2010年12月9日木曜日

内部告発ビジネスモデルの確立

ウィキリークス創始者が逮捕された。
 インターポールはスウェーデンの裁判所からの要請を受け、米告発サイト、
ウィキリークス創始者のジュリアン・アサンジュ氏を国際手配した。
アサンジュはロンドン警視庁に出頭し逮捕された。

逮捕容疑
・8月にストックホルム近郊で起きた事件に関連して強姦や性的暴行などの
 容疑でアサンジュ氏の逮捕状を出し、インターポールに手配を要請した。
・アサンジュ氏が女性2人との間で同意に基づく性的関係を持ったことが
 発端。
・女性2人がアサンジュ氏を告訴。

インターポールの国際手配は「Red Notice」とのことで、逮捕状に近い。
犯罪人引渡条約による要請手続きの準備段階と言ったところのようだ。
日本は、スウェーデンとは締結していないが、米国や欧州の一部は締結
しているようだ。スウェーデンで刑執行後、各国で裁判なんて悠長な
ことはないと思う。

最近のウィキリークスは知らない情報が出てくるようになった。
コロンビア大学OBの指摘どおり、真偽不明の情報がコメント一つで、
正しい情報となったり、偽の情報となる場合もある。
一部の情報が正しいと判断した国は、米国、中国、英、独、仏、北朝鮮、
アフガニスタン、スイス、豪。
小出しの情報公開なので、正しいと判断する国は増えると思う。

日本を含む各国の一部のライフラインの重要拠点も開示したため、
「テロ組織(や敵対国)への貢物」と言われるようになり、テロ支援団体
と認識され始めた。米国では、「海外のテロ組織に認定しよう」と言う
声もある。

ミラーサイトが増えたとのことだが、以前のサイトは、接続できなかっ
たり、なりすましのサイトと警告されるサイトもあった。
ミラーサイトには、.jpがついたサイトがいくつかある。
口座閉鎖に伴うサイバー攻撃を行うものも出てきた。
これらのサイトは「テロ組織への支援団体」と言うことを理解しているの
だろうか。

アサンジュは、
「われわれの目的は世界をより良いものにし、腐敗した組織に立ち向かう
ことだ」
と言う。言っている内容は、偽環境保護、偽動物保護団体と同種の内容だ。
世界を変えるのは、少なくとも情報も分類できないこれらの人ではない。

環境保護、動物保護の次は、内部告発によるビジネスモデルが確立した。
ビジネスモデルのおかげか、内部告発の分離派が立ち上がったようだ。
人の善意にたかる輩。
告発者は身の危険もあるのに、その情報で、金儲けする。
正当性を求めるのであれば自費が一番だが、それができないのなら、
寄付による資金管理を全て公開すべきだろう。
騒げば騒ぐほど、注目が集まり、寄付は増える。
詐欺集団の手口は変わっていない。

環境保護団体 テロは手段、最終目標は人類独裁
加 シー・シェパードはたかるペテン師
逮捕慣れした偽環境団体の言い分
ウィキリークス 米外交文書公開


Wikileaks release of cables to cause "incalculable damage to American diplomatic efforts"


Australian Foreign Minister criticises Wikileaks and Julian Assange


Wikileaks: Julian Assange says Clinton should resign if found responsible for ordering spying on UN


(1) Security in the Persian Gulf , Is Islamic Iran a Treat to our Muslim Arab Brothers?


(2) Security in the Persian Gulf , Is Islamic Iran a Treat to our Muslim Arab Brothers.


Wikileaks Drama


Media uses propaganda to distract from Assange, WikiLeaks


What US government info would you like leaked?


ウィキリークス 今度は米・重要資産リストを公開(10/12/07) テレビ朝日


Wikileaks founder Julian Assange surrenders to Police


WikiLeaks Founder Jailed in Britain


Assange refused bail

---[追記]ウィキリークス元関係者、対抗サイト「オープンリークス」開設へ=報道---
2010年 12月 10日 14:06 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18574820101210

 [ストックホルム 9日 ロイター] 政府等の内部文書を公開する民間サイト「ウィキリークス」の元関係者らが、同サイトの創設者ジュリアン・アサンジ容疑者に対抗し、来週にも独自のサイト「オープンリークス」を開設することが分かった。9日付のスウェーデン紙ダーゲンス・ニュヘテルが報じた。
 性犯罪の容疑で国際指名手配されていたアサンジ容疑者は7日、英警察当局によって逮捕されている。
 オープンリークスの匿名の関係者の1人は、同紙で「われわれの長期的な目標は、技術的にも政治的にも、内部告発者を支援する強固かつ透明なプラットフォームを作ること。同時に、同様のプロジェクトをほかの人にも始めるよう呼びかけることだ」と述べた。


---アサンジ容疑者、世界のハッカーら熱狂的支援---
2010年12月8日00時32分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101208-OYT1T00008.htm

 【ダブリン=大内佐紀】「ウィキリークス」がジュリアン・アサンジ容疑者の逮捕後も、新たな情報公開で強気の構えを崩さない背景には、世界のハッカーや、インターネット上での情報公開、情報共有を推進する政治集団など熱狂的な支援者がいることがある。
 同容疑者の活動を支援する一人、シティ・ユニバーシティ・ロンドン大のギャビン・マカファジュン客員教授(ジャーナリズム)によると、「生の情報を公開することが『善』」と主張する同容疑者は、一部の若者を中心に強い支持を得ており、無償での協力を惜しまないハッカーやインターネット・ジャーナリストも多いという。
 欧州でネット上の情報公開・共有を進める集団は「海賊党」と呼ばれる。「スイス海賊党」はウィキリークスサイトが閲覧できなくなった今月3日、サイト復旧に協力した。


---ビザとマスター、ウィキリークスとの取引停止---
2010年12月8日12時05分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101208-OYT1T00487.htm

 【ロンドン=工藤武人】ロンドン治安判事裁判所は7日、英ロンドン警視庁に同日逮捕された内部告発サイト「ウィキリークス」創設者のジュリアン・アサンジ容疑者(39)から出された保釈申請を却下した。
 これにより、今月14日までの勾留が決まった。
 ロイター通信によると、上級判事は、「保釈を認めれば、逃亡すると考えるに足る十分な根拠がある」と述べた。同容疑者の逮捕は、スウェーデンでの強姦容疑による国際指名手配を受けたもの。ウィキリークスは7日も70点以上の米外交公電を公開し、活動を続ける方針を明確にした。
 一方、クレジットカード世界最大手のビザは7日、ウィキリークスとの取引停止を発表した。BBC放送によると、マスターカードも同様の対応を取る方針を明らかにした。ウィキリークスはカードを利用した寄付を財源としており、包囲網がさらに狭まった形だ。


---ウィキリークス:サイト閉鎖の違法性判断、仏裁判所避ける---
毎日新聞 2010年12月8日 11時03分
http://mainichi.jp/select/world/news/20101208k0000e030022000c.html

 【パリ福原直樹】フランスの裁判所は7日、内部告発サイト「ウィキリークス」が現在使用しているフランス国内のサーバーを管理するOVH社が求めていたサイト閉鎖に関する違法性判断について、積極的な判断を避ける方針を示した。裁判所が同社の審理請求を門前払いした形で、当面は、仏国内のサーバーを使ったウィキリークスの発信が続くことになりそうだ。
 裁判所は、同社は単なる法的な意見を求めているだけだとして、「提訴の形を取らなければ判断できない」と判断を示さなかった。仏の法律では、児童ポルノや違法賭博以外のサイト運営を禁じるには、通常の訴訟手続きが必要とされている。
 仏政府は先週、「外交機密の暴露サイトが仏経由で発信されるのは容認できない」として、仏のサーバー使用を禁止したい考えを示していた。


---ウィキリークス代表逮捕 性犯罪容疑、本人は否認---
2010年12月8日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010120802000043.html

 【ロンドン=松井学】ロンドン警視庁は七日、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者で、性犯罪容疑でスウェーデンから逮捕状が出ていたジュリアン・アサンジ容疑者(39)をロンドン市内で逮捕した。 
 アサンジ容疑者が同日午前、ロンドン市内の警察署に出頭。容疑を全面的に否認し保釈を求めている。国際刑事警察機構(ICPO)が同容疑者を国際手配していた。
 ウィキリークスは機密文書を含めた約二十五万点に及ぶ米外交公電を入手、先月下旬からネット上で公開を続けており、米国政府など各国政府が強く反発している。
 容疑は今年八月、スウェーデンを訪れた際女性一人に暴行、別の女性にも性的被害を与えた疑い。スウェーデン検察は同様の容疑で八月に逮捕状を取ったが、嫌疑不十分で取り下げた。その後、ウィキリークスが米軍機密情報の公開を予告した九月に再捜査の方針を表明、十一月に裁判所が逮捕状を出していた。ウィキリークス側は「暴行容疑はウィキリークスを中傷する目的だ」と反論している。


---ウィキリークス:支援募金口座凍結への報復? スイスの公社、ハッカー被害---
毎日新聞 2010年12月8日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20101208ddm007030114000c.html

 【ジュネーブ伊藤智永】「ウィキリークス」への募金用口座を閉鎖したスイス郵政公社の個人用ネット金融機能が7日、ハッカーによる攻撃を受け、一時停止に陥った。同公社は募金用口座を6日に閉鎖したが、直後から、反発した同サイトの支援者たちがツイッターを通じてジュリアン・アサンジ氏(39)の擁護と、スイス郵政公社のオンラインシステムへの「一斉攻撃」を呼び掛けた。各国のハッカーたちが呼応したとみられる。同公社は7日朝からサイト上で「個人用ネット取引がつながりにくい」と告知していたが、昼前には一時完全にアクセスができなくなった。広報担当者は取材に「預金に危害は及んでいない」と述べた。


