010/12/24 07:26 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=arsr8W08C0F0

 12月23日(ブルームバーグ):トヨタ自動車の「レクサス」の速度が制御不能となり、乗っていた米カリフォルニア州ハイウエー警察隊員が家族3人と共に死亡した事故をめぐり、トヨタは遺族と法廷外で合意した和解金額が公になったことは遺憾だと表明した。
 米紙ロサンゼルス・タイムズは23日、ハイウエー警察隊員のマーク・セイラーさんにレクサス「ES350」セダンを貸していたディーラーの弁護士の発言を引用し、トヨタは1000万ドル(約8億3000万円)を支払うことに同意したと報じた。ボブ・ベーカー・レクサスの代理人、ラリー・ウィリス弁護士に電話と電子メールで取材を試みたが返答はなかった。
 当事者に和解条件について発言するのを禁じる口外禁止命令は22日に失効した。和解条件はロサンゼルスの州裁判所判事の承認が必要。
 トヨタは電子メールを通じて23日に配布した発表資料で、「望まない寄付の要請などから家族を守り、現在の困難な時期から前に進めるよう、これら当事者は金額を非公表とすることで合意していた」と述べ、「ベーカー氏はセイラーさんの家族と依然係争中であり、注目を自分のディーラーからそらすため和解金額の公表を望んでいることは明らかだ」と指摘した。
 セイラーさん(45、当時)は妻、13歳の娘、義理の兄弟と共に2009年8月28日に事故死した。乗っていたレクサスは、セイラーさんが自分の車を点検に出していた間に借りていたものだった。


---Toyota sudden-acceleration settlement with family was worth $10 million---
By Ken Bensinger, Los Angeles Times
December 23, 2010, 10:24 a.m.
http://www.latimes.com/business/la-fi-toyota-settlement-20101224,0,5017649.story

Four people in a Lexus died in an August 2009 crash in San Diego. Toyota's settlement, in which it did not admit or deny liability, was disclosed in September, but the amount was not revealed until a judge rejected efforts to keep it secret.

Toyota Motor Corp. agreed to pay $10 million to settle a lawsuit over a fiery San Diego crash last year that claimed four lives and drew national attention to the issue of sudden acceleration in its vehicles.

The automaker's settlement with relatives of California Highway Patrol Officer Mark Saylor and three of his family members was disclosed in September but the amount it paid was not released then.

Toyota and the families had moved to keep the amount secret, but that request was denied by a Superior Court judge Monday. The amount was confirmed Thursday by Larry Willis, an attorney for a Lexus dealership that also is a defendant in the case.

The effort to keep the terms secret was opposed by the Lexus dealer that loaned the ill-fated car to Saylor, as well as by The Times, other media and the Orange County district attorney.

"Toyota and the Saylor and Lastrella families reached a private, amicable settlement through mutual respect and cooperation without the involvement of the courts," the automaker said, "so we are disappointed that the amount of this settlement has now been made public against the express wishes of these families and Toyota."

Attorneys for the families could not be reached immediately for comment.

In exchange for the payment, the families - Saylor's parents and those of his wife, Cleofe Lastrella, and his brother-in-law, Chris Lastrella - agreed to drop their lawsuit against the automaker. They had alleged that defects in the 2009 Lexus ES caused it to accelerate out of control before crashing in August 2009, killing all four occupants, including Saylor's daughter, Mahala, 13.

The moments leading up to the crash were captured in a chilling 911 recording that led to the first of a series of safety and quality recalls by Toyota in the past 14 months.

Since then, the automaker has faced a series of federal investigations, recalled millions of vehicles worldwide and been hit with scores of lawsuits in state and federal courts.

The Saylor-Lastrella suit was widely considered the strongest against Toyota, so settling it eliminates the risk of a huge jury verdict. Though a large amount, the terms are well below other personal-injury settlements recorded in California that have reached more than $30 million.

Toyota and the families had asked Los Angeles County Superior Court Judge Anthony J. Mohr to seal the settlement on grounds that it could draw unwanted attention to the victims' families, potentially color the opinion of juries in related cases and risk irreparable damage to the automaker's reputation.

But on Monday, the judge denied that motion, saying that a compelling reason to keep the agreement secret had not been made. He granted the parties 48 hours to seek an appeal. That window closed late Wednesday.

Mohr also gave them until Dec. 30 to withdraw the settlement entirely.

"This case contains allegations against one of the world's largest automakers, and there are a lot of people that drive its cars," Mohr said. "What about their right to know?"

Toyota disagreed with his decision, noting that it was "against the express wishes of Toyota and these families."

Bob Baker Lexus of El Cajon, which remained a defendant in the case, contended that the size of the settlement had a material effect on its defense.

The Times, other media and Orange County Dist. Atty. Tony Rackauckas joined Baker Lexus in arguing that the settlement should be disclosed, especially since the case was public and the deal was brought before a public court for approval.

"The court's review of the settlement of a public-safety case that has drawn international attention should not be shrouded in secrecy," argued attorney J.P. Jassy, representing the Times, Bloomberg News, Associated Press and the San Diego Union Tribune. "Public confidence demands openness."

Willis, the lawyer for Bob Baker Lexus, said he had reviewed the settlement as part of the litigation but had been under court order not to discuss the details until now.

He said he waited until Thursday to speak so he could be sure that Toyota had not filed an appeal and had not won a higher court order sealing the information again. He declined to say whether he thought the settlement was fair.

It's unclear whether the settlement would offset a possible verdict against the dealership.

The still-pending lawsuit against the dealership alleged that it was negligent for installing a floor mat from a different vehicle in the Lexus ES, which could have caused the accelerator pedal to become stuck. .

Toyota did not admit or deny liability in settling the case.

Separately, Toyota agreed this week to pay $32.4 million in fines to the U.S. Transportation Department for delaying notifications and recalls related to sudden acceleration and a separate steering issue. Earlier this year, Toyota paid a $16.4 million fine for delaying a recall involving sticking accelerator pedals.

Details of how Toyota's settlement in the Saylor-Lastrella case was to be divided among family members, and how much attorneys would receive, were not contained in the court filing.


---Toyota to pay $10 million in accelerator crash lawsuit---
Dec 23, 2010
02:17 PM
http://content.usatoday.com/communities/driveon/post/2010/12/toyota-to-pay-10-million-in-accelerator-crash-lawsuit/1

Toyota is going to shell out $10 million to settle a lawsuit brought in the fatal crash that set off a safety scandal for the automaker, it is being reported.

An attorney says Toyota will pay to settle with the family of an off-duty California Highway Patrol officer, who was killed along with three others, in August, 2009. Toyota agreed to the settlement, according to the Los Angeles Times. He was killed after floor mats apparently jammed against the accelerator in a Lexus ES that he had borrowed from a San Diego-area dealership while his own car was being serviced. The car sped up and apparently couldn' t be halted as a panicked passenger in the car related in a 911 call.

The attorney, Larry Willis, who released the amount of the settlement represents the car dealer, Bob Baker Lexus, which is yet to settle with the family.

The Associated Press says a Los Angeles judge denied a motion by Toyota and the plaintiffs to keep the settlement sealed. Toyota had 48 hours to file a stay with a California appeals court.

Toyota issued a statement saying it is disappointed that the amount of its settlement had been made public:

Unfortunately, Bob Baker Lexus, along with the Orange County District Attorney and several news organizations, fought to make the amount of the settlement public, and the court agreed to do so.

Indeed, Bob Baker Lexus already knew the terms of the settlement. However, Mr. Baker now wants the amount publicized in an apparent effort to shift the focus away from his dealership as he continues to litigate this case with the families.

In the statement, Toyota blamed the dealer for not having acted on a warning to remove floor mats in the vehicles after it became known they could jam against accelerators.


---トヨタ、3200万ドル制裁金に同意 米リコール問題---
2010年12月21日13時25分
http://www.asahi.com/business/update/1221/TKY201012210241.html

 【ワシントン=尾形聡彦】米運輸省は20日、トヨタ自動車が米国で大規模なリコール(回収・無償修理)を実施した問題で、トヨタが3242万5千ドル(約27億円)の追加制裁金の支払いに同意したと発表した。トヨタは2009年秋と10年初めに大規模リコールを実施したが、米運輸省はリコールの遅れなどを問題視し、調査していた。
 ラフッド運輸長官は同日の声明で、「安全性は我々の最大の優先事項であり、我々は消費者を保護するという我々の責務を真剣に受け止めている。トヨタが、最大限の制裁金の支払いに同意したことを喜んでいる」と表明した。
 トヨタの米幹部は「決着に至ったことは喜ばしいと思っている」との声明を出した。

2010年12月26日日曜日

閣下の資質

駐露日本大使が更迭された。
 菅政権は、河野雅治駐露大使を退任させ、後任に原田親仁駐チェコ大使
を起用する方向で検討に入った。早ければ来年1月にも発令する見通し。
河野氏は11月のメドベージェフ・露大統領の北方領土訪問の際の対応が
疑問視されており、事実上の更迭と見られる。

河野雅治
・外務省総合外交政策局長、経済担当外務審議官等を務め、露大使就任。
・メドベージェフ大統領が北方領土を訪問した際、外務省は直前まで
 「この時期の訪問はない」との判断を官邸に伝えていた。
・「私はあまりロシアに詳しくないので……」

大使の資質が問われた有名な話は、湾岸戦争を黙認したApril Glaspie
米大使だろう。
「私たちは、クウェートとイラク間の国境問題での不一致のような
アラブ対アラブの対立に如何なる介入をする気もない。」
と発言したことで、湾岸戦争開戦(イラクのクウェート侵攻)との報道も
ある。

この言葉には、いくつかの問題がある。
大使の資質の問題はもちろんだが、
「米軍事力が与える影響への想像力欠如」と
「領土権の主張の争いには関与しない」だ。

尖閣諸島中国侵攻の際の日米安保適用を表明したが、外交方針として
「領土権の主張の争いには関与しない」方針は変更しておらず、
日本の尖閣諸島の主権を「明示」していないし、安保適用に対しても
「適用対象と解釈され得る」としている。

駐中日本大使も資質を問われる公務が報道される。
河野雅治は、ロンドン大使館総領事を2年もしていたのに、露を詳しく
知らないと言う。専門職ではなく、閣下と言うことらしい。
「閣下と呼ばれる程の馬鹿でなし」を自覚して公務を遂行して欲しいと思う。

米報道官 日米大使は不要説
日中尖閣デモ
外交 鴨は日本


---大使更迭 ロシアメディア「菅政権の失態、責任転嫁」---
2010年12月25日14時26分
http://www.asahi.com/international/update/1225/TKY201012250140.html

 【モスクワ=副島英樹】河野雅治・駐ロシア大使が更迭されるとの報道が、ロシアで波紋を広げている。メドベージェフ大統領が11月に北方領土・国後島を訪問したことを巡り、事前の情報収集が不十分だったためとされるが、ロシアメディアは「菅政権が自らの失態の責任を大使に負わせた」などと伝えている。
 24日付の独立新聞は「東京は大使を『上役の代わりに罪を着せられる人』にした」との見出しで報じた。「下っ端の罪にする」ということわざに引っかけたものだ。
 同紙は、大使を代えても日本政府が「領土要求を声高に唱える」姿勢のままでは、対ロ外交を巡る失態は続くと指摘。政権は支持率アップのために領土問題を利用しているとし、前原誠司外相の「不法占拠」発言や空からの北方領土視察をその例に挙げた。
 大使更迭の問題は、24日に生放送された3主要テレビ局トップとメドベージェフ大統領との対談番組「今年の総括」でも取り上げられ、大統領は「極めて残念」と戸惑いを見せた。
 一方、ロシア外務省のサゾノフ情報局次長は23日の定例記者会見で、「日本の内政問題だ。大使の任免権は奪えない」とだけコメント。省内では「それも大使の運命」との同情の声が聞かれた。
 今回は、大統領の国後訪問の情報が首相官邸に上がらなかったとして問題視されている。しかし、大使館側は「直前には『行く』との情報を本省に伝えた」と主張、モスクワと東京の言い分が食い違う異例の事態になっている。


---みんな・渡辺代表「ホチキス予算で官僚主導だ」「河野駐露大使更迭はトカゲのしっぽ切り」---
2010.12.24 18:43
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101224/stt1012241845012-n1.htm

