2011年1月25日火曜日

ナポレオン親衛隊活動中

民主党公的親衛隊が活動中。
 自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達問題に続き、
「自衛隊情報保全隊」の不当調査が明らかになった。調査の実態は、民主党
政権に批判的な自衛隊OBの言動から現職自衛官を遮断するものだ。防衛相
直轄の防諜部隊を政治主導で恣意的に利用している疑いもあり、民主党政権
が進める「秘密国家」化は加速している。

「隊員の政治的中立性の確保について」通達
通達は防衛省政務三役が主導。
民間人に自衛隊行事での「言論統制」を強いる一方、自衛官が部外の行事に
参加することについても、政権批判が予想される場合は参加を控えるよう
求めている。

自民党時代の情報を公開しても、民主党政権の情報は公開せず、批判を
避けるために、多くの情報を秘密とするようだ。
パパラッチに追いかけられるアイドルの方がまだ強い。

保全隊は、主任務から外れ、民主党の公的親衛隊として活動を増し、
現在は、監視だけだが、ナチスの親衛隊同様、反党分子の監視、諜報、
摘発、収容を行う軍隊として発展する可能性がある。
軍部の独走を防止するための文民統制だが、文民が独裁を望めば、軍部が
指揮どおり、遂行することになる。
そもそも民主主義社会の文民は、選挙で内閣で働く与党議員を投票して
おり、結果的に、現与党に投票した国民は利口ではなかったことを証明
してしまった。
自民党時代、権力の亡者と報道されたことがあったが、民主党は、未だ
権力の使い方がわからず、権力に酔っている状態。

チュニジアから始まった市民革命による民主主義運動は、中東の多くの
国に影響を与えている。しかし、日本の民主主義は、多くのプロパガンダ
により対米覇権政争に勝利したナポレオンまがいを誕生させ、親衛隊に
よる護衛を始めさせてしまったのかも知れない。皇帝気取り議員が親衛
隊活動を指示した旨の報道もあり、これから、国民は多くの血を流す
ことで、市民革命による日本式の民主主義が確立するのかもしれない。
米国も中国も介入してくるから、現実的には無理か。

日中尖閣デモ
軟弱政府に鼓舞する国民


---国会議員講演会に防諜部隊投入、自衛隊員監視、防衛相直轄部隊が「不当調査」---
2011.1.24 01:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110124/plc11012401310015-n1.htm

 北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸上自衛隊OBの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが23日、分かった。複数の防衛省・自衛隊幹部が明らかにした。本来任務とは乖離(かいり)した不当調査の疑いがあり、憲法で保障された思想・信条の自由を侵害する監視活動との指摘も出ている。
 自民党は24日召集の通常国会で、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる昨年11月の「事務次官通達」問題と合わせ、保全隊の監視活動についても政府を追及する方針。
 保全隊は佐藤、田母神両氏の講演のほか、田母神氏が会長を務める保守系民間団体「頑張れ日本! 全国行動委員会」の集会にも隊員を派遣。また、陸上自衛隊唯一の特殊部隊「特殊作戦群」の初代群長を務めた陸自OBの会合なども監視対象にしている。
 監視目的は現職自衛官の参加の有無を確認し、参加している場合は氏名も特定する。佐藤、田母神両氏の発言内容もチェックし、報告書の形でまとめ、提出させている。
 陸自朝霞駐屯地(東京都など)に本部を置く東部情報保全隊の隊員が投入されるケースが多いとされる。保全隊は陸海空3自衛隊の統合部隊で、監視実態が発覚しないよう、空自隊員の参加が想定される田母神氏の講演には隊員同士の面識がない陸自の保全隊員を派遣することもあるという。
 保全隊は外国情報機関によるスパイ活動などから自衛隊の保有情報を防護するのが主任務。自民党政権時代には「日本赤軍」や「オウム真理教」のほか、「暴力革命の方針」(警察庁公表文書)を掲げた共産党が自衛隊を侵食するのを防ぐため、それらの監視活動も行っていた。ただ、保守系の議員や自衛隊OBを監視対象にしたことはない。
 防衛相経験者の石破茂自民党政調会長は「保全隊は自衛隊の安全を守る組織で在任中は恣(し)意(い)的に運用しないよう徹底させていた。何を目的にした監視活動か追及する」と話している。
 監視対象とされていた佐藤氏は「自衛隊への破壊活動とそれを目的とした浸透活動をはかる団体の情報収集は必要だが、対象を際限なく拡大するのは問題だ。自衛隊員は国家に忠誠を尽くすことは求められるが、政党や政治家の私兵ではない」と指摘している。

