2010年12月1日水曜日

警視庁文書漏洩

 「流出『公安テロ情報』全データ」発行。データは編集部が作成した
項目に整理されているが「内容には手を加えてはいない」という。
 第三書館によると、書籍取り次ぎ大手には「個人情報が含まれている」
として書店への配本を拒まれたが、一部書店からは直接注文が入っている
という。ネットでは購入できるサイトもある。

第三書館
個人情報を掲載する是非や著作権については「すでに流出しているデータ
である以上、出版の重要性が勝る。警察は自らの情報と認めておらず、
我々には流出情報として出版する権利がある」としている。

著作権
警察の文書であっても創作性があれば著作権が認められるが、情報提供者
の名前を抜き出したメモや捜査の人員配置を記した計画書など事実を列挙
した文書であれば、創作性がないと判断され、著作権は認められない
可能性が高い。

日本語(?)の警視庁テロ情報は13ヵ国に流出した。
閲覧した多くの人には、暗号でしかないが、一部の人には興味深いものに
なると思う。
宗教系の情報提供者は身を隠し、口座情報は変更し直すことになる。
テロ組織の情報は、国際的に共有された情報かもしれない。
信頼性が高くない情報が米CIAのテロ情報との報道もあり、流出した情報
は、テロ関係者しか確認できない。
警視庁は、削除要請をせず、古い情報として扱うようだ。
流出から時間が経ち、警視庁は内部処理済みで、流出した情報を使った
捜査に切り替えたのかもしれない。
流出した情報を広げることで、確認作業は増えるが網にかかる人も増える。

米国家情報長官更迭
DNI 諜報活動のゴッドファーザ就任
WikiLeaks 新文書公開

---流出公安資料 出版差し止め…「第三書館」---
2010年11月30日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/ryusyutsu/20101130-OYT8T00293.htm

「配慮なく言語道断」 代理人、厳しく批判
 インターネット上に流出した警視庁公安部の国際テロ対策を担当する捜査員や協力者に関する資料をそのまま本として出版する行為に、東京地裁が29日、ストップをかけた。
 「第三書館」(東京都新宿区)が出版した問題の本に、顔写真や住所などが掲載された国内在住のイスラム教徒らの代理人は記者会見で、「話題性に目をつけて(申立人に)何の配慮もせずに出版し、利益を得ようとした言語道断の行為だ」と、同社の姿勢を厳しく批判した。
 申立人の代理人を務める河崎健一郎弁護士らは同日午後6時過ぎから、東京・霞が関で記者会見。河崎弁護士は「表現の自由は無責任かつ無条件に行われてはいけない。責任の伴わない自由は暴力ではないか」とする申立人のコメントを読み上げた。
 申立人はコメントの中で、警視庁公安部の対応についても、「謝罪も一切しないまま『調査中』としか応答しない」と批判している。
 新宿区の書店「模索舎」では200部を入荷し、29日夕までにほぼ売り切れたという。また、大手書店「丸善」では、一部の店舗に入荷したが、「一度プライバシーが侵害されると、回復は難しい」(経営企画室)として、販売を控えていた。
 プライバシー侵害や名誉毀損(きそん)による出版禁止は、内容が公益目的ではないことが明白で、重大かつ回復困難な被害となる恐れがある場合に限って例外的に認められている。知事選の候補予定者を中傷した記事を巡り、1979年に仮処分決定があった「北方ジャーナル事件」や、モデルとなった女性のプライバシーを侵害したとして、2002年に最高裁で出版禁止が確定した柳美里さんの小説「石に泳ぐ魚」のケースがある。04年3月には東京地裁が、田中真紀子衆院議員の長女の私生活に関する記事を掲載した「週刊文春」の出版を禁止する仮処分を命じたが、その後、東京高裁に取り消されている。

警視庁の対策が急務
 捜査協力者らの実名などを掲載した本の出版差し止めが認められたことで、とりあえず出版による二次被害の拡大には歯止めがかかる見通しとなった。ただ、ネット上に流出した文書は、20を超える国と地域の1万台以上のパソコンにダウンロードされ、問題の本質的な解決にはほど遠い。
 顔写真や自宅の電話番号まで掲載されたイスラム教徒らが、出版差し止めの仮処分申請という自衛手段を強いられた背景には、警視庁が今も文書を本物と認めず、出版社への抗議さえできないという状況がある。イスラム教徒らはこの日、代理人を通じ、「本件の元凶は、データ流出が明らかなのに、それを認めない警視庁公安部などにある」とするコメントを発表し、反発を強めている。
 本には、警視庁に国際テロの情報を提供したとされる捜査協力者の実名も掲載され、放置すれば協力者の身に危険が及ぶ恐れもある。事態は流出当初より深刻さを増しており、警視庁は被害の拡大を防ぐためにも、文書を本物と認め、早急に対策を講じる必要がある。(小池武士)


---流出「公安テロ情報」出版 第三書館、実名や顔写真掲載---
2010年11月27日3時45分
http://www.asahi.com/national/update/1126/TKY201011260556.html

