2011年1月4日火曜日

矛盾する政府

対中外交と防衛方針が矛盾する。
 日米共同統合演習「キーンソード(鋭い剣)」期間中、日本側が公表して
いない訓練が行われた。
 訓練水域には米海軍強襲揚陸艦エセックスを中心としESGが集結した。

 「キーンソード」の実施前、日本政府が尖閣諸島に特定した島嶼奪還演習
を行わないよう、米軍サイドに内容の変更を働きかけていたことが明らかに
なった。複数の米軍関係者が明らかにした。
 防衛省政務三役が「中国を刺激するような演習は控えるように」という
指示を陸上自衛隊に出し、尖閣諸島奪還演習から「一般的な防御訓練」に
名目を変更していたことが判明している。

ワリャーグを改修した中国国産空母による空母戦闘群の配備も進んでいる。

志方俊之が、「赤い色つきメガネは赤い色を見分けられない(意図略)」と
言っていたことを思い出す。
対中外交と防衛方針が矛盾し、政治屋に左右される。

自民党時代の親中派は、私服を肥やしたが、日本領土に関しては半歩譲った
だけだった。しかし、民主党の親中派は、私服を肥やしながら一歩以上
譲っている。
国家の定義を理解していない上、約束は破る、不景気に増税、意図的に
不景気を長引かせ、企業や国民を疲弊させているのだろうか。

統一選挙が間近だが民主党に投票しようとする人は関係者だけになるかも
しれない。
マスメディアを見ていると小沢一郎の問題で党が分裂すると言う報道が
あるが、投票は、政権公約を発表した党に入れたのであって、政権公約が
守られない党は、早く解体したほうが良いと思う。

中国 空母建造経費公表
外交 鴨は日本


美日軍演劍指中國(Keen Sword)


U.S.-Japan War Games With South Korea Joining In


Keen Sword 2011


U.S.-Japan joint military exercise "Keen Sword 2010"


---中国が年内にも空母を運用、戦闘群を配備へ---
2011年1月4日03時03分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110103-OYT1T00557.htm?from=main2

 【北京=佐伯聡士】旧ソ連が建造に着手し、未完成のまま中国に売却され、東北部の遼寧省大連で補修作業が続いていた中型空母「ワリャーグ」(全長304メートル、約6万トン)が、2011年中にも訓練用として本格運用される見通しとなっていることが、当地の軍事専門家の分析でわかった。
 ワリャーグの運用が始まれば、「強大な海軍」建設を国家目標に掲げる中国が保有する初の空母となる。同空母では、艦載機の発着訓練などが行われ、国産空母による空母戦闘群の配備に向けた実質的な一歩を踏み出す見通しだ。
 同専門家によると、10年12月に撮影された写真には、同年8月にはなかった防空「3次元レーダー」が艦橋最上部に設置されていることが確認された。さらに、船体の喫水が深くなっている。動力装置や電気システムなど艦内設備が修復された可能性が高い。


---嘉手納の米軍訓練一部をグアムに、日米大筋合意---
2011年1月3日03時05分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110103-OYT1T00013.htm

 日米両政府は、沖縄の米軍嘉手納基地で行っているF15戦闘機の訓練の一部を2011年度中にも米領グアムに移転させることで大筋合意した。
 日本政府関係者が明らかにした。来日するゲーツ米国防長官と北沢防衛相が13日に行う会談で最終的に合意する見通し。沖縄に駐留する米軍の訓練を国外に移転するのは初めて。政府は、地元の基地負担軽減策の具体化の一つと位置づけ、難航する米軍普天間飛行場の沖縄県内移設に県側の理解を得る足がかりとしたい考えだ。
 米軍にとって国外で最大規模の戦略拠点である嘉手納基地には、2個飛行隊計48機のF15戦闘機が常駐するとされてきた。地元住民からは騒音に対する苦情が強く、日本側は、最大1個飛行隊分の訓練をグアムに移すよう求めてきた。


---米軍嘉手納基地のF15、グアムに訓練の一部移転へ---
2011年1月1日3時4分
http://www.asahi.com/politics/update/1231/TKY201012310292.html

