2011年1月18日火曜日

殲20のメディア戦略

殲20のメディア戦略が注目された。
 中国初のステルス戦闘機「殲20」の試験飛行は、巧妙にもゲーツ
米国防長官と胡錦濤国家主席が会談した際に確認された。
 これについて、「漢和ディフェンスレビュー」の編集長は、
「テレビドラマのような殲20試験飛行のドラマは、習近平国家副主席の
作品だ」と指摘した。
「今回の殲20をめぐるメディア戦略は、最初から習副主席が担当し、
最高の瞬間に公表されるよう、徹底して企画、演出を行った」と指摘した。

胡錦濤は「殲20の飛行試験をまったく知らなかった演技をした」と解説を
するマスメディアが出てきたが、文民統制ができない軍事国家との印象を
取除くための情報操作のようだ。わざとらしい。一年残してレームダック
状態のようだ。

中国の先端(?)軍事力を絶賛している日本のマスメディアもある。
2005年以前にB-2のステルス胴体設計技術は中国に流出との説をとり、
スーパーコンピュータによるステルス性の検証したと言う。
流出した設計技術の中に、スーパーコンピュータ用のステルス性検証
ソフトウェアが含まれていたと言いたそうだ。それには無理がある。
ひいき目に見ても検証ソフトウェアは、別のルートから流れてきたと
思う。詳細は不明。

このマスメディアは「中国をすごい」と絶賛しているようだ。
「どこの国のマスメディア」と評判のマスメディア。

米中軍事交流


---ステルス戦闘機「殲20」発表、習副主席が主導か---
2011/01/13 10:12:17
北京=崔有植(チェ・ユシク)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/news/20110113000024

 中国初のステルス戦闘機「殲20」の試験飛行は、巧妙にもゲーツ米国防長官と胡錦濤国家主席が会談した際に確認された。中国軍首脳部の何者かが計画し、タイミングを合わせたのではないかという推測も聞かれる。
 これについて、カナダの軍事専門誌「漢和ディフェンスレビュー」のアンドレイ・チャン編集長は12日、「テレビドラマのような殲20試験飛行のドラマは、習近平国家副主席の作品だ」と指摘した。チャン編集長は香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストに対し「今回の殲20をめぐるメディア戦略は、最初から習副主席が担当し、最高の瞬間に公表されるよう、徹底して企画、演出を行った」と指摘した。
 香港紙・明報によると、習副主席は今月初め、四川省成都市の軍用空港で行われた殲20の滑走テストを直接視察したとされる。
 チャン編集長は「習副主席の政治スタイルは、胡主席とは全く異なる。殲20の試験飛行がそのスタイルを示している」と評した。
 チャン編集長によると、中国の国家体制(共産党一党独裁)の性格上、地方の特定メディアがステルス戦闘機開発という軍事機密を漏らすことは有り得ず、中央軍事委員会が知らない間に傘下の部隊が試験飛行の日取りを決めることもできない。このため先月末からステルス戦闘機開発説を外部に流し、世界的な関心を増幅させた後、劇的な瞬間に発表されるように、日取りや時間を設定した。これもすべて習副主席の作品ではないかとみられておる。
 それならば、習副主席は胡主席にも事前に試験飛行の時間を知らせなかったのか。胡主席は11日午後、ゲーツ国防長官から殲20の試験飛行について確認を求められ、驚いたような表情を見せた。そして、同席者に確認した後、「事実だ」と述べたという。会談に同席した米政府関係者は「胡主席は試験飛行の事実を全く知らなかったようだ」と話し、米メディアは「胡主席の軍掌握力に問題があるのではないか」とまで報じた。
 しかし、香港の中国問題専門家は、胡主席の表情は演技だった可能性を指摘する。共産党の最高権力機関の一つである共産党中央軍事委員会の主席は胡錦濤氏であり、副主席は習近平氏だ。共産党首脳部の集団指導体制が取られる中国の特性上、主席が知らない状況で、重要なイベントが行われるはずはないとの見方だ。このため、胡主席は「中国がステルス戦闘機を運用するのは2020年か25年になる」と中国を軽視したゲーツ国防長官に対し、間接的に試験飛行の事実を確認するという高度な芝居を行った可能性がある。