 警視庁などの内部資料とみられる国際テロ関係の情報がネット上に流出した問題で、流出データを収録した本が出版された。警察官や捜査協力者の住所や氏名、顔写真などがそのまま掲載されている。出版した第三書館(東京都新宿区)は「警察の情報管理のルーズさを問題提起したかった」としている。
 タイトルは「流出『公安テロ情報』全データ」(469ページ)で、25日発行。データは編集部が作成した項目に整理されているが「内容には手を加えてはいない」という。
 第三書館によると、書籍取り次ぎ大手には「個人情報が含まれている」として書店への配本を拒まれたが、一部書店からは直接注文が入っているという。ネットでは購入できるサイトもある。
 第三書館の北川明社長は、「流出により日本の情報機関の信用が失墜した。イスラムを敵視する当局の姿勢も浮き彫りになった」と説明。個人情報を掲載する是非や著作権については「すでに流出しているデータである以上、出版の重要性が勝る。警察は自らの情報と認めておらず、我々には流出情報として出版する権利がある」としている。
 実名や顔写真などを掲載された都内のチュニジア人男性は「情報を漏らした警察よりもひどい。書店で売られたら生きていけない」と話した。
 専門家によると、警察の文書であっても創作性があれば著作権が認められるが、情報提供者の名前を抜き出したメモや捜査の人員配置を記した計画書など事実を列挙した文書であれば、創作性がないと判断され、著作権は認められない可能性が高いという。
 警視庁は流出発覚から約1カ月が経過した現在も「内部資料かどうか調査中」として、内部資料とは認めていない。ある警察幹部は「書籍になればより多くの人の目に触れることになり影響は大きい。情報流出の原因を突き止めるしかない」と話した。


---警視庁テロ情報、13の国・地域に拡散 責任追及と信用確保…苦悩する警察---
2010.11.19 01:00
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101119/crm1011190101001-n1.htm

 警視庁公安部外事3課が作成したとみられる国際テロに関する資料がインターネット上に掲載された問題で、ファイル共有ソフトを通じて計13の国と地域で資料が入手されていることが18日、ITセキュリティー会社への取材で分かった。警察当局は最大の懸案だったアジア太平洋経済協力会議(APEC)警備を無事終えたが、資料の拡散で国際問題に発展する可能性は否定できない。流出情報が「本物」と判明しても、それを認めるわけにはいかないという「インテリジェンス(情報活動)の常識」も悩みの種だ。

拡散
 ITセキュリティー会社「ネットエージェント」(東京都墨田区)では、資料が共有ソフト「ウィニー」に流出した10月28日以降、ウィニーのほか「シェア」、「パーフェクトダーク」の計3種類で資料を入手した人数を集計した。
 その結果、これまでに日本の5172人が最も多く、韓国27人、台湾19人、米国17人と続き、13の国と地域で計5262人が入手していた。
 入手された資料は、ネット上の掲示板に転載されたり、添付ファイルなどでメール送信を重ねられたりしており、実数はこの何十倍にものぼる可能性がある。
 流出した資料には、イスラム系外国人の「捜査協力者」との面会記録や行動確認記録、イスラム圏の在京大使館の給与口座照会結果もあった。イスラム圏の国々でも資料を入手して問題視する声があがれば、外交問題にも発展しかねない。

難航
 警視庁では、サーバーの経由が確認されたルクセンブルクから発信元をたどる作業に加え、資料は誰が入手可能であったかという2本立てで調査をしている。
 外事3課には、庁内LANのみに接続する「庁内」パソコン▽インターネットのみに接続する「外部」パソコン▽どこにも接続していない「独立」パソコン-の3種類がある。
 流出した資料の中には、誤字・脱字があるなど作成途中で、上司の決裁を受ける前のものとみられるものがあった。通常、資料は庁内パソコンで作成されるが、現場に出る機会が多い捜査員は独立パソコンで作成することもあるという。
 独立パソコンは外部記憶媒体にも保存が可能で、ここからデータが抜き出された可能性がある。だが、資料の作成者と抜き出した者は一致しないとみられ、警察幹部は「追跡は容易ではない」と調査の長期化を示唆している。

苦悩
 警察当局は依然、「資料が本物かどうかを含めて調査中」という姿勢を変えていない。海外情報機関との関係を考慮すれば、軽々しく「本物」と認めることはできないが、このまま「調査中」を貫くのも難しく、苦悩は深まるばかりだ。
 「大半は本物でほぼ間違いない」。ある警察幹部はこう話す。インテリジェンスの世界で最も秘匿しなければならないのは、外部協力者の情報。それすら守れないとなると国際的信用は完全に失墜する。「海外でも情報流出や内部の暴露があった際、情報機関は『知らない』で押し通すのが常識」(警察幹部)なのだ。

 警察幹部は「流出元が判明した場合、資料を本物と認めて刑事責任を問えば、さらに信用を失いかねない。不祥事の隠蔽(いんぺい)といった低次元の話ではない」と説明する。
 インテリジェンスに携わる者が流出情報を見れば、どういうたぐいのものかはすぐに分かる。識者からは「他国の情報機関が偽物と思うはずがなく、すでに信用は深く傷付いていることを認識すべきだ」といった声もあがっている。
 警察当局は一定の調査が済んだ段階でFBI(米連邦捜査局)に幹部を派遣し、経緯を説明することも検討している。別の警察幹部は「まずは流出元を特定し、第2の犯行の芽を摘まないと。対応はそれからだ」と苦悩をにじませた。


---テロ関連情報流出、11カ国・地域にも 4800人取得---
2010年11月12日22時45分
http://www.asahi.com/national/update/1112/TKY201011120519.html

 警視庁などの内部資料とみられる国際テロ関連情報がインターネット上に流出した問題で、文書が3種類のファイル交換ソフトを通じて、日本以外に、米国や中国、ロシアなど11の国と地域に流出していたことが、情報セキュリティー会社「ネットエージェント」(東京都墨田区)の解析でわかった。
 同社がファイル交換ソフトの通信記録をもとに解析したところ、情報が流出した10月28日から今月11日までの間に、韓国、フランス、シンガポールなどを含め、計4842人のパソコンにダウンロードされていた。取得数は28日の8人から日を追うごとに急増。このうち日本は4760人という。
 また、最初に確認されたファイル交換ソフトはウィニーだったが、今月に入って「シェア」「パーフェクトダーク」を通じた流出もあった。拡大は今後も広がっていくとみられ、流出を食い止めるのは不可能な状態という。
 同社は「流出が通報された時点でもっと素早く対処するべきだった。こうした事態が再び起きた場合に備え、政府は情報漏洩(ろうえい)を24時間監視するシステムを導入しておくべきだ」と指摘している。