 沖縄県の米軍嘉手納基地に所属するF15戦闘機の訓練の一部について、米領グアムに移転することで日米両政府が合意したことが防衛省への取材で分かった。騒音被害の軽減のために2007年春から、嘉手納基地から国内の自衛隊基地へ振り分けてきたF15の訓練移転先に国外を加える構想だ。在日米軍の訓練の分散移転が進む中で、国外移転は初めて。
 10年5月の日米の外務・防衛担当閣僚の共同声明に「嘉手納基地の騒音軽減」と「沖縄の訓練のグアムなど国外への移転」が盛り込まれ、日米間で検討してきた。今回の合意内容は、北沢俊美防衛相が31日夜に首相公邸で菅直人首相や関係閣僚に説明した。
 一方、訓練移転に伴う経費は日本側が負担することとされ、3月末で期限切れとなる在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の根拠になっている特別協定を改定することで対応する。1月中に前原誠司外相とルース駐日米大使が特別協定の改定案に署名する予定。菅内閣は通常国会に改定案を提出し、3月末までに承認を得たい考えだ。
 合意されたのは、嘉手納基地所属のF15戦闘機部隊が沖縄周辺の訓練空域で連日実施している防空戦闘訓練の一部。同時に、空自の戦闘機部隊もグアムに派遣して共同訓練を実施する計画という。
 防衛省によると、訓練移転の具体的な時期や部隊の規模は日米間でさらに詰めるが、11年度から実施したいという。同省幹部は「最大で、嘉手納基地にあるF15の2個飛行隊(計約50機)のうち1個飛行隊の訓練移転を目指したい」と話す。
 嘉手納基地の騒音被害の軽減策としては、07年3月からF15の訓練の一部を、国内の六つの空自基地へ分散移転させ、空自との共同訓練が実施されてきたが、効果は上がっていない。国内外の他の米軍基地から嘉手納に飛来する航空機の数が多いことが原因となって、騒音被害が大きくなっているためだ。(土居貴輝、鶴岡正寛)


---日本が対中配慮要請、米軍困惑 「尖閣奪還」演習---
2010年12月31日(金) 08:00:00
http://bizex.goo.ne.jp/news/snk20101231072/

 【ワシントン=佐々木類】日米両国が今月初めに実施した共同統合演習「キーンソード(鋭い剣)」の実施前、日本政府が尖閣諸島に特定した島嶼(とうしょ)奪還演習を行わないよう、米軍サイドに内容の変更を働きかけていたことが明らかになった。複数の米軍関係者が明らかにした。
 米海軍は海上自衛隊とともに、予定通り中国軍に不法占拠された尖閣諸島奪還を想定した演習を実施した。だが、中国への配慮を優先した日本政府の申し出に、「将兵の士気に影響が出かねない」(米海軍関係者)との受け止めと困惑が広がった、という。
 キーンソードをめぐっては、防衛省政務三役が「中国を刺激するような演習は控えるように」という指示を陸上自衛隊に出し、尖閣諸島奪還演習から「一般的な防御訓練」に名目を変更していたことが判明している。米軍関係者の証言は民主党政権が、陸自単独で行う演習だけでなく、米海軍と海上自衛隊が行う演習に対しても訓練の“骨抜き”を図ろうとしていたことを裏付けている。
 国防総省関係者は「演習では当然、中国軍を念頭に置いた。日本政府の意向は尊重するが、海自とは実質的な訓練を粛々と行った」と話している。


---中国・北朝鮮を監視…無人偵察機の導入検討---
2010年12月30日03時04分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101229-OYT1T00786.htm