---米、国内法でウィキリークス創設者を裁く道探る---
2010年12月7日22時05分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101207-OYT1T00892.htm

 【ワシントン=黒瀬悦成】内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ容疑者が7日、ロンドンで逮捕されたのを受け、米政府は、同サイトが米側に更なる打撃を与えるような公電の公開を急ぎ、逆襲に転じることを強く警戒している。
 今回の逮捕が外交公電の流出阻止につながる公算は小さく、米政府として同容疑者を追及できる見通しも依然、立っていない。
 ウィキリークスのサイトで公開済みの米外交公電は7日現在、同サイトが保有しているとされる全約25万件中、わずかに1000通のみ。その中で米政府を震撼(しんかん)させたのは、6日に公開された文書に、軍事施設や通信施設、発電所など、日本を含む世界各地にある「米国の安全保障にとって死活的に重要な海外設備」のリストが含まれていたことだ。
 クローリー国務次官補(広報担当)は同日、「アル・カーイダなどの組織に攻撃リストを発表したも同然だ」と激しく非難。同サイトが先に公開した公電でも、アフガニスタンでの対テロ戦争で米軍に協力していた地元住民を特定できる記述があり、国務省は「米国や同盟国の人々の生命を危険にさらす」として繰り返し非難していた。
 ホルダー米司法長官は同日、「犯罪捜査を精力的に進めている」と述べ、同容疑者を機密漏えいをめぐる米国内法で裁く方策を着々と進めていると強調した。米国としては、同容疑者が同盟国の英国で拘束されている間に、強姦(ごうかん)などではなく、公電流出をめぐる容疑を固め、容疑者の身柄を米国が引き受ける道を探りたい考えとみられる。


---NATO:「バルト防衛」作戦立案 ウィキリークス暴露---
毎日新聞 2010年12月7日 21時30分(最終更新 12月7日 21時42分)
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101208k0000m030102000c.html

 【欧州総局】米公電暴露で世界を震え上がらせた内部告発サイト「ウィキリークス」。創設者、アサンジ氏拘束を「報道の自由の侵害だ」と非難し、7日も45件(6日分)の新たな米公電を暴露した。8日も引き続き暴露を続ける意向を表明しており、拘束で英米当局との全面対決の様相となっている。
 【ブリュッセル福島良典】08年8月のロシアによるグルジアへの軍事介入を踏まえ、北大西洋条約機構(NATO、加盟28カ国)がバルト3国をロシアの脅威から守る秘密作戦を立案していたことが民間ウェブサイト「ウィキリークス」の暴露した米外交公電で分かった。英紙ガーディアンと仏紙ルモンド(共に電子版)が6日報じた。NATOはグルジア紛争後、ロシアとの関係改善を進めてきたが、対露警戒感の強いバルト諸国に配慮し、有事に備えた作戦も整えた形だ。
 公電によると、NATOは今年1月22日に開いた軍事委員会で、ポーランド防衛のための既存作戦「イーグル・ガーディアン」の適用範囲をエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国にも拡大することで合意した。
 ガーディアン紙によると、米国、英国、ドイツ、ポーランドの計9個師団が戦闘任務に就くことが想定され、作戦に基づく軍事演習が来年バルト諸国で実施される予定だという。
 公電は「作戦を公にすれば、加盟国の安全保障を脆弱(ぜいじゃく)にするだけでなく、NATOとロシアの緊張を不必要に高めかねない」としてNATO加盟国に作戦の極秘扱いを求めていた。
 NATOは秘密作戦の立案によってバルト諸国の懸念緩和と加盟国の結束維持に成功。11月、ロシアを招いてポルトガル・リスボンで開いた首脳会議でミサイル防衛(MD)分野などでロシアとの協力を推進する方針を打ち出すことができた。


---豪前首相、対中兵力準備の必要性にも言及 米公電暴露---
2010年12月7日19時17分
http://www.asahi.com/international/update/1207/TKY201012070320.html

 【シンガポール=塚本和人】オーストラリアのラッド外相が首相を務めていた昨年3月、ワシントンでクリントン米国務長官らと会談し、台頭する中国を国際社会の枠組みに組み込むことの重要性を強調したうえで、それが失敗した場合には、兵力展開の準備をする必要性があるとの考えを伝えていたことが明らかになった。
 豪紙オーストラリアンなどが7日までに、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電の情報として伝えた。ラッド氏は、自身が提唱した地域協力の新たな枠組みの構想「アジア太平洋共同体」についても、主に中国を牽制(けんせい)する狙いがあったと説明したとしている。


---ウィキリークス創設者の口座、スイス調査 米圧力受け?---
2010年12月6日20時16分
http://www.asahi.com/international/update/1206/TKY201012060347.html

 【ジュネーブ=前川浩之】スイスの地元メディアによると、「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジュ氏名義のスイス郵便局の口座について、スイス郵政公社が調査に乗り出した。口座開設時に申請があったジュネーブの住所に現在住んでいない可能性があるという。
 オーストラリア人のアサンジュ氏が口座を維持するには、スイス国内か近隣国に住所があるか、スイスと業務上の関係がある必要があるという。米国のベイヤー駐スイス大使はスイス誌に「法から逃れようとしている人物に逃げ場を用意するのには慎重にならなければならない」と語っており、調査は米国の圧力の結果と見られる。


---米権益「秘密リスト」を公表=ウィキリークス-英紙---
2010/12/06-20:02
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010120600776

 【ロンドン時事】6日付の英紙タイムズは、内部告発サイト「ウィキリークス」が、米国の権益に重大な影響を与えかねない世界中の施設や設備、資源に関して国務省などが作成した「秘密リスト」を公表したと報じた。日本にある海底パイプラインも含まれている。
 こうした米権益の公表に関して、安全保障の専門家は同紙の中で、テロ組織への「贈り物(標的)」になると懸念を表明している。
 同紙によると、リストはウィキリークスが公表している米外交公電にあり、国土安全保障省と国務省が各地の米大使館に指示し、2009年2月に作成された。各大使館は、破壊や攻撃を受けた場合、米国の経済および国家安全保障などに「極めて重大な影響」を与える恐れのある任地国の施設などに関する08年のリストを更新するよう求められたという。
 リストに入っているのは数百に及び、日本や中国、英国にある海底パイプラインのほか、中東の液化天然ガス、デンマークの天然痘ワクチン、インドネシアのスズ鉱山、イラクの石油などが挙げられている。


---ネットからの排除に反撃=同一内容サイト続々出現-ウィキリークス---
2010/12/06-10:26
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010120600157

 【ワシントン時事】内部告発サイト「ウィキリークス」は5日、世界各地で同サイト排除の動きが広がっていることを受け、公表中の外交公電データを丸ごと反映させる「ミラーサイト」の設置を支持者に呼び掛け、「反撃」に乗り出した。
 ミラーサイトは、ウェブサイト本体と同一の情報を持つサイト。本体とは異なるドメイン(インターネット上の住所)に作られ、本体サイトが遮断されても、影響を受けない。「ネットからの完全排除を不可能にするため」としたウィキリークスの要請に応じ、5日夜時点で立ち上がったサイトは200以上となった。


---ウィキリークス、年間予算は約1650万円---
2010年12月6日10時11分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101206-OYT1T00306.htm

 【ベルリン=三好範英】内部告発サイト「ウィキリークス」に資金を提供しているドイツの「ワウ・ホラント財団」のヘンドリック・フルダ副代表は、ウィキリークスの年間予算が約20万ドル(約1650万円)であることを明かした。
 5日までに、ドイツ紙のインタビューで述べた。
 ただ、先月末に米外交公電を暴露して以降、協力者への支払いなどで経費は約60万ドル(約4960万円)に増加したという。
 同財団は昨年10月以降、ウィキリークスに対する寄付金の最大の受け皿となってきた。ドイツのハッカーだった故ワウ・ホラント氏を記念して2003年に活動を開始。インターネットや言論の自由を支援する活動を行っていると主張している。


---アサンジ氏のスイス口座を調査 ウィキリークス創設者---
2010/12/6 10:00
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819499E2E4E2E29D8DE2E4E3E0E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

 【ニューヨーク共同】AP通信などは5日、スイス紙の報道として、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏が先月、スイス郵政公社に活動資金の振込先として設けた口座について同公社が調査を進めていると伝えた。開設の際に届けた居住地に疑義が生じたためとされる。
 報道によると、同公社当局者はアサンジ氏が口座開設の際に居住地をジュネーブとしたことを明らかにした上で、居住の事実も含め調査を進めていると語った。
 ウィキリークスはサイトを通じ、支持者らに活動資金の提供を募っており、振込先の一つとして同公社のアサンジ氏名義の口座が掲げられている。
 ウィキリークスは5日までに米インターネット決済サービス「ペイパル」との取引を事実上打ち切られ、重要な資金経路を断たれていた。


---米名門大、書き込み控えよと警告 外交官の卵に---
2010/12/06 09:03
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120601000091.html