---テロ内部文書 サイト掲載 “宣伝”も---
2010年11月10日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010111002000050.html

 警視庁作成とみられる国際テロ関連の内部文書がインターネット上に流出した問題で、文書はウィニーに流されたのとほぼ同時に、ネット上のウェブサイトにも掲載されていたことが九日、情報セキュリティーの専門家の調べで分かった。簡易ブログ「ツイッター」で文書の存在を伝え、閲覧を促すような書き込みがあったことも新たに判明。文書を意図的に流した人物が、サイトを開設したり、ツイッターに書き込みをした可能性が高いとみられる。
 ツイッターは横浜市で開催中のアジア太平洋経済協力会議(APEC)に興味のある人物のものを選んだとみられ、サイトのアドレスも掲載するなど、文書を早く拡散させてAPEC警備への影響を狙ったとの見方が強まった。
 独立行政法人産業技術総合研究所(東京都千代田区)の高木浩光主任研究員の解析では内部文書は十月二十八日夜~二十九日夜、ファイル交換ソフト「ウィニー」のネットワークに、ルクセンブルクのサーバーから接続して公開されていた。
 接続中の二十九日午後六時ごろ、「ウィキリークス・ジャパン」という名のサイトがネット上に開設され、流出したのと同じ文書が掲載されていた。
 また、同六時五十分から約二時間半の間に、十人のツイッターに「日本における国産テロリストの脅威について(流出情報)ご覧ください」などと書き込み、サイトのアドレスを伝えていた。過去に「警視庁」や「APEC」といった単語を掲載した人物を検索して選び、書き込んだ形跡があるという。
 高木主任研究員は「過去のデータ流出ではウィニーからの転載に数日かかることが多い。これほど短時間で第三者が文書を読み、サイトに転載したとは考えにくい。APEC開催前に国際テロ関連の文書を広めたい意図を感じる」としている。
 文書流出をめぐっては、それぞれに同じ百十四件の文書を入れたファイル五つがインターネットに公開され、「裏マニュアル」「写真集」などの人目を引く題名が付けられていたことが、既に分かっている。


---テロ情報流出 経由サーバーは1カ所 7回検索、拡散確認か---
2010.11.10 00:08
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101110/crm1011100011000-n1.htm

 警視庁公安部が作成したとみられる国際テロ捜査資料がインターネット上に掲載された問題で、経由したサーバーはルクセンブルク1カ所のみの可能性が高いことが9日、情報セキュリティー会社の分析で分かった。複数のサーバーを経由した場合に比べ流出源特定が容易になるが、ネットカフェや無線LANを使用されると特定は困難という。
 警視庁はルクセンブルクのサーバーの管理会社などに協力を要請。IPアドレスなどの解析を進める。
 一方、資料がファイル共有ソフト「ウィニー」上に流れた翌日には、流出した圧縮ファイル名が7回にわたって検索されていたことも判明した。いずれも警視庁公安部現職幹部の名前が付いたファイルで、流出させた者が拡散状況を確認した可能性が高い。
 関係者によると、サーバーの支払いにはクレジットカードや金融機関への振り込みが使われたとみられる。流出元特定の手がかりになる可能性もあるが、偽名などが使われると絞り込みは難航するという。


---【疑惑の濁流】「情報テロ」誰が仕掛けた…警視庁を震撼させたネット流出資料の危険すぎる中身---
2010.11.6 12:00
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101106/crm1011061201010-n1.htm

 国際テロを捜査する警視庁公安部外事3課が作成した可能性のある資料がインターネット上に掲載された問題は、横浜市でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の開催直前に何者かが仕掛けた「情報テロ」だったとの見方で固まりつつある。現状でも「日本のインテリジェンス(情報活動)史上、最悪の事態」(警視庁OB)といえるが、仮に内部犯行だった場合に警察当局が受けるダメージは計り知れない。“手負い”の警視庁は、どこまで真相に迫れるか-。

意図的?「ウィキリークス」名乗るサイトにも
《聴取計画について
 みだしのことについては、FBI(米連邦捜査局)からの捜査要請に基づき次の通り聴取を実施したい》
 資料には表題に続き、チュニジアやモロッコ国籍の6人の名前や住所、生年月日などの個人情報が並ぶ。これ以外にも警察官2人がモロッコ人男性と東京・銀座のかに料理店で接触した際の聴取結果、イスラム圏の大使館の給与振込口座解析結果、さらには顔写真が入った警視庁国際テロリズム緊急展開班名簿…。秘匿性の高い“一級品”の捜査資料の流出は114件にのぼった。
 これら警視庁のものとみられる資料が、ファイル共有ソフト「ウィニー」のネットワーク上で閲覧可能になったのは10月28日午後9時のことだった。ほぼ丸1日、ウィニーに接続されていた形跡があり、警視庁は29日午後8時ごろ、民間会社から神奈川県警を通じて寄せられた通報で掲載を確認。激震が走った。
 「意図的に掲載されたとしか思えない」。情報セキュリティー会社「ネットエージェント」の杉浦隆幸社長は指摘する。
 追跡が困難なルクセンブルクのレンタルサーバーを利用していたことや、暴露ウイルスに感染した際に特徴的な流出元の個人データなどがなく、国際テロに関した資料のみが流出していたからだ。
 「捜査協力者」として多くの個人情報が掲載されているが、ウィニー上に流出した資料は、現在もサイトに転載を続けて拡散しており完全削除はもはや不可能な状態に。
 いち早く転載されたサイトには、米軍などの機密情報を内部告発するサイトとして世界中で注目を集める「ウィキリークス」を模した名前のものもあった。フォルダの名前に現職公安部幹部の名前を冠していたこともあり、「内部」の疑念も浮上した。
 流出した資料は北海道洞爺湖サミット警備の体制などのほか、外事3課が動向を追跡する外国人の人定事項台帳なども含まれた。
 「長い間かけて積み重ねてきた国際テロの捜査は振り出しに戻ってしまうのか」
 警察幹部は唇をかみしめた。