---ステルス機に無人爆撃機、中国最新兵器の実力(上)(下)---
2011/01/13 10:08:05
香港=李恒洙(イ・ハンス)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/news/20110113000021

 「中国の軍事技術は『世界で最も発展した軍隊』よりも数十年遅れているから安心してよい」
 訪中したゲーツ米国防長官が10日、中国のステルス戦闘機「殲 20」、最近配備が開始された対艦弾道ミサイル「東風21D」に懸念を表明したのに対し、中国の梁光烈国防相はそう答えた。中国の軍事力が米国に追い付くにはまだ程遠いという控えめな表現だ。しかし、実際にそうなのか。

■世界2位の軍事費、最新兵器を続々開発
 中国は1989年から2009年まで21年連続で軍事費の伸び率が2桁台となり、10年も9.8%の伸びとなった。専門家は「中国が実際に投じた軍事費は、公表された金額の2-3倍になる」と推定している。
 ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、昨年の中国の軍事費は988億ドル(約8兆2050億円)で、米国(6632億ドル=約 55兆1000億円)に次ぐ2位だ。うち相当額は新兵器の開発など軍の近代化に投入された。2009年10月に北京で開かれた建国60周年の軍事パレードは、これまで開発された新兵器の競演となった。最新鋭戦闘機「殲10」をはじめ、早期警戒機「空驚200」、空中給油機「宏油6」など52種類の新兵器が登場した。パレードでは「鷹撃62」「東風21」「巨浪2」など新型ミサイルも公開された。このうち、「空母キラー」との別名を持つ射程距離 1300-2000キロの東風シリーズは、北太平洋や南シナ海で作戦を展開する米軍を射程に収めている。さらに、同8000キロの巨浪シリーズは米本土も脅かしている。
 昨年11月の珠海航空ショーでは、同1100キロの対艦ミサイル「長剣10」と無人爆撃機「WJ600」を公開した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「WJ600はジェットエンジンで駆動し、ミサイルを数発発射できるため、米空軍の無人航空機よりも機動性に優れている」と評した。

中国はロシアから購入した空母「バリャーク」を今年7月にも進水させるほか、上海近郊で独自に建造している空母を来年にも投入する計画だ。
■「殲20」登場で対中戦略修正
 11日に試験飛行に成功した中国初の第5世代ステルス戦闘機「殲20」はどれほどの性能を持つのか。英国際戦略研究所(IISS)のゲーリー・リー研究員は「中国が望む任務を遂行するには十分な力を持つが、ステルス能力という面では米国のF22ラプターに劣り、米国の脅威となるほどではない」と分析した。殲20の実戦配備は2017年以降にずれ込むとの見方もある。
 カナダの軍事専門誌「漢和ディフェンスレビュー」のアンドレイ・チャン編集長も「殲20シリーズには大きな進展があったが、米国のF22ラプターやロシアのT50とはまだ比較にならない」と評価した。
 しかし、中国を甘く見て、プライドを傷つけられたこともある。昨年2月、中国海軍が保有する原子力潜水艦8隻のうち1隻がグアム島近海まで航行した。産経新聞によると、中国の原子力潜水艦は九州、台湾、フィリピンを結ぶ日米の共同監視網をすり抜け、いかなる制止も受けずにグアム島に接近し、日本と米国は大きな衝撃を受けたという。中国の晋級原子力潜水艦は、射程距離8000キロの弾道ミサイル「巨浪2」を12基まで搭載できる。
 殲20の試験飛行成功を前後し、米国の態度ががらりと変わった。米国は今月6日、2001年以来10年ぶりに国防予算を削減すると発表。ゲーツ国防長官も当初は「中国がステルス戦闘機を運用できるようになるのは、早くて2020年だ」との見方だった。しかし、11日の試験飛行直後、同長官は「中国の軍事力向上のペースが予想よりも速い。われわれも適切に対応する」と言葉を改めた。また、開発を中断していた新型長距離核爆撃機、新型ミサイル電子防衛設備の開発、統合攻撃戦闘機に対する継続的な投資にも言及した。


---中国潜水艦 常時監視へ 東京・グアム・台湾結ぶ海域---
2011年1月13日 07時03分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011011390070348.html