 【ニューヨーク共同】米名門コロンビア大学(ニューヨーク市)の国際公共政策大学院が、外交官志望の学生らに、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」の暴露した米外交文書について、オンラインの書き込みなどを控えるべきだと“警告”したことが分かった。AP通信が5日までに大学当局者の話として伝えた。
 米紙ニューヨーク・タイムズによると、米政府は暴露された公電の機密・秘密指定が続いているとして、職員らに閲覧回避を指示。同大の措置もこうした流れに沿ったとみられる。
 APによると、11月30日付で大学当局から同大学院の学生に送られた電子メールは、国務省勤務の同大学院OBから「文書は依然秘密扱い」との連絡があったと指摘。文書に関しオンラインでコメントをすると「機密情報の取り扱い能力が問われかねない」などと“警告”した。


---サーバー排除、資金源も遮断=ウィキリークスに世界で圧力-米公電流出---
2010/12/06-00:39
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010120500063

 【ワシントン時事】大量の米外交公電を公表し、米政権と世界の外交当局者を震撼(しんかん)させた内部告発サイト「ウィキリークス」に対する圧力が、世界規模で高まっている。ウィキリークスへのサーバー提供排除に加え、世界有数のネット決済システム「ペイパル」(カリフォルニア州)がウィキリークスへの寄付金の送金業務を停止したことが4日、分かった。ウィキリークスは運用資金を寄付に依存しているだけに、送金ルートの一部が遮断されたのは痛手だ。
 ペイパルのブログによると、ペイパルは寄付の受け皿の口座利用停止を決定。理由として、違法な活動に関わるよう奨励したり、指示したりすることは利用規約に反するとしている。ウィキリークス側は「米政府の圧力に屈した」と反発した。ただ、寄付には複数の送金方法がある。
 ウィキリークスをめぐっては、ネット通販大手アマゾンがサーバー提供を停止。同サイトは一部をフランスに拠点を置くネット接続会社のサーバーに移動したが、仏政府は排除する手段を検討している。一方、創設者のジュリアン・アサンジ氏(39)に対しては、スウェーデン捜査当局から強姦(ごうかん)容疑で逮捕状が出され、国際刑事警察機構(ICPO)が指名手配。同氏は英国に潜伏しているとされる。
 ロイター通信によると、アサンジ氏の母国オーストラリアでは司法・警察当局が、同氏が国内法に抵触する活動をしていないか調べている。当局者は違法行為があればパスポートを失効させることを示唆した。


---ウィキリークス:米公電暴露 グーグル攻撃、中国高官2人が関与か---
毎日新聞 2010年12月6日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20101206ddm002030107000c.html

 【北米総局】内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米外交公電の中で、インターネット検索最大手の米グーグルへのサイバー攻撃は中国最高指導部の共産党政治局が指示した疑いがあるとされた問題で、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は4日、攻撃には李長春・政治局常務委員(宣伝担当)と周永康・常務委員(治安担当)が関与した疑いがあると報じた。
 同紙によると、今年初めの公電は「信頼できる情報提供者の話」として、グーグルのシステムへの侵入を両氏が監督する立場にあったと指摘。また別の公電は、李氏がグーグルで自分の名前を検索したところ自分に批判的な内容の検索結果が出たため、その後、グーグルへの圧力を強めるようになったとも報告していた。
 一方で、この情報提供者は、グーグルに圧力をかける工作は劉雲山・党中央宣伝部長が組織し、李氏らは許可は出したものの直接的に攻撃を指示したのか不明としている。中国政府は攻撃への関与を否定している。


---カダフィ氏「ウラン 滑走路に放置せよ」…ウィキリークス---
2010年12月6日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/ryusyutsu/20101206-OYT8T00314.htm

昨年、国連総会でテント設置断られ
 【ロンドン=大内佐紀】リビアの最高指導者カダフィ氏が昨年、高濃縮ウラン5・2キロ入りの容器を首都トリポリ近くの核施設敷地内にある滑走路上に放置するよう指示していたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米政府の外交公電でわかった。
 英ガーディアン紙が4日報じたもので、米政府は、放射能漏れによる環境汚染や容器がテロリストに渡ることに神経をとがらせていたという。
 カダフィ氏は昨年9月、国連総会出席のためニューヨークを訪れた際、宿泊用のテント設置を地元当局に断られたことを不満として、この挙に出たという。容器は本来、リビアが核開発を放棄した際の米国などとの協定に基づき、ロシアに空輸されることになっていた。事態は1か月後、クリントン米国務長官のメッセージを受けたカダフィ氏が機嫌を直して収拾した。


---ウィキに大統領批判暴露され、アフガン閣僚辞意---
2010年12月5日17時54分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101205-OYT1T00433.htm?from=main2

 【イスラマバード=横堀裕也】内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した在アフガニスタン米大使館の公電で、カルザイ大統領を批判したと記されたザヘルワル財務相が4日、辞意を表明した。
 ザヘルワル氏は米大使との会談で、大統領を「事実を聞き入れない、極めて弱い男」と評したとされる。同氏はこれを否定したが、引責を表明した。カルザイ氏は「(ザヘルワル氏が)そんなことを言うとは思えない」と述べ、慰留したという。
 公電は、ほかの閣僚によるカルザイ氏批判も伝えている。ザヘルワル氏は同日、記者会見で「私だけでなく、ほかの閣僚ともこれまでのような付き合いはできなくなる」と述べ、米国への不信感をあらわにした。


---ウィキリークス:米公電暴露 仏、情報発信禁止検討 サーバー側、提訴の構え---
毎日新聞 2010年12月5日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20101205ddm007030090000c.html

 【パリ福原直樹】フランスは3日、米外交公電を公表した「ウィキリークス」について、仏のサーバー経由での情報発信を禁止する方向で検討を始めた。これに対し、同サイトを発信する国内のサーバー側は、裁判所に発信の合法性を求めて提訴する構えだ。
 仏産業省関係者によるとベッソン産業相は3日、国内のインターネット管理機関や、政府の関係幹部らに書簡を送付。「外交機密を暴露するサイトが、仏経由で発信されるのは容認できない」とサーバーに対し、ウィキリークス発信禁止の検討を求めた。
 ウィキリークスを巡っては、米国内のサーバーが情報発信を停止。その後、仏の「OVH」などのサーバーを経由し発信されていた。OVH側は3日、「発信の是非は司法機関が決めるべきだ」として法廷闘争に持ち込む考えを示した。
 同サイトが暴露した米外交公電は、サルコジ仏大統領について、イエスマンに囲まれている▽ユダヤ人の血を引き親米、親イスラエル的▽大統領選出馬を仏国民より先に米大使館に報告した--などと指摘していた。


---ウィキリークス:米公電暴露 クラスター爆弾、米がアフガンへ圧力「国内使用認めよ」---
毎日新聞 2010年12月5日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20101205ddm001030052000c.html

 クラスター爆弾禁止条約(オスロ条約、今年8月発効)に署名したアフガニスタン政府に対し、未署名の米国政府が条約で禁じられた同爆弾の使用や備蓄をアフガン国内で認めさせるよう働きかける指令を米外交官らに出していたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米外交公電からわかった。アフガンで使用が制限されれば駐留米兵らを「危険にさらす」というのが主な理由。戦争遂行を最優先し、条約を骨抜きにする動きとして批判が出そうだ。
 公電によると、アフガンのカルザイ大統領は、米政府に「条約に署名しない」意向を伝えていたが、08年12月3日の署名式直前に、方針を転換して政府代表が式に出席、署名した。
 これに対し、当時ブッシュ政権下の米国務省は同年12月29日、キミット国務次官補名でカブールの米大使館などに公電を出し、オスロ条約で禁じられた同爆弾の使用や備蓄、移動を認めるようアフガン政府に働きかけることを指示した。
 オスロ条約は加盟国に対し、非加盟国との軍事協力や軍事作戦への参加を例外的に認めている。しかし、加盟国の多くは非加盟国との軍事作戦でもクラスター爆弾の使用などを禁じている。
 しかし、公電では、この条文に触れて「米国が条約加盟国の領土内で米軍のクラスター爆弾を使用、備蓄、移動する余地があると信じる」との解釈を強調。米外交官らがアフガン外務省や国防省の幹部らに、「米国と同じように解釈」させ、アフガンの条約署名が「米軍の軍事作戦に与える影響を最小限にする」よう指示した。アフガンでの使用が認められなければ、「米兵、アフガン兵、同盟国兵士の生命を守る能力を阻害すると(アフガン側に)強調」するよう求めた。
 また公電では、01年の米軍によるアフガン侵攻後、クラスター爆弾の被害が多発したほか、米軍の空爆への反発があることも考慮し、米国からの働きかけが「表面化しないよう」指示。アフガンでの米軍の同爆弾の備蓄量は「非常に少なく」、不発弾被害の減少に米国が「多大な努力」を払っていると訴えるよう求めた。
 この公電が出されて以降、アフガンでクラスター爆弾の使用が明らかになった事例はない。【斎藤義彦】
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■ことば
◇クラスター爆弾禁止条約
 紛争などの終了後も不発弾が多数の市民を殺傷しているクラスター爆弾の使用、製造、保有を禁じる条約。加盟国に8年以内の備蓄の廃棄と、10年以内の不発弾除去を定めた。ノルウェーなどの有志国や国際NGO(非政府組織)が主導する「オスロ・プロセス」で話し合いが進められ、08年5月に合意、同12月に署名式を行い、今年8月に発効した。現在、日本など47カ国が批准している。


---Wikileaks:Paypal停止と「言論の自由」問題---
2010年12月 5日
Kevin Poulsen
http://wiredvision.jp/news/201012/2010120523.html