 防衛省は29日、無人偵察機の導入の可否を判断するため、2011年度から本格的な調査・研究に着手する方針を固めた。
 最新鋭の高高度無人偵察機「グローバルホーク(GH)」を活用する米軍に自衛隊幹部らを派遣して、運用や維持・整備の現状などを調べる。日本周辺海域で活動を活発化させる中国海軍の動向や朝鮮半島の警戒・監視活動の強化を目指すもので、費用対効果なども含め、導入を視野に検討する。
 無人機は、滞空時間の長さなどの利点があることに加え、紛争地域で犠牲者が出ないため、米軍、英軍などがすでにイラクなどで積極活用している。ドイツ軍も近く導入予定だ。
 日本政府も、17日に閣議決定した11年度以降の次期中期防衛力整備計画(中期防)で、「無人機を含む新たな各種技術動向等を踏まえ、広域における総合的な警戒監視態勢の在り方について検討する」と明記した。防衛省は計画最終年度の15年度までに導入の可否を判断する方針だ。
 米空軍のGHは、全長約14・5メートル、翼幅約40メートルの軍用機で、自衛隊にとってこれほど規模の大きな無人機導入は初めてとなる。センサー類を除く機体本体は1機約25億円。防衛省幹部によると、日本全域の警戒・監視のカバーには3機が必要だという。司令部機能を持つ地上施設の整備などを行うと、「初期費用の総額は数百億円に上る」(防衛省幹部)といい、予算面の検討が課題となっている。防衛省筋によると、無人のため、配備後の費用は漸減していくという。
 無人機導入をめぐっては、自衛隊内で人員削減を警戒する向きもある。現在、日本周辺の警戒・監視活動は有人機の海上自衛隊P3C哨戒機などが行っているが、「無人機になればその分、操縦やシステム運用の人員が減らされるのではないか」(空自関係者)との見方があるためだ。
 ◆無人偵察機=要員が乗らない偵察機。米空軍の最新鋭のグローバルホークの場合、旅客機の巡航高度よりはるかに高い上空約1万8000メートルを飛び、高性能センサーやレーダーで最大半径約550キロ・メートルの偵察・監視を行える。
 乗員交代が不要なため、30時間以上滞空でき、1回の任務で幅広い地域をカバーできる。今年1月のハイチ大地震では、被害状況の把握などでも活躍した。


---空・海から奇襲…中国軍が離島上陸計画 領土交渉に圧力---
2010年12月30日3時1分
http://www.asahi.com/international/update/1229/TKY201012290368.html

 【北京=峯村健司】中国軍が、東南アジア諸国連合(ASEAN)の国々と領有権をめぐって対立する南シナ海で、他国が実効支配する離島に上陸し、奪取する作戦計画を内部で立てていることがわかった。管轄する広州軍区関係者が明らかにした。現時点で実行に移す可能性は低いが、策定には、圧倒的な軍事力を誇示することで外交交渉を優位に運ぶ狙いがあるとみられる。
 作戦計画は空爆による防衛力の排除と最新鋭の大型揚陸艦を使った上陸が柱で、すでにこれに沿った大規模軍事演習を始めている。中国は南シナ海を「核心的利益」と位置づけて権益確保の動きを活発化しており、ASEAN諸国や米国が懸念を深めるのは必至だ。中国は沖縄県の尖閣諸島をめぐっても領有権を主張しており、尖閣問題での強硬姿勢につながる可能性もある。
 広州軍区関係者によると、この計画は昨年初めに策定された。それによると、空軍と海軍航空部隊が合同で相手国本国の軍港を奇襲し、港湾施設と艦隊を爆撃する。1時間以内に戦闘能力を奪い、中国海軍最大の水上艦艇でヘリコプターを最大4機搭載できる揚陸艦「崑崙山」(満載排水量1万8千トン)などを使って島への上陸を開始。同時に北海、東海両艦隊の主力部隊が米軍の空母艦隊が進入するのを阻止するという。
 中国軍は計画の策定後、南シナ海で大規模な演習を始めた。昨年5月、空軍と海軍航空部隊による爆撃訓練を実施。今年7月には、南海、東海、北海の3艦隊が合同演習をした。主力艦隊の半分が参加する過去最大規模で、最新の爆撃機や対艦ミサイルも参加。演習に参加した広州軍区関係者は「米軍の空母艦隊を撃破する能力があることを知らしめた」と話す。
 さらに11月上旬には、中国大陸の南端の広東省湛江沖から海南島にかけて、約1800人の中国海軍陸戦部隊による実弾演習を実施した。他国が実効支配している南シナ海の島に上陸する、というシナリオを想定。「敵」が発する妨害電磁波やミサイルをかいくぐりながら、揚陸艦と最新鋭の水陸両用戦車を使った奇襲訓練をした。秘密主義の中国軍では異例にも、75カ国273人の駐在武官らに公開した。
 中国政府関係者によると、領有権を争う南シナ海のスプラトリー(南沙)とパラセル(西沙)両諸島のうち、中国が実効支配しているのは8島。ベトナムが28島、フィリピンが7島を支配するなど、中国が優勢とは言えない状況だ。この関係者は「いつでも島を奪還できる能力があることを各国に見せつけることで圧力をかけ、領有権交渉を有利に進める狙いがある」としている。