 中国への警戒感を打ち出した新「防衛計画の大綱」に基づく、海上自衛隊の新たな対中国戦略が明らかになった。東京、グアム島、台湾を結ぶ三角形の海域を頭文字から「TGT三角海域」と名付け、この海域の警戒監視を強めるとしている。中国海軍の潜水艦を常時監視することを最大の目標にする。
 海自幹部によると、TGT三角海域は、中東や東南アジアからの物資を積んだ日本の商船が通る海上交通路を含む。海域の一角には米国が基地機能を強化しているグアム島がある。
 一方、この海域は、中国海軍が東シナ海で国防上重視する第一列島線(九州、沖縄、台湾、フィリピンに至るライン)と進出目標とする第二列島線(伊豆諸島、小笠原諸島、グアムへ至るライン)に挟まれ、日米と中国の利害が絡み合う。
 日米が警戒するのは行動がつかみにくい潜水艦だ。新大綱は「水中における情報収集・警戒監視を日本周辺海域で実施」とし、事実上、中国潜水艦への対処を明記した。
 中国は原子力潜水艦を含めて六十五隻を保有し、十二隻のロシア製潜水艦「キロ級」は静粛で探知がきわめて困難とされる。
 海自は、艦艇や航空機に加え、新たに潜水艦も活用した統合的な運用で、TGT三角海域に進出してくる中国の潜水艦を常時監視する態勢を確立する。
 これまでは偶然、見つけた潜水艦を追尾してきたが、今後は第一列島線を越えた潜水艦の行動をすべて捕捉することを目標にする。
 潜水艦探知には、音を出さないパッシブ・ソナーを用いるのが通常だが、キロ級の静粛性に対応するため、音を出して反射音から位置を特定するアクティブ・ソナーを活用する。相手に探知を知らせることにより、行動を抑制する狙いもある。
 新大綱では海自の潜水艦を十六隻から二十二隻に増強する。すでに着手した項目もある。
 二〇一〇年度、対潜ヘリコプター九機を搭載する大型のヘリ空母型護衛艦の建造を決め、一一年度は、潜水艦の音を探知するより高性能な護衛艦用ソナーシステムを開発する。
 「次期中期防衛力整備計画」(一一~一五年度)では、大型ヘリ空母型護衛艦一隻を追加し、新型のP1哨戒機十機も追加装備する。
(東京新聞)


---「日本も空母持っていた。なぜ中国ばかり」中国高官反発---
2011年1月13日4時1分
http://www.asahi.com/international/update/0113/TKY201101120601.html

 【北京=古谷浩一】中国政府の武大偉・朝鮮半島問題特別代表(元駐日大使)は12日、訪中した日中友好協会の加藤紘一会長(自民党元幹事長)らと会談し、11日に試作機の試験飛行をした中国軍の次世代ステルス戦闘機「殲(せん)20」の開発や空母建造の動きを巡る懸念の声に対して、「なぜ中国だけが(批判を)言われるのか」などと述べ、反発を示した。
 加藤氏らの説明によると、武氏は第2次世界大戦中の日米のサイパン島での戦闘に関するドキュメンタリー映画を見たことに言及。「日本も8から9の空母を派遣した。当時は米国も日本も多くの空母を持っていた。中国は今も空母を持っていない。一つつくってもおかしいことではない。通常の武器だ。ほかの国も持っている」と語った。
 さらに「ステルスの問題も同じだ」と強調。「米国が持っても正常なことだと皆さんは言う。日本が仮にそのようなものを購入しても、おかしいとは言わないだろう」などと述べ、中国の軍事的台頭に対する懸念に反発した。
 一方、新華社通信によると、中国国防省外事弁公室の関友飛副主任は11日、殲20試作機の試験飛行の実施を確認。中国中央テレビなどの国内メディアは11日夜から、ネット上に流れる試験飛行の画像や映像を報じている。
 関氏は試験飛行は「いかなる国に対するものでも、ゲーツ米国防長官の訪中(のタイミング)に合わせたものでもない。通常業務のスケジュールに基づくものだ」と強調。「(中国の装備開発は)世界の新軍事変革や、新型兵器出現という現状への順応であり、特定の対象があるものではない」とした。


---米長官、中国の文民統制に不信 戦闘機試験飛行で---
2011年1月12日 22時01分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011011201001039.html