 電子決済サービス『PayPal』は12月3日(米国時間)、内部告発サイト『WikiLeaks』への寄付を受けつけているドイツの基金のアカウントを凍結した。WikiLeaksがPayPalの利用規約に違反しているからだという。
 また、DNSサービスを提供するEveryDNSは2日、サービス拒否攻撃を理由に、「WikiLeaks.org」のドメイン名を停止した。
 Paypalのアカウント停止は、これまでWikileaksが受けてきた攻撃のなかでも最も影響力が大きいものだ。Wikileaksはこれまで100万ドル以上の募金を受けてきたが、そのほとんどは、Paypalを通じて送金されてきたものだ。
 Paypalの論拠は、第三者が違法行為に関わることを促すような活動に利用することはできないという、同社の利用規約に違反しているということだ。Paypalは違法行為の中身については具体的に述べていないが、機密情報の流出ということだろう。たしかに、こうした情報流出が違法である場合もある。しかし、情報の流出が合法か違法かに関わらず、機密情報が流出したことによって初めて、例えば、令状なしで一般の人々が盗聴されていることや、米中央情報局(CIA)による秘密の監禁場所、闇予算に隠された政府による莫大な無駄といった事実が明らかになることもしばしばある。PayPalが WikiLeaksに対して今回とった厳しい姿勢の論拠は、『New York Times』紙や『Washington Post』紙に対しても適用されるはずのものに見える。
 米国政府の影響を受けないホスティング・サービスは他にもあるが、WikiLeaksの創設者であるJulian Assange氏は、『Amazon』のクラウドサービスを選んだ。[Amazon社は1日、サービス中止を決定した]。言論の自由に対する同社の取り組みが試された、とAssange氏は3日に語っている。


---ウィキリークス暴露でドイツ外相側近解任「米に情報」---
2010年12月4日22時22分
http://www.asahi.com/international/update/1204/TKY201012040284.html

 ドイツ連立与党・自由民主党(FDP)党首のベスターベレ外相の側近が在ドイツ米大使館の情報提供者だったことが、ウィキリークス(WL)によって暴露された外交公電をきっかけに発覚。側近は解任され、政界に波紋が広がっている。
 WLから公電を提供されたシュピーゲル誌(11月29日付)が、昨年秋の総選挙後にFDPとキリスト教民主・社会同盟(同盟)の間であった連立交渉の内幕が、「若くて熱心なFDP党員」によって米大使館に情報提供されていたと報じた。ドイツに配備された米核兵器の撤去を求めるベスターベレ氏に、同盟のショイブレ氏が反対したなどとの内容が盛り込まれていた。
 報道後、FDPの調査に対して、ベスターベレ氏担当の秘書室長だった側近が情報提供者だったことを認め、2日に解任された。
 またメルケル首相が「創造性に乏しい」とされるなど、米大使館がドイツの政治家を低く評価していたことが公電で明らかになったことについて、一部の政治家から米大使の辞任を求める声も出た。ドイツ政府報道官は「辞任を求める理由はない」としている。(ワルシャワ=松井健)


---ウィキリークス創設者『歴史が正しさ証明』---
2010年12月4日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010120402000195.html

 【ロンドン=松井学】民間の内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ氏(39)は三日の英紙ガーディアン(電子版)で「より良い社会になることは歴史が証明するだろう」と述べ、機密情報を明るみに出す行為は道理に外れていないと強調した。同紙のサイト上で読者からの質問に答えた。
 アサンジ氏は「われわれは内部告発者をたたえてきた」と切り出し、米当局が情報源として疑っているマニング米軍上等兵(23)を擁護するとともに、危険を顧みない内部告発がなければ、報道されない話が多いと暴露の意義を説明した。
 また、巨大な権力と対峙(たいじ)したために「命の危険にさらされているのは事実だろう」と指摘。自分や仲間に危険が及んだ場合は、未公表の公電の核心部分が自動的に公開される仕組みになっていることを明らかにした。このほか、未公表の公電の中に「未確認飛行物体(UFO)に言及した内容もある」と述べた。
 アサンジ氏は、女性に暴行した疑いで国際刑事警察機構(ICPO)に国際手配されているが、同氏は容疑を完全否認している。


---米国務長官「若い兵士による機密情報の窃盗」 公電不正入手 上等兵は訴追の見通し---
2010.12.4 10:59
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101204/amr1012041100004-n1.htm

 【ワシントン=犬塚陽介】クリントン米国務長官は3日、歴訪中のバーレーンのマナマで、機密外交公電の不正入手は「若い兵士による機密情報の窃盗」との認識を示し、拘束中の米陸軍のマニング上等兵は「訴追されるだろう」と語った。
 クリントン長官は英BBC放送のインタビューで、マニング上等兵による公電入手は「窃盗」と述べ、情報の取り扱いや他省庁との共有態勢に不備があったとの認識を示した。
 一方、マナマでの夕食会でクリントン長官は「軍の情報部門に勤務していた兵士」との表現でマニング上等兵に言及。共犯者の存在も含め、国防総省が捜査しており、上等兵は必ず訴追されるとの見通しを示した。
 マニング上等兵は情報担当として勤務していたイラク駐留米軍基地で外交公電を不正入手したとして、米連邦捜査局(FBI)などが今年5月下旬に拘束した。内部告発サイト「ウィキリークス」に情報を流していた可能性があり、国防総省が捜査を続けている。


---ウィキリークス:米公電暴露 「イランがタリバン支援」 アフガン大統領側近証言---
毎日新聞 2010年12月4日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20101204ddm007030010000c.html

 【テヘラン鵜塚健】アフガニスタンの政治家や宗教指導者に対し、隣国イランが幅広く資金支援し、敵視してきたタリバンの一部にも兵士への訓練支援をしていると、アフガンのカルザイ大統領の側近が米外交官に証言していたことが分かった。英紙ガーディアン(電子版)が2日報じた内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米機密公電で明らかになった。
 ガーディアンによると、公電の内容は今年2月に在カブールの米外交官がアフガンのカルザイ大統領側近から聞いたものだという。
 イスラム教の少数派シーア派を国教とするイランは、シーア派を異端視する旧支配勢力タリバン(スンニ派)が再び政権を掌握することを極度に警戒している。公電は、そんなタリバンにイランがどの程度の規模で支援していたかは触れていないが、支援が事実ならタリバン政権復活もあり得ると踏んでの「担保」とも考えられる。
 アフガンでは政権の腐敗に対し国民の不満が高まる中、タリバンが勢力を拡大している。カルザイ大統領は「タリバン抜きの国家統合は無理」とみて、タリバンとの「和解」の動きを進めている。公電は、イランがアフガンへの影響力確保を目指し、タリバンを含めた各層にシンパを作るため、あらゆる勢力にテコ入れしている可能性も示唆している。
 公電によると、イランはアフガン大統領府関係者や省庁の高官、国会議員、有力な宗教指導者に幅広く資金を渡しており、宗教学者も数千人が資金援助を受けているという。
 アフガンには現在、米軍や北大西洋条約機構(NATO)軍が展開。だが、米国はカルザイ大統領の統治能力に疑問を膨らませており、両国の相互不信も強まっている。
 こうした中、イランはアフガンを歴史的につながりの深い「真のパートナー」と強調。米欧主導のアフガン復興計画に反発し、今年1月にロンドンで開かれた復興支援のための国際会議を欠席。3月にはアフマディネジャド大統領がカブールを訪れ、独自支援の継続を約束した。インフラ整備など既に約3億ドルの支援を供与している。
 一方、公電は、イランがアフガンの経済発展を阻害しているとも報告した。イランは自国の天然ガスのパイプラインをパキスタンやインドにつなぎ、資源大国としての影響力行使を目指し、アフガンが中央アジア産エネルギーの重要拠点になることを恐れているとも指摘している。


---ウィキリークス:アフガン汚職指摘 疑惑ない閣僚1人だけ---
毎日新聞 2010年12月3日 23時59分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101204k0000m030138000c.html

 「閣僚名簿で汚職疑惑のないのは1人だけ」「閣僚の信任投票で議員が賄賂を要求」。内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電はアフガニスタンで広がる数々の汚職疑惑をあぶり出した。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)などが3日までに報じた。
 在アフガン米大使館はことし1月の公電で、予想される新内閣のメンバーを紹介。ラヒミ農相について「賄賂の疑惑のない唯一の大臣とみられる」と評した。
 一方、閣僚は議会の腐敗を指摘。保健相を務めたファテミ氏は米外交官に「議員が1人1000ドル(約8万4000円)で信任投票の票を取りまとめると提案してきた」と述べた。
 別の公電によると、昨年10月、当時のマスード第1副大統領がアラブ首長国連邦に入国した際、現金5200万ドルを携帯していたため、当局から取り調べを受けた。現金の出どころは不明のままという。
 汚職疑惑は政界にとどまらない。昨年11月の公電は、アフガンの当時の通商相との協議を報告。通商相は「運輸省が汚職の温床だ」とし、1年間に徴収したトラックの通行料2億ドル相当のうち、3000万ドル相当しか政府の収入に入っていないと述べたとされる。
 非政府組織(NGO)トランスペアレンシー・インターナショナルによる今年の「汚職指数」で、アフガンはミャンマーとともに最下位から2番目となっている。(カブール共同)


---北朝鮮:地方幹部が亡命か 米公電指摘の人物?---
毎日新聞 2010年12月3日 17時31分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101204k0000m030011000c.html