 みんなの党の渡辺喜美代表は24日、11月のメドベージェフ露大統領の国後島訪問にいたるまでの情報収集に問題があったとされる河野雅治駐ロシア大使の更迭方針について「トカゲのしっぽ切りだ」と指摘。そのうえで「日露のみならず日中、日米関係もパイプがずたずたになっているのは政権の責任だ。日本の生存にかかわる外交・安全保障で国家経営ができていない民主党政権は、一日も早い退陣が必要だ」と語った。
 平成23年度予算案や税制改正案については「自民党時代と同じ族議員跋扈(ばっこ)、各省横並びのホチキス予算だ。民主党政権の覚悟のなさ、戦略のなさ、官僚主導が遺憾なく発揮されている」と批判した。
 インターネットに流出した国際テロ捜査関連文書について警視庁が内部文書と認めたことについては「人権侵害が起こって1カ月以上がたつ。ふざけた話だ。岡崎トミ子国家公安委員長は問責に値する」と強調した。
 国会内で記者団に語った。


---駐露大使更迭:私はロシアに詳しくない…首相、怒り爆発---
毎日新聞 2010年12月24日 2時30分(最終更新 12月24日 8時46分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101224k0000m010106000c.html

 関係者の証言をまとめると、政府が河野雅治駐ロシア大使(62)を事実上更迭する背景には、在ロシア大使館側から発信された情報を信じ、ロシアに対して事前に北方領土訪問の中止を求めるなどメッセージを発信できなかった官邸側の強い不信感があるようだ。
 メドベージェフ大統領が9月下旬に北方領土を「近く訪問する」と明言、10月下旬に訪問の観測記事が頻繁に流されて以降も、外務省は首相官邸に「訪問はない」と報告し続けた。菅直人首相は、周辺に「本当に行かないのか」と繰り返し確認したが、返ってきたのは「大使館からの情報では『訪問はない』ということです」との答えばかりだった。
 だが、大統領は11月1日、北方領土・国後島への訪問に踏み切った。一時帰国を命じられ、同月3日午前に帰国した河野大使は、同日夕、外務省の佐々江賢一郎事務次官、小寺次郎欧州局長らとともに首相公邸に呼び出された。菅首相や仙谷由人官房長官が事情聴取を始めた。
 「なぜだ。なぜ訪問しないと判断したのだ」。官邸側から問いただされ、河野大使は「ロシア外務省からそういう報告を受けていましたから」と答えた。これに菅首相はカチンときた。「そんなことは聞いていない。誰が言ったかじゃなく、どうしてそう思ったんだ」
 口ごもる河野大使を見て、仙谷長官が助け舟を出した。「大統領はプーチン首相との関係など、いろいろあるのじゃないのか。そのあたりの判断は」。だが、河野大使の口は重くなる一方だった。
 「要するにどういうことだ」。いら立つ首相ら。最後に、河野大使はこう口走ってしまった。「私はあまりロシアに詳しくないので……」。次の瞬間、首相らの怒りが爆発した。
 後任と目される原田親仁(ちかひと)駐チェコ大使(59)は河野氏と違いロシアンスクール(ロシア専門家グループ)。だが、北方領土交渉の見通しが厳しい状況は変わらない。前原誠司外相は早ければ2月にもロシアを訪問、ラブロフ外相と会談し、対ロシア外交の立て直しの糸口を探る。外務省幹部は「まず北方領土訪問以前の状態に戻すところから始めるしかない」と言葉少なだ。【犬飼直幸】


---駐ロシア大使更迭へ 北方領土対応で情報収集不十分---
2010年12月23日4時3分
http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY201012220491.html

 菅政権は22日、河野雅治駐ロシア大使を退任させ、後任に原田親仁駐チェコ大使を起用する方向で検討に入った。早ければ来年1月にも発令する見通し。河野氏は11月のメドベージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問の際の対応が疑問視されており、事実上の更迭と見られる。菅政権の対ロ外交の立て直しに向けた動きの一環だ。
 11月1日に、ロシアの最高指導者として初めてメドベージェフ大統領が北方領土を訪問した際、外務省は直前まで「この時期の訪問はない」との判断を官邸に伝えていた。このため、菅直人首相や仙谷由人官房長官らは訪問直前まで「具体的に計画があるかどうかは承知していない」(10月29日の仙谷氏の記者会見)などとして、誤った見通しを繰り返す結果になった。それだけに、政権の受けた衝撃は大きかった。
 大統領の訪問後、菅首相は河野氏を一時帰国させて事情を聴き、「情報収集などをもっとしっかりするように」と指示。北方領土問題の進展に向けた体制づくりに入る考えを示していた。
 河野氏は同省総合外交政策局長、経済担当の外務審議官などを務め、2009年2月にロシア大使に就いた。就任2年未満での交代となる。菅政権として、ロシアの情報収集や情勢判断の態勢が全体として不十分だったことを認め、責任者の駐ロシア大使を交代させることで、一定のけじめをつける狙いがあるとみられる。
 次期大使への起用が検討されている原田氏は、ロシア課長、欧州局長を歴任。対ロ外交の経験が長く、テコ入れの意味があると見られる。今後、情報収集能力の強化をはかるとともに、北方領土問題に本腰を入れて取り組む姿勢を内外に示す考えだ。
 前原誠司外相は早ければ2月にもロシアを訪問し、ラブロフ外相と会談。対ロ外交の立て直しの糸口を探る。


---丹羽駐中国大使、中国全土31市・省・自治区行脚へ 「草の根交流めざす」---
2010.12.21 20:34
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101221/chn1012212039004-n1.htm

 【南京=河崎真澄】中国江蘇省南京市を訪問中の丹羽宇一郎・駐中国大使は21日、記者団に、同省を皮切りに、チベット自治区なども含む中国全土の31直轄市・省・自治区を訪れる意向を明らかにした。
 丹羽氏は、日本政府が対中経済協力の一環として教員など、青年海外協力隊員約100人を中国全土に派遣している点に触れ「日本人に会ったこともないという中国の地方の人々に日本をもっと知ってもらうため、草の根の交流や経済協力を拡大したい。可能なら来年中にも(31自治体)すべてを回りたい」と強い意欲をみせた。
 さらに「日中は隣国として互いに仲良くするしか道はない」とも述べた。初の民間出身の駐中国大使として、日中双方の利害が一致しやすい経済関係の拡充を柱に、“丹羽外交路線”を示したといえる。
 また丹羽氏は同日会談した季建業・南京市長が日本の戦争責任問題について触れた際、「重大な戦争責任を感じる」と発言する一方で、「21世紀の日中関係には未来志向が必要だ」と述べた。
 丹羽氏はまた、地元の外国語高校を訪れ学生らと意見交換したほか、日本のODAで建設した「日中友好柔道場」などを視察した。


---[噂]河野雅治---
http://spysee.jp/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E9%9B%85%E6%B2%BB/1887078/#lead

昭和47年8月外務公務員採用Ⅰ種試験合格
昭和48年東大法卒
昭和48年外務省入
1948年生まれ。
1973年に東京大学法学部を卒業と同時に外務省入省。
1989年1月18日にアジア局南東アジア第一課長、
その後、内閣官房で加藤・河野・竹村3氏の国務大臣秘書官
1994年に北米局北米第一課長に就任。
1996年に在ロンドン日本大使館総領事
1998年に在アメリカ合衆国日本国大使館公使
2001年に在ロサンゼルス日本総領事館総領事
2003年に中東アフリカ局アフリカ審議官
2005年に総合外交政策局長
2007年1月から外務審議官。
現在に至る。


---[噂]April Glaspie---
Updated live from Wikipedia, last check: December 23, 2010 09:27 UTC (48 seconds ago)
http://www.thefullwiki.org/April_Glaspie

April Catherine Glaspie (born April 26, 1942) is an American diplomat, best-known for her role in the events leading up to the Persian Gulf War of 1991.

Early life and career

Glaspie was born in Vancouver, British Columbia, and graduated from Mills College in Oakland, California in 1963, and from Johns Hopkins University's Paul H. Nitze School of Advanced International Studies in 1965.

In 1966 Glaspie entered the United States foreign service, where she became an expert on the Middle East. After postings in Kuwait, Syria, and Egypt, Glaspie was appointed ambassador to Iraq in 1989. She was the first woman to be appointed an American ambassador to an Arab country. She had a reputation as a respected Arabist, and her instructions were to broaden cultural and commercial contacts with the Iraqi regime.

Subsequently, Glaspie was posted to the U.S. Mission to the United Nations in New York. She was later posted to South Africa as Consul general in Cape Town. She held this post until her retirement in 2002.

United States Ambassador to Iraq
Meetings with Saddam Hussein

Glaspie's appointment as U.S. ambassador to Iraq followed a period from 1980 to 1988 during which the United States had given covert support to Iraq during its war with Iran. Although the full extent of U.S. assistance to Iraq during the period remains unknown, it was purportedly substantial; the Soviet Union and France also supplied aid to Iraq.[1]

It was in this context that Glaspie had her first meeting with Iraqi President Saddam Hussein and his Deputy Prime Minister, Tariq Aziz, on July 25, 1990. At least two transcripts of the meeting have been published. The State Department has not confirmed the accuracy of these transcripts, but Glaspie's cable has been released at the Bush Library and placed online by the Margaret Thatcher Foundation.

One version of the transcript has Glaspie saying:
“ We can see that you have deployed massive numbers of troops in the south. Normally that would be none of our business, but when this happens in the context of your threats against Kuwait, then it would be reasonable for us to be concerned. For this reason, I have received an instruction to ask you, in the spirit of friendship - not confrontation - regarding your intentions: Why are your troops massed so very close to Kuwait's borders? ”

Later the transcript has Glaspie saying: "We have no opinion on your Arab-Arab conflicts, such as your dispute with Kuwait. Secretary Baker has directed me to emphasize the instruction, first given to Iraq in the 1960s, that the Kuwait issue is not associated with America."

Another version of the transcript (the one published in The New York Times on 23 September 1990) has Glaspie saying:
“ But we have no opinion on the Arab-Arab conflicts, like your border disagreement with Kuwait. I was in the American Embassy in Kuwait during the late '60s. The instruction we had during this period was that we should express no opinion on this issue and that the issue is not associated with America. James Baker has directed our official spokesmen to emphasize this instruction. We hope you can solve this problem using any suitable methods via Klibi (Chedli Klibi, Secretary General of the Arab League) or via President Mubarak. All that we hope is that these issues are solved quickly. ”

When these purported transcripts were made public, Glaspie was accused of having given tacit approval for the Iraqi invasion of Kuwait, which took place on August 2, 1990. It was argued that Glaspie's statements that "We have no opinion on your Arab-Arab conflicts" and that "the Kuwait issue is not associated with America" were interpreted by Saddam as giving free rein to handle his disputes with Kuwait as he saw fit. It was also argued that Saddam would not have invaded Kuwait had he been given an explicit warning that such an invasion would be met with force by the United States.[2][3] Journalist Edward Mortimer wrote in the New York Review of Books in November 1990:
“ It seems far more likely that Saddam Hussein went ahead with the invasion because he believed the US would not react with anything more than verbal condemnation. That was an inference he could well have drawn from his meeting with US Ambassador April Glaspie on July 25, and from statements by State Department officials in Washington at the same time publicly disavowing any US security commitments to Kuwait but also from the success of both the Reagan and the Bush administrations in heading off attempts by the US Senate to impose sanctions on Iraq for previous breaches of international law. ”

In September 1990, a pair of British journalists confronted Glaspie with the transcript of her meeting with Saddam Hussein, to which she replied that "Obviously, I didn't think, and nobody else did, that the Iraqis were going to take all of Kuwait.".[4]

In April 1991 Glaspie testified before the Senate Foreign Relations Committee. She said that at the July 25 meeting she had "repeatedly warned Iraqi President Saddam Hussein against using force to settle his dispute with Kuwait." She also said that Saddam had lied to her by denying he would invade Kuwait. Asked to explain how Saddam could have interpreted her comments as implying U.S. approval for the invasion of Kuwait, she replied: "We foolishly did not realize he [Saddam] was stupid." In July 1991 State Department spokesperson Richard Boucher said at a press briefing:
“ We have faith in Ambassador Glaspie's reporting. She sent us cables on her meetings based on notes that were made after the meeting. She also provided five hours or more of testimony in front of the Committee about the series of meetings that she had, including this meeting with Saddam Hussein. ”

The cables that Glaspie sent from Iraq about her meeting with Saddam are no longer classified.[4] Glaspie's cable on her meeting with Saddam reports that President George H.W. Bush "had instructed her to broaden and deepen our relations with Iraq." Saddam, in turn, offered "warm greetings" to Bush and was "surely sincere" about not wanting war, the cable said.[5]

Glaspie herself for years remained silent on the subject of her actions in Iraq. But in March 2008 she gave an interview to the Lebanese newspaper Dar Al-Hayat.[6] In the interview, she said she has no regrets. "It is over," Glaspie said. "Nobody wants to take the blame. I am quite happy to take the blame. Perhaps I was not able to make Saddam Hussein believe that we would do what we said we would do, but in all honesty, I don't think anybody in the world could have persuaded him."