 自衛隊情報保全隊 平成21年8月、陸海空3自衛隊の情報保全隊を統合し、大臣直轄部隊として新編。ネット上での情報流出やイージス艦情報漏(ろう)洩(えい)事件を受け、機密保全強化と自衛隊へのスパイ活動に関する情報収集の効率化のための措置。実動部隊は中央情報保全隊と北部、東北、東部、中部、西部の地域ごとの保全隊で構成する。駐屯地や基地ごとに派遣隊も置き、隊員は約1千人。


---狙いは「反民主OBと現職遮断」政治主導で部隊利用の疑い、防諜部隊の不当調査---
2011.1.24 01:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110124/plc11012401300014-n1.htm

 自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達問題に続き、「自衛隊情報保全隊」の不当調査が明らかになった。調査の実態は、民主党政権に批判的な自衛隊OBの言動から現職自衛官を遮断するものだ。防衛相直轄の防諜部隊を政治主導で恣意(しい)的に利用している疑いもあり、民主党政権が進める「秘密国家」化は加速している。(半沢尚久)
 「自衛隊各種行事における国会議員の招待について」。そう題され、右上に「注意」「平成21年12月」「大臣官房文書課」と書かれた防衛省の内部文書がある。自衛隊の駐屯地や基地がある都道府県が選挙区だったり、議員事務所を置いていたりする国会議員以外は、行事への代理出席などを認めない「統一基準」を設けるためのものだ。
 文書は起案どまりで発出されることはなかったが、同年9月の政権交代直後から基準策定が検討された形跡を示している。自民党幹部は「比例選出の佐藤正久参院議員の関係者を自衛隊行事から締め出すことを狙ったのでは」と指摘する。政権に批判的な野党議員の主張に現職自衛官を触れさせない意図があるという。
 昨年11月に事務次官名で出された「隊員の政治的中立性の確保について」と題する通達にも、同じ意図がみえる。通達は民間人に自衛隊行事での「言論統制」を強いる一方、自衛官が部外の行事に参加することについても、政権批判が予想される場合は参加を控えるよう求めている。
 この規定は、現職自衛官が佐藤氏や田母神俊雄元航空幕僚長の講演会に参加することを監視する「根拠」とも位置づけられる。
 通達後、保全隊による監視も強化された。昨年12月、田母神氏が会長の保守系民間団体「頑張れ日本! 全国行動委員会」が都内で開いた政府・民主党に対する抗議集会について「自衛官の参加を厳重に確認するよう改めて指示が出された」(防衛省幹部)という。自衛官の間にも保全隊が調査に入っているとの情報は拡散しつつある。
 通達は防衛省政務三役が主導したとされる。保全隊による監視も「官僚の判断で部隊を動かすとは考えにくい」(自衛隊幹部)との見方が大勢だ。
 田母神氏は「国家と国民のことを考えて発言し、行動しているのを監視するのは不当極まりない。通達と同様、民主党政権はひたすら自分たちへの批判を封じ込めようとしているだけだ」と話している。


---チュニジア情勢 周辺国に影響---
2011年1月24日 9時33分
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110124/t10013578861000.html

 北アフリカのチュニジアで、市民の抗議行動によって独裁的な政権が崩壊したことを受けて、中東のイエメンでも、連日、反政府デモが行われるなど、チュニジア情勢の影響が周辺の国へも広がりを見せています。
 イエメンでは、22日、首都・サヌアの大学に学生や活動家などおよそ2500人が集まり、32年にわたる長期政権の座にあるサレハ大統領に退陣を求めました。これに先立って行われた16日のデモでは、名指しで大統領を批判することはありませんでしたが、AP通信によりますと、22日はサレハ大統領の名前を挙げたうえで、「友達であるチュニジアのベンアリ前大統領の下へ行け」などと声を上げていたということです。続く23日に行われたデモでは、取材していたカメラマンが、一時、拘束されるなど、イエメン政府が情報の管理に神経をとがらせていることがうかがえます。このほか、チュニジアの隣のアルジェリアや中東のヨルダンなどでも、現政権への不満が市民のデモという形で噴出しており、チュニジアから始まった市民の抗議行動の影響が、周辺の国にも広がりを見せています。