 3日付の韓国紙、朝鮮日報は、北朝鮮の金日成社会主義青年同盟の両江道委員会第1書記だった薛正植氏(40)が昨年6月、北朝鮮を脱出し韓国に亡命していたことが判明したと報じた。複数の消息筋の話として伝えた。
 民間の内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公開した今年1月の米外交公電に、複数の北朝鮮高官が最近韓国に亡命したとの未公表情報が記されており、薛氏もその1人とみられる。
 同紙によると、薛氏は注目されていた若手幹部の1人だが、海外への関心が高く、韓国製ドラマを好んでいたことなどが問題化していた。
 また北東アジア地域に勤務していた幹部外交官が昨年末に韓国に亡命。北朝鮮で外貨獲得を担当する企業社長だった人物も脱北し、韓国入りしているという。(共同)


---ウィキリークス:サウジ、エジプト 「核開発」米に警告---
毎日新聞 2010年12月3日 11時37分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101203k0000e030044000c.html

 【カイロ支局】内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が暴露した米外交公電で、イランが核兵器開発に成功した場合について、サウジアラビアとエジプトの両国首脳が自国も核開発に着手する可能性があることを米国に警告していたことが分かった。シーア派国家イランの核保有をきっかけに、サウジ、エジプト両国など対立するイスラム教スンニ派の中東各国による「核ドミノ現象」が懸念されており、裏付けられた形だ。
 今年2月のリヤド発公電によると、サウジのアブドラ国王は、イランが核兵器開発に成功した場合には自国を含む地域のすべての国が同じ行動を取ることになると、ジョーンズ米大統領補佐官(当時)に述べた。
 また08年5月のカイロ発の公電では、エジプトのムバラク大統領は、米下院議員との会談の中でイランが核兵器開発能力を整えた場合の対処を尋ねられ、独自の核兵器開発計画を始める事態を強いられるかもしれないと話していた。


---ウィキリークス:北の若手幹部ら韓国に亡命---
記事入力 : 2010/12/03 09:03:30
姜哲煥(カン・チョルファン)記者
アン・ヨンヒョン記者
http://www.chosunonline.com/news/20101203000013

ソル・ジョンシク青年同盟秘書が昨年脱北
外交官など政府幹部二人も亡命
 内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した外交電文の中にあった「北朝鮮政府高官の脱北と亡命」の当事者は、両江道青年同盟第1秘書(責任者)だったソル・ジョンシク氏だったことが、2日までに分かった。同氏は昨年6月に脱北し、すでに韓国に亡命しているという。また、北東アジアに赴任していた複数の外交官幹部も、昨年後半に韓国に亡命していた。さらに、外貨稼ぎを担当する企業の社長だった人物も、すでにソウルにいることが分かった。
 北朝鮮の内部事情に詳しい消息筋は2日、「昨年、金正恩(キム・ジョンウン)氏が後継者になることが内部で決まってから、中央でも地方でも、 30-40代の若い人材が次々と抜てきされるようになった。ソル・ジョンシク氏はそのような中で注目されていた人物の一人だった」と語った。青年同盟とは、北朝鮮の各地域に支部を持つ重要な社会団体で、幹部が朝鮮労働党で重要な地位に抜てきされるケースも多い。ソル氏が亡命した理由について上記の消息筋は、「北朝鮮の386世代(1990年代に30歳代で80年代に大学に通った60年代生まれ)とも言えるソル氏は、以前から海外に関心が高く、韓国ドラマのファンでもあったが、このような傾向が問題視されたため、脱北したと聞いている」と述べた。統一部が発行した2009年版「北朝鮮の機関・団体別人名集」によると、両江道青年同盟第1秘書は「ソル・ジョンシク」と記載されていたが、10年版では空欄になっている。
 別の北朝鮮筋は、「北東アジアのある国に赴任していた外交官幹部も、昨年末に亡命した。また、外貨稼ぎを担当する企業の社長も韓国にいると聞いている。この社長は、電機関連物資の購入のため海外に出掛け、その後韓国入りしたようだ」と述べた。ウィキリークスが公開した米外交電文によると、今年1月に柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商部長官(当時)は、韓国に滞在中だった米国務省のキング人権担当特使に対し、「海外に駐在する複数の北朝鮮政府高官が最近、韓国に亡命した」「北朝鮮内部は非常に混乱しているようだ」などと語っていたという。これについて国家情報院は、「コメントできない」としている。


---ウィキリークス:北に秘密の海底核施設!?---
2010/12/03 09:02:39
権景福(クォン・ギョンボク)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/news/20101203000012

韓国外交当局は否認
 内部告発サイト「ウィキリークス」が2日に明らかにしたところによると、北朝鮮が沿岸部に秘密の海底核施設を保有しているという情報を、2008年に中国が入手したという。
 ウィキリークスが公開した08年9月26日付の在上海米国領事館の公電によると、上海のある北朝鮮専門家は、同領事館のクリストファー・ビード政治・経済担当官(当時)と会い、6カ国協議に関する意見交換を行った際、こうした内容を語ったという。
 この専門家は、北朝鮮が同年5月に6カ国協議の議長国を務める中国に提出した核関連の申告書は「不完全な」もので、中国は北朝鮮が沿岸部に秘密の海底核施設を保有しているという情報を入手したと語った。また、この情報のため、中国指導部内で6カ国協議をめぐる論争が起きたという。
 この専門家によると、中国指導部の一部は、6カ国協議が進展する状況は中国にとっても重要なことから、その当時、北朝鮮に強硬な立場を示していた米国に対し、もっと柔軟な姿勢を堅持しなければならないと主張したという。これに対し、反対派からは、北朝鮮がこうした(海底)核施設保有の事実を隠していたということは、北朝鮮の政権が「時限爆弾」だという証拠であり、米国の強硬な態度は北朝鮮を制御できる潜在的なチャンスだと評価した。
 しかし、韓国外交当局の高官は2日、「北朝鮮の海底核施設に関する米国領事館の公電の内容は、事実ではない。もしそれが事実なら、6カ国協議参加各国が黙っていただろうか」と語った。


---【米公電流出】「北朝鮮沿岸に極秘の海中核施設」上海の学者が言及---
2010.12.3 08:34
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101203/kor1012030835002-n1.htm

 内部告発サイト「ウィキリークス」は2日までに、上海の学者が「北朝鮮の沿岸に極秘の海中核施設がある」と言及したとする中国・上海駐在の米領事の公電を公表した。
 公電は2008年9月26日付。北朝鮮は同年5月に6カ国協議合意に基づく核計画申告をめぐり米国側と詰めの協議を行い、6月には核計画申告書を提出、核放棄に前向きな姿勢を示した。しかし上海の学者は、北朝鮮の方針は「不十分だ」として海中核施設を例示した。
 その上で中国指導部内でも、当時のブッシュ米大統領が見返りとして北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を決定したことについて議論が起きたことを明らかにした。海中核施設の詳細には触れていない。(共同)


---寄付は100万ドル超:WikiLeaksの財務状況---
2010年12月 3日
Kim Zetter
http://wiredvision.jp/news/201012/2010120321.html

 内部告発サイト『WikiLeaks』の広報担当Kristinn Hrafnsson氏は、12月1日(現地時間)にロンドンで開催されたパネル討議の場で、WikiLeaksの資金状況について説明した。
 WikiLeaksに寄せられた寄付金の大半は、2009年10月から、ドイツのベルリンを拠点とする非営利団体『Wau Holland Foundation』が管理している。Hrafnsson氏によると、WikiLeaksが2009年以降に集めた100万ドルを超える資金の使われ方について、同団体が年末までに詳しく明らかにする予定だという。
 Wau Holland FoundationのバイスプレジデントであるHendrik Fulda氏は今年7月の段階で、ワイアードのブログ『Threat Level』に対し、WikiLeaksは2009年12月後半以降に、『PayPal』や銀行口座への送金を通じて64万ユーロ(80万ドル)の寄付を集めたと語っていた。 WikiLeaksのサイトが2009年12月にダウンする以前は、Wau Holland Foundationが代理で受けとっていた寄付は約5000ユーロ(6000ドル)にすぎず、資金を使い果たしてサイトがオフラインになった WikiLeaksが2009年12月に寄付を訴え、それ以降寄付が増えたという。
 この時の呼びかけによると、1年間の運営費をまかなうのに最低でも20万ドルを集める必要があり、ボランティアに報酬を出すとなると、運営費は少なくとも60万ドルに増えるということだった。
 WikiLeaksは2010年4月、初めて大きな新聞ネタとなったリークを発表した後で、集まる資金が急増した。米軍の攻撃ヘリコプター『アパッチ(Apache)』が民間人を攻撃するビデオを公開(日本語版記事)した後、わずか2日間で15万ドル以上が集まったという。
 Fulda氏によれば、WikiLeaksは今年7月の段階で、集まった64万ユーロ(80万ドル)という資金のうち3万ユーロ(3万8000ドル)しか使っていなかった。その大半は、創設者Julian Assange氏や、当時の広報担当者Daniel Domscheit-Berg氏の移動費用のほか、サーバーなどハードウェアの費用やデータ回線のリース費用などに使われていた。Fulda氏によれば、 9月の段階では、Assange氏やその他のスタッフには給料は支払われていなかったが、その議論はあるということだった。
 Fulda氏は9月の段階で、公開された機密情報の情報源となったBradley Manning上等兵(日本語版記事)の裁判を支援する資金も提供する予定だと述べていた。カリフォルニア州にある帰還兵を支援する団体『Courage to Resist』によると、裁判費用は約10万ドルで、約半分をWikileaksがカバーすることが期待されているという。
 Hrafnsson氏等によれば、寄付に関しては、途中でクレジットカード会社が契約を打ち切ったという。また、PayPalに似たシステムである『Moneybookers』も、10月にWikiLeaksとの契約を打ち切ったという。現在WikiLeaksは、Paypalと、銀行口座への直接送金の形で寄付を受けている。
 WikiLeaksはTwitter投稿に寄付ページへのリンクをはるなどして、寄付を訴えている。また、スウェーデンでの性犯罪容疑に関してインターポールによる国際指名手配を受けているAssange氏に関しても、裁判費用の支援を求めている。


