2011年1月17日月曜日

メキシコ湾原油流出最終報告書

メキシコ湾原油流出最終報告書が発表された。
 メキシコ湾原油流出事故の再発防止策を検討してきた米大統領委員会は、
米史上最悪規模となった今回の事故は「予見し防ぐことが可能だった」と
指摘し、海底油田開発の規制強化などを提言する最終報告書を発表した。

報告書
・海底での石油・天然ガス開発の監視に関する機構や政策決定に
 「根本的改革が必要」。
・安全管理機関を新設。
・現場に配置する政府監視員も増員が必要。
・事故原因
 BPなどによる「組織的な危機管理の失敗」。
 実際に作業していた企業の「運営、判断の誤り」。
・コスト削減や工期短縮のために事故の予兆を軽視し、安全対策を
 おろそかにする慣行が業界全体にあった。

米政府の流出処理費用が米企業賠償上限7500万ドルをはるかに上回る
約322億ドル。賠償に対してBPの一部事業の売買の報道された。
再発防止には、法案が必要なため、議会の承認が必要となるはずだが、
野党が共和党のため、反対するだろう。
日本の政治家が言うところの「前向きに検討します」「善処します」と
言ったところかもしれない。

事件一段落


Oil Disaster Report Preview Spreads Blame, Offers Warning


Oil Spill Report Slams Oil Industry, Calls for Oversight

---英BPの判断に誤り」原油流出で米調査委---
2011年1月12日14時03分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110112-OYT1T00663.htm

 【ワシントン支局】米南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾で昨年4月に起きた原油流出事故で、オバマ大統領が設置した調査委員会は11日、最終報告書を公表した。
 事故原因について、油井を所有していた英石油大手BPや実際に作業していた企業の「運営、判断の誤り」が重なった結果と結論づけた。コスト削減や工期短縮のために事故の予兆を軽視し、安全対策をおろそかにする慣行が業界全体にあったと批判した。一方で、「政府も事故防止に失敗した」と指摘。安全性を監視する能力が欠如していたことを挙げ、「規制当局の抜本的な改革と安全規制の強化が必要」と提言した。


---メキシコ湾原油流出:「防げた」米大統領委 規制強化提言---
毎日新聞 2011年1月12日 13時01分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20110112k0000e030052000c.html

 メキシコ湾原油流出事故の再発防止策を検討してきた米大統領委員会は11日、米史上最悪規模となった今回の事故は「予見し防ぐことが可能だった」と指摘し、海底油田開発の規制強化や、石油業界独自の安全管理組織設立などを提言する最終報告書を発表した。
 報告書は、海底での石油・天然ガス開発の監視に関する機構や政策決定に「根本的改革が必要」と指摘。内務省内に独立した安全管理機関を新設し、掘削現場に配置する政府監視員も増員が必要だと指摘した。
 事故原因については、問題の原油掘削基地を操業していた英石油大手BPや、油井の工事を担当した石油関連大手ハリバートンなどによる「組織的な危機管理の失敗」だと結論付けた。
 さらに石油業界が独自に安全管理組織を設立することを求め、流出事故を起こした企業の賠償上限(現在7500万ドル=約63億円)を引き上げる必要性も提言した。
 事故は昨年4月20日に発生し、9月に封じ込めが成功するまで約7億8000万リットルの原油が流出、漁業や観光業に多大な影響を与えた。BPは事故の処理費用として、賠償上限を大きく上回る約322億ドルを計上している。(共同)


---海底油田開発の規制強化を提言 流出事故で最終報告書---
2011年1月12日 11時35分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011011201000293.html

 【ワシントン共同】メキシコ湾原油流出事故の再発防止策を検討してきた米大統領委員会は11日、米史上最悪規模となった今回の事故は「予見し防ぐことが可能だった」と指摘し、海底油田開発の規制強化などを提言する最終報告書を発表した。
 政府調査の結論が出るのは初めて。下院の多数を握った野党共和党には規制強化に反対する議員が多く、石油業界も反発。提言実現に必要な議会の同意は難航しそうだ。
 報告書は、海底での石油・天然ガス開発の監視に関する機構や政策決定に「根本的改革が必要」と指摘。安全管理機関を新設し、現場に配置する政府監視員も増員が必要だと指摘した。
 事故原因については、掘削基地を操業していた英石油大手BPなどによる「組織的な危機管理の失敗」だと結論付けた。


---メキシコ湾原油流出、過失や判断の誤り 米大統領委報告---
2011年1月12日11時18分
http://www.asahi.com/international/update/0112/TKY201101120134.html

 【ワシントン=勝田敏彦】昨年4月に米南部沖メキシコ湾で起きた原油流出事故を調べてきた米大統領委員会は11日、最終報告書を発表した。事故は「業界と政府の長年にわたる安全意識の欠落」を背景に、油井の不適切な設計や前兆の見逃しといった「過失や技術的判断の誤りの産物」として起きたと指摘した。
 報告書は責任を負うべき当事者として、英石油大手BPのほかセメント工事を担当したハリバートン、掘削基地を保有するトランスオーシャンの3社を挙げた。同時に、安全意識や深海での掘削技術を向上させるなど業界全体に体質改善を求めた。
 米政府に対しても規制・監督が不十分だったとして、独立した安全審査当局の新設や保安基準の引き上げを勧告。また石油・ガス会社が流出事故を起こした場合の賠償責任限度額引き上げも求めた。
 事故が起きた油井の権益の10%は三井物産系の石油開発会社が持っているが、同委共同委員長のグラム元上院議員(民主党)は「日本の企業が事故に関与したとは認識していない」と述べた。


---海底油田開発の規制強化を 「流出防げた」と大統領委---
2011.1.12 11:02
http://sankei.jp.msn.com/world/america/110112/amr1101121106003-n1.htm

 メキシコ湾原油流出事故の再発防止策を検討してきた米大統領委員会は11日、海底油田開発の規制強化などを提言する最終報告書を発表した。グラム共同議長は「事故を予見し防ぐことは可能だった」と指摘、不十分な規制が事故原因との見方を示した。
 オバマ政権を揺るがした米史上最悪規模の流出事故をめぐり、政府調査の結論が出るのは初めて。再発防止策の実施には議会の同意が必要なものが多く、規制強化に反対する野党共和党の反発が予想される。
 報告書は、内務省内に独立した安全管理機関を新設し、海底油田の掘削現場に配置する政府監視員も増員するよう提言。また石油業界が独自に自主規制組織を立ち上げることを要請し、流出事故を起こした企業の賠償上限(現在7500万ドル=約63億円)を引き上げる必要性も指摘した。(共同)

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