 ゲーツ米国防長官が12日までの中国訪問を終え、中国のシビリアンコントロール(文民統制)の在り方に不信を募らせている。胡錦濤国家主席と11日に会談する直前に、人民解放軍が次世代ステルス戦闘機「殲20」試作機の試験飛行を胡氏にも伝えず独断で実施したとみているからだ。
 米政府筋によると、ゲーツ氏は米中間で安全保障面の信頼構築が遅れているのは、政治指導者と人民解放軍の意思の乖離が原因とみていた。今回の試験飛行はこの疑念を裏付けたといえる。
 「ステルス機の試験飛行をしたようだが」。ゲーツ氏は胡氏との会談で想定にない質問をぶつけ、中国側の思惑を探った。胡氏は「予定されていた」としたが、対応ぶりから米側は胡氏を含めて会談に同席した文民が全員、事前に試験飛行を知らなかったと判断した。(共同)


---次世代ステルス機の試験飛行を確認 中国国防省---
2011.1.12 12:44
http://sankei.jp.msn.com/world/china/110112/chn1101121246002-n1.htm

 中国国防省外事弁公室の関友飛副主任は11日、中国が開発した次世代ステルス戦闘機「殲20」の試作機による試験飛行について「ゲーツ米国防長官の訪中(のタイミング)に合わせたものではない。通常業務のスケジュールに基づくものだ」と述べ、試験飛行の実施を確認した。12日までに新華社電が伝えた。
 試験飛行は11日午後、四川省成都市で行われ、長官訪中に合わせて空軍の技術力を誇示する狙いがあるとみられている。
 副主任は「(中国の装備開発は)世界の新軍事変革と新型兵器の出現という現状に順応するためであり、特定の国家を対象としたものではない」と強調。その上で「(国際社会は)中国の軍事力の発展を正確に評価し、対応するべきである」と述べ、中国脅威論に反発した。(共同)


---胡国家主席、ステルス機の試験飛行認める---
2011/01/12 10:31:09
香港=李恒洙(イ・ハンス)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/news/20110112000025

 中国が、同国初となるステルス戦闘機「殲20」の試験飛行を行ったとの事実を認めた。中国を訪れている米国のロバート・ゲーツ国防長官は11 日、「胡錦濤国家主席は、“殲20戦闘機が11日に中国西部で初飛行を行った”と語った」と伝えた。ゲーツ長官は胡主席との会談後、「胡主席にその問題について質問したが、胡主席は今回の試験飛行はわたしの訪中とは全く関係なく、事前に準備されたものだと述べた」と話した。
 これと関連し、米紙ウォールストリート・ジャーナルは、胡主席とゲーツ長官の会談に同席した米国防総省の関係者の話を引用し、「ゲーツ長官が15分間にわたり行われた殲20の試験飛行について尋ねた際、胡主席はもちろん、その場にいた中国人も試験飛行の事実を知らなかった。今回の試験飛行が突如行われたことは明らかだ」と報じた。
 中国国営の新華通信も、インターネット・ユーザーの目撃談を引用し、「殲20は11日午後12時50分(韓国時間の午後1時50分)ごろ離陸し、無事に試験飛行を終えて、1時11分に着陸した」と報じると共に、都市の上空を飛ぶ姿や整備中の様子を撮影した写真23枚を公開した。
 今回の試験飛行に関連する写真が、「中国は2020年にステルス戦闘機を開発する」と予測するゲーツ長官の訪中期間に公開されたことで、さらに注目を集めている。
 一方、中国が、大気層を往還できる宇宙戦闘機を開発したという報道も相次いでいる。香港紙・明報は11日、中国・陝西省の陝西テレビの報道を引用し、今月8日に「趙正永・省副書記兼代理省長が昨日、西安ハイテク区域内にある中航飛機公司を訪れた際、“中国は、大気層を往還する(跨大気層)飛行機の試験飛行に成功した”と語った」と報じた。
 テレビ画面には、工場内で開発中の宇宙戦闘機の子が映し出されたが、外見は米国の軍用無人宇宙往還機X37Bとほぼ同じだと明報は伝えた。米国は昨年4月、従来の宇宙船に比べ大きさは4分の1程度だが、自力で大気圏を離脱・突入できる軍事用無人宇宙往還機X37Bの打ち上げと飛行に成功した。
 明報は「最近、世界的な関心を集めている第4世代ステルス戦闘機・殲20の開発が、メディアを通じ暴露されたのに続き、大気層を往還できる宇宙戦闘機が試験飛行に成功したという事実が、またもや地方の放送局によって明らかになったことで、中国当局は宇宙戦闘機関連のニュースをすべて削除している」と報じた。実際に、11日昼の時点で、明報や香港のインターネット・ニュースサイト「中国評論」には、「中国の宇宙戦闘機が試験飛行に成功、米国の X37Bと歩調を合わせる」というタイトルの記事が掲載されたが、中国のほとんどのニュースサイトでは、関連記事が見当たらなかった。