In the interview, Glaspie recalled that her meeting with Saddam was interrupted when the Iraqi president received a phone call from Egyptian President Hosni Mubarak. Saddam told her he had assured Mubarak that he would try to settle the dispute, she said. Her cable backs up this version of events; the Iraqi transcript, prepared by Saddam's official English language translator, Sadoun al-Zubaydi, records Saddam saying that Mubarak called before he met with Glaspie.

Retrospective views

In 2002, the Washington Report on Middle East Affairs published a new account of the Glaspie-Saddam meeting by Andrew Kilgore, a former U.S. ambassador to Qatar. Kilgore summarized the meeting as follows:[7]
“ At their meeting, the American ambassador explained to Saddam that the United States did not take a stand on Arab-Arab conflicts, such as Iraq’s border disagreement with Kuwait. She made clear, however, that differences should be settled by peaceful means.

Glaspie’s concerns were greatly eased when Saddam told her that the forthcoming Iraq-Kuwait meeting in Jeddah was for protocol purposes, to be followed by substantive discussions to be held in Baghdad.

In response to the ambassador’s question, Saddam named a date when Kuwaiti Crown Prince Shaikh Sa’ad Abdallah would be arriving in Baghdad for those substantive discussions. (This appears in retrospect to have been Saddam’s real deception.)


The points referenced in the second and third paragraphs do not appear in the purported transcripts of the Glaspie-Saddam meeting that were released by Iraq, and on which most of the subsequent criticism of Glaspie is based. If there is a full transcript of the meeting in existence, or if the State Department declassifies Glaspie's cables about the meeting, a different assessment might be reached on her performance.

James Akins, the U.S. Ambassador to Saudi Arabia at the time, offered a somewhat different perspective in a 2000 interview on PBS:
“ [Glaspie] took the straight American line, which is, we do not take positions on border disputes between friendly countries. That's standard. That's what you always say. You would not have said, 'Mr. President, if you really are considering invading Kuwait, by God, we'll bring down the wrath of God on your palaces and on your country, and you'll all be destroyed.' She wouldn't say that, nor would I. Neither would any diplomat. ”

Joseph C. Wilson, Glaspie's Deputy Chief of Mission in Baghdad, referred to her meeting with Saddam Hussein in a May 14, 2004 interview on Democracy Now!: an "Iraqi participant in the meeting [...] said to me very clearly that Saddam did not misunderstand, did not think he was getting a green or yellow light."

Wilson's and Akins' views on this question are in line with those of former Deputy Prime Minister Tariq Aziz, who stated in a 1996 interview with Frontline that, prior to the invasion of Kuwait, Iraq "had no illusions" about the likelihood of U.S. military intervention. Similarly, in a 2000 Frontline interview, Aziz declared, "There were no mixed signals", and further elaborated:
“ ...it was a routine meeting. ... She didn't say anything extraordinary beyond what any professional diplomat would say without previous instructions from his government. She did not ask for an audience with the president [Saddam]. She was summoned by the president. ... She was not prepared.... People in Washington were asleep, so she needed a half-hour to contact anybody in Washington and seek instructions. So, what she said were routine, classical comments on what the president was asking her to convey to President Bush.[8] ”

Kenneth Pollack of the Brookings Institution, writing in the New York Times on February 21, 2003, disagreed with the views (previously cited) of observers like Edward Mortimer:
“ In fact, all the evidence indicates the opposite: Saddam Hussein believed it was highly likely that the United States would try to liberate Kuwait but convinced himself that we would send only lightly armed, rapidly deployable forces that would be quickly destroyed by his 120,000-man Republican Guard. After this, he assumed, Washington would acquiesce to his conquest.

2010年12月25日土曜日

米パの暴露報復

情報機関の身元を暴露する報復があった。
 CIAイスラマバード支局長の氏名が公表され、身の危険が迫ったため
米国に帰国した問題で、米政府はパキスタン情報機関、3軍統合情報部
(ISI)が暴露に関与したと見ていると報じた。

米政府
・NYC民事訴訟
 インド・ムンバイ同時テロにISIパシャ長官が関与と示唆。

パキスタン政府
・告発
 パキスタン人男性が米UAVで家族を失ったとしてCIA長官と
 CIAイスラマバード支局長の氏名を公表。

ISI
・情報流出を否定。
・CIAイスラマバード支局長は外国政府、地元記者等に知られている。

NYCで、ムンバイ同時テロに関与したISI関係者を民事訴訟。
パキスタンで、UAVによるKhyber族地域爆撃で、民兵54人が死亡。
死亡者の親族が米CIA関係者を刑事告発。

NYCは、民事だが、パキスタンは刑事と意味合いがかなり異なるが、
米パの情報機関が絡んだ報復裁判となりそうだ。
一般的に1審は判決を出すこともあるが、2審は国外の人を起訴しても却下
されることが多い。NYCの裁判の様子を見ながら、パキスタンの裁判は
進むのだろうか。

パキスタン国民も米国政府に好意を持っている人は少ないようだ。

ムンバイ同時テロ犯 死刑判決
パキスタン ムンバイ同時テロ関与者無罪
CIA テロリスト狩り
ALCU 殺害者リスト作成は法律違反


---名前暴露され…CIAのパキスタン工作員退去---
2010年12月18日18時18分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101218-OYT1T00531.htm

 【カブール=横堀裕也】パキスタンに潜伏していた米中央情報局(CIA)の現地工作員のトップが身元を暴露されて危険にさらされたため、CIAが国外退去させていたことが分かった。
 AP通信が18日報じた。
 同通信によると、パキスタン人男性が先月、米国の無人機攻撃で家族を失ったとしてCIA長官と共に工作員を告発すると発表、名前を公表した。工作員に対する糾弾デモや脅迫が相次いだため、CIAは帰国させることを決めたという。
 米紙ワシントン・ポストによると、米政府内ではパキスタン軍統合情報部(ISI)が名前を暴露したとの見方が強まっている。CIAは米主導の対テロ掃討作戦のため、ISIと共に活動している。


---情報機関が身元暴露か 米、ISIの関与指摘---
2010.12.18 18:04
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/101218/asi1012181804003-n1.htm

 米中央情報局(CIA)イスラマバード支局長の氏名が公表され、身の危険が迫ったため米国に帰国した問題で、18日付の米紙ワシントン・ポストは、米政府はパキスタン情報機関、3軍統合情報部(ISI)が暴露に関与したと見ていると報じた。両国関係が悪化する恐れがある。
 同紙によると米政府当局者は、2008年のインド・ムンバイ同時テロにISIのパシャ長官が関与したとする民事訴訟がニューヨークで起こされたことへの報復との見方を示した。(共同)


---CIA駐在トップが退去 パキスタン、脅迫受け---
2010.12.18 01:51
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/101218/asi1012180152001-n1.htm

 公になっていないパキスタン駐在の米中央情報局(CIA)トップの身元がパキスタンで起こされた裁判をめぐって明らかにされ、命を狙うとの脅迫を受けたため、CIAはこの職員をパキスタンから退去させた。AP通信が17日、米当局者の情報として伝えた。
 APによると、退去となった職員はCIAのパネッタ長官らとともに、米国の無人機爆撃で民間人の犠牲者を出したとして訴えられた。原告側の弁護士は地元記者を通じて職員の名前を知ったとしている。
 地元メディアは裁判報道で職員の名前を伝え、脅迫が寄せられた。身の安全に深刻な懸念があり、CIAは帰国させることを決めたという。
 イスラマバード駐在のCIAのトップは米国のテロとの戦いの司令官として活動。パキスタンの情報機関と協力し情報収集を行っているとされる。(共同)


---Top CIA spy in Pakistan pulled amid threats after public accusation over attack---
By Greg Miller and Karin Brulliard
Washington Post Staff Writers
Saturday, December 18, 2010; 6:44 AM
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/12/17/AR2010121703105.html

U.S. officials said Friday they are increasingly convinced that Pakistan's intelligence service deliberately exposed the identity of the CIA's top spy in Pakistan, triggering death threats and forcing the agency to pull him from his post.

The allegation marks a new low in the relationship between the CIA and its Pakistani counterpart at a time when both intelligence services are under pressure to root out militant groups and the CIA is waging a vastly accelerated campaign of drone strikes.

The CIA officer was rushed out of the agency's massive station in Islamabad on the same day that President Obama issued a new warning to Pakistan's leaders that "terrorist safe havens within their borders must be dealt with."

Obama's speech was followed Friday with fresh evidence that the United States will continue pounding militant groups when Pakistan can't or won't. Three CIA drone attacks reportedly killed as many as 54 suspected militants in the Khyber tribal area near the Afghan border, an unusually large casualty count.

The CIA station chief was first identified in news reports in Pakistan last month when he was named by a Pakistani attorney representing a North Waziristan resident who said two relatives and a friend were killed in drone strikes. The resident threatened to file a lawsuit against the agency and this week asked Pakistani police to file a criminal complaint against the station chief and prevent him from leaving the country.

It was unclear whether the threat of potential arrest contributed to the agency's decision to remove the officer from Islamabad.

A U.S. intelligence official said the officer became the target of death threats after his cover was blown. The station chief, the official said, was recalled to CIA headquarters because "terrorist threats against him in Pakistan were of such a serious nature that it would be imprudent not to act."

There has been speculation for weeks in the Pakistani and Indian news media that Pakistan's spy service, known as the Inter-Services Intelligence directorate, had played a role in encouraging the North Waziristan resident to bring suit and had provided the station chief's name.

U.S. officials said Friday for the first time that they were increasingly persuaded that was the case. The ISI, as the Pakistani service is known, may have done so in retaliation for a civil lawsuit filed in New York last month accusing ISI chief Ahmed Shuja Pasha of being involved in the November 2008 terrorist attacks in Mumbai, U.S. officials suggested. The officials spoke on the condition of anonymity.

An ISI official denied Saturday that the Pakistani service had leaked the station chief's name. "We take very strong exception to this story that has come out, and we deny it," the official said. "It is totally unsubstantiated, and it is likely to cause further rifts between the two organizations."

The ISI official said the identity of the station chief was known to many people in Islamabad, including foreign and local journalists and other people outside government. "If there is an official complaint that the CIA has, then they should use official channels rather than leaking it to newspapers," the official said.

The CIA requested that the recalled station chief, who is still undercover despite being named in multiple overseas media reports, not be identified. The officer, 43, was described by current and former colleagues as a case officer who had previously served in Stockholm and Baghdad and was regarded as a rising talent in the agency's clandestine service.
"He's a young, aggressive, up-and-coming officer with a lot of Middle East experience," said a former CIA officer. Agency veterans said the exposure of the officer's identity will severely limit, if not eliminate, his ability to again operate overseas.

The officer had served a year in the Islamabad station, which is one of the largest in the CIA's constellation of overseas posts. As station chief, he would have had a principal role in selecting and approving targets for Predator drone strikes, officials said.

Ordinarily, station chiefs in Islamabad rarely stray beyond the sprawling American diplomatic compound, living and working in a warren of apartments and offices set deep inside the embassy complex's walls.

CIA veterans who have worked in the station said the station chief is often known among senior embassy staff but that there would be significant risk to leaving the officer in place if his name became more widely known.

"There's kind of a guessing game that's played, but when this happens there is no more game," said the former CIA official, citing the risk of an attack by an insider with ties to a militant group. "There's hundreds of Pakistanis who work on that compound," the former official said.