---尖閣:空自の緊急発進、今年に入り44回---
2010/12/28 11:51:17
東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/news/20101228000046

尖閣漁船衝突事件以降、中国の戦闘機・偵察機の活動が急増
日本の防空識別圏への侵入増加
 今年10月、尖閣諸島(中国名:釣魚島)近辺。中国海軍のJH7攻撃機が日本の防空識別圏(ADIZ)に侵入したことが、航空自衛隊のレーダー網によって捉えられ、戦闘機が沖縄から緊急発進した。かつて、日本の戦闘機が出動すると、中国の航空機は即座に機首を返したが、今回はぴくりとも動かなかった。結局、両国の航空機は、パイロットが肉眼でお互いを見ることができる距離まで接近した。中国の航空機は、空中衝突直前になってようやく機首を返した。
 27日付の朝日新聞が報じたところによると、今年に入り、中国軍の航空機が南西諸島付近に設定された日本のADIZに侵入し、日本の戦闘機が緊急発進した件数は44回に上る。日本は、自国の領空概念に当たるADIZに中国の戦闘機が侵入すると、対応するため戦闘機を緊急発進させるが、今年の緊急発進件数は2006年に比べ2倍に増えた。特に、尖閣漁船衝突事件以降、中国の戦闘機や偵察機の活動が急増しており、日本は対策の整備に腐心している。自衛隊は、両国の神経戦が激しくなると、場合によっては空中衝突事故につながりかねないと懸念している。実際、01年には南シナ海上空で、米軍の偵察機と中国の戦闘機が神経戦を繰り広げた末に衝突し、中国の戦闘機が墜落するという事故が発生している。
■沖縄にまで偵察活動を拡大する中国
 今月12日の日米共同演習の際にも、中国海軍の航空機が日本側に接近し、空自の戦闘機が緊急発進した。中国が今年に入り、航空機の活動範囲を日本側に大幅に拡大したのは、情報収集の強化と日米軍事同盟のけん制のためだという。特に、中国のY8早期警戒機(AEW)は、日本のADIZの奥深くにまで侵入するという異例の行動も取っている。沖縄や南西諸島全体を偵察するためだと、日本メディアは報じた。大洋海軍を志向する中国海軍が太平洋に進出するためには、南西諸島を通過しなければならないが、日本は自国の排他的経済水域(EEZ)であることを強調し、これを阻止している。

■激しい情報戦を展開する日本
 中国の偵察活動が拡大するに伴い、日本側も対中情報収集活動を大幅に強化している。最近沖縄南部で建設中のレーダー基地には、ミサイルの探知・追跡能力を備えた固定式3次元レーダーが装備される予定だ。沖縄本島から南西に300キロ離れた宮古島には昨年、最先端の通信電波情報収集施設(地上電波測定装置J/FLR-4A)が新設された。
 日本は最近、「防衛計画の大綱」を修正し、中国をけん制するため新型の哨戒機P1を導入(10機)するとともに、潜水艦もこれまでの16隻から22隻に増やすこととした。南西諸島をめぐる中国と日本の軍事競争は、冷戦時代にも劣らない。


---東シナ海、中国軍機急増 尖閣事件後、緊急発進相次ぐ---
2010年12月27日3時0分
http://www.asahi.com/international/update/1226/TKY201012260333.html