「個人」で所有できない資料…誰が、どこから
 容易に入手することが困難な内部資料。では、誰がどのようにして入手したのか。依然として謎に包まれている。
 公安警察は、強固なピラミッド型の組織で情報は下から上へと吸い上げられ、断片的な現場の情報が幹部のところで一つのまとまった形になるとされる。幹部と同様、現場でも情報を共有する刑事警察とは事情が異なる。
 今回、掲載された資料は内容が濃く幅の広いものだった。そのため、「現場の捜査員レベルが持てる内容ではない」(公安部OB)との見方が強い。
 このため、幹部クラスのパソコンから流出した可能性もあるが、資料作成時期は約6年間の幅がある。1年から2年で異動することが多い幹部では、アクセス権限などからすべての資料を入手することは不可能という。
 公安部ではPDF形式で資料の保管はしておらず、警視庁の専用サーバー内にある各課のファイルに保存。だが、114件の資料のうち108件はPDF形式のファイルだった。ファイルに残る記録では、大型連休中の5月2日から4日にかけてPDF化されていた。この時期に集中して、電子データから直接変換されたとみられ、入手時期も同時期の可能性が高い。
 警視庁の専用パソコンから外部記憶媒体にデータを移すと暗号化処理され、別のパソコンには移動できないという。電子データで直接PDFに変換されていることから、警視庁のサーバー内から資料が抜き出された疑いが浮上している。
 「サーバー内に侵入されたとすれば、他の資料も抜き出されても不思議ではない。第2、第3の“攻撃”をしかけてくることもあり得る」。警視庁幹部は「情報テロ」の脅威に警戒を強める。
 青森中央学院大の大泉光一教授(国際テロリズム)も「管理の仕方がずさんどころではない。管理システムに問題がある。なぜ起きたのか、原因を究明することが大事。今後も同じような流出事件が起きる可能性が高い」と警鐘を鳴らす。

国民の生命脅かすインテリジェンスの危機
 「サードパーティールール」。情報の世界では、第三者に情報提供する場合は提供元の同意を得るというルールが存在する。
 今回流出した資料の中には、このルールに基づいて海外の情報機関から提供されたものやFBIからの捜査要請も含まれていた。外事警察、とりわけ国際テロの取り締まりには海外機関の協力は不可欠。だが、今回の件で国際的な信用が地に落ちる可能性がある。
 外交ジャーナリストの手嶋龍一氏は、テロ情報は一国では成り立たないと前置きした上で、「日本との情報交換が危険と他国からみなされる。おのおのが極秘の情報源で命をかけて情報収集している。良質な情報は提供してもらえなくなる」と今回の問題の深刻さを指摘する。
 警視庁は「資料が内部資料であるか調査中のため内容についてはコメントできない」としている。資料が本物であると認めれば海外の信用を失い、認めなければ真相の究明はできないというジレンマを警視庁は抱えている。
 「国として、きちんとしたインテリジェンスのセキュリティーが構築されていない。国をあげて横断的に情報を管理するシステムの構築を本気で考えなければならない」
 日本大学法学部の福田充教授(情報危機管理)は、国家としてのインテリジェンスの重要性を見つめ直すべきだと主張する。


---警視庁文書、パソコンから記憶媒体に移し流出か---
2010年11月3日09時39分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101102-OYT1T01262.htm

 警視庁外事3課の内部資料とみられる文書がインターネット上に流出した問題で、同庁公安部では、職員が作成した重要文書は、すべて庁内の専用サーバーに登録した後、元の文書はパソコン上から削除する決まりになっていたことが、同庁幹部への取材でわかった。
 サーバーは外部のインターネットなどとは接続されておらず、不正アクセスも困難であることから、何者かがデータをパソコン上からUSBメモリーなどの外部記憶媒体に移し、流出させた疑いもあるという。
 警視庁幹部によると、公安部では、職員が捜査対象者や警察への情報提供者などに関する機密性の高い文書を作成した場合、サーバーに登録し、元の文書はパソコンから消去するルールになっている。情報漏えいを防ぐためで、職員がサーバーに接続するには、パスワードなどが必要になる。


---国際テロ文書だけ故意に?…公安情報流出---
2010年11月3日03時11分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101103-OYT1T00128.htm

 警視庁公安部の内部資料とみられる書類100点以上がインターネット上に流出した問題は、何者かが「国際テロ」に絡んだ極秘文書を電子データ化して、意図的に流出させた疑いが浮上している。
 横浜でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)直前に表面化した前代未聞の不祥事に、警察当局には混乱と動揺が広がり、APEC警備への影響を懸念する声も上がっている。