In recent interviews in Washington and Islamabad, senior CIA and ISI officials have praised the relationship between the agencies while acknowledging frictions and lingering mistrust. U.S. officials have repeatedly accused the ISI of supporting certain militant groups as proxy forces capable of protecting Pakistan's interests in Afghanistan. Pakistani officials frequently criticize the U.S. military and intelligence services for their mishandling of the Afghan war.

The CIA has launched more than 107 drone strikes in Pakistan this year, more than double the number from 2009. The strikes are tacitly approved by Pakistan but are deeply unpopular among Pakistani citizens, many of whom believe that the strikes kill civilians.

Mirza Shahzad Akbar, the attorney for the man whose relatives were allegedly killed in a drone strike, said Friday that 12 other North Waziristan families have agreed to participate in what amounts to a class-action lawsuit.

Akbar said that as he was preparing the case, he decided to ask journalists in Islamabad for the name of the station chief. Two Pakistani print reporters gave him the same name, he said, so he "assumed that was his name and . . . decided to go on with it."

Akbar said he thought the station chief was removed because of U.S. worries about the potential success of the lawsuit, not because of threats.

"I thought he would be pulled out, but I didn't think he would be pulled out this fast," he said.

The combination of virulent anti-Americanism among the public and a muscular Islamist insurgency has made Pakistan one of the most hostile working environments for U.S. government officials.

The U.S. Embassy in Islamabad - often derided in the Pakistani media as a "fortress" - is ensconced along with other embassies inside a highly secured enclave. Although U.S. diplomats live in private homes, many travel in armored vehicles.

Because of U.S. security concerns and Pakistani government rules, American diplomats and aid workers face strict restrictions on where they can travel outside Islamabad. Many are unable to see in person the projects they work on during their postings.

The threats have been particularly acute for U.S. officials working in the volatile northwest. In April, insurgents attacked the U.S. Consulate in the city of Peshawar with car bombs, rifles and grenades, killing eight people, none of them Americans.

An American aid worker, Stephen D. Vance, was fatally shot while driving to work in Peshawar in November 2008, three months after the U.S. consul general there escaped a similar attempt on her life.

Despite those incidents, U.S. officials say they are striving to make their work more visible, in an effort to improve the way the Pakistani public views the United States.

"One thing that we ought to do at this embassy is try as hard as we can . . . to have closer ties to people, make sure that the symbolism at the embassy is not one of a fortress, and to keep going out," a senior U.S. official recently told foreign journalists in Islamabad. "It's also a gesture to Pakistani people that we're not scared of them."

2010年12月24日金曜日

シティ 課徴金命令

シティに課徴金命令がでた。
 金融庁は、シティグループ・ジャパン・ホールディングス(旧日興シティ
ホールディングス)と同グループの海外系列会社3社に対し、金融商品取引法
違反に当たる行為があったとして、計2300万円の課徴金納付命令を出す手続
きを始めた。

対象会社
・シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッド
 ロンドン拠点の証券会社
・シティグループ・ジャパン・ホールディングス
 日本の持ち株会社
・シティグループ・グローバル・マーケッツ・インク
 ニューヨークを拠点とし資本調達やブローカー業務
・シティグループ・グローバル・マーケッツ・フィナンシャル・プロダクツ・エルエルシー
 ニューヨークを拠点に自ら投資

金融商品取引法違反内容
・大量保有報告書虚偽記載は5件。
・大量保有報告書提出遅延は44件。
・計2300万円の課徴金納付命令

シティグループ・ジャパン
・事実関係を認めた。
・系列会社が保有する株式の実態把握が十分でなかった。

会社が巨大すぎて、全てを管理できないと言う言い訳もわかるが、他社
ではできていることを考えると、今までの経緯も含め体質は相変わらずと
言うことか。

米財務省は、米シティグループ普通株を売却して「清々した」と言う感想
のようだ。国営会社を優遇する日本とは大きく異なる。

シティ元PB責任者脱税


---シティグループ4社、近く課徴金2300万円---
2010年12月17日20時48分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101217-OYT1T00865.htm

 株式の大量保有報告書の提出が遅れたなどとして、金融庁は17日、米金融大手シティグループの4社に対して、金融商品取引法に基づく課徴金納付命令を出すための審判手続きを開始したと発表した。
 シティ側は、争わない方針で、近く、計2300万円の課徴金が科される見通し。
 発表などによると、「シティグループ・ジャパン・ホールディングス」(東京都)など4社は、2008年12月~09年9月、保有する国内上場企業の株式計19銘柄について、大量保有報告書の提出が遅れたり、虚偽の内容を記載した変更報告書を提出したりした。


---シティ4社に課徴金命令へ 金融庁、報告書の誤りで---
2010年12月17日 20時25分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010121701000843.html

 金融庁は17日、上場株式の大量保有報告書などに関して提出の遅れや虚偽の記載があったとして、シティグループ・ジャパン・ホールディングスなど米シティグループの関連会社4社に対し、課徴金計2300万円の納付を命じるための審判手続き開始を決定した。
 大量保有報告書に関する課徴金の制度は2008年12月に導入された。納付命令が出れば初の事例となる。
 同庁によると、4社は08年12月から09年9月にかけて、大量保有報告書の法定提出期限を守らなかったり、虚偽を記載した報告書を提出する問題があった。シティグループ側は、事実関係を認めている。
 提出遅延は全体で44件、虚偽記載は5件。(共同)


---シティグループ傘下4社に課徴金納付命令の審判開始=金融庁---
2010年 12月 17日 18:14 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18687520101217

 [東京 17日 ロイター] 金融庁は17日、米シティグループ傘下のシティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドやシティグループ・ジャパン・ホールディングス(旧日興シティホールディングス)など4社に関し、大量保有報告書など報告書の提出遅延・虚偽記載で課徴金納付命令の審判手続きを開始すると発表した。
 課徴金額は4社の合計で2300万円。大量保有報告書に関連した課徴金納付命令審判として初の事例になる。
 大量保有報告書は上場株式の保有割合が5%を超えた日から5営業日以内に開示する制度。監視委によれば、シティグループは、グループ全体での保有株式の情報を集約して管理し、5%を超えた場合にそれぞれ保有する各社の連名で大量保有報告書を提出していた。対象事例では、システム上の不具合でグループ海外法人の保有株式の情報の一部が集約されず、報告書に記載される株式保有割合の計算が不正確になった。このため、提出すべき報告書が提出されなかったり、虚偽記載につながった。4社による提出遅延は計44件で、虚偽記載が計5件だった。シティグループは事実関係を認めているという。
 シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドはロンドン拠点の証券会社で、シティグループ・ジャパン・ホールディングスは日本の持ち株会社。このほか、ニューヨークを拠点とし資本調達やブローカー業務をするシティグループ・グローバル・マーケッツ・インクと、ニューヨークを拠点に自ら投資をするシティグループ・グローバル・マーケッツ・フィナンシャル・プロダクツ・エルエルシーの2社も加えた計4社が対象。


---シティグループ、大量保有報告書に虚偽記載 金融庁が課徴金納付命令へ---
2010.12.17 17:15
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101217/fnc1012171717023-n1.htm

 金融庁は17日、シティグループ・ジャパン・ホールディングス(旧日興シティホールディングス)と同グループの海外系列会社3社に対し、金融商品取引法違反に当たる行為があったとして、計2300万円の課徴金納付命令を出す手続きを始めた。
 シティグループ・ジャパンなど4社は、2008年12月から09年9月にかけて、発行済み株式の5%以上を保有した場合に、関東財務局に提出する大量保有報告書とその関連書類のうち49件で虚偽を記載したほか、定められた期限まで提出しなかった。
 大量保有報告書は、グループ企業が特定企業の株式を分散して保有し、その合計が5%以上となる場合、各社別の保有比率を記載する必要がある。
 シティグループ・ジャパンなど4社は金融庁に対し、事実関係を認めた上で、英米に拠点を置く系列会社が保有する株式の実態把握が十分でなかったため提出期限が遅れたと説明しているという。


---米シティグループ普通株売却で105億ドルの収入-米財務省---
更新日時: 2010/12/11 15:35 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aBj1eMVLsSs8

 12月10日(ブルームバーグ):米財務省は10日、米銀シティグループの残りの普通株24億株の売却で105億ドル(約8800億円)を受け取ったことを明らかにした。シティへの450億ドルの公的資金注入に伴う納税者利益は少なくとも120億ドルに達した。
 同省のマサード次官補代理は発表文で「財務省は多くの予想よりかなり迅速に、シティの普通株保有から脱却できた」と指摘した。

2010年12月23日木曜日

仏 ニカブ着用無罪

 仏で、イスラム教の女性が着用する目だけを出した「ニカブ」を着て
車を運転し、「ニカブが視界をさえぎる」として交通違反で摘発された
女性に対する第1審判決があり、女性に無罪が言い渡された。
弁護側は「ニカブ着用での運転が認められた。ニカブを着ていても顔(目)は
動くので安全性に問題はない」と主張している。

報道を見る限り、ブルカ禁止法は、「公共の場所での着用禁止」なので、
車内は公共の場所ではないと言う判断と安全性の判断により、一審判決が
でたのかもしれない。三権分立からすれば当たり前の話だが、上訴して
いくと分立していないことが多い。
法案を検討中に、宗教を改宗、服装を着用し、違反を犯し、裁判に持込めば
「政治的な挑発」と言われるだろう。結局は、ブルカ禁止法案は成立したが
交通違反は取消し。ブルカ禁止法は、通常時は黙認されるが、有事の際に
のみ適用される法律か。

仏 偽人権尊重派


---フランス:ニカブ着用運転OK 女性に無罪判決---
毎日新聞 2010年12月15日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20101215ddm007030118000c.html

 【パリ福原直樹】フランスで、イスラム教の女性が着用する目だけを出した「ニカブ」を着て車を運転し、「ニカブが視界をさえぎる」として交通違反で摘発された女性(31)に対する第1審判決が13日あり、女性に無罪が言い渡された。弁護側は「ニカブ着用での運転が認められた。ニカブを着ていても顔(目)は動くので安全性に問題はない」と主張している。フランスではニカブや、顔など全身を覆うブルカ着用の全面禁止法が成立しており、判決が波紋を広げている。
 この女性はイスラム教に改宗したフランス人で、4月上旬、同国西部でニカブを着けて運転していたとして、22ユーロ(約2400円)の罰金を請求された。当時は国会などが公の場所でのブルカやニカブの全面禁止法を検討中で「政治的な摘発」と批判された。その後全面禁止法は10月に事実上、成立している。


---ニカブ着用し運転の女性無罪 仏禁止法に波紋---
2010.12.15 00:31
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101215/erp1012150035000-n1.htm

 フランス西部ナントの裁判所は13日、イスラム教徒女性の全身を覆う衣装「ニカブ」を着用して車を運転し、視界不良を理由に交通違反で摘発された女性(31)に対し、罰金を撤回する無罪判決を言い渡した。
 フランスでは今年9月、公共の場所でのニカブなどの着用を禁じる法律が成立。女性の違反摘発はニカブ禁止を促す一例とされていただけに、無罪判決は「禁止法」の行方にも波紋を広げそうだ。
 女性は今年4月、ニカブを着たまま運転し警察から22ユーロ(約2500円)の罰金を請求された。裁判官は判決で「ニカブは頭と同じ方向に動くため、運転に危険は生じない」と認定。無罪判決を受け、女性は「わが国の司法を誇りに思う」と話し、今後もニカブ姿で運転を続ける意向を示した。(共同)

2010年12月22日水曜日

米医療保険改革に違憲判断

米医療保険改革に違憲判断が出た。
 米バージニア州の連邦地裁は、3月に成立した医療保険改革法について、
国民に医療保険加入を義務づけ、未加入者に罰金を科す条項を立法権の
逸脱と指摘し、この条項が憲法に違反するとの判決を下した。
医療保険改革法を違憲として20以上の州が提訴しているが、違憲判決が
出たのは初めて。保険加入の義務化は、国民皆保険実現を目指す
「オバマ改革」の根幹を成しており、違憲判決は改革法の撤廃や大幅修正
を求める共和党を勢いづかせることになりそうだ。

