2011年3月31日木曜日

専門家解説の信憑性

専門家なのに信憑性が無い解説が多い。
テレビ解説を見ていると、専門家が解説しているが、信憑性が無いものが
多い。胡散臭さを通り越している。
専門家ではないので、ちょっと調査。

放射性ヨウ素131を水道水から分離→×
・換気扇を回しながら煮沸すれば良い。
 放射性ヨウ素131の沸点は、184.25 ℃だから、煮沸すると水道水が
 減って、放射性ヨウ素131の濃度が濃くなる。

・半減期(8日)以上保存すれば水道水は飲める→×
 水道水は、安全を考えて、1週間で交換。
 参考:準備は万端?災害用保存水

 冷蔵庫や冷凍庫による資料は不明。

暫定基準値をあげても問題がない。
・安全を十分見ているので、暫定基準値をあげても問題無い→×
 *放射性物質を含む葉物野菜が、検査段階で、流水で水洗いを行い、
  濃度を減らしていたことが発表された。
  検査手順と同様に加工して食する必要がある。
 *IAEA、国際食品規格ではかなり異なる。

  CODEX GENERAL STANDARD FOR CONTAMINANTS AND TOXINS IN FOOD AND FEED CODEX STAN 193-1995 pp33
 *IAEAによる規制値は、気候変動を利用して原発開発を推進した結果、
  事故発生時でも対応できるレベルを設定したとの説があり、人命
  よりも政治を優先とのこと。

医療レベルの放射線を毎日受けても安全
・短時間の強い放射線と年単位の弱い放射線は、短時間の強い放射線の方が体に悪い→×
 放射線により遺伝子が破壊されても、遺伝子の修復率は半分。長期間浴びのは危険。
 被曝量と基準値の算出例が巷にあふれているので、そちらを参照。
 (四則演算できない専門家が多い)

ヨード剤は予防万能薬(菅谷昭)→×
・ポーランドでは、子ども1000万人の9割に、ヨード剤を配った。
 子どもに甲状腺がんは出ていない。
 放射性ヨウ素131が同心円状に拡散したとすれば、ポーランドと
 同距離のリトアニアやラトビア、ルーマニアの一部地域の子供に
 甲状腺がんの急増報告が出るはずだが見当たらない。
 ポーランドの甲状腺がんの子供が少ないのは、ヨード剤だけではなく
 ポーランド政府の対応策が良かったと自身で柏崎市で講演している。
 *地勢的影響
 *乳牛に新鮮な(被曝した)牧草を与えることを全国的に禁止
 *汚染ミルクを子供や妊娠授乳中の女性が飲むことを禁止
 参考:ベラルーシにおけるチェルノブイリ原発事故後の小児甲状腺ガンの現状
 参考:講演録「チェルノブイリで子供たちに何が起きたのか!」小児甲状腺がんの現状

 *チェルノブイリは、汚染地域の牛乳や野菜により放射性ヨウ素131を
  体内に取込んだため、甲状腺がんが発生したとする説が有力
 *ヨード剤は副作用が大きい。
 *日本人は、食文化(昆布、わかめ等の食事)により、放射性ヨウ素を
  取り込みにくい。

圧力容器内で核分裂はしていない。
・圧力容器内で核分裂はしていない→?
 現在でも放射性ヨウ素131の拡散が発表されているが、核分裂を止めて
 から、半減期8日以上の時間は経過しているが、放射性ヨウ素131が
 キセノン131に変らず、未だに検出されるのはなぜか。

チェルノブイリやスリーマイルの放射線漏洩事故は、長くて二週間だったが、
福島の事故は、月単位になりそう。

震災報道の信用性
福島原発 UAV撮影映像非公開
放射性物質測定報道 3/23
モニタリングポスト


福島第1原発事故 原発敷地内の土壌から微量のプルトニウムを検出


東電会長が陳謝 福島原発 1~4号機「廃炉」へ


---保安院:南放水口で3355倍のヨウ素131、29日午後採取-最大値(1)---
更新日時: 2011/03/30 13:39 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aZ.nxt9ryR9Y

 3月30日(ブルームバーグ):経済産業省原子力安全・保安院は30日、福島第一原子力発電所の南放水口付近の海水から、濃度基準値の3355倍の放射性ヨウ素131を検出したと発表した。29日午後1時55分に採取したもので、同地点で検出された1800倍程度を上回る最大値となる。
 同日の会見で保安院の西山英彦審議官は検出結果について、「なるべく早く原因を突き止め、これ以上高くなることを食い止めることが重要」と述べた。福島原発から半径20キロ圏内は避難区域に指定されているほか漁業も禁止されている。西山氏は、「周辺住民に直ちに影響はない」とした。

