2010年12月20日月曜日

ITC報告書

ITC報告書が公表された。
 米国際貿易委員会(ITC)は、中国国内での知的財産権侵害などの実態を
まとめた包括的な報告書を公表した。
 コピー商品の横行という従来の問題のみならず、中国の規制当局に
米国企業が提供した企業秘密が競合相手の中国企業に漏れる問題など
産業スパイへの強い懸念も示した。

報告書
・企業秘密が盗まれるルート
 従業員、ビジネスパートナー、コンピューターハッカー、規制当局。
 従業員が盗んだ企業秘密を競合相手に持ち込む。
 中国に工場をつくると中国の設計会社を通じて漏れる。
・製薬、医療機器、ソフトウエア
 中国の規制当局から提出を求められた企業秘密のデータが競争相手に漏洩。

中国のソースコード開示は、行政機関に納入する外国製品のみ適用されたと
記憶がある。そのソースコードが漏洩するのは、少なくとも役人が関与して
いることになる。
国際常識が通じない中国にソースコードを開示して、企業秘密を守ると
考えたお人好しな米国人がいるとは思えないが、民主党支持者なら、中には
そう言う人もいたのか。

中国 ソースコード開示制度導入へ


中国の遊園地に「ガンダム」そっくりな巨大ロボット


---中国の遊園地に模倣ガンダム? 「独創」と主張---
2010/12/18 16:28 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121801000333.html

 人気アニメ「機動戦士ガンダム」のガンダムにそっくりなロボットの巨大立像が中国四川省成都市の遊園地に登場した。本物と違ってなぜか金色だが、姿形は酷似。著作権侵害の疑いがあり、ガンダムの版権を管理する日本の会社は18日までに調査を始めたが、遊園地は「模倣ではなくオリジナル」と強弁している。
 成都市郊外の遊園地「国色天郷楽園」で、像は高さ15メートルほど。金属枠にナイロン布を張ってつくられ、既にほぼ完成している。夜間は内側からライトアップして像を光らせるようになっており、園によるとクリスマスに向けて半年前から建設を進めていた。(成都共同)


---中国、国ぐるみ産業スパイ?当局から秘密漏えい---
2010年12月14日20時16分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101214-OYT1T00934.htm

 【ワシントン=岡田章裕】米国際貿易委員会(ITC)は13日、中国国内での知的財産権侵害などの実態をまとめた包括的な報告書を公表した。
 コピー商品の横行という従来の問題のみならず、中国の規制当局に米国企業が提供した企業秘密が競合相手の中国企業に漏れる問題など産業スパイへの強い懸念も示した。
 同報告書は米上院の要請に基づいて作成された。
 米国企業などの企業秘密が盗まれるルートとして指摘したのは、従業員、ビジネスパートナー、コンピューターハッカー、規制当局の四つ。従業員が盗んだ企業秘密を競合相手に持ち込んだり、中国に工場をつくると中国の設計会社を通じて漏れるケースなどが問題になっていると指摘した。さらに、製薬、医療機器、ソフトウエアといった分野では、中国の規制当局から安全性を理由に提出を求められた企業秘密のデータが競争相手に漏れ、不当に不利益を被っている問題についても指摘した。


---IT開示強制・グーグル 中国「柔と剛」---
2010年3月24日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20100324-OYT8T00383.htm

 中国の情報技術(IT)を巡る海外との摩擦で、明暗が分かれた。日本との機密開示情報問題が決着する一方、米グーグルとの溝は決定的となり、海外企業の対中戦略に微妙な影を落とす可能性もある。

IT開示強制の妥協 猛反発受け、対象限定
 中国政府がIT製品の機密情報を日本のメーカーなどに強制的に開示させる制度について、直嶋経済産業相は23日、中国の国有企業の調達分には適用しないことで両国が合意したと発表した。2年越しの制度見直し要求に対し、中国が譲歩した格好だ。ただ、政府調達分を対象にした強制開示は今年5月に始まる予定で、輸出障壁としての懸念は残る。
 開示制度は、中国独自の製品安全基準である強制認証制度にIT製品を加える形で導入するもの。ソフトウエアの設計図「ソースコード」などの機密情報の強制開示につながるため、日米欧は猛反発していた。
 中国は2009年4月、開始の1年延期とともに、対象を輸入製品全般から政府調達分に絞る方針を示したが、国有企業の調達分が政府調達に含まれるかどうかが焦点になっていた。
 中国の国有企業は約14万社に達し、世界貿易機関(WTO)によると、中国の国内総生産(GDP)に占める国有企業の調達額の割合は約35%を占めるからだ。一方、中央や地方政府の調達額は約1・8%にとどまる。
 今回の政策は、「中国は規制を決める部門と実際に調達の範囲を決める部門が別々で、調整不足のまま打ち出された」(日本政府関係者)との見方が強い。中国譲歩の背景には、日米欧が足並みをそろえて粘り強く交渉してきたことに加え、中国の縦割り行政のひずみが、日本などに有利に働いたとの見方もある。
 強制開示は非接触ICカード技術など、日本企業が得意な13品目を含んだ幅広いハイテク製品が対象になるため、政府調達分については、知的財産の流出を嫌う日本企業は取引しない方針だ。
 もっとも、中国の政府調達は安全保障上の問題を理由に参入障壁が高く、日本企業の受注実績は少ない。こうした点を踏まえ、直嶋経産相は23日、「日本への影響の懸念は基本的に払拭(ふっしょく)できた」との見方を示した。
 ただ、政府調達への規制が残ったことで、先行きの不透明感は残っている。日本経団連の御手洗冨士夫会長は同日の定例記者会見で、「今後の推移も注意深く見極めたい」と述べた。産業界からも、「実施された場合の影響を測りかねている」(電機大手)との声が上がり、引き続き警戒が必要との見方が多い。(植竹侯一、北京 幸内康)

グーグルの本土撤退 独自規制、外資に強要
 中国政府が強硬姿勢で米グーグルを部分撤退に追い込んだ背景には、経済的な地位向上を受けた経済ナショナリズムの強まりがある。
 中国政府は昨年6月、電気自動車やハイブリッド車など「新エネルギー車」を生産する企業に核心技術の情報の届け出を義務づける方針も示した。今年5月から実施されるIT機密情報の強制認証制度でも、日米欧と摩擦を引き起こすなど、独自路線を強めている。
 また、22日から上海市で公判が始まった英豪資源大手リオ・ティント社員4人による産業スパイ事件は、中国側との鉄鉱石価格交渉中の4人が身柄拘束され、ビジネス上の利害対立により、法的措置を行使されかねないとの不安を海外の企業に抱かせている。
 外資に開放が不十分な業界も少なくない。生命保険は外資単独の会社設立ができないほか、損害保険でも外資は自動車の強制保険の取り扱いは認められていないなど外資規制が多い。
 中国が強気の姿勢を示すのは、「世界の工場」から「世界の市場」に転換しつつある中国に対し、外資企業が依存度を強めている事情もある。
 温家宝首相は今月5日、2010年の政策の方針を示す「政府活動報告」の中で、ハイテクや省エネ・環境技術を有する外資企業の優遇を打ち出した。先端技術の吸収が狙いとみられる。
 ただ、中国は、巨大な潜在市場を抱え外資企業にとって魅力的な一方で、依然として完全な自由主義経済とは異なる、中国独特のリスクを意識する必要が残っている。(北京 幸内康)

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