違憲になったのは、共和党選出の連邦地方裁判所の判事(連邦裁判官)、
民主党選出の裁判所では合憲となっている。
連邦地方裁判所の次は、米巡回控訴裁判所で取扱れ、ここでは、民主党
選出の判事が多いので、合憲となるらしい。その次は、最高裁判所。
勢力争いしているようにしか見えず、二大政党支持者以外は、いい加減
にして欲しいところだろう。

日本では考えられないことだが、米国人口の1割以上(3200万人)が無保険
とのこと。
米国では不景気に増税し、富裕層だけ減税。富裕層だけに恩恵がある保険
利権は手離さない。
米国でも二大政党支持者以外の人が増えたとの報道もあり、二大政党制は
見放されるのだろうか。

日本の与党の一部議員が、地域主権と言う法案を進めているが、主権と
なれば、米国のように法律が異なり、経済、福祉等を含めた地域格差が
さらに広がり、混乱することになる。理解しているのか。

米医療保険改革成立
米国 子供空腹4人に1人


---米医療保険改革に初の「違憲」判断…連邦地裁---
2010年12月14日22時47分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101214-OYT1T01081.htm

 【ワシントン=黒瀬悦成】米バージニア州の連邦地裁は13日、今年3月に成立した米医療保険制度改革法の主要条項が合衆国憲法に違反するとの判断を下した。
 同法に対する違憲判断は初めて。
 下院で過半数を奪回した共和党が、同法の撤廃を目指し、年明けの新議会で攻勢を強めるのは確実で、オバマ大統領には痛手となりそうだ。
 裁判は、同州の司法長官(共和党)が提訴。同法が2014年から国民に医療保険加入を原則的に義務付けたことの是非が争われた。地裁は、非加入者に罰金を科すとの条項が、民間保険会社から保険商品を購入するかどうかについての個人の判断を束縛し、「議会としての立法権限を超えている」と断じた。一方で、原告が求めていた同法の即時差し止めは認めなかった。


---米医療保険改革法 加入義務化は違憲 米連邦地裁判断 オバマ政権に逆風---
2010.12.14 19:10
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101214/amr1012141916009-n1.htm

 【ワシントン=渡辺浩生】バージニア州の連邦地裁は13日、オバマ政権の最重要課題として今年3月に成立した医療保険改革法について、国民に保険加入を義務づけた条項が合衆国憲法に違反するという判断を下した。国民皆保険を目指す医療保険改革法への違憲判断は初めて。政権は控訴する見通しだが、他州にも同様の判断が広がる可能性もあり、医療保険改革法の撤廃を目指す共和党には追い風となる。
 連邦地裁は、国民の医療保険加入を義務化し、非加入者は罰金を支払うとする「個人強制保険条項」は、「憲法が規定する議会の権限の範囲を超える」と判断した。憲法は、議会に「州間の商取引」を規制する権限を与えているが、その権限を超えるという。そのうえで連邦地裁は、強制条項をめぐる論争が「参加を選択する個人の権利」の問題との見解を示した。
 判決を下したのは、2002年に共和党のブッシュ前大統領に指名されたハドソン地裁判事。医療保険改革法は違憲として提訴したバージニア州のクチネリ司法長官も共和党出身だ。
 違憲と判断された条項は、約320万人の無保険者に保険加入を広げる医療保険改革法の中核で、義務化は14年に開始の予定。しかし、20以上の州で同様の訴訟が起きており、ミシガンなど2州は合憲判断を下している。初の違憲判断が、「個人や企業の医療費負担を増やす」として医療保険改革法の撤廃を唱える共和党を勢いづかせるのは間違いない。
 中間選挙で下院の多数派を奪還する勝利を収めた共和党は1月以降の議会で、14年の義務化開始を阻止する立法措置を審議する方針だ。オバマ大統領に拒否権があるため、「12年の大統領選の勝利によって、撤廃を実現させる」(ハドソン研究所のトロイ上級研究員)目標を掲げている。
 オバマ政権は控訴する見通しで、最終的に最高裁の判断に委ねられるとみられる。今後、医療保険改革法の合憲性をめぐる論議が、次期大統領選とも絡んで政治的な争点となるのは必至だ。


---米国:医療保険改革法、加入義務化は「違憲」…州連邦地裁---
毎日新聞 2010年12月14日 11時58分(最終更新 12月14日 12時12分)
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20101214k0000e030039000c.html

 【ワシントン小松健一】米バージニア州の連邦地裁は13日、3月に成立した医療保険改革法について、国民に医療保険加入を義務づけ、未加入者に罰金を科す条項を立法権の逸脱と指摘し、この条項が憲法に違反するとの判決を下した。医療保険改革法を違憲として20以上の州が提訴しているが、違憲判決が出たのは初めて。保険加入の義務化は、国民皆保険実現を目指す「オバマ改革」の根幹を成しており、違憲判決は改革法の撤廃や大幅修正を求める共和党を勢いづかせることになりそうだ。
 同様の訴訟では、ミシガン州など2カ所の連邦地裁が既に合憲判決を出している。オバマ政権は今回の違憲判決を控訴する方針で、司法省報道官は「最終的に合憲の判断が出そろうと確信している」と語った。
 保険加入義務化は14年に始まる。連邦地裁のハドソン判事は、義務化条項を除く改革法そのものには違憲判断を示さず、改革法に基づき段階的に実施されている諸制度には直接影響しない。
 今回、違憲判断の根拠となったのは、米国独特の医療保険制度の考え方だ。医療保険は民間保険会社が売る商品であって、日本や欧州のような社会保障制度とはほど遠い。オバマ政権の改革法も保険加入者に補助金を支出し、保険会社への規制を強めることで保険を購入しやすくしようとしている。
 ハドソン判事は商品としての側面を重視し、「民間会社から保険を購入するかしないかの個人の決定」を立法措置で縛ることは「憲法上の限界を超える」と判断した。
 この論拠は、11月の中間選挙で共和党が主張していたもので、下院のカンター次期共和党院内総務は違憲判決を受けて「違憲の改革法に対して、あらゆる行動を起こさねばならない」と強調した。共和党が多数派となる下院で、医療保険改革法の存廃や進め方を巡りオバマ政権と共和党の攻防が激しくなることが予想される。


---米医療保険改革法、裁判所が「違憲」 オバマ政権に打撃---
2010年12月14日11時2分
http://www.asahi.com/international/update/1214/TKY201012140130.html

 【ニューヨーク=田中光】オバマ米政権下で3月に成立した医療保険改革法に関し、バージニア州の連邦地裁は13日、保険加入を義務づけた条項について違憲との判断を示した。野党・共和党は11月の中間選挙の際に同法の撤廃を掲げており、オバマ政権にとっては手痛い司法判断だ。
 医療保険改革をめぐっては、各州の共和党系司法長官らが同様の訴訟を20件以上起こしている。これまで、ミシガン州などの連邦地裁では合憲判断が出ていたが、違憲判断は初めて。オバマ政権側は控訴する構えで、最終決着は連邦最高裁の判断に委ねられる見通しだ。
 問題となった条項は「国民皆保険」を目指し、2014年までに加入を事実上、義務づけている。だが、この日の判断は、米国憲法には、ある商品を買わないとする個人の判断を規制する条項は見当たらないとした。原告側が求めていた施行の凍結は認められなかったものの、共和党側が勢いづくのは確実だ。


---Big legal setback for Obama's health care overhaul--
By MARK SHERMAN and ERICA WERNER
The Associated Press
Monday, December 13, 2010; 9:44 PM
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/12/13/AR2010121303629.html

WASHINGTON -- President Barack Obama's historic health care overhaul hit its first major legal roadblock Monday, thrown into doubt by a federal judge's declaration that the heart of the sweeping legislation is unconstitutional. The decision handed Republican foes ammunition for their repeal effort next year as the law heads for almost certain eventual judgment by the U.S. Supreme Court.

The ruling by U.S. District Judge Henry E. Hudson, a Republican appointee in Richmond, Va., marked the first successful court challenge to any portion of the new law, following two earlier rulings in its favor by Democratic-appointed judges.

The law's central requirement for nearly all Americans to carry insurance is unconstitutional, well beyond Congress' power to mandate, Hudson ruled, agreeing with the argument of Virginia's Republican attorney general - and many of the GOP lawmakers who will take control of the U.S. House in January. Hudson denied Virginia's request to strike down the law in its entirety or block it from being implemented while his ruling is appealed by the Obama administration.

"An individual's personal decision to purchase - or decline to purchase - health insurance from a private provider is beyond the historical reach of the Commerce Clause," said Hudson, a 2002 appointee of President George W. Bush.

Nevertheless, the White House predicted it would prevail in the Supreme Court, although it may be a year or two before the health care law gets there. The next step for the Virginia lawsuit is the 4th U.S. Circuit Court of Appeals in Richmond, where Democratic-appointed judges hold a majority.

In an interview with television station WFLA in Tampa, Fla., on Monday, Obama emphasized that other judges had either found the law constitutional or dismissed lawsuits against it.

"Keep in mind this is one ruling by one federal district court. We've already had two federal district courts that have ruled that this is definitely constitutional," Obama said. "You've got one judge who disagreed. That's the nature of these things."

But in the short term, the latest court ruling hands potent ammunition to GOP opponents as they prepare to assert control in the new Congress with promises to repeal the law. Obama in turn has promised to veto any repeal legislation and appears likely to be able to prevail since Democrats retain control of the Senate. Republicans also have discussed trying to starve the law of funding.

Whatever the eventual outcome, Monday's ruling could create uncertainty around the administration's efforts to gradually put into effect the landmark legislation extending health coverage to 32 million uninsured Americans. And it can only increase the public's skepticism, which has not significantly receded in the months since the law's enactment, defying Obama's prediction that it would become more popular as the public got to know it.

Obama aides said implementation would not be affected, noting that the individual insurance requirement and other major portions of the legislation don't take effect until 2014.

Underscoring the potential for Hudson's ruling to become a political cudgel for the new Republican House majority, incoming House Speaker John Boehner, R-Ohio, quickly cautioned states against "investing time and resources in Obamacare's implementation now that its central mandate has been ruled unconstitutional."

"Republicans have made a pledge to America to repeal this job-killing health care law, and that's what we're going to do," said Boehner. Calls to repeal the law were a staple of tea party campaign rallies this year.

Other lawsuits are going forward, including one by 20 states that gets under way Thursday in Florida. That suit also challenges whether the federal government can require states to expand their Medicaid programs.

The suit that was decided on Monday had gained a high profile because it was pursued by Virginia's outspoken attorney general, Ken Cuccinelli. The two earlier cases decided in favor of the administration were brought by little-known legal entities.

In his ruling, Hudson largely agreed with Cuccinelli's argument that Congress exceeded its authority, and he dismissed the Justice Department's argument that the insurance-buying requirement would come under the definition of regulating interstate commerce, a power given to Congress by the Constitution.

The mandate for people to buy insurance "is neither within the letter nor the spirit of the Constitution," the judge said.

Hudson limited his ruling to striking down the so-called individual mandate, leaving intact other portions of the law - something supporters cast as a victory. But administration officials and outside analysts agree that important provisions of the legislation could not go forward without the requirement for everyone to be insured. That's because insurers need to have large pools of healthy people, who are cheap to insure, or it is not financially tenable for them to extend coverage to anyone with a pre-existing condition or guarantee certain policies to nearly all comers.

Some provisions of the law took effect in September, six months after its passage, including free preventive care, an elimination of lifetime limits on coverage and a requirement for insurers to allow adult children to stay on their parents' health plans until age 26.

Hudson recognized that his would not be the last word on the subject.

"The final word will undoubtedly reside with a higher court," he wrote.

White House health reform director Nancy-Ann DeParle said the administration is encouraged by the two other judges - in Virginia and Michigan - who have upheld the law. She said the Justice Department is reviewing Hudson's ruling.

In contrast to Hudson's ruling, the judges in Michigan and Virginia, both appointed by President Bill Clinton, said the purchase requirement was allowable under the Constitution.

---
Associated Press writer Larry O'Dell contributed to this report from Richmond, Va.