1号機タービン建屋の水、半減
 一方、高濃度の放射性物質を含む水の排水作業をしている1号機タービン建屋の水位は29日現在、20センチ程度と23日の40センチ程度から半減した。西山氏は「ほかからの流入もあるかもしれないので楽観はできないが、少しずつ水位は減っている」と述べた。2、3号機地下にたまっている水の排水作業は、移送先のタンクを空ける作業を開始した。
 また保安院は、1号機タービン建屋外のトレンチの水は津波による海水の可能性が高いとの認識を示した。ただ、海への流出を防ぐため、トレンチ立坑出口から10センチにある水位を1メートル下げて、廃棄物処理建屋の水を移送する作業を30日に実施する。


---原発損壊、鮮明に 民間無人機が撮影 福島第一---
2011年3月30日7時45分
http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY201103290527.html

 東日本大震災で被災し、危機的な状況が続く福島第一原発(東京電力)の様子を、航空写真撮影会社「エア・フォート・サービス」(新潟県妙高市)が、無人飛行機で撮影している。
 原子炉建屋が爆発で壊れているのが左から4、3号機で、右端の2号機は屋根が残っている。その下の横長の建物がタービン建屋で、発電機などがある。3号機のタービン建屋の屋根には爆発の影響とみられる穴が開いている。東京電力は、タービン建屋の地下にたまっている水を、右下に見える白い「復水貯蔵タンク」に移す計画。しかし、2、3号機の復水貯蔵タンクは満水のため、一足先にタンク内の水を、左の排気筒の左に二つ並んで見える「圧力抑制室用貯水タンク」に移す作業が始まっている。


---プルトニウム漏出、燃料深刻ダメージ裏付け 体内被曝の防止急務---
2011.3.29 20:58
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110329/dst11032921030059-n1.htm

 東京電力福島第1原子力発電所の土壌から毒性の強いプルトニウムが検出され、健康や環境への影響に不安が高まっている。濃度はごく微量で作業員を含め人体への影響はないという。ただ、外部漏出は、原子炉内の燃料棒が高熱で深刻なダメージを受けたことを裏付けるものだ。漏出元や経路も特定できていない。これ以上の漏出を防ぐための監視と対策が急務となっている。
 「高温で発生し重さもある。それが出るくらい燃料が損傷し、本来の閉じ込め機能が破られた」
 経済産業省原子力安全・保安院は、事態の深刻さに危機感を強めている。
 燃料を閉じ込めるペレットからプルトニウムが溶け出す温度は2700度程度と極めて高い。漏出は、燃料棒を覆うジルコニウム合金製の「被覆管」が溶けるとされる1200度程度を大きく上回る温度に上昇し、深刻な損傷を受けた可能性を示している。
 燃料棒の間には、震災時に中性子を吸収する制御棒が装填(そうてん)されており、核分裂は止まっているので新たなプルトニウムは生成されていない。ただ、運転時に生成されたものの漏出が続く恐れは否定できない。
 問題となる漏出経路について、大阪大の宮崎慶次名誉教授(原子力工学)は、「プルトニウムが溶けて水と接するとこまかい粒子状になり、これが水の蒸発といっしょに周りに出ている可能性がある」と指摘する。酸化物となったプルトニウム粒子は質量が重く、30キロ以上飛ぶことは考えにくいとしている。
 また、原子炉内から漏れ出たとみられるタービン建屋地下にたまっている高濃度の汚染水に含まれている可能性もあるが、東電は現時点で調査していない。
 どこから漏れているかも不明だ。プルトニウムは発電時のウランの核分裂に伴って生成され、4年間の使用後で燃料全体の最大1%程度になる。3号機で使われているプルサーマル用のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料棒には3~4%含まれている。1、2号機の燃料棒にも1%以下で含まれており、東電は「どの原子炉か分からない」とする。
 貯蔵プールの使用済み燃料から漏出している恐れもあるが、東電や保安院は損傷している可能性は低いとみている。
 作業への影響では、プルトニウムが出す放射線は透過力が弱く、紙1枚で遮れるレベルだ。ただ、肺に取り込まれると発がんの危険性があり、宮崎教授は「放射線被曝(ひばく)と同時に内部被曝の防止も徹底する必要がある」と警告している。

 【プルトニウム】ウランが中性子を吸収して生成される。寿命(放射線の半減期)が長く、代表的な239は約2万4千年。アルファ線と呼ばれる放射線は透過力が弱く、空気中でもほとんど拡散せず、水の外には出ない。呼吸などで体内に入ると、肺にとどまってがんを引き起こす危険性がある。核燃料として利用できるほか、核兵器にも転用できるため、国際的に厳重に管理されている。