---「ウィキリークス」に関連したフィッシング詐欺に注意 米セキュリティー組織が警告---
2010/12/2 23:00
日経パソコン 勝村幸博
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819499E2E0E2E0998DE2E0E3E0E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E4E1E2E5E0E6E2E0E7E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

 セキュリティ組織の米US-CERTは2010年12月1日、内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」に関連したフィッシング詐欺が出現する可能性が高いとして注意を呼びかけた。ウィキリークスによる外交公電の公表が大きな話題になっているためだ。

「出現するのは時間の問題」
 US-CERTによれば、話題となる出来事が起こると、その出来事を“餌”にしたフィッシング詐欺が必ず出現してきたという。信頼できる情報源から送られたように見せかけた偽メールを使って、ユーザーを偽サイトに誘導。その出来事に関する動画ファイルなどに見せかけたウイルスを感染させたり、個人情報を盗んだりする。
 ここ数日話題になっているウィキリークスは、フィッシング詐欺に使うネタとしてうってつけだという。このためUS-CERTでは、ウィキリークスに関連したフィッシング詐欺に警戒するよう呼びかけている。
 考えられる手口は以下の通り。攻撃者は、送信者名を信頼できる企業や組織に偽装したメールを多数のユーザーに送信。メールの件名は、ウィキリークスによる情報公開を連想させる文字列にする。そして、ウィキリークスに関する“極秘情報”を知りたければ、メール中のリンクをクリックするよう促す。
 リンク先はウイルスサイト。動画ファイルあるいは動画を再生するためのプログラムなどに見せかけて、ウイルスをダウンロードさせる。パソコンにインストールされたソフトに脆弱性がある場合には、そのサイトにアクセスしただけで、ウイルスに感染する危険性がある。なお、ウイルスサイトに誘導する代わりに、偽メールにウイルスを添付する手口も考えられる。
 US-CERTでは、覚えのないメールを開かないことはもちろん、信頼できる相手からのように思えるメールについても注意するよう呼びかけている。特に、ウィキリークスに関連した件名のメールには要注意だとしている。


---【米公電流出】北朝鮮が新ICBM開発?---
2010.12.2 22:55
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101202/kor1012022257008-n1.htm

 米政府が昨年12月のロシアとのミサイル協議で、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」より大型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発している可能性があるとの見方を示していたことが2日までに、内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した外交公電で分かった。
 米側は北朝鮮北西部の東倉里にあるミサイル発射施設について「テポドン発射施設より格段に大きく、懸念すべき規模だ」とした上で「証拠はないが、北朝鮮は不要なものに投資しない」として開発の可能性を指摘した。
 また米側は同協議で、北朝鮮が昨年7月に発射した弾道ミサイル7発について、中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程約1300キロ)だったとも述べていた。(共同)


---パキスタンの核製造に懸念 タリバン支援分断に苦慮-ウィキリークス公電---
2010.12.2 22:05
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/101202/asi1012022208001-n1.htm

 【ニューデリー=田北真樹子】民間内部告発サイト「ウィキリークス」に流出し公表された米政府の外交公電は、パキスタンによる核開発や核拡散に対する米国などの懸念を、改めて白日の下にさらした。同時に、米国が対テロ戦で、イスラム原理主義勢力タリバンに対するパキスタンの支援を断ち切れず、苦慮している実態も浮き彫りにしている。
 「私たちの最大の懸念は武装勢力が核兵器を丸ごと盗むことではなく、むしろ施設で働く誰かが少しずつ物資を盗み続け、最終的に核兵器を製造することだ」
 英紙ガーディアンなどが報じた米外交文書によると、パターソン前駐パキスタン米大使は2009年2月4日付の公電で、こうワシントンに伝えた。こうした懸念は英露両政府とも共有しており、露外務省の担当者は米政府関係者に「パキスタンの核・ミサイル開発計画に直接携わっているのは12~13万人。全員が100%忠実で信頼できるという保証はない」との見解を示したという。
 また、米国は08年の段階で、「経済破(は)綻(たん)が差し迫っているのに、パキスタンは世界中のどの国よりも速いペースで核兵器を製造している」と指摘した。英国防省も「パキスタンは良い方向に進んでいない」として、核開発と核拡散に対する強い懸念を示した。
 一方、対テロ戦では、パキスタン側が、12人の米特殊部隊がアフガン国境沿いの部族地域で活動することを認めていたことも明らかになった。パキスタンが国内での米兵の軍事活動を認めることはまれだ。
 だが、公電は、パキスタンに手を焼く米国の姿も浮かび上がらせている。
 ガーディアン紙によると、01年以降、パキスタンはテロとの戦いなどの名目で、米国から160億ドル以上の援助を受けてきた。だが、使途が不明朗なものも少なくないとされる。07年12月の公電によると、パキスタンはレーダー機能の整備費として7000万ドルを受け取ったが、タリバンには空襲能力がない。また、2600万ドルを有刺鉄線代として計上したものの、米側は「極めて疑わしい」としている。
 パターソン氏は09年9月に極秘にまとめたアフガニスタン・パキスタン戦略の見直しの中で、「パキスタンが(米国の)支援強化を、武装勢力に対する支援を放棄するのに十分な見返りとしてとらえる可能性はない」と、米国の限界をにじませている。


---ウィキリークス情報で“暗闘”する米メディア---
2010.12.2 18:32
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101202/amr1012021833012-n1.htm

 【ワシントン=犬塚陽介】米メディアは、「ウィキリークス」の情報をめぐり“暗闘”するとともに、距離感のとり方にも苦慮しているようだ。複数のメディアは、情報の事前提供の申し出をウィキリークス側から受けながら、解禁日時を破った場合の“罰金”などを要求され、拒否した。一方、ウィキリークスを批判する記事を掲載したニューヨーク・タイムズ紙は今回、情報を提供されず、英紙からの情報に頼った。
 「文書がどのような内容なのか理解することができないまま、(罰金などの)条件に合意することはできなかった」。ウィキリークスに対し、情報の事前提供を断ったウォールストリート・ジャーナル紙の広報担当は2日、“破談”の理由をこう説明した。
 ウィキリークスは同紙と米CNNテレビに、一部機密公電の事前公表を打診。その条件として報道解禁日時を厳守し、違反した場合には10万ドル(約841万円)を支払うことを要求し、訴訟の可能性も示唆したという。CNNも最終的に申し出を拒否した。
 ウィキリークスが両社との連携を模索したのは、それまでのニューヨーク・タイムズ紙との関係が悪化したため、との見方もある。
 ワシントン・ポスト紙によると、ウィキリークスが今回、ニューヨーク・タイムズに情報を事前に提供しなかったのは、同紙が10月、ウィキリークスの創始者で編集長のジュリアン・アサーンジ氏に批判的な記事を掲載したためとみられ、ウィキリークス側の“報復”との観測もある。
 このため、ニューヨーク・タイムズ紙側は、以前からウィキリークスの機密文書公開に際し協力関係にあった英紙ガーディアンから、公電を入手し掲載に踏み切った。
 一方、ワシントン・ポスト紙もウィキリークスから情報の事前提供を拒否され、ガーディアン紙に“流用”を申し入れていたことを自ら公表している。


---【米公電流出】アマゾンサーバーから排除 ウィキリークスのサイト---
2010.12.2 11:11
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101202/amr1012021113006-n1.htm

 内部告発サイト「ウィキリークス」は、米インターネット小売り大手アマゾン・コムのサーバーに置かれていたウィキリークスのウェブサイトが排除されたと明らかにした。AP通信が1日報じた。サイトは以前使っていたスウェーデンのプロバイダー(接続業者)のサーバーに戻った。
 詳しい理由は明らかになっていないが、米連邦議会議員のスタッフがアマゾン側にウィキリークスとの関係について問い合わせるなどしていたという。
 ウィキリークスが外交公電の公開を始めた11月28日以降、スウェーデンの接続業者へのサイバー攻撃が続いたため、アマゾンが提供しているサーバーに場所を移していた。(共同)


---Wikileaks:DDoS攻撃と「Amazonクラウドからの追放」---
2010年12月 2日
Ryan Paul
http://wiredvision.jp/news/201012/2010120221.html