 今年9月の尖閣事件以降、東シナ海上空で自衛隊機に対して中国軍機がこれまでにないような接近をする例が出始めている。日本側は「エア・ハラスメント」と呼んで分析と対策の検討を始めた。一方、自衛隊の中国機に対する緊急発進(スクランブル)も今年度すでに44回に達し、過去5年で最多となっている。南西諸島周辺の日中間のせめぎ合いは、海上・海中にとどまらず空にも広がっている。
 海上自衛隊は、P3C哨戒機に加え、EP3電子戦データ収集機や、OP3C画像情報収集機などの「偵察機」を南西諸島の北西空域にほぼ連日飛ばし、中国軍の動きを監視している。航空自衛隊もYS11EB電子測定機で電波を傍受している。いずれも主に日本の防空識別圏(ADIZ)の内側、日中中間線付近を飛んでいるという。
 こうした「偵察活動」に対し、中国側はこれまで戦闘機や攻撃機を発進させてもADIZの外までにとどめていた。ところが、尖閣事件の翌月の10月からは、海軍のJH7攻撃機がADIZ内に入るだけでなく日中中間線も越えて、自衛隊機を視認できる距離まで近づいてくるようになったという。
 これに対して航空自衛隊がスクランブルをかけると引き揚げていくという。日中間でいわば「スクランブル合戦」が繰り広げられている状況だ。
 関係者の間では「中国軍パイロットの技量は日米に比べ劣るうえ飛び方も乱暴」として、「このままエスカレートすれば、2001年に南シナ海上空で米海軍のEP3が中国の戦闘機と空中衝突したような重大事故が起きる恐れもある」との懸念が聞かれる。
 中国側の日本に対する偵察活動も活発化している。
 日米共同統合演習「キーンソード」が行われていた12月7日、那覇基地からF15戦闘機が緊急発進した。対象の国籍不明機はADIZ内に入り日中中間線付近を飛行した。空自機は肉眼で中国海軍のY8X洋上哨戒機と確認し帰投した。
 3月12日には、Y8AEW早期警戒機が初めて日中中間線を越えて日本側に飛来した。中国の東シナ海沿岸部の地上レーダーの探知距離は、日中中間線あたりが限界と見られている。強力なレーダーを搭載した早期警戒機が中間線を越えて日本側に進出すれば、沖縄本島を含む南西諸島全体が中国軍機の作戦行動範囲に入る恐れが出てくる。
 防衛省によると、今年度の中国機に対するスクランブルは12月22日現在で44回にのぼっているが、これは06年度の総計のすでに2倍に達している。
 こうした変化の背景には、中国が「排他的経済水域(EEZ)は国際海域ではない」(「中国国防報」)と主張し、その上空での米軍の活動を非難し、制限しようとしているという事情もある。
 中国海軍艦艇による、南西諸島を含む「第1列島線」の通過も常態化している。日米が動向に最も神経をとがらせる潜水艦は、沖縄本島と宮古島の間を通って太平洋に出るケースがここ数年、年間数件程度で定着しているという。
 米太平洋軍のウィラード司令官は、朝日新聞とのインタビューで「中国の軍事力がさらに強大化する一方、日米が現在のような前方展開兵力を維持すれば、双方が接触する頻度は今後ますます増える」と指摘した。南西諸島付近では、そうした傾向がすでに現実となっている。(編集委員・加藤洋一)


---【同盟弱体化】第6部 新たな試練(上)「中国刺激する演習控えろ」---
2010.12.18 23:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101219/plc1012190000000-n1.htm

