2010年12月24日金曜日

シティ 課徴金命令

シティに課徴金命令がでた。
 金融庁は、シティグループ・ジャパン・ホールディングス(旧日興シティ
ホールディングス)と同グループの海外系列会社3社に対し、金融商品取引法
違反に当たる行為があったとして、計2300万円の課徴金納付命令を出す手続
きを始めた。

対象会社
・シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッド
 ロンドン拠点の証券会社
・シティグループ・ジャパン・ホールディングス
 日本の持ち株会社
・シティグループ・グローバル・マーケッツ・インク
 ニューヨークを拠点とし資本調達やブローカー業務
・シティグループ・グローバル・マーケッツ・フィナンシャル・プロダクツ・エルエルシー
 ニューヨークを拠点に自ら投資

金融商品取引法違反内容
・大量保有報告書虚偽記載は5件。
・大量保有報告書提出遅延は44件。
・計2300万円の課徴金納付命令

シティグループ・ジャパン
・事実関係を認めた。
・系列会社が保有する株式の実態把握が十分でなかった。

会社が巨大すぎて、全てを管理できないと言う言い訳もわかるが、他社
ではできていることを考えると、今までの経緯も含め体質は相変わらずと
言うことか。

米財務省は、米シティグループ普通株を売却して「清々した」と言う感想
のようだ。国営会社を優遇する日本とは大きく異なる。

シティ元PB責任者脱税


---シティグループ4社、近く課徴金2300万円---
2010年12月17日20時48分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101217-OYT1T00865.htm

 株式の大量保有報告書の提出が遅れたなどとして、金融庁は17日、米金融大手シティグループの4社に対して、金融商品取引法に基づく課徴金納付命令を出すための審判手続きを開始したと発表した。
 シティ側は、争わない方針で、近く、計2300万円の課徴金が科される見通し。
 発表などによると、「シティグループ・ジャパン・ホールディングス」(東京都)など4社は、2008年12月~09年9月、保有する国内上場企業の株式計19銘柄について、大量保有報告書の提出が遅れたり、虚偽の内容を記載した変更報告書を提出したりした。


---シティ4社に課徴金命令へ 金融庁、報告書の誤りで---
2010年12月17日 20時25分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010121701000843.html

 金融庁は17日、上場株式の大量保有報告書などに関して提出の遅れや虚偽の記載があったとして、シティグループ・ジャパン・ホールディングスなど米シティグループの関連会社4社に対し、課徴金計2300万円の納付を命じるための審判手続き開始を決定した。
 大量保有報告書に関する課徴金の制度は2008年12月に導入された。納付命令が出れば初の事例となる。
 同庁によると、4社は08年12月から09年9月にかけて、大量保有報告書の法定提出期限を守らなかったり、虚偽を記載した報告書を提出する問題があった。シティグループ側は、事実関係を認めている。
 提出遅延は全体で44件、虚偽記載は5件。(共同)


---シティグループ傘下4社に課徴金納付命令の審判開始=金融庁---
2010年 12月 17日 18:14 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18687520101217

 [東京 17日 ロイター] 金融庁は17日、米シティグループ傘下のシティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドやシティグループ・ジャパン・ホールディングス(旧日興シティホールディングス)など4社に関し、大量保有報告書など報告書の提出遅延・虚偽記載で課徴金納付命令の審判手続きを開始すると発表した。
 課徴金額は4社の合計で2300万円。大量保有報告書に関連した課徴金納付命令審判として初の事例になる。
 大量保有報告書は上場株式の保有割合が5%を超えた日から5営業日以内に開示する制度。監視委によれば、シティグループは、グループ全体での保有株式の情報を集約して管理し、5%を超えた場合にそれぞれ保有する各社の連名で大量保有報告書を提出していた。対象事例では、システム上の不具合でグループ海外法人の保有株式の情報の一部が集約されず、報告書に記載される株式保有割合の計算が不正確になった。このため、提出すべき報告書が提出されなかったり、虚偽記載につながった。4社による提出遅延は計44件で、虚偽記載が計5件だった。シティグループは事実関係を認めているという。
 シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドはロンドン拠点の証券会社で、シティグループ・ジャパン・ホールディングスは日本の持ち株会社。このほか、ニューヨークを拠点とし資本調達やブローカー業務をするシティグループ・グローバル・マーケッツ・インクと、ニューヨークを拠点に自ら投資をするシティグループ・グローバル・マーケッツ・フィナンシャル・プロダクツ・エルエルシーの2社も加えた計4社が対象。


---シティグループ、大量保有報告書に虚偽記載 金融庁が課徴金納付命令へ---
2010.12.17 17:15
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101217/fnc1012171717023-n1.htm

 金融庁は17日、シティグループ・ジャパン・ホールディングス(旧日興シティホールディングス)と同グループの海外系列会社3社に対し、金融商品取引法違反に当たる行為があったとして、計2300万円の課徴金納付命令を出す手続きを始めた。
 シティグループ・ジャパンなど4社は、2008年12月から09年9月にかけて、発行済み株式の5%以上を保有した場合に、関東財務局に提出する大量保有報告書とその関連書類のうち49件で虚偽を記載したほか、定められた期限まで提出しなかった。
 大量保有報告書は、グループ企業が特定企業の株式を分散して保有し、その合計が5%以上となる場合、各社別の保有比率を記載する必要がある。
 シティグループ・ジャパンなど4社は金融庁に対し、事実関係を認めた上で、英米に拠点を置く系列会社が保有する株式の実態把握が十分でなかったため提出期限が遅れたと説明しているという。


---米シティグループ普通株売却で105億ドルの収入-米財務省---
更新日時: 2010/12/11 15:35 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aBj1eMVLsSs8

 12月10日(ブルームバーグ):米財務省は10日、米銀シティグループの残りの普通株24億株の売却で105億ドル(約8800億円)を受け取ったことを明らかにした。シティへの450億ドルの公的資金注入に伴う納税者利益は少なくとも120億ドルに達した。
 同省のマサード次官補代理は発表文で「財務省は多くの予想よりかなり迅速に、シティの普通株保有から脱却できた」と指摘した。

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