2010年12月21日火曜日

日本空襲デジタルアーカイブ

日本空襲デジタルアーカイブができたとのこと。
 太平洋戦争中の空襲について日米両国の資料を集めたインターネットの
サイト「日本空襲デジタルアーカイブ」が開設された。
「空襲で何が起きたのか」を米国人はあまり知らない、などと感じた在日
米国人らが作成。空襲被害者の証言動画も字幕付きで紹介、日本にいながら
米国側公文書も閲覧できる新たな取り組みだ。

大東亜戦争中の米機による空襲は、各地であったため、資料は報道記事の
他、体験記や言い伝えはかなりある。記事や体験記をデジタルアーカイブ化
するには、著作権の問題があり、簡単ではないだろう。
九条の会の方が、言い伝えを重視しているようだから、整理した内容がある
かもしれない。

日本のマスメディアは、核投下や核開発、核密約が中心だから、空襲は
事実を列記するのみで、その先は期待できないだろう。

日本空襲デジタルアーカイブ

日独 核保有秘密協議


空襲で破壊された日本の大都市


終戦直後の農村風景


東京事変×火垂るの墓


語りを未来へ予告編HPVER.avi


硫黄島決戦 ~暁に祈る~


平和の誓い新たに 東京大空襲から65年、都慰霊堂で大法要


---日本空襲デジタルアーカイブ:空襲の惨状、世界に 日米資料収集、米国人がサイト開設---
毎日新聞 2010年12月6日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20101206dde041040006000c.html

◇写真や日本語の体験記英訳
 太平洋戦争中の空襲について日米両国の資料を集めたインターネットのサイト「日本空襲デジタルアーカイブ」が11月末開設された。「空襲で何が起きたのか」を米国人はあまり知らない、などと感じた在日米国人らが作成。空襲被害者の証言動画も字幕付きで紹介、日本にいながら米国側公文書も閲覧できる新たな取り組みだ。「空襲の実態を世界に広めたい」と意気込み、日本人研究者の支援も求めている。【森禎行】
 作成したのは、20年近く前に来日し、神奈川県小田原市で英会話教室を経営するブレット・フィスクさん(37)と、日本近代史などを研究するニューヨーク市立大のケリー・カラカス准教授(39)。
 フィスクさんは、太平洋戦争が題材の日本語小説を執筆しており、空襲体験記を読み、子供をかばって火の手に包まれた父の姿など残酷な記録に心を痛めた。「米国では空軍の視点からの情報しかない。地上の市民の実態を知ることが重要」と考えたという。
 研究のため来日中にフィスクさんと知り合ったカラカス准教授が、今夏から米国立公文書館(ワシントン)などに通い詰め、資料のデジタル化を進めている。
 掲載した米国側公文書は、空襲の包括的調査記録「戦略爆撃調査団報告書」▽B29乗組員用マニュアルや作戦任務報告書▽空爆時に撮影された東京、名古屋、大阪など主要都市の写真--など。大量の爆弾が投下され、白煙を噴き上げる福岡の街並みや、原爆で破壊された範囲を示す広島の写真など生々しい資料が並ぶ。
 その一方で、その時に地上で何があったのかを伝える空襲被害者の証言も撮影。1945(昭和20)年3月10日の東京大空襲などの体験者4人の動画を字幕付きで載せた。日本語の空襲関連書籍も紹介する。今後、資料を充実させたいという。
 東京大空襲で父と姉を亡くした体験などを語った清岡美知子さん(87)=東京都練馬区=は「一夜で約10万人が死亡し、特に女性や子供が多く犠牲になった実態を、米国人には知ってもらいたい」と話し、海外へ発信できることを喜ぶ。
 フィスクさんは「空襲体験者は高齢化して次々と亡くなっていく。1人で証言者を捜して撮影していくのは限界がある」と話し、空襲資料の提供などについて同サイト(http://www.japanairraids.org/)で協力を呼び掛けている。

2010年12月20日月曜日

ITC報告書

ITC報告書が公表された。
 米国際貿易委員会(ITC)は、中国国内での知的財産権侵害などの実態を
まとめた包括的な報告書を公表した。
 コピー商品の横行という従来の問題のみならず、中国の規制当局に
米国企業が提供した企業秘密が競合相手の中国企業に漏れる問題など
産業スパイへの強い懸念も示した。

報告書
・企業秘密が盗まれるルート
 従業員、ビジネスパートナー、コンピューターハッカー、規制当局。
 従業員が盗んだ企業秘密を競合相手に持ち込む。
 中国に工場をつくると中国の設計会社を通じて漏れる。
・製薬、医療機器、ソフトウエア
 中国の規制当局から提出を求められた企業秘密のデータが競争相手に漏洩。

中国のソースコード開示は、行政機関に納入する外国製品のみ適用されたと
記憶がある。そのソースコードが漏洩するのは、少なくとも役人が関与して
いることになる。
国際常識が通じない中国にソースコードを開示して、企業秘密を守ると
考えたお人好しな米国人がいるとは思えないが、民主党支持者なら、中には
そう言う人もいたのか。

中国 ソースコード開示制度導入へ


中国の遊園地に「ガンダム」そっくりな巨大ロボット


---中国の遊園地に模倣ガンダム? 「独創」と主張---
2010/12/18 16:28 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121801000333.html

 人気アニメ「機動戦士ガンダム」のガンダムにそっくりなロボットの巨大立像が中国四川省成都市の遊園地に登場した。本物と違ってなぜか金色だが、姿形は酷似。著作権侵害の疑いがあり、ガンダムの版権を管理する日本の会社は18日までに調査を始めたが、遊園地は「模倣ではなくオリジナル」と強弁している。
 成都市郊外の遊園地「国色天郷楽園」で、像は高さ15メートルほど。金属枠にナイロン布を張ってつくられ、既にほぼ完成している。夜間は内側からライトアップして像を光らせるようになっており、園によるとクリスマスに向けて半年前から建設を進めていた。(成都共同)


---中国、国ぐるみ産業スパイ?当局から秘密漏えい---
2010年12月14日20時16分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101214-OYT1T00934.htm

 【ワシントン=岡田章裕】米国際貿易委員会(ITC)は13日、中国国内での知的財産権侵害などの実態をまとめた包括的な報告書を公表した。
 コピー商品の横行という従来の問題のみならず、中国の規制当局に米国企業が提供した企業秘密が競合相手の中国企業に漏れる問題など産業スパイへの強い懸念も示した。
 同報告書は米上院の要請に基づいて作成された。
 米国企業などの企業秘密が盗まれるルートとして指摘したのは、従業員、ビジネスパートナー、コンピューターハッカー、規制当局の四つ。従業員が盗んだ企業秘密を競合相手に持ち込んだり、中国に工場をつくると中国の設計会社を通じて漏れるケースなどが問題になっていると指摘した。さらに、製薬、医療機器、ソフトウエアといった分野では、中国の規制当局から安全性を理由に提出を求められた企業秘密のデータが競争相手に漏れ、不当に不利益を被っている問題についても指摘した。


---IT開示強制・グーグル 中国「柔と剛」---
2010年3月24日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20100324-OYT8T00383.htm

 中国の情報技術(IT)を巡る海外との摩擦で、明暗が分かれた。日本との機密開示情報問題が決着する一方、米グーグルとの溝は決定的となり、海外企業の対中戦略に微妙な影を落とす可能性もある。

IT開示強制の妥協 猛反発受け、対象限定
 中国政府がIT製品の機密情報を日本のメーカーなどに強制的に開示させる制度について、直嶋経済産業相は23日、中国の国有企業の調達分には適用しないことで両国が合意したと発表した。2年越しの制度見直し要求に対し、中国が譲歩した格好だ。ただ、政府調達分を対象にした強制開示は今年5月に始まる予定で、輸出障壁としての懸念は残る。
 開示制度は、中国独自の製品安全基準である強制認証制度にIT製品を加える形で導入するもの。ソフトウエアの設計図「ソースコード」などの機密情報の強制開示につながるため、日米欧は猛反発していた。
 中国は2009年4月、開始の1年延期とともに、対象を輸入製品全般から政府調達分に絞る方針を示したが、国有企業の調達分が政府調達に含まれるかどうかが焦点になっていた。
 中国の国有企業は約14万社に達し、世界貿易機関(WTO)によると、中国の国内総生産(GDP)に占める国有企業の調達額の割合は約35%を占めるからだ。一方、中央や地方政府の調達額は約1・8%にとどまる。
 今回の政策は、「中国は規制を決める部門と実際に調達の範囲を決める部門が別々で、調整不足のまま打ち出された」(日本政府関係者)との見方が強い。中国譲歩の背景には、日米欧が足並みをそろえて粘り強く交渉してきたことに加え、中国の縦割り行政のひずみが、日本などに有利に働いたとの見方もある。
 強制開示は非接触ICカード技術など、日本企業が得意な13品目を含んだ幅広いハイテク製品が対象になるため、政府調達分については、知的財産の流出を嫌う日本企業は取引しない方針だ。
 もっとも、中国の政府調達は安全保障上の問題を理由に参入障壁が高く、日本企業の受注実績は少ない。こうした点を踏まえ、直嶋経産相は23日、「日本への影響の懸念は基本的に払拭(ふっしょく)できた」との見方を示した。
 ただ、政府調達への規制が残ったことで、先行きの不透明感は残っている。日本経団連の御手洗冨士夫会長は同日の定例記者会見で、「今後の推移も注意深く見極めたい」と述べた。産業界からも、「実施された場合の影響を測りかねている」(電機大手)との声が上がり、引き続き警戒が必要との見方が多い。(植竹侯一、北京 幸内康)

グーグルの本土撤退 独自規制、外資に強要
 中国政府が強硬姿勢で米グーグルを部分撤退に追い込んだ背景には、経済的な地位向上を受けた経済ナショナリズムの強まりがある。
 中国政府は昨年6月、電気自動車やハイブリッド車など「新エネルギー車」を生産する企業に核心技術の情報の届け出を義務づける方針も示した。今年5月から実施されるIT機密情報の強制認証制度でも、日米欧と摩擦を引き起こすなど、独自路線を強めている。
 また、22日から上海市で公判が始まった英豪資源大手リオ・ティント社員4人による産業スパイ事件は、中国側との鉄鉱石価格交渉中の4人が身柄拘束され、ビジネス上の利害対立により、法的措置を行使されかねないとの不安を海外の企業に抱かせている。
 外資に開放が不十分な業界も少なくない。生命保険は外資単独の会社設立ができないほか、損害保険でも外資は自動車の強制保険の取り扱いは認められていないなど外資規制が多い。
 中国が強気の姿勢を示すのは、「世界の工場」から「世界の市場」に転換しつつある中国に対し、外資企業が依存度を強めている事情もある。
 温家宝首相は今月5日、2010年の政策の方針を示す「政府活動報告」の中で、ハイテクや省エネ・環境技術を有する外資企業の優遇を打ち出した。先端技術の吸収が狙いとみられる。
 ただ、中国は、巨大な潜在市場を抱え外資企業にとって魅力的な一方で、依然として完全な自由主義経済とは異なる、中国独特のリスクを意識する必要が残っている。(北京 幸内康)

2010年12月18日土曜日

クリントン 日本のようになりたくない

クリントンは日本のようになりたくないと言う。
 ビル・クリントン元米大統領は、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談
後に記者会見し、年末で期限を迎えるブッシュ減税について、富裕層向け
を含めて2年延長する法案の早期成立を訴えた。
 バブル崩壊後に長期不況に陥った日本経済を引き合いに出し、
「我々は日本のようになりたくはない」と述べ、議員らに協力を求めた。

年収25万ドル超の富裕層への減税は2年延長することが決まりそうだ。
共和党に協調し、民主党内から批判を受けていた。
共和党や民主党議員の中には、減税を歓迎している人は多いだろう。
全世帯を増税し、富裕層だけ減税はひどい話だ。
金持ち優遇で、新自由主義から転換をせず、手前味噌で法案を成立させる
議員らだが、一番歓迎しているのは年収40万ドル以上のオバマだと思う。

ペイリンの教養不足


Bill Clinton Backs Obama's Tax Cut Deal


GOP Weekly Address: Tax Cuts The Associated Press


---米大型減税法案、上院で可決へ 年内成立へ大きく前進---
2010/12/14 10:50
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE3E6E2E3E78DE3E6E3E0E0E2E3E29C9CE2E2E2E2