 沖縄南東沖にある在日米軍の訓練区域。12月3~10日の日米共同統合演習「キーンソード(鋭い剣)」期間中、日本側が公表していない訓練が行われた。
 訓練水域には米海軍強襲揚陸艦エセックスを中心とした第7遠征打撃群(エスペディショナリー・ストライク・グループ=ESG)が集結した。
 「演習目的は島嶼防衛・奪還作戦での『戦い方』を検証することだった」
 防衛省幹部は明かす。むろん中国を念頭に置いた作戦だ。島嶼部を守る上でも、装備を近代化させる中国の海・空軍戦力と対峙する必要があり、演習でもそこに主眼が置かれた。
 ESGは通常、上陸部隊の先兵となる海兵隊を運ぶ揚陸艦3隻と護衛する水上艦艇3隻、攻撃型原潜1隻で構成する。2003年に始まった新しい水陸両用作戦の艦隊編成だ。
 佐世保基地(長崎県)が母港のエセックスには、同じ佐世保に司令部を置く海上自衛隊の第2護衛隊の隊員13人が連絡調整員として乗り込んでいた。海自は揚陸艦のガード役として同隊の4隻の護衛艦を投入した。日本は訓練の枢要な一角を占めていたのだ。
 実弾射撃を含むシナリオが進展するたび、連絡調整員は米側と連携を確認し合った。米海軍幹部は「文字どおり肩を並べて取り組んだ」と満足げな表情を浮かべた。自衛隊幹部も「米海軍はESGの一部に海自を組み込んだ運用を見据えている」と呼応した。
 中国軍の太平洋への「玄関口」となる沖縄周辺海域に日米の戦力を結集させることで、米側には「中国抑止」に向け強い意志を内外に示す狙いがあった。だが日本側は中国を刺激するのを避けるため、演習内容の公表を控えたとみられる。
×  ×  ×
 同じころ、大分県の日出生台(ひじゅうだい)演習場では、陸上自衛隊で島嶼防衛を主な任務とする「西部方面普通科連隊」が実動演習を行っていた。防衛省は演習目的を「一般的な防御訓練」と説明した。
 本来は島嶼防衛訓練を行う予定だったが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受けた10月、防衛省政務三役の次の一声で、演習内容は変更されたのだった。
 「中国を刺激するような演習は控えろ」
 キーンソードで日米共同対処能力を高め、西方普通科連隊の演習では日本独自でも領土を守る意思と能力を鮮明にする-。透けてみえる当初構想は、日米安保条約改定50周年を迎えた今年の締めくくりにふさわしいものだった。
 ゆがんだ政治主導で後者が抜け落ちた。日本自身が領土を守る気構えが求められるが、民主党政権にはその意識が欠落していることを象徴している。
×  ×  ×
 17日に発表された新たな「防衛計画の大綱」は不安定な東アジアの安全保障環境を反映し、「日米同盟は必要不可欠」と位置づけたが、米軍普天間飛行場移設問題、米軍との協力強化などの課題は先送りされた。来年に向けた動きを追った。
「それは本当に必要なのか? なぜ今、やらないといけないんだ」
 12月上旬、首相、菅直人が発した一言に外務、防衛両省幹部は思わず宙を見上げた。新たな「防衛計画の大綱」の策定に向け、武器輸出三原則見直しの調整をほぼ終えていたが、菅による土壇場の「政治決断」でひっくり返されたためだ。
 防衛相、北沢俊美は折に触れ三原則見直しを訴え、今年10月にはハノイでの米国防長官ロバート・ゲーツに自ら実現を約束した。
 世界の趨勢となった戦闘機などの国際共同開発を道を開くには、武器や関連技術の輸出を原則として禁ずる三原則がネックになる。防衛省は見直しを念頭に防衛産業との研究会も発足させたばかりだった。
 菅には年明けの通常国会の方が重要だった。衆院再議決に必要な3分の2の議席を確保するため、三原則見直しは社民党との連携の「犠牲になった」(外務省幹部)。菅は6日に社民党党首、福島瑞穂とにこやかに握手を交わしたが、菅が大綱への明記見送りを北沢に指示したのはその翌日だった。
 「政局を安定させないと政策も何もあったもんじゃない。あんたが大将なんだから、政局安定のために方針を決めればいい」
 北沢は菅にこう伝え、見直し断念を受け入れた。
 北沢は省内の会議で「やむを得ない。これが政治だ」と言い渡したが、部屋には沈鬱な空気が漂った。
 「大綱に見直しを明記すれば、米国は『日本の優れた技術力を生かす』と日本を評価する文書を発表する段取りだったのに」
 政府高官は悔やんだ。
× × ×
 菅は17日に大綱をとりまとめた後、沖縄を訪問した。18日は今年5月の日米共同声明で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とされた名護市辺野古崎地区を空から視察した後、記者会見で「基地問題をしっかりとこの目で見るという目的を実現することができた」と胸を張った。だが、自衛隊のヘリコプターで見下ろすだけのおざなりな視察で何が分かったというのだろうか。
 「私自身、沖縄の皆さんとのコミュニケーションを図って全力を尽くす」
 菅は11月、アジア太平洋経済協力会議(横浜APEC)のため来日した米大統領、バラク・オバマに普天間問題の解決を目指す決意を示していた。
 ただ、「最低でも県外」の公約を破った前首相、鳩山由紀夫が今年5月4日、宜野湾市民との対話集会で「本当に総理か!」と罵声を浴び、約1カ月後に本当に総辞職した教訓をもとに、菅はできるだけ住民との接触を避けた。移設反対の名護市長、稲嶺進との会談も先送りした。
 「日本政府は、普天間飛行場の移設が進めば、嘉手納基地以南の土地が返ってくるということをもう少し国民に向かって説明する必要があるのではないか」
 米国務次官補代理(東アジア・太平洋担当)のジョセフ・ドノバンは15日午後、国会内で元防衛庁長官の自民党衆院議員、中谷元らにこう苦言を呈した。
 米シンクタンク「新米国安全保障センター」も今年10月、普天間問題に関し、「日本政府は米軍基地が所在する地域と継続的な対話を行うべきであり、政治家や官僚も米軍基地の有用性や同盟がもたらす利益について住民との対話やメディアでより体系的に説明する必要がある」と提言した。
 菅の行動は完全に逆行している。
×  ×  ×
 「今後もしっかりやっていけますよね」
 在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)協議で来日した米政府高官は日本側交渉担当者にこう伝え、民主党政権が再びぶれないようクギを刺した。
 11月の首脳会談で、オバマが菅に来春の訪米を要請したのも、期限を切る形で普天間問題の進展を求めたのは明白だ。しかしそれも外相、前原誠司は16日の講演であっさりと否定してしまった。
 「できるだけ早く物事を解決することは大事だが、それを首相の(米国)訪問とリンクさせるようなことはしない」
 沖縄県知事の仲井真弘多(ひろかず)は17日夜、那覇市内のホテルでの夕食会で菅に「戦没者追悼式には、ぜひ黒いかりゆしウエアを着てきてほしい」と語りかけた。菅周辺は沖縄全戦没者追悼式の6月23日まで政権にいてほしいとのメッセージと受け止めたが、安全保障問題で先送りを続ければ、菅が鳩山と同じ末路を見ないともかぎらない。(敬称略)