◆強まる「故意」説
 千葉県内の大規模団地の一室。ネット上に流出していた資料をもとに部屋の住人を訪ねると、アフリカ出身の30歳代の男性が顔を出した。資料にあった氏名や住所、家族構成はすべて事実で、男性は「なぜ私たち家族の名前が流出しているのか。大使館を通じて抗議させてもらう」と、憤まんやるかたない様子だった。
 流出した資料は、イスラム過激派などによる「国際テロ」対策を担う警視庁公安部外事3課が保管していたとみられる。同課が動向を探っている外国人の台帳のほか、「協力者に育成するまでの心得」といった内偵捜査に関する資料も含まれ、公安警察の“手の内”が暴露される結果にもなった。
 公安部の内規では、業務上の文書のデータはすべて専用コンピューターに保存し、作成に使ったパソコン上の文書やメモは削除するよう義務付けられている。専用コンピューターからデータを引き出すには許可が必要で、同庁が調べた結果、これだけ大量の文書を業務でまとめて引き出した職員はいなかった。
 流出した文書は、国際テロに関するものに限られていた。その大半は、今年5月のゴールデンウイーク中に「PDF」と呼ばれる電子文書に変換されたことが明らかになるなど、同庁の内部調査が進むに従って、何者かがテロ関連文書だけを集め、故意に流した疑いが強まるばかり。
 しかも同庁が流出を察知したのは、先月29日夜に民間企業から通報を受けたことがきっかけで、ネット上の違法情報を監視する同庁のサイバーパトロールが通報を受けるまで今回の問題に全く気づかなかったという「もう一つの課題」も浮き彫りになった。

◆APECへの影響
 先進諸国の治安当局や情報機関は、2001年の米9・11同時テロを機に、担当者同士が情報交換する「インテリジェンス・コミュニティー」を強化し、国際テロに関する非公式協議を定期的に行っている。
 日本の場合、こうした情報のやり取りは、都道府県警察の中で唯一、公安部を持つ警視庁や、全国の警備警察を統括する警察庁が担当。情報提供を受けた国は、相手国の同意なしに情報を漏らさない「サードパーティー・ルール」という暗黙の原則を守りながら、海外の治安機関が入手した北朝鮮の動静などについても提供を受けてきた。
 流出した文書の中には、米連邦捜査局(FBI)の要請で首都圏在住の外国人から事情聴取する計画書なども含まれているが、警視庁は「内部資料かどうか調査中」という立場を取り続けている。もし実物だと公式に認めてしまうと、他国の機密情報に関する資料も本物だと公表することになり、日本警察は国際的信用を失墜しかねない。
 現在、全国の警察本部は今月13~14日に横浜市で開催されるAPEC首脳会議に向け、テロ情報の収集を強化しており、その直前になって、各国の情報機関の協力が得られなければ、「我が国のテロ対策は無力になる」(警察庁幹部)恐れすらある。
 その一方、今回の資料を流出させた人物を放置すれば、日本警察は、他の文書が次々に漏れる第2、第3の流出の不安を抱えたまま、テロ対策を続けることになる。ある警察幹部は、「日本の将来の治安さえも揺るがしかねない深刻な事態。対応を誤れば日本のテロ対策が10年以上、遅れる可能性もある」と話した。(社会部 小池武士)


---テロ関係文書、故意による流出か IT企業が解析---
2010年11月3日3時1分
http://www.asahi.com/national/update/1102/TKY201011020538.html

 警視庁などの内部資料と見られる国際テロ関係の文書がネット上に流出した問題で、大手IT企業が解析した結果、過失による流出とみるには不自然な点が多いことが分かった。電子化してPDFファイルなどにするために使われたソフトは、官公庁でよく使われるワープロソフトに付属するものだったという。
 警視庁も、ファイル交換ソフトを通じて過って流出させた場合によく見られる私的なデータが今回は全く含まれていないことなどから、何者かが広範囲にわたる文書を集約して、故意に流出させた疑いがあるとみている。
 情報流出を監視しているIT企業関係者によると、今回の文書はルクセンブルクにあるコンピューターから流出し、ファイル交換ソフト・ウィニーで広がったとみられる。ただ、ルクセンブルクは、匿名性を高めて実際の発信地をごまかすための中継地だった可能性もあるという。
 ウイルスに感染したパソコンから過って情報が流出する場合、文書の中にもウイルスが含まれていることが多いが、今回の流出文書からは検出されなかったという。
 ファイルからはPDF化した日時などの文書情報は削除され、新たに別の日時が記録されていた。IT関係者は、実際に作業した時間を分からなくするために改ざんした可能性があるとみている。


---意図的?警視庁資料、テロ関連のみ流出---
2010年11月2日14時33分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101102-OYT1T00645.htm

 警視庁外事3課の内部資料とみられる文書がインターネット上に流出している問題で、流出した文書の圧縮ファイルには、ウィニーによる情報漏えいの際には通常、同時に流出する私的な文書や写真などが含まれていなかったことが2日、捜査関係者への取材でわかった。
 同庁など警察当局は、何者かが、テロ関連資料だけをパソコンに集め、意図的に流出させた可能性もあるとみている。
 警察当局などによると、流出した文書は100点以上に及び、いずれも外事3課などが作成したとみられている。文書はファイルに圧縮され、ウィニーを使えば、誰でもダウンロードできる状態になっていた。
 こうした情報には、日本の警察当局が参加した在日米軍の爆発物処理研修や、関東地方の国際テロ担当者を集めた会議の内容などを記した文書も含まれていた。


---テロ捜査情報流出 閲覧防止処理なく---
2010年11月2日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010110202000033.html