 11月28日(米国時間)に米国国務省に関する大量の機密情報を公開して物議を醸している内部告発サイト『Wikileaks』は、当初から分散型サービス拒否(DDoS)攻撃を受けていたが、11月30日、攻撃を避けるために米Amazon社のクラウド・ホスティング・サービスに移動した。だがAmazon社は12月1日朝、著名な米国議員を初めとする批判者からの圧力に応じ、このウェブサイトのサービス中止を決定した。
 Wikileaksは、もともとスウェーデンのホスティング・プロバイダーBahnhof社のサービスを利用していたが、DDoS攻撃によってサイトがダウンし、代替手段を探さざるを得なくなっていた。
 今回のDDoS攻撃は、ボットネットを使用して組織化されたもので、毎秒およそ10ギガビットの偽トラフィックを生成した。Arbor Networks社によれば、非常に深刻な攻撃の場合は、毎秒60から100ギガバイトのトラフィックが生じる場合がある。Wikileaksを批判する"Jester"と自称するハッカーが、このDDoS攻撃を行なっていると述べている。
 Wikileaksは、Amazon社サービスから拒否された後、一時的に接続できなくなったものの、現在では元のBahnhof社サーバーでサービスを再開している。
 Wikileaksでは今年9月、他からの攻撃に対抗するバックエンドを築く上で鍵になっていた技術ボランティアが、ほかの数人と共に辞職した。このボランティアは、ホスティングを失っても1時間以内に復帰できる複雑なシステムを構築していたが、辞職と共にそのシステムをWikileaksから回収した(この際に、創設者のJulian Assange氏らが別システムを構築できるよう、2週間の猶予が与えられた)。


---インターポール、ウィキリークス創始者を国際手配---
2010.12.01 Wed posted at: 12:13 JST
http://www.filesonic.com/file/13617671/ohmyjav.com_MIDD634.avi.004

 (CNN) 国際刑事警察機構(インターポール)はスウェーデンの裁判所からの要請を受け、米告発サイト、ウィキリークス創始者のジュリアン・アサンジュ氏(39)を国際手配した。
ストックホルムの刑事裁判所は2週間前、8月にストックホルム近郊で起きた事件に関連して強姦や性的暴行などの容疑でアサンジュ氏の逮捕状を出し、インターポールに手配を要請していた。
 インターポールの手配は、加盟188カ国向けに発行される「レッドノーティス」と呼ばれるもの。国際指名手配の令状として機能するものではないが、アサンジュ氏の拘束と身柄引き渡しを念頭に、加盟各国に対して手配対象者の発見に向けた協力を要請する。
 アサンジュ氏の弁護士は11月の時点で、スウェーデン当局の捜査はアサンジュ氏が女性2人との間で同意に基づく性的関係を持ったことが発端だと説明。女性2人がアサンジュ氏を告訴したのは、それぞれが同氏と関係を持っていたことを知った後のことだと主張している。同弁護士に対してもアサンジュ氏本人に対しても、スウェーデンの当局から捜査についての連絡は一切ないという。
 アサンジュ氏も一貫して無実を主張、中東の衛星テレビ局アルジャジーラに対し、事件捜査は自分に対する陰謀だと訴えていた。


---手配のウィキリークス創設者、変装し逃亡生活か---
2010年12月1日11時58分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101201-OYT1T00496.htm?from=main7

 ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ氏は、オーストラリア出身のネット起業家で、ハッカーとしての経歴も持つ。
 7月にウィキリークスがアフガニスタン戦争に関する米政府内部文書を公開して以降は、内部告発者保護に関する法制が充実したスウェーデンに居所を移したとされる。だが、同国で性犯罪容疑が浮上して逮捕状が出され、国際刑事警察機構(ICPO)の指名手配も受けて、現在は各国を転々としている模様だ。
 欧米メディアでは、アサンジ氏が髪を染めるなどして変装し、支援者のクレジットカードを使って逃亡生活を送っているとの推測が流れている。
 ロイター通信によると、南米エクアドル政府は11月30日、アサンジ氏を、「南米諸国情報を聞くため」として同国に招聘する方針を示したが、氏との連絡は取れていないという。(ワシントン 山口香子)


---【米公電流出】ウィキリークスの閲覧規制 中国---
2010.12.1 21:35
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101201/chn1012012137004-n1.htm

 【北京=矢板明夫】「ウィキリークス」を中国国内で閲覧できないように中国当局が遮断し規制したことが1日までに明らかになった。
 流失した公電の中に、中朝関係についての中国政府高官のコメントや、米検索大手グーグルに対するハッカー攻撃に中国当局が関わっていたことが含まれており、こうした情報が国内で広がることを警戒したためとみられる。
 しかし、当局の規制は不完全で、香港や台湾、シンガポールの新聞社のホームページの中には中国国内からアクセスできる記事もあり、工夫すれば、間接的に流出した公電の内容を知ることができる。
 関係者によると、マスコミを統括する共産党宣伝部は国内紙に対し、公電流失問題を報道する際に、国営新華社通信の配信記事を使うように指導したという。


---武器輸出三原則見直し求める米公電暴露 ウィキリークス---
2010年12月1日19時19分
http://www.asahi.com/international/update/1201/TKY201012010342.html

 【ワシントン=伊藤宏】日米両国が2014年をめどに共同開発を進める海上配備型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」について、米政府が欧州への輸出を可能とするために、日本政府に武器輸出三原則の見直しを求めた内容の外交公電が明らかになった。民間告発サイト「ウィキリークス」が公表した。
 この外交公電は昨年9月17日付で、米国務省からミサイル防衛関係各国の米大使館にあてられている。
 それによると、米国のミサイル防衛戦略として、SM3ブロック2Aを「将来的には北大西洋条約機構(NATO)や欧州の同盟国に売却する可能性を探りたい」と指摘。将来的にミサイル防衛の地球規模のネットワークを構築するために「日本政府が戦略的な決断ができるよう協力していきたい」としている。
 ゲーツ米国防長官が昨年10月、北沢俊美防衛相と会談した際、「SM3ブロック2A」の第三国供与に言及。三原則を見直し、新型ミサイルを欧州などに輸出できるようにするよう非公式に求めたとされる。公電の日付は、こうした時期とも符合しており、菅政権が進める三原則の見直し議論にもつながっている可能性がある。


---【米公電流出】クリントン長官は辞任を 告発サイト創設者が要求---
2010.12.1 17:15
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101201/amr1012011716007-n1.htm

 米誌タイム(電子版)は30日、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサーンジ氏が同誌とのインタビューに応じ、米国務省が自国外交官に国連高官らの個人情報を収集するスパイ活動を指示した公電が暴露された問題で、クリントン国務長官に辞任を要求したと伝えた。同氏は居場所を明らかにせず、インターネットを活用した電話サービスで話した。
 同氏は、長官が解雇されようと辞任しようと「大差はない」としながらも「長官が国連で米外交官にスパイ行為をするよう指示していたことがはっきりすれば、辞任すべきだ」と言明。さらに、「われわれの目的は世界をより良いものにし腐敗した組織に立ち向かうことだ」と述べ、秘密文書の暴露は非合法ではないとの認識を示した。
 アサーンジ氏はさらに、銀行絡みの文書を大量に入手しており、近く公開する意向を表明した。(共同)


---【米外交公電公開】「分派」旗揚げを準備 ウィキリークス離脱者ら---
2010.12.1 00:44
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101201/erp1012010046001-n1.htm

 アイスランドからの報道によると、民間の内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」の元メンバーらが30日までに、新たな情報サイトの立ち上げ準備を開始した。フランス公共ラジオが報じた。
 ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサーンジ氏の方針に異を唱えて離脱した若者たちで、うち1人は「元メンバーはアサーンジ氏のやり方に不満があったため、ウィキリークスから離れた」と説明。
 アサーンジ氏1人が決定権を持つ組織形態のウィキリークスと異なり、民主的な意思決定を目指すという。(共同)


---Foreign Terrorist Organizations---
Office of the Coordinator for Counterterrorism
November 24, 2010
http://www.state.gov/s/ct/rls/other/des/123085.htm

Foreign Terrorist Organizations (FTOs) are foreign organizations that are designated by the Secretary of State in accordance with section 219 of the Immigration and Nationality Act (INA), as amended. FTO designations play a critical role in our fight against terrorism and are an effective means of curtailing support for terrorist activities and pressuring groups to get out of the terrorism business.

Current List of Designated Foreign Terrorist Organizations

1. Abu Nidal Organization (ANO)
2. Abu Sayyaf Group (ASG)
3. Al-Aqsa Martyrs Brigade (AAMS)
4. Al-Shabaab
5. Ansar al-Islam (AAI)
6. Asbat al-Ansar
7. Aum Shinrikyo (AUM)
8. Basque Fatherland and Liberty (ETA)
9. Communist Party of the Philippines/New People's Army (CPP/NPA)
10. Continuity Irish Republican Army (CIRA)
11. Gama’a al-Islamiyya (Islamic Group)
12. HAMAS (Islamic Resistance Movement)
13. Harakat ul-Jihad-i-Islami/Bangladesh (HUJI-B)
14. Harakat ul-Mujahidin (HUM)
15. Hizballah (Party of God)
16. Islamic Jihad Union (IJU)
17. Islamic Movement of Uzbekistan (IMU)
18. Jaish-e-Mohammed (JEM) (Army of Mohammed)
19. Jemaah Islamiya organization (JI)
20. Kahane Chai (Kach)
21. Kata'ib Hizballah (KH)
22. Kongra-Gel (KGK, formerly Kurdistan Workers' Party, PKK, KADEK)
23. Lashkar-e Tayyiba (LT) (Army of the Righteous)
24. Lashkar i Jhangvi (LJ)
25. Liberation Tigers of Tamil Eelam (LTTE)
26. Libyan Islamic Fighting Group (LIFG)
27. Moroccan Islamic Combatant Group (GICM)
28. Mujahedin-e Khalq Organization (MEK)
29. National Liberation Army (ELN)
30. Palestine Liberation Front (PLF)
31. Palestinian Islamic Jihad (PIJ)
32. Popular Front for the Liberation of Palestine (PFLP)
33. PFLP-General Command (PFLP-GC)
34. al-Qaida in Iraq (AQI)
35. al-Qa’ida (AQ)
36. al-Qa'ida in the Arabian Peninsula (AQAP)
37. al-Qaida in the Islamic Maghreb (formerly GSPC)
38. Real IRA (RIRA)
39. Revolutionary Armed Forces of Colombia (FARC)
40. Revolutionary Organization 17 November (17N)
41. Revolutionary People’s Liberation Party/Front (DHKP/C)
42. Revolutionary Struggle (RS)
43. Shining Path (Sendero Luminoso, SL)
44. United Self-Defense Forces of Colombia (AUC)
45. Harakat-ul Jihad Islami (HUJI)
46. Tehrik-e Taliban Pakistan (TTP)
47. Jundallah

Identification
The Office of the Coordinator for Counterterrorism in the State Department (S/CT) continually monitors the activities of terrorist groups active around the world to identify potential targets for designation. When reviewing potential targets, S/CT looks not only at the actual terrorist attacks that a group has carried out, but also at whether the group has engaged in planning and preparations for possible future acts of terrorism or retains the capability and intent to carry out such acts.