--- Essex ESG Completes Exercise Keen Sword 2011---
By Mass Communication Specialist 3rd Class (SW) Casey H. Kyhl, USS Essex Public Affairs
Posted: December 10, 2010
http://www.c7f.navy.mil/news/2010/12-december/017.htm

USS ESSEX, At Sea - The forward-deployed Essex Expeditionary Strike Group (ESG) and Marines of the 31st Marine Expeditionary Unit (MEU) completed exercise Keen Sword 2011 Dec. 10 off the coast of Okinawa, Japan.

The eight-day exercise was conducted in accordance with agreements between the U.S. and Japan and was designed to improve interoperability, increase readiness and continue the development of the 50-year alliance between the two nations.

"Japan is a lynchpin to stability and security in the Western Pacific and is one of our most important allies,” said Rear Adm. Richard Landolt, commander, Amphibious Force 7th Fleet. "By sharing each other’s best practices, we have heightened the level of seamanship and professionalism between us."

Thousands of service members assigned to air, sea, and land units from both countries participated in the exercise.

U.S. and Japan Maritime Self Defense Force sailors demonstrated shipboard aviation interoperability Dec. 7 by conducting deck landing qualifications on ships from both nations. Aircraft included a JMSDF SH-60K Sea Hawk and two U.S. CH-46E Sea Knight helicopters.

The forward-deployed amphibious assault ship USS Essex (LHD 2) also embarked two JMSDF landing craft, air cushion (LCAC) vehicles from the tank landing ship JS Kunisaki (LST 4003).

“These cross-decking evolutions prove that we can work through procedural differences and conduct successful asset exchanges,” said Capt. Mark E. Weber, commander, Amphibious Task Group 76.4. “I have been truly impressed with the amount of cooperation and collaboration that has taken place during this exercise.”

At the beginning of the exercise, Essex embarked 13 JMSDF officers and enlisted sailors of Command Escort Squadron 2 and integrated them into the ship’s watch organization. Those sailors worked side-by-side with Essex Sailors to complete Keen Sword and learn from each other along the way.

“My time onboard Essex has been very exciting,” said JMSDF Lt. Naoki Shirasaka, a Command Escort Division Two liaison officer embarked aboard Essex. “The coordination between our services has made for a great exercise, and our good communication has helped improve our alliance.”

A live-fire exercise involving U.S. and JMSDF ships, as well as fixed-wing and rotary-wing aircraft from the Essex ESG and George Washington Carrier Strike Group (CSG) was conducted Dec. 8-9. JMSDF and U.S. Navy sailors working side-by-side in the supporting arms coordination center (SACC) aboard Essex organized and controlled the evolution.

“I have no doubt in our ability to integrate rapidly to take any mission with the JMSDF,” said Weber. “We have again proven that we have a very strong working relationship and a healthy alliance. This exercise has been a resounding success.”

The Essex ESG is composed of Amphibious Squadron 11, USS Essex (LHD 2), the amphibious transport dock USS Denver (LPD 9) and the dock landing ship USS Tortuga (LSD 46) and elements of the 31st MEU.

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