---From:チュニジア 中東揺らす、覚悟の「革命」---
毎日新聞 2011年1月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20110124ddm007070097000c.html

 全く予想していなかった。チュニジアを23年支配してきたベンアリ独裁政権の崩壊の件だ。中東担当者としては失格だが、国民に聞いても軒並み「まさかと思った」と言う未曽有の事態だ。
 民主国家なら、全国的な反政府デモや暴動が1カ月も続き、治安部隊との衝突でおよそ80人も死者が出れば、指導者は早晩、辞任することになるだろう。しかし、アラブの状況はかなり異なる。
 長期独裁政権が一般的で、政治的自由が厳しく制限されてきた。政権は秘密警察を駆使し、反政府勢力を監視・けん制する。デモが起これば大量の治安部隊を投入し鎮圧する。国民は、越えてはならない「レッドライン」の中に閉じこもる。
 その「政治的安定」ぶりは、中東情勢を考える際の前提条件だった。昨年7月に日本の外務省が出したチュニジア概況も「ベンアリ大統領は強力なリーダーシップを発揮し、近代化・西欧化を推進する一方で、社会主義運動及びイスラム過激主義運動を弾圧し、政治的安定を維持してきた」と書いている。
 だが、チュニジア各地のデモ参加者には壮年や高齢の男女も多い。守るべきものの多い彼らさえ街頭に繰り出し、催涙ガスにもひるまない。本物の覚悟を感じる。背景には、独裁への怒り、民主化への切望、弾圧を許してきた慚愧(ざんき)の念が入り交じった思いがあるようだ。
 チュニジアの「革命」は「独裁体制下の政治的安定」という「常識」を変えるのか。民主化ドミノが中東全体に広がるのか。私には、まだ分からない。ただ、予兆らしき事態も生じている。エジプトやアルジェリアなどで政府への抗議の意味を込めた焼身自殺を図る事例が連続している。
 チュニジア革命の引き金を引いた若者の焼身自殺に影響されたことは明らかだ。ヨルダン、イエメン、リビアでもチュニジアとの連帯をうたう反政府デモが起きている。
 これに加え、中東和平交渉の停滞やレバノンの政治危機など、以前から存在した中東の不安定要因が深刻化していることも気になる。この地域に大変革をもたらす環境が静かに醸成されつつあるのかもしれない。
 アラブ諸国は、状況を不安げに眺めている。リビアの最高指導者カダフィ大佐は、「親友」とされるベンアリ氏の追放に強い嫌悪感を表明した。各国は相次いで食料品の値下げを発表するなど国民懐柔に躍起だ。
 事態を注視しているのは中東政治に深く関与する米欧も同じだ。オバマ米大統領はチュニジアの民主化支援の姿勢を早期に打ち出し、クリントン国務長官は「古い支配形態は機能しない」と他の中東諸国にも変革を促した。「中東での民主化拡大を狙っている」と見る外交官もいる。
 未来の姿はまだ判然としない。だが、中東情勢が動き始めたのは、確かに思える。【和田浩明】


---防衛事務次官通達「隊員の政治的中立性の確保について」に関する質問に対する答弁書---
http://www.mod.go.jp/j/presiding/touben/176kai/san/tou160.html

答弁書第一六〇号
内閣参質一七六第一六〇号
平成二十二年十二月十日

内閣総理大臣 菅   直  人
参議院議長 西 岡 武 夫 殿

参議院議員佐藤正久君提出防衛事務次官通達「隊員の政治的中立性の確保について」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