 警視庁が作成したとみられる国際テロ関連文書がインターネット上に流出した問題で、ネットに掲載された文書は、流出先で閲覧されることを防ぐシステムが施されていないことが一日、掲載文書の解析で分かった。このため文書はネット上に拡散したままになっており、警視庁の情報管理の甘さが問われそうだ。
 警視庁警務部によると、流出が疑われている文書はファイル交換ソフトで拡散した後、複数のウェブサイトに転載されていた。
 都内の大手情報処理会社によると、一部の官公庁は、ファイル交換ソフトなどで文書が流出した後でも、承認された者以外の閲覧を妨ぐことのできるシステムを導入している。だが、ネットに掲載されている文書は第三者のソフトでも閲覧可能な状態だった。
 警視庁警務部では、許可のない私用パソコンの職場での使用や、記憶媒体の職場外への持ち出しを原則禁止としている。
 だが、今年七月には公用の記憶媒体を自宅に複数回持ち帰り、業務書類を作った警察署員が処分されており、完全な規制は難しいのが実態だ。
 流出した文書には、捜査員や捜査協力者の個人情報、大使館の口座情報など、秘匿性が高い内容が含まれている。文書は、現在もネット上に広まっており、不特定多数のパソコンに取り込まれている恐れがある。
 警視庁警務部は「文書の真偽や内容を調査中。警視庁作成の文書とは確認されておらず、サイト管理者に削除を要請できない。調査を受けた一部のサイト管理者が自主的に対応してくれている」。文書を作成した可能性のある外事三課は「調査と並行して、必要なテロ対策の措置は取っている」とした。


---警察資料、電子文書化は5月に集中 流出疑惑---
2010年11月2日3時3分
http://www.asahi.com/national/update/1102/TKY201011010517.html

 警視庁などの内部資料とみられる国際テロ関係の文書がインターネット上に流出した問題で、こうした資料が、今年5月初めに集中して「PDF」などの電子文書の形にされていたことがわかった。警視庁はこの後、ファイル交換ソフトを通じて文書がネット上に流れた疑いが強いと判断。それぞれの文書の作成や管理にかかわった警察官らから事情を聴くなどして、経緯を調べている。
 流出したのは計114点。国際テロ事件の捜査や情報収集を専門に担当する警視庁公安部外事3課のものとみられる文書を中心に、警察庁や愛知県警で作成されたとみられる資料などを含む。それぞれの文書にある日付などから、2004年から今年にかけて作成されたとみられる。
 流出したもののうち108点がPDF形式の文書で、ファイルに残る記録によると、いずれも今年5月2日から4日にかけてPDF化し、保存されていた。別の形式になっている6点も、同月1日に作成されたとみられる。
 当時は大型連休の最中で、データが保存された時間は夜間や未明に限られている。それぞれの文書は、この期間に集中して、もとの形式からPDFなどに移す作業が行われたとみられる。
 関係者によると、流出した一部のフォルダー名には現職の公安部幹部の名前が使われていたという。流出文書の内容は広範囲に及んでおり、警察官が私有パソコンのファイル交換ソフトを介して過って流出させた可能性がある一方、何者かが意図的に流出させた疑いも否定できない。
 流出文書の中には、イスラム過激派の情報を得る目的で捜査員が海外在住の「協力者」に接触する計画が具体的に書かれたものもある。協力者の名前などの個人情報のほか、日本人の知人による人物評、接触の日時やその場所となった料理店名、謝礼の支払いなどが詳細に記されている。
 こうした文書が出たことで協力者が危険にさらされる可能性も考えられるが、警察幹部は「所要の対策は取っている」と説明している。


---警視庁テロ情報、意図的流出の疑い…協力者やFBI要請文も掲載---
2010.11.2 01:20
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101102/crm1011020121000-n1.htm

 国際テロを捜査する警視庁公安部外事3課の内部資料の疑いがある資料が、インターネット上に掲載された問題で、掲載されたのが捜査資料のみで流出元の個人情報などが確認されていないことから、意図的な流出の疑いがあることが1日、捜査関係者への取材で分かった。産経新聞は掲載された資料を入手。国際テロ組織捜査の協力者の名前やFBI(米連邦捜査局)の要請による事情聴取計画など、極めて秘匿性の高い資料も含まれていた。
 協力者の個人情報が明らかになれば、生命に危害が及ぶ可能性があるほか、海外の情報機関などからの国際的信用失墜は免れず、テロ対策の抜本的見直しを迫られる。警視庁は職員らから事情聴取し、流出の実態を調べている。
 捜査関係者によれば、掲載された資料のデータの最終更新日は今年5月1日~4日の深夜から早朝にかけてだった。ファイル共有ソフト「ウィニー」を通じて流通し、複数のサイト上に転載。多くはPDFファイルで保存されていた。
 不注意による共有サイトからの流出の場合には、流出元の個人データが含まれることが一般的で、そこから流出元の特定につながることが多い。しかし、今回は個人データは確認されず、捜査資料のみが転載されていた。個人データを意識的に消去した可能性がある
 さらに、5月に最終更新されたデータが、横浜市で今月開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を直前にした時期に掲載されたことから、故意の掲載だったのではないかとの見方が広がっている。
 掲載された資料には、捜査協力者の実名や住所が記載され、特定の人物が国際テロ組織の「兵士」だったとする通報内容なども記されていた。また国内のモスク(イスラム教礼拝所)に通う人物の行動確認記録もあった。個人情報以外にも、警察庁国際テロリズム対策課からの指示内容や大規模国際テロ事件発生時の初動捜査体制など対テロ捜査の実践手法も存在した。
 一連の問題は、10月29日午後8時ごろに民間のシステム会社が気づき、首都圏の県警本部に通報。警視庁はこの県警から連絡を受け事態を把握した。


---警視庁:公安部資料流出 文書は少なくとも114点---
毎日新聞 2010年11月1日 15時00分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101101k0000e040064000c.html?link_id=RSH03