Designation
Once a target is identified, S/CT prepares a detailed "administrative record," which is a compilation of information, typically including both classified and open sources information, demonstrating that the statutory criteria for designation have been satisfied. If the Secretary of State, in consultation with the Attorney General and the Secretary of the Treasury, decides to make the designation, Congress is notified of the Secretary’s intent to designate the organization and given seven days to review the designation, as the INA requires. Upon the expiration of the seven-day waiting period and in the absence of Congressional action to block the designation, notice of the designation is published in the Federal Register, at which point the designation takes effect. By law an organization designated as an FTO may seek judicial review of the designation in the United States Court of Appeals for the District of Columbia Circuit not later than 30 days after the designation is published in the Federal Register.

Until recently the INA provided that FTOs must be redesignated every 2 years or the designation would lapse. Under the Intelligence Reform and Terrorism Prevention Act of 2004 (IRTPA), however, the redesignation requirement was replaced by certain review and revocation procedures. IRTPA provides that an FTO may file a petition for revocation 2 years after its designation date (or in the case of redesignated FTOs, its most recent redesignation date) or 2 years after the determination date on its most recent petition for revocation. In order to provide a basis for revocation, the petitioning FTO must provide evidence that the circumstances forming the basis for the designation are sufficiently different as to warrant revocation. If no such review has been conducted during a 5 year period with respect to a designation, then the Secretary of State is required to review the designation to determine whether revocation would be appropriate. In addition, the Secretary of State may at any time revoke a designation upon a finding that the circumstances forming the basis for the designation have changed in such a manner as to warrant revocation, or that the national security of the United States warrants a revocation. The same procedural requirements apply to revocations made by the Secretary of State as apply to designations. A designation may be revoked by an Act of Congress, or set aside by a Court order.

Legal Criteria for Designation under Section 219 of the INA as amended

1. It must be a foreign organization.
2. The organization must engage in terrorist activity, as defined in section 212 (a)(3)(B) of the INA (8 U.S.C. § 1182(a)(3)(B)),* or terrorism, as defined in section 140(d)(2) of the Foreign Relations Authorization Act, Fiscal Years 1988 and 1989 (22 U.S.C. § 2656f(d)(2)),** or retain the capability and intent to engage in terrorist activity or terrorism.
3. The organization’s terrorist activity or terrorism must threaten the security of U.S. nationals or the national security (national defense, foreign relations, or the economic interests) of the United States.

Legal Ramifications of Designation

1. It is unlawful for a person in the United States or subject to the jurisdiction of the United States to knowingly provide "material support or resources" to a designated FTO. (The term "material support or resources" is defined in 18 U.S.C. § 2339A(b)(1) as " any property, tangible or intangible, or service, including currency or monetary instruments or financial securities, financial services, lodging, training, expert advice or assistance, safehouses, false documentation or identification, communications equipment, facilities, weapons, lethal substances, explosives, personnel (1 or more individuals who maybe or include oneself), and transportation, except medicine or religious materials.” 18 U.S.C. § 2339A(b)(2) provides that for these purposes “the term ‘training’ means instruction or teaching designed to impart a specific skill, as opposed to general knowledge.” 18 U.S.C. § 2339A(b)(3) further provides that for these purposes the term ‘expert advice or assistance’ means advice or assistance derived from scientific, technical or other specialized knowledge.’’
2. Representatives and members of a designated FTO, if they are aliens, are inadmissible to and, in certain circumstances, removable from the United States (see 8 U.S.C. §§ 1182 (a)(3)(B)(i)(IV)-(V), 1227 (a)(1)(A)).
3. Any U.S. financial institution that becomes aware that it has possession of or control over funds in which a designated FTO or its agent has an interest must retain possession of or control over the funds and report the funds to the Office of Foreign Assets Control of the U.S. Department of the Treasury.

Other Effects of Designation

1. Supports our efforts to curb terrorism financing and to encourage other nations to do the same.
2. Stigmatizes and isolates designated terrorist organizations internationally.
3. Deters donations or contributions to and economic transactions with named organizations.
4. Heightens public awareness and knowledge of terrorist organizations.
5. Signals to other governments our concern about named organizations.


---Notices---
http://www.interpol.int/Public/ICPO/FactSheets/GI02.pdf

Essential information
One of INTERPOL’s most important functions is to help police in its member countries share critical crime-related information using the organization’s system of international notices.
The information concerns individuals wanted for serious crimes, missing persons, unidentified bodies, possible threats and criminals’ modus operandi.
In addition, notices are used by the United Nations to alert police of individuals subject to UN sanctions against Al Qaeda and the Taliban; and by the International Criminal Court and the International Criminal Tribunals for the former Yugoslavia and Rwanda to seek persons wanted for serious violations of international human rights laws.

Types of notices
Red Notice - To seek the provisional arrest of a wanted person with a view to extradition based on an arrest warrant or court decision.

Blue Notice - To collect additional information about a person’s identity, location, or illegal activities in relation to a criminal matter.

Green Notice - To provide warnings or criminal intelligence about persons who have committed criminal offences and are likely to repeat these crimes in other countries.

Yellow Notice - To help locate missing persons, especially minors, or to help identify persons who are not able to identify themselves.

Black Notice - To seek information about unidentified bodies.

INTERPOL-United Nations Security Council Special Notice - To alert police of groups and individuals who are the targets of UN sanctions against Al Qaeda and the Taliban.

Orange Notice - To warn police, public entities and other international organizations of dangerous materials, criminal acts or events that pose a potential threat to public safety.

Notices contain two main types of information:
* Identity particulars - comprehensive identity details, physical description, photograph,fingerprints and other relevant information such as occupation, languages spoken, identity document numbers, etc.
* Judicial information - for example, offence with which the person is charged; references to the laws under which the charge is made or conviction was obtained; the maximum penalty which has been or can be imposed and, in the case of the Red Notice, references to the arrest warrant or sentence imposed by a court; and details about the countries from which the requesting country will seek the fugitive’s extradition.

Notice publication process
The General Secretariat publishes notices either on its own initiative, or based on requests from National Central Bureaus (NCBs) or international organizations and entities with whom INTERPOL has special agreements.

All notices are published on INTERPOL’s secure website for authorised law enforcement users. In addition, extracts of notices may also be published on the Organization’s public website if the requesting entity agrees. Public knowledge of an arrest warrant is often of great value to law enforcement agencies in their efforts to obtain important police information.
In accordance with INTERPOL’s rules, the General Secretariat can only publish a notice if it is satisfied that all the conditions for processing the information have been fulfilled. For example, a notice will not be published if it violates Article 3 of the Constitution, which forbids the Organization from undertaking any intervention or activities of a political, military, religious or racial character. In addition, the General Secretariat retains the right to refuse to publish a notice that it considers unadvisable, or a risk to international police co-operation, the Organization, its staff, or its member countries.

Key figures
The General Secretariat published 7,290 notices in 2009:
Red 5,020
Blue 522
Green 1,139
Yellow 472
Black 103
INTERPOL-UN 17
Orange 17

Another frequently used tool is a ‘diffusion’, a message sent by an NCB to some or all member countries through INTERPOL’s I-24/7 global police communications system requesting the arrest or location of an individual or additional information in relation to a police investigation.

In 2009, 15,561 diffusions were registered in INTERPOL’s nominal database.
There were 28,295 notices and 46,578 diffusions in circulation at the end of 2009. The number of people arrested on the basis of a notice or diffusion since the year 2000 reached 31,765.

The INTERPOL-UN Security Council Special Notice
The INTERPOL-United Nations Security Council Special Notice was created in 2005 in response to UN Security Council Resolution 1617, to provide better tools to help the UN Security Council’s 1267 Committee carry out its mandate regarding the freezing of assets, travel bans and arms embargos aimed at individuals and entities associated or belonging to Al Qaeda and the Taliban.

The Red Notice
The legal basis for a Red Notice is an arrest warrant or court order issued by the judicial authorities in the country concerned. Many of INTERPOL’s member countries consider a Red Notice to be a valid request for provisional arrest. Furthermore, INTERPOL is recognized as an official channel for transmitting requests for provisional arrest in a number of bilateral and multilateral extradition treaties, including the European Convention on Extradition, the Economic Community of West African States (ECOWAS) Convention on Extradition and the United Nations Model Treaty on Extradition.

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