 【ワシントン=大隅隆】米上院は13日、年末に失効する大型減税(ブッシュ減税)延長法案の審議打ち切り動議を可決した。上院は14日にも最終的な採決を実施し、可決する見通し。下院では民主党が富裕層の追加負担を盛り込んだ法案修正を探っているが、同法案は年内成立に向け大きく前進した。
 採決結果は83対15。オバマ大統領と共和党指導部が事前に合意していたため、上院(定数100)での打ち切り動議可決に必要な60票を大きく上回った。上院での可決見通しが高まったのを受け、オバマ大統領は「下院も迅速に動くよう求める」と記者団に語った。
 米議会予算局(CBO)によると、同法案の財政負担は向こう10年で8578億ドル(約72兆円)。富裕層を含めた所得税減税や失業保険給付の延長などが柱となる。延長が既定方針だった中間層向け減税などを含むものの、2009年2月に成立したオバマ政権初の景気対策の成立時の規模(約7870億ドル)を上回る。
 一方、下院民主党のホイヤー院内総務は同日、日本の相続税に相当する遺産税の優遇縮小などが下院での法案可決の条件との考えを示唆した。ただ共和党が下院の過半数を占める年明けの新議会では、同法案は修正なしで可決できる。このため、下院民主党が共和党から譲歩を引き出す余地は小さいとの見方が有力だ。
 オバマ政権は当初、富裕層を減税継続の対象から外す方針だったが、中間選挙での民主党敗北を受け共和党に譲歩。全所得層を対象に減税を2年間延長することで共和党指導部と合意していた。減税法案が早期に成立すれば、同法案と並ぶ政権の課題であるロシアとの新戦略兵器削減条約(新START)の年内批准も現実味を帯びてくる。


---日本のようになりたくない…クリントン元大統領---
2010年12月12日09時12分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101211-OYT1T00574.htm?from=navlp

 ビル・クリントン元米大統領は10日、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談後に記者会見し、年末で期限を迎えるブッシュ減税について、富裕層向けを含めて2年延長する法案の早期成立を訴えた。
 バブル崩壊後に長期不況に陥った日本経済を引き合いに出し、「我々は日本のようになりたくはない」と述べ、議員らに協力を求めた。民主党内から批判を受けているオバマ大統領に、異例の助け舟を出した格好となった。


---日本のようになりたくない 米景気回復でクリントン氏---
2010.12.12 01:11
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101212/amr1012120113000-n1.htm

 クリントン元米大統領は10日、金融危機後の景気低迷にあえぐ米経済について、バブル崩壊後に「失われた10年」を経験した日本のようにはなりたくないと述べた。オバマ大統領とホワイトハウスで会談した後に記者団に語った。
 クリントン氏は、オバマ氏が野党共和党と合意した高所得層向けを含む所得税減税の2年延長法案について、減税が景気刺激効果を持つとの立場から支持。「われわれは、日本のように(景気後退へと)逆戻りしたくない」と述べた。
 高所得層向けを含む所得税減税の延長合意については、民主党内から「筋を曲げた」などの批判が出ているが、クリントン氏は米経済の立て直しが最優先との考えを強調、延長法案への支持を求めた。(共同)


---Bill Clinton and Obama Team up to Push Tax Deal---
Posted by Brian Montopoli
December 10, 2010 4:58 PM
Updated 5:36 p.m. Eastern Time
http://www.cbsnews.com/8301-503544_162-20025374-503544.html

Former President Bill Clinton made a surprise appearance in the White House briefing room Friday afternoon to express his support for the tax cut compromise worked out between President Obama and Congressional Republicans.

Mr. Obama stood next to Mr. Clinton while the latter made a statement of support for the $858 billion bill, which is facing strong opposition from House Democrats who object to a two-year extension of tax cuts for the highest earners and the levels at which the estate tax would be set.

The president, who said the two men had come from a "terrific meeting," left the room about ten minutes after Mr. Clinton began taking questions from reporters.

Mr. Clinton said that "the agreement taken as a whole is, I believe, the best bipartisan agreement we can reach." He said Democrats should act now because "I don't believe they can get a better deal by waiting."

He argued that Republicans will have less incentive to accept Democratic demands to extend unemployment insurance benefits and tax breaks for middle- and lower-income Americans once the new Congress starts.

"The numbers will only get worse in January in terms of negotiating," he said. "And the president -- look, if we had 5 percent growth and unemployment was dropping like a rock, maybe you could have the so-called Mexican stand-off and you could say, it will be you not me the voters will hold responsible for raising taxes on middle class people if they all go down next year."

He added, however, that America's shaky economic footing means that's not a risk the president should take.

"The United States has suffered a severe financial collapse," he said. "These things take longer to get over than normal recessions. We must first make sure we keep getting over it. We don't want to slip back down as Japan did."

The former president also referred to the bill as a "stimulus" before adding, "Well, I guess we're not supposed to use that word." His appearance came on the same day that Vermont Sen. Bernie Sanders spent hours on the Senate floor railing against the bill, which he criticized as a giveaway for "millionaires and billionaires who don't need it."

Mr. Clinton said he wasn't sure "if I could influence anybody," adding, "All I can tell you is what I think."

He said it would be an "enormous relief" to the American people if the two parties could show they could compromise and agree to pass a bill.

"This holds the promise that after the fights are over we'll be able to find principle compromises" on a range of issues, he said.

He told reporters that both sides had given up something to get to the agreement, noting that members of both parties felt their side had given up too much.

"So, I think that's healthy, too," he said. "Because everybody's got to give a little. Yes, I think the one thing that has always happens when you have divided government is that people no longer see principle compromise as weakness. This system was set up to promote principle compromise."

Asked what advice he had given Mr. Obama in their meeting, Mr. Clinton said his rule is not to discuss his advice to the president publicly. He said Mr. Obama could make public their discussions if he wanted to do so.

The former president also urged the Senate to ratify the START nuclear treaty with Russia before the lame duck session ends, arguing that "the cooperation that we will get from the Russians and the signal that will be sent to the world on nonproliferation, when all these other things are going on which threaten to increase nuclear proliferation is very important."

At one point, a reporter said to the former president, "I get the feeling that you're happier to be here commenting and giving advice than governing."

"Oh, I had quite a good time governing," Mr. Clinton responded. "I am happier when the bullets are less likely to hit me. I'm happy to be here because I -- I think the president made a good decision and because I want my country to do well and after the '94 election, I said the American people in their wisdom had put us in the same boat. We're going to row or sink and i want us to row."


---クリントン元大統領「日本のような景気逆戻りは避けよ」---
2010年12月11日20時1分
http://www.asahi.com/business/update/1211/TKY201012110199.html

 【ワシントン=伊藤宏、尾形聡彦】オバマ米大統領は10日、ホワイトハウスでクリントン元大統領と会談し、その後、2人そろって異例の記者会見に臨んだ。クリントン氏は「日本のように(景気後退に)逆戻りしたくはない」と述べ、バブル崩壊後、経済対策が不十分で低迷が続く日本経済を引き合いに、景気刺激策への支持を呼びかけた。
 オバマ氏は6日、ブッシュ前政権が導入した減税の延長など、約8600億ドル(約72兆円、米議会試算)の追加経済対策で共和党と合意。富裕層の減税についても延長を決めたことで、身内の民主党から批判が出ている。同党内で今も人気が高く、経済通として知られるクリントン氏の「援軍」で、批判を鎮める狙いがありそうだ。
 2人は約90分の会談後、ホワイトハウスの記者会見室に現れた。オバマ氏は冒頭、「短くしゃべってもらう」と紹介したが、クリントン氏は立て板に水のように話し、記者の質問も受け始めた。
 オバマ氏がクリスマスパーティーへの出席のため途中退出した後も、クリントン氏は会見を続け、約30分間の「独演会」に。クリントン氏は日本の「失敗」を例にあげながら、「この(超党派)合意はいま得られる最善の選択肢だ」とオバマ氏を擁護した。


---米、大型所得減税を2年間延長へ 大統領が発表---
2010年12月7日11時19分
http://www.asahi.com/international/update/1207/TKY201012070080.html?ref=reca

 【ワシントン=尾形聡彦、伊藤宏】オバマ米大統領は6日夜、ブッシュ前政権が導入し、今年末に期限切れを迎える大型所得減税を、すべての所得層で2年間延長すると発表した。富裕層の減税について、打ち切りたいオバマ大統領・民主党側と、延長を求める共和党側とが協議していたが、大統領側が大幅な妥協を迫られた形だ。
 オバマ大統領は、中間所得層に限って減税を延長したい考えで、年収25万ドル超の富裕層世帯への減税は2008年の大統領選時から反対を表明していた。ただ、11月の中間選挙の大勝で勢いに乗る共和党側は「どの階層も増税すべきではない」との主張を強めていた。富裕層も含めた減税を延長したことは、オバマ氏が大統領選時からの公約を破って大きく譲歩したことになり、共和党への妥協的な姿勢が強まったことを印象づけた。
 今回の減税をめぐる対立は、米ロの新戦略兵器削減条約(新START)の上院での批准承認に向けた議論が進まないなどの悪影響をもたらしていた。オバマ大統領・民主党と共和党との最大の懸案が前進したことで、今後、批准に向けた議論が加速するなど、他の懸案でも協議が進む可能性がある。


---オバマ政策綱渡り ブッシュ減税・新START協議継続 景気や安保影響必至---
2010.12.1 20:49
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101201/amr1012012051009-n1.htm

 【ワシントン=渡辺浩生】オバマ米大統領は11月30日、ホワイトハウスに共和、民主両党の指導者を招いて、中間選挙後初の超党派による会議を開催した。年内に失効する「ブッシュ減税」の延長や、米露首脳が年内批准で合意しながら上院承認が先送りになってきた新戦略兵器削減条約(新START)など喫緊の課題について協議の継続で一致した。党派対立が解消できなければ、景気や安全保障に影響を与え、米国の世界的な信認低下にもつながりかねない。オバマ氏の綱渡りの政策運営が続きそうだ。
 「今日は、多くの米国人が望む対話の始まり」。会議終了後、オバマ氏はこう強調し、ワシントン郊外の大統領山荘「キャンプデービッド」も活用し、共和党との協議を続ける考えを明らかにした。
 オバマ氏は昨年1月末の最初の超党派会議では、大型景気対策に疑問を投げかけた共和党議員に「私は勝ったんだ」と胸を張り、党派対立が深まるきっかけをつくったとされる。
 一転してこの日は次期下院議長への就任が確実視されるベイナー下院院内総務ら共和党の指導層を前に「超党派の協力を得る努力が足りなかった」と弁明するなど、低姿勢が目立ったが、溝は埋まらなかった。
 最大の焦点の「ブッシュ減税」をめぐっては、世帯年収25万ドル超の富裕層のみ失効させるべきだという政権・民主党の主張に対して、「いかなる増税も回避する」(ベイナー氏)と全面延長を唱えてきた共和党は、全く譲る気配をみせない。
 これらの課題で妥協点を見いだすことなく年を越せば、「米国で近年例をみない大増税となり、再び景気後退に突入する」と、ブッシュ前政権で大統領経済諮問委員長を務めたハバード米コロンビア大教授は指摘する。
 また、新STARTについて、オバマ氏は「わが国の安全保障に絶対的に不可欠」と支持を訴えたが、共和党のマコネル上院院内総務は「減税論議の決着を優先させる」とかわし、年内批准の実現性に不透明感が漂っている。
 ブッシュ減税の延長問題と新STARTの批准が年内に決着しなければ、雇用対策など他の重要課題での合意も絶望的となる。
 そうした事態を避けるためにも、共和党が望む減税の全面延長を期間限定で認める代わりに、新STARTの上院採決に持ち込む“取引”が、水面下でとりざたされている。

2010年12月17日金曜日

抗インフル薬 胎児に悪影響なし

抗インフル薬は、胎児に悪影響ないようだ。
 日本産科婦人科学会は、妊婦がタミフルなどの抗インフルエンザ薬を
服用しても、赤ちゃんへの悪影響は確認されなかったとする調査結果を
発表した。

調査
新型インフルを発症した妊婦163人を調査。
・147人がタミフルを服用。
 妊娠4~7週に14人が服用。
 2人(14%)が流産。自然流産率(15%)とほぼ一致。
・リレンザは15人が服用。
 異常はなし。