 警視庁公安部の国際テロ捜査などに関する内部資料とみられるデータがインターネット上に流された問題で、ネット上に出ている文書は少なくとも114あることが分かった。文書は、公安部のテロ捜査に協力しているとみられる国内外の人物の名前や住所、家族など個人情報が詳しく記載されていた。捜査対象とされる国内に居住する外国人の状況や米連邦捜査局(FBI)からとされる情報を記した文書もあった。警視庁は、警察作成の文書かどうかは確認中としているが、内部文書の可能性が高いとみて調査を急いでいる。
 文書の多くは、PDF形式だった。国際テロ捜査を担当する警視庁外事3課のほか、警察庁や愛知県警などが作成したとされ、昨年1月ごろまでの日付が付けられたものが目立つ。警察職員以外とみられる個人の名前を付けた文書は30程度に上った。全文書では、住所など名前以外の個人情報が記載されているのは延べ600人を超えていた。
 「捜査協力者」の文書は、国際テロ組織「アルカイダ」とも関係が指摘される捜査対象者のイスラム教徒などの周辺で警視庁の捜査に協力している人物の情報を記していた。名前や住所などのほか、接触状況や「聞き取った捜査情報」も詳述されていた。警察作成の文書だったとすれば、公開を想定していないとみられる。
 捜査対象者についての文書も多く、顔写真が付けられたり、普段の生活の様子が書かれていた。国内のモスク(イスラム教礼拝所)に出入りする人たちの情報もあった。
 このほかFBIが行ったテロについての研修内容を報告したという文書や大規模国際テロ事件が発生した際の初動捜査の手順、国内の外国大使館の関係者の銀行口座の記録など多岐にわたっていた。
 こうしたデータは、今月13~14日に横浜市で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議の警備にも影響を与える可能性がある。
 警察当局はオバマ米大統領など21の国と地域の首脳へのテロ攻撃を防ぐために事前準備を続けてきた。警視庁外事3課などは、国内のイスラム教徒の動向把握を継続したり、海外情報機関から渡航情報などの提供を受け、テロ組織と関係が疑われる人物を監視している。
 警察関係者は、仮にこうした情報が流出したとすれば、「協力者」の生命に危険が及んだり、国際的な治安機関同士の信頼関係を失うことにつながりかねないと指摘する。国際テロに詳しい警察OBは、「警視庁外事3課の扱う情報は秘匿が前提。海外の治安機関も情報提供に慎重にならざるを得なくなり、APEC対策への影響も否定はできない」と指摘する。別の警察幹部も「情報の内容が一担当者の範囲にとどまらない印象」と危機感を募らせている。


---流出文書にテロ組織情報提供者?の氏名も---
2010年11月1日14時33分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101101-OYT1T00669.htm

 警視庁公安部で国際テロなどの捜査を担当する外事3課の内部資料とみられる文書がファイル共有ソフトを通じてインターネット上に流出している問題で、流出文書は100点以上に上り、中には、国際テロ組織に関する情報提供者の氏名などが記載された機密文書とみられる資料も含まれていたことがわかった。
 国内のモスク(イスラム教礼拝所)に出入りした人物を追尾した記録などもあり、同庁は流出文書の分析を進めるとともに、公安部幹部らからも資料の取り扱い状況について事情を聞いている。
 流出しているのは、2004年頃から09年にかけて作成されたとみられる国際テロに関する文書で、国内在住のイスラム系外国人ら数十人の顔写真や旅券番号、家族の状況などの個人情報などが含まれていた。当初はファイル共有ソフト「ウィニー」を通じて流出したが、現在はインターネットサイトなどにも転載されている。


---テロ情報流出 捜査協力者も掲載 警視庁、職員から事情聴取---
2010.11.1 10:33
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101101/crm1011011033013-n1.htm

 国際テロの捜査を行う警視庁公安部外事3課の内部資料の疑いがある資料がインターネット上に掲載された問題で、資料には国際テロ捜査の協力者とみられるイスラム系外国人の名前が記載されていたことが1日、関係者への取材で分かった。協力者の安全確保に支障がでるうえ、情報が生命線の外事警察で協力者の存在が明るみになると、国際的信用を失いかねない。警視庁は職員らから事情聴取して、流出の実態を調べている。
 関係者によると、掲載された資料は100件以上あり、外事3課員の構成や中東の大使館の銀行口座調査に関するもののほか、イスラムコミュニティーの現状に関するものも含まれていた。中には、捜査の協力者となった外国人の情報や国内イスラム教徒の個人情報、不審外国人の聴取計画などもあった。
 こうした個人情報以外にも、警察庁国際テロリズム対策課からの指示内容や大規模国際テロ事件発生時の初動捜査体制など対テロ捜査の実践手法も存在。今月から横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の警備実施に影響しかねない内容が流出していた疑いがある。
 警視庁では、掲載された資料が公式な内部文書であるとの確認がとれていないとして、削除要請などは行っていない。だが、すでに複数のサイトに転載されており、サイト上から完全に消去するのは不可能に近いとみられる。
 警視庁警務部は「掲載された資料の内容や量については、当庁で作成されたものとの確認が取れていないためコメントできない。そのため、それらが影響を及ぼす評価も現時点ではできない」としている。


---テロ捜査協力者の名前もネットに 警察資料?流出問題---
2010年11月1日4時0分
http://www.asahi.com/national/update/1031/TKY201010310312.html