---胡主席、次世代ステルス機「殲20」試験飛行を知らされず 「中国指導層の恥」と米メディア---
2011.1.12 10:06
http://sankei.jp.msn.com/world/china/110112/chn1101121008001-n1.htm

 【ワシントン=犬塚陽介】米国防総省高官は11日、ゲーツ国防長官が中国の胡錦濤国家主席との会談で、中国人民解放軍が開発している次世代ステルス戦闘機「殲(せん)20」の試験飛行に言及した際、胡主席を含む中国側の関係者がこれを知らされていない様子だったと明らかにした。ゲーツ長官に同行する米メディアが報じた。
 事実なら中央軍事委員会主席として軍を指導する立場にある胡主席が、重要な会談を前に軍幹部との意思疎通を欠いていたことになり、米メディアは「中国指導層にとっての恥となる」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)と伝えている。
 高官によると、会談でゲーツ長官が「テスト飛行は私の訪問に合わせたものか」と聞いたところ、胡主席ら同席していた「文民全員」が、試験飛行について「知らされていないのは明白だった」という。
 胡主席はその後、試験飛行は「長官の訪問に合わせたものではない」と答えたとされる。
 ゲーツ長官は11日の北京での記者会見で、中国軍の文民統制について「懸念を持っている」と述べ、政府と軍部の双方が参加する米中対話の必要性を改めて強調した。


---中国のステルス戦闘機試験飛行…民間研が明かす---
2011年1月12日07時32分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110111-OYT1T00991.htm

 【香港支局】中国の軍事動向に詳しい民間軍事研究所「漢和情報センター」(本部・カナダ)は、中国軍の次世代ステルス戦闘機「J(殲)20」の試作機が11日、四川省成都で試験飛行を行ったと明らかにした。
 試験飛行は、成都にある中国軍系航空機メーカー「成都航空機工業集団」の飛行場で11日午後、約15分間、行われたとみられる。
 同センターの平可夫代表は「試験飛行の成功は開発過程において象徴的な意味を持つ。この日の実施は明らかにゲーツ米国防長官の訪中を意識したものだ。中国の軍事力を誇示するため、あえて実施したのだろう」と分析している。
 中国国防省の関友飛・外事弁公室副主任は11日夜、新華社通信を通じて、「試験飛行は、いかなる国に対するものでも、ゲーツ国防長官の訪中に対するものでもなく、正常な任務だ」との談話を発表した。


---中国ステルス機が初飛行 「胡氏知らず」と米高官---
2011年1月12日 01時16分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011011101001203.html

 【香港、北京共同】中国の次世代ステルス戦闘機「殲20」の試作機が11日、四川省成都で初めて試験飛行を行った。同日北京で開かれた胡錦濤国家主席との会談でゲーツ米国防長官がこの試験飛行を取り上げたが、米国防総省高官は「(胡氏を含め)会談に同席した文民全員が試験飛行を知らなかった」と指摘、中国人民解放軍のシビリアンコントロール(文民統制)に疑念を示した。
 ゲーツ氏は会談で胡氏が「あらかじめ予定されていた。ゲーツ氏の訪中とは関係ない」と応じたと記者団に説明したが、返答に時間がかかった可能性がある。
 試験飛行は中国の軍事動向に詳しい民間研究機関、漢和情報センター(本部カナダ)が明らかにした。同センターによると、試験飛行は初めて。


---中国:次世代ステルス戦闘機が試験飛行 軍近代化印象づけ---
毎日新聞 2011年1月11日 20時20分(最終更新 1月12日 2時25分)
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20110112k0000m030060000c.html