タミフルは、子供への副作用として異常行動(神経精神的副作用?)で有名
になったが、他にも吐き気、腹痛等があるようだ。
新型インフルは、早産の確率が高くなるとの報告もある。
ワクチン副作用報告と比較するとサンプル数がとても少ないため、経過
観察なのかもしれない。
インフル感染後の後遺症と抗インフル薬の副作用を比較した場合、どちら
がこれからの生活に影響を与えるが選択の範囲だと思う。

タミフル服用で劇症肝炎 死亡2例
抗インフル薬開発
タミフル 異常行動解明未決か
タミフル副作用
新型インフル 早産の可能性
インフル混合ワクチン接種で死亡者


---抗インフル薬、胎児に悪影響なし…学会調査---
2010年12月11日20時20分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20101211-OYT1T00583.htm

 日本産科婦人科学会は11日、妊婦がタミフルなどの抗インフルエンザ薬を服用しても、赤ちゃんへの悪影響は確認されなかったとする調査結果を発表した。
 昨年5月以降、新型インフルエンザを発症した妊婦163人を調査した。147人がタミフルを服用し、胎児が薬の影響を受けやすく注意が必要な妊娠4~7週に14人が服用。うち2人(14%)が流産したが、自然流産率(15%)とほぼ一致し、同学会は「薬の影響とは考えにくい」と判断した。リレンザは15人が服用したが、異常はなかった。1人は薬が不明だった。
 同学会は「新型に限らずインフルエンザは妊婦にとって危険。高熱は胎児に悪影響を与えるため、早めに抗インフルエンザ薬を処方してもらってほしい」としている。


---インフル薬、妊婦に異常なし 産婦人科学会80万人調査---
2010年12月11日18時58分
http://www.asahi.com/science/update/1211/TKY201012110184.html

 日本産科婦人科学会(日産婦)は11日、新型の豚インフルエンザに感染した妊婦に抗インフルエンザ薬を使っても問題はないと発表した。抗インフルエンザ薬のタミフルとリレンザを使った場合、お産と胎児にどんな影響があるかを分析する全国調査で、治療薬が原因とみられる異常はなかったという。日産婦は引き続き、インフルエンザに感染した妊婦は48時間以内に抗インフルエンザ薬を使うよう推奨していく。
 日産婦は日本産婦人科医会の協力を得て、昨年5月以降に妊娠した妊婦約80万人を対象に調べた。治療薬の使用の詳細が分かっている162人のうち、とくに薬物などが胎児に影響を与えやすい妊娠4~12週で治療薬を使った妊婦は30人いた。うち2人が妊娠6週目で流産、1人が妊娠36週で早産になったが発生頻度は通常の妊婦と同じだった。

2010年12月16日木曜日

マドフ長男自殺

マドフの長男が自殺した。
 バーナード・マドフ受刑者の長男マーク・マドフ氏が自殺した。
 マーク・マドフ氏は同日午前7時半、NY市内の自宅で首をつって自殺
しているのが見つかった。NYPDのスポークスマン、ポール・ブラウン氏が
電子メールで明らかにした。ブラウン氏によると、隣の寝室ではマーク氏
の2歳の息子が眠っていた。
マーク氏や兄弟のアンドルー氏も捜査対象となっていた。

遺書があり、自殺は確実らしい。
元妻と二人の子供、現妻と二人の子供を残して無くなったようだ。
犯罪者や犯罪者の周辺の人にも、色々な意図からカウンセリングが必要と
言う話になるのだろうか。

JP Morgan Chaseに5400億円請求


Bernie Madoff's son Mark found hanging in New York apartment RT


---巨額投資詐欺ナスダック元会長の長男が自殺---
2010年12月13日13時22分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101213-OYT1T00236.htm

 【ニューヨーク=柳沢亨之】巨額投資詐欺事件で禁錮150年の判決を受け、服役中の米株式市場ナスダック元会長、バーナード・マドフ受刑者(72)の長男、マーク・マドフ氏(46)が11日、ニューヨーク市内の自宅で自殺した。
 米メディアが一斉に報じた。
 自殺の動機は不明。マーク氏はマドフ受刑者の投資会社の元幹部で、米司法当局の捜査対象の一人とされ、被害者側から民事訴訟を起こされていた。


---マドフ受刑者の長男が自殺-父親逮捕からちょうど2年目(Update1)---
更新日時: 2010/12/12 14:13 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aNb9kKtAbkCc

 12月11日(ブルームバーグ):巨額詐欺事件で服役中のバーナード・マドフ受刑者の長男マーク・マドフ氏(46)が11日、自殺した。父親の逮捕からちょうど2年目だった。
 マーク・マドフ氏は同日午前7時半、ニューヨーク市内の自宅で首をつって自殺しているのが見つかった。ニューヨーク市警のスポークスマン、ポール・ブラウン氏が電子メールで明らかにした。ブラウン氏によると、隣の寝室ではマーク氏の2歳の息子が眠っていた。
 バーナード・マドフ受刑者が収監された「ねずみ講」事件では、マーク氏や兄弟のアンドルー氏も捜査対象となっていた。
 マーク氏の弁護士であるマーティン・フルメンボーム氏は「悲惨で、不必要な悲劇だ」との文書を公表。同弁護士は「マークは父親のあるまじき犯罪の無実の被害者であり、2年間にわたる誤った非難と中傷の絶え間ない圧力に屈したのだ」と述べた。
 マドフ家に詳しい関係者によると、マーク氏は父親の逮捕から2年が近づく中で、過去1週間に一段と苦悩にさいなまれていたという。
 また、同関係者によれば、マーク氏は米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が父親の逮捕から2年目に記事を準備しているとの情報にも困惑していたという。
 WSJのスポークスマン、アシュリー・ハストン氏はこの件に関してコメントしていない。


---Madoff's Son Is Found Dead in Apparent Suicide---
DECEMBER 12, 2010, 10:51 A.M. ET
By SEAN GARDINER, MICHAEL ROTHFELD, STEVE EDER and CHAD BRAY
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703518604576013273744399388.html?mod=WSJ_WSJ_News_BlogsModule

NEW YORK-Bernard Madoff's elder son was found dead Saturday of an apparent suicide on the second anniversary of his father's arrest, according to law-enforcement officials.

Mark Madoff, 46 years old, was found hanged with a dog leash attached to a living-room-ceiling pipe in his apartment by his father-in-law, Martin London, law-enforcement officials said. A relative notified police around 7:30 a.m. No suicide note was found, the officials said.

Mark Madoff's 2-year-old son, Nick, was found unharmed in a bedroom in the apartment, along with a dog. Police said that because the toddler was left alone, they are notifying the city's Administration for Children's Services. The child was released to Mr. London. Detectives took at least one computer, an Apple, and BlackBerries as per a search warrant for analysis.
Law-enforcement officials said Mr. London went to the apartment in Manhattan's SoHo section at the request of Mark Madoff's wife, Stephanie Morgan, who was in Florida, where she received an email Saturday morning from her husband indicating that she should have someone check on their son. According to police, one email to her read "Please send someone to take care of Nick" and another "I love you." He also sent an email to his attorney, Martin Flumenbaum. According to police it read "Nobody wants to believe the truth. Please take care of my family."

Mark Madoff's death comes as federal prosecutors in recent months have been scrutinizing Bernard's brother and sons, who haven't been charged with wrongdoing. Seven people besides Bernard Madoff, including his top lieutenant, Frank DiPascali, have been criminally charged.

Bernard Madoff swindled a long list of investors out of billions of dollars and is serving a 150-year prison term in North Carolina. His sons went to authorities two years ago and said that he had confessed the Ponzi scheme to them.

Mr. Flumenbaum, the attorney representing Mark Madoff and his brother, Andrew, on Saturday said: "Mark Madoff took his own life today. This is a terrible and unnecessary tragedy. Mark was an innocent victim of his father's monstrous crime who succumbed to two years of unrelenting pressure from false accusations and innuendo. We are all deeply saddened by this shocking turn of events."

Bernard Madoff's lawyer, Ira "Ike" Sorkin, declined to say whether he had reached out to his client. "This is a great tragedy at many levels," said Mr. Sorkin said. "He has expressed his remorse repeatedly and this can only add to his sorrow."

Traci Billingsley, a U.S. Bureau of Prisons spokeswoman, declined to say whether Bernard Madoff had been notified of his son's death or whether he would be able to attend his son's funeral. She also declined to say whether he had been placed in any kind of special custody status, such as a suicide watch, following his son's death.

Prison policy is that inmates are notified of a relative's death as soon as prison officials learn of them, Ms. Billingsley said. Inmates can request a special release to attend a close relative's funeral and those requests are evaluated on a case-by-case basis, she said.

The scandal put a harsh light on members of the family. The financier's brother, Peter, played a prominent role in the family's company. Mark and Andrew Madoff both worked on a trading desk at the firm, on a side of the business that wasn't directly involved in the Ponzi scheme.

A year ago, the court-appointed trustee trying to unravel Bernard Madoff's financial affairs sued several members of the family, including the brothers, accusing them of failing to detect the fraud while living lavish lifestyles financed with the family's ill-gotten fortune. The lawsuit accused Mark Madoff of using $66 million he received improperly to buy luxury homes in New York City, Nantucket and Connecticut.

This week, Irving Picard, the court-appointed trustee recovering assets for the victims, filed multiple lawsuits seeking funds from people and firms he alleged were close to the scheme or unwittingly profited at the expense of others. The sons' lawyer has called Mr. Picard's complaint baseless and has sought to have it dismissed.

On Saturday, Mr. Picard said, "This is a tragic development, and my sympathy goes out to Mark Madoff's family."

Ronnie Sue Ambrosino, who with her husband, lost their life savings in Mr. Madoff's scheme, said Mark Madoff must have been under "incredible pressure." She said she was sadden by the loss of his life, but also by the fact that his death represented the loss of another way to possibly learn the story behind the fraud.

"The worst part is it's another dead end," said Ms. Ambrosino, who has organized a group to speak out for Madoff victims. "We're just not finding out the truth."

In February, Mark Madoff's wife, Stephanie Morgan, petitioned a court to change her last name, saying her family had gotten threats and was humiliated by the scandal. Mark Madoff had two children with his current wife, Ms. Morgan, and two children with his former wife, Susan Elkin of Connecticut.

A person familiar with the family said both of Mr. Madoff's sons had been deeply depressed for some time, and had considered changing their names.

A spokeswoman for Preet Bharara, the U.S. attorney in Manhattan, declined to comment. Mr. Bharara's office is handling the continuing criminal investigation of the Madoff Ponzi scheme and had been scrutinizing in recent months Mark and Andrew Madoff and their uncle Peter. Previously, spokespeople for the brothers had repeatedly denied that they had any knowledge of their father's crimes.

The FBI declined to comment. Peter Chavkin, a lawyer for Ruth Madoff, Mark Madoff's mother, said, "Ruth is heartbroken."

When reached at her home Saturday morning, Ms. Elkin, Mark Madoff's ex-wife, declined to discuss what happened.

New York City police Saturday guarded the doors of the building where Mark Madoff lived at 158 Mercer St. Police investigators were at the apartment Saturday morning, along with officials from the medical examiner's office, which will determine the cause of death. By late morning, news photographers, at least eight news trucks and a crowd of spectators were gathering at the scene.

Around 12:20 p.m., police quickly wheeled Mr. Madoff's body on a cart out of the building and into a medical examiner's van.
-Aaron Lucchetti contributed to this article.


---巨額詐欺主役の長男自殺か NYのマンションで首つり---
2010.12.12 01:54
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101212/amr1012120159004-n1.htm

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、巨額詐欺事件で服役中のナスダック・ストック・マーケット元会長バーナード・マドフ受刑者の長男マーク氏(46)が11日朝(日本時間同日夜)、ニューヨーク市内の自宅マンションで首をつった状態で死亡しているのが見つかった。
 同紙によると、マーク氏の弁護士は声明で自殺であると発表した。AP通信によると、捜査当局も自殺と見ている。
 APによると、この日はマドフ受刑者の逮捕からちょうど2年。マーク氏と弟は父親の詐欺事件に関し捜査の対象とはなったが、刑事訴追は受けていないという。知人によると、同氏は最近、ふさぎ込みがちだったという。(共同)