 警視庁など警察の内部資料とみられる文書がインターネット上に流出した問題で、文書には、国際テロの捜査に絡んだ「協力者」のイスラム教徒の外国人や捜査対象者の名前といった個人情報が含まれていることがわかった。在日外国大使館の関係者の銀行口座の記録や、米連邦捜査局(FBI)からの捜査要請に関する文書もあるとみられ、流出した文書は100点以上にのぼるとされる。
 警視庁は、ファイル交換ソフトを通じて秘匿性の高い内部文書が流出した疑いが強いとみて、文書の内容を精査。各文書の作成にかかわった警察官らから事情を聴くなどして流出の経緯を調べている。
 関係者によると、流出したのは国際テロに関する捜査や情報収集を担当する警視庁公安部外事3課のほか、警察庁、愛知県警で2004年から今年にかけ作成されたとみられる文書。
 この中には、国内外の捜査「協力者」の外国人についての個人情報や、捜査員による接触の計画、提供された情報などをまとめた文書がある。また、国内に住む複数のイスラム教徒の名前や住所、電話番号、出入国歴とともに、「容疑情報」として、それぞれの人物の行動や交友関係が書かれたものがある。
 このほか、東京都内のモスク(イスラム礼拝所)の視察体制▽大規模な国際テロ事件が発生した際の初動捜査の手順▽警察庁の課長の指示内容▽FBIが主催した研修の講義内容▽FBIの要請に基づく国内のイスラム教徒への聴取計画――などが含まれている。
 警視庁外事3課の課員構成表や捜査員の名前や住所といった個人情報もある。同課から警察庁国際テロリズム対策課に送られたとみられる文書も含まれているという。
 警察の内部情報流出をめぐっては、06~07年に愛媛、山梨両県警や警視庁北沢署の警察官の私有パソコンから、ファイル交換ソフト「ウィニー」を介して捜査情報が流出した。

■APECに影響も
 今月中旬に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を目前にしたこの時期に、警察のものとみられる国際テロに関する情報が流出したことは深刻だ。海外の情報機関からテロに関する情報が提供されにくくなるなど、APEC警備に影響が出る事態も懸念される。日本の警察に対する国際的な信用の失墜につながる恐れがある。
 流出情報の中には、2008年に開催された北海道洞爺湖サミットの際の国際テロ対策とみられる文書もある。同サミットは01年の米同時テロ以降、国内で初めて開かれた大規模国際会議。当時の警備に関する資料の流出は、今回のAPEC警備に影響を及ぼしかねない。
 テロに関する情報は長期間にわたって地道に集めることが必要だ。テロ組織の情報を提供してくれる協力者をつくり、重要人物の動向監視をする。情報は警察組織の中でも特に秘匿性が高いとされる。
 ある警察幹部は「単なる情報漏洩(ろうえい)ではなく、日本のインテリジェンス(情報活動)の危機だ」と指摘する。警備畑が長い元警察幹部によると、情報提供者の名前などが明らかになれば人命にかかわることもあるという。
 今回の問題について、外国人が絡む犯罪の捜査に携わってきた警察幹部は「情報流出で海外の情報機関から信用を失えば、情報が提供されなくなる恐れもある。影響は計り知れない」と懸念する。


---『サミット資料』も流出か 警視庁文書---
2010年11月1日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010110102000039.html

 警視庁が作成した国際テロ関連情報などの文書がインターネットに流出した疑いがある問題で、文書は約百件に上り、二〇〇八年の北海道洞爺湖サミット前後の資料が含まれている可能性があることが三十一日、捜査関係者への取材で分かった。外国人の調査や在日大使館の口座記録などもあるという。警視庁は文書の分析と、ネットに掲載された経緯の調査を急いでいる。
 捜査関係者によると、掲載された文書の多くは〇七~〇九年当時の資料で、国際テロ捜査を担う同庁公安部外事三課で作成された可能性があるという。
 掲載文書には洞爺湖サミット当時の国際テロ情勢の分析資料や捜査重点、在京大使館の口座記録の調査、テロ発生時の対応要領、外事三課の体制、捜査報告書らしき内容-などが含まれていた。埼玉や愛知など他県警名が出た文書もあった。
 また、〇四年に発覚した国際テロ組織アルカイダ幹部の国内潜伏に絡み、テロ組織関係者に関する情報とみられるものもあった。
 洞爺湖サミットは〇一年の米中枢同時テロ以降、国内で最初の大規模国際会議だった。厳重なテロ対策を行っており、警戒レベルを引き上げていた当時の秘匿性が高い情報が流出した恐れもある。
 警視庁警務部は「流出した事実の有無や文書の内容、量は調査中で、コメントできない。ネットに掲載された文書を一つずつ検証するとともに、ネット関係者に問い合わせて、掲載された経緯をたどっている。掲載された文書の中に、ごく最近の物は見つかっていない」としている。
 警視庁の国際テロ関連の内部情報流出疑惑は情報が生命線の公安部の文書の疑いがあるだけに捜査の手の内を明かす深刻な事態に発展する恐れもある。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を二週間後に控え、現場は動揺を隠せない。
 警視庁では二〇〇七年、北沢署員の私用パソコンからファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて捜査情報が流出。流出元の警察官は懲戒免職となった。
 当時の捜査幹部は「公用パソコンの配備が上層部から始まり、現場の警察官は後回しにされた。熱心な者は私用パソコンや記憶媒体を持ち帰って仕事をしていた。それが情報漏れを招く皮肉な結果だった」と振り返る。
 以後、警視庁は情報管理を厳格化。仕事で私用パソコンを使うことや、職場のパソコンや記憶媒体の持ち出しを禁止した。
 今回の掲載文書が本物なら警視庁が受ける衝撃は大きい。文書を作成したのは公安部外事三課の可能性がある。米中枢同時テロ以降の国際テロ対策を大きな役割として〇二年に新設された同課だが、流出が確認されれば内外からの信頼が損なわれる恐れがある。
 警視庁警務部は「情報漏れの有無を含め調査中」と、今後の捜査やAPEC警備への影響を明言していない。ある現場の警察官は「私たちはパソコン内のファイルを検索し、ウィニーが発見されなかったことを示す画面を印字して上司に報告している。それほど気を使っているのに情報が漏れるとは信じ難い」と語った。

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