参議院議員佐藤正久君提出防衛事務次官通達「隊員の政治的中立性の確保について」に関する質問に対する答弁書

一について

 御指摘の事務次官通達「隊員の政治的中立性の確保について」(以下「本通達」という。)は、防衛省・自衛隊の施設を管理する部隊又は機関の長等である隊員(自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第二条第五項に規定する隊員をいう。以下同じ。)に対し、当該隊員が自衛隊法第六十一条第一項の規定により禁止されている政治的行為を行ったとの誤解を招くようなことのないよう、当該隊員自らが留意すべきことを示したものであって、一般の国民の行為を規制しようとするものではなく、また、通達という性質上、一般の国民の行為を規制する効力を有しないことは当然である。さらに、本通達で示された隊員の対応については、あくまで本通達の趣旨・目的の範囲内で行い、いやしくも一般の国民の行為を規制しようとするものとの疑念を生じさせることがないようにすることとしており、問題はないと考えている。

二について

 隊員の行為が、自衛隊法第六十一条第一項の規定により禁止されている政治的行為に該当するか否かについては、事案に即して個別具体的に判断すべきものであるが、お尋ねの「政治的目的が存在しない自衛隊協力団体等の会合に参加し、他者が政治的発言を行い、そこに同席していた」ことは、そのことのみをもって直ちに当該政治的行為に該当するものとは考えられない。

三について

 防衛省としては、御指摘の行事に参集した多数の人々の前で、御指摘の者により、一刻も早く菅政権を打倒して自民党政権にしなければならない旨の発言が行われたことは、当該行事の会場となった自衛隊の施設を管理する立場にある隊員が政治的目的をもって当該発言者にそのような発言をさせるために施設の利用を容認したとの誤解を招くおそれのある事態であったと考えており、これを受けて本通達の発出に至ったものである。


---防衛事務次官通達「隊員の政治的中立性の確保について」に関する質問主意書---
http://www.mod.go.jp/j/presiding/touben/176kai/san/situ160.html

質問第一六〇号
防衛事務次官通達「隊員の政治的中立性の確保について」に関する質問主意書
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

平成二十二年十二月一日
佐藤正久
参議院議長 西 岡 武 夫 殿

防衛事務次官通達「隊員の政治的中立性の確保について」に関する質問主意書

 平成二十二年十一月十日に、防衛事務次官名で発出された「隊員の政治的中立性の確保について」とする通達は、憲法の趣旨に抵触する可能性もあると認識している。 またこれまで長きにわたり、全国の基地・駐屯地等の協力団体から、様々な場面において、自衛隊の活動に対して物心両面の御支援をいただいてきた。今回の通達は、通達を受けた部隊等の捉え方、対応によって、その協力団体との信頼関係を損なうものであり、断じて看過できるものではない。
 右の点を踏まえ、以下質問する。

一 当該通達は自衛隊員へ向けて発出されたものであり、通達自体は協力団体等部外の民間人を拘束するものではなく、何ら法的に問題はないとされている。しかし、その通達に基づき、自衛隊の部隊等が実施した対応の結果、民間人に対して会合への「参加を控えるよう」要請したり、部外における協力団体等の会合に隊員を「参加させない」ということを以て、それが有形無形の「圧力」となり、結果的に民間人を拘束することとなれば、問題であると認識しているが、政府の見解如何。

二 自衛隊員が職務において、特定の政党または内閣を支持し、またはこれに反対する目的をもつ集会等に参加し、挨拶または紹介を伴った場合、自衛隊法施行令第八十七条に抵触することは当然であるが、政治的目的が存在しない自衛隊協力団体等の会合に参加し、他者が政治的発言を行い、そこに同席していただけでも、自衛隊法施行令第八十七条第一項第一号に規定する「官職、職種その他公私の影響力を利用」または同条第二項第一号に規定する「公然又は内密に隊員以外の者と共同して行う場合」に抵触するのか。政府の見解如何。

三 当該通達発出に至る要因は、自衛隊施設内で実施された行事における自衛隊協力団体の長による挨拶であるとされているが、当該通達の問題認識は、その自衛隊協力団体の長による挨拶の内容であるのか、または政治的目的のために自衛隊の施設を使用させたとされることであるのか。政府の見解如何。

右質問する。

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