 【北京・浦松丈二】中国の次世代ステルス戦闘機「殲20(J20)」が11日、四川省成都で試験飛行を実施した。殲20の試験飛行が確認されたのは初めて。ステルス戦闘機にはレーダーに捕捉されにくくする高度な技術が使われているため、中国軍の急速な近代化を印象づけそうだ。
 中国メディアによると、殲20は午後0時50分(日本時間同1時50分)に離陸し、殲10戦闘機2機に伴われて成都上空を約18分間飛行した。殲10は殲20の試験飛行を記録撮影した模様だ。
 中国メディアは今月6、7日に成都で行われた滑走試験の写真も掲載している。中国メディアが当局の許可なく新兵器を報じることはないため、事実上の公表とみられる。ゲーツ米国防長官の訪中(9~12日)に合わせて、中国軍の実力を誇示するためとの見方もある。
 中国外務省の洪磊副報道局長は11日の定例会見で試験飛行の事実確認は避けたが、一方で「各国が自国の武器を更新していくことは正常なことだ」と述べ、周辺国の懸念に反論した。


---中国、ステルス高速艇・潜水艦も保有---
2011.01.06 10:24:22
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=136412&servcode=A00§code=A00

中国はステルス機能を備えた「022型ミサイル高速艇」を運営するのに続き、ステルス潜水艦も開発するなど海でも戦力を高めている。
代表的な武器体系は人民解放軍東海艦隊が保有するミサイル高速艇。中国は昨年7月、西海(ソヘ、黄海)韓米連合訓練に先立ち、東中国海(東シナ海)海上で最新ステルス高速艇を見せた。C-802対艦巡航ミサイル8基と30ミリ機関砲を搭載したこの高速艇は、レーダーと赤外線の探知を避けるステルス技術を適用している。特に4基の水噴射推進体を搭載し、スクリューを使う艦艇とは違って水泡が発生せず、レーダー探知はさらに難しい。
速度は時速74-93キロまで出ると推定される。中国海軍はステルス高速艇で母艦を攻撃できるよう7隻以上の022型高速艇が編隊を組んで包囲する訓練しているという。09年の軍事雑誌「ジェーン・ディフェンス」によると、中国はこれを81隻保有し、さらに追加で建造している。1隻当たりの建造費は約150億ウォンと価格競争力がある。
中国はステルス戦闘爆撃機が空中攻撃を主導した91年の湾岸戦争を見ながら、ステルス技術を確保するのに力を注いだ。米ハワイ州検察は昨年、レーダーと赤外線の探知を避けられるステルスミサイル技術を中国に売り渡したとして、B-2ステルス戦闘爆撃機の開発関係者を起訴した。B-2のステルス胴体設計技術はすでに数年前、中国に流出したという疑惑を受けている。
中国はステルス技術を潜水艦にも適用しているという。北東アジア軍事地形に及ぼす影響のため、中国はステルス潜水艦の保有については閉口している。しかし昨年公開された人民解放軍の元級新型潜水艦はステルス技術で作った最初の潜水艦と西側専門家らは見ている。昨年9月、人民解放軍海軍潜水艦学院のダリャンルン教授(43)がステルス潜水艦技術に関する「画期的業績」で中央軍事委員会から一等功勲賞を受けたからだ。中央軍事委の功勲賞は、軍事委主席の胡錦濤国家主席の名義で授与される軍事部門の最高権威の賞。中国がステルス機能を極大化する特殊塗料を開発したり関連技術を獲得した可能性が高いということだ。


---米B2ステルス爆撃機の元技術者に有罪評決-中国に軍事機密売却---
2010/08/10 13:09 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aeecZR7fS6pw

 8月10日(ブルームバーグ):米司法省は9日、B2ステルス爆撃機の元技術者に、中国に軍事機密を売却した罪で有罪の評決が下されたと発表した。
 同省の声明によると、ハワイ連邦地裁の陪審はノシール・ゴワディア被告に対し、中国向けに赤外線センサーを回避できる巡行ミサイルを設計したことに関連して有罪評決を下した。声明によると、11月22日に刑が言い渡される。
 同被告は中国の巡行ミサイル開発を支援し、少なくとも11万ドル (約940万円)を受け取ったとして、2005年10月に逮捕された。

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