---放射性物質:「セシウム、現規制妥当」食品安全委---
毎日新聞 2011年3月29日 20時42分(最終更新 3月30日 3時25分)
http://mainichi.jp/select/science/news/20110330k0000m040116000c.html

 野菜や飲料水に含まれる放射性物質の健康への影響を議論している内閣府の食品安全委員会は29日、放射性セシウムの基準は現在の暫定規制値の根拠となっている年5ミリシーベルトが妥当との見解をまとめ厚生労働省に通知した。暫定規制値は摂取量が年5ミリシーベルトを超えないよう食品ごとにベクレルで定められている。専門家や自治体から「諸外国より厳しすぎる」との声が相次ぎ、委員の間でも引き上げを認める意見が多かったが見直しの最終判断は厚労省に委ねられた。
 この日の審議は14人の専門家が「10ミリシーベルト以下での健康影響はない」との意見でほぼ一致したものの、事務局は現状を維持する姿勢に徹した。このため文言の表現で2度中断し、最終的には現状の5ミリシーベルトを妥当としながら、緊急時は10ミリシーベルトに引き上げることを認める余地も残した。
 食品衛生法には放射性物質の基準がない。厚労省は福島第1原発の事故後急きょ原子力安全委員会の「飲食物摂取制限に関する指標」を引用し、暫定値を定めた。食品安全委員会は20日に妥当性の審議を諮問され、28日には放射性ヨウ素も現状の年50ミリシーベルトで妥当との見解を示した。
 暫定規制値を巡っては、福島と関東の8都県知事が28日、政府に見直しを求めた。茨城県園芸流通課は「数値をわずかに超えただけで出荷停止になっている農産物もある。委員会が緩和の結論を出すことに期待していただけに、残念というしかない」と話す。【小島正美、中西拓司、田村佳子、五味香織】


---プルトニウム検出の意味 原発敷地内土壌に---
2011/3/29 14:53
http://www.at-s.com/news/detail/100014937.html

 東京電力福島第1原発の敷地内の土壌から、毒性の極めて強いプルトニウムが検出された。どんな意味があるのだろう。
 Q プルトニウムの特徴は。
 A 人体への影響が極めて大きいアルファ線を出し、呼吸などで体内に入ると骨や肺に沈着して、強い発がん性を帯びるため非常に厄介だ。同位体のうち、代表的なプルトニウム239の半減期は約2万4千年と非常に長く、体内に入ると放射線を出し続け、排出されにくい。核分裂を起こし膨大なエネルギーを出すため、核兵器の材料にもなる。
 Q アルファ線とは。
 A 透過力が弱く、空気中では3センチも進めず、水も通り抜けられない。しかし、人体に入ったときの影響力はヨウ素などから出るガンマ線の約20倍とも言われている。
 Q 健康への影響は。
 A 今回検出されたうち、事故の影響と考えられるプルトニウム238の濃度は、2地点のうちの高い方で土壌1キロ当たり0・54ベクレル。東電は「通常の土壌中の濃度と同じ。人体に問題になるものではない」と説明している。経済産業省原子力安全・保安院や専門家も、ただちに健康に影響はないとの見解だ。
 Q どこまで放出されているのか。
 A プルトニウムは重い元素であり、遠くには飛びにくいと考えられている。ただ、今回は原子炉建屋の外でも高濃度の放射性物質が検出されており、専門家は「動向をチェックすることが必要だ」と指摘。東電は今後も土壌を定期的に採取して調べるとしている。
 Q 今回の事故でこれまでに検出されたヨウ素やセシウムとはどう違うのか。
 A 気体となって放出されるヨウ素やセシウムと違い、プルトニウムは沸点が約3232度と非常に高く、気体状になる前に溶け出したと考えられる。これは、損傷した燃料そのものが水に混ざって外に出ている可能性があることを意味し、より深刻な状況になったといえる。
 Q どこから出てきたのか。
 A 3号機ではプルトニウムにウランを混ぜた混合酸化物(MOX)を燃料にするプルサーマルを実施しているので、ここから出た可能性がある。ただ、プルトニウムは原子炉内でウラン燃料が中性子を吸収すると生成されるため、ほかの号機の燃料にも含まれている。現時点では出所の特定は難しい。
 Q 今後の対策は。
 A これ以上放出が続かないようにしなければならない。燃料が損傷するのを抑えるため、原子炉や使用済み燃料プールの冷却をこれまで以上に強化し、封じ込めることが求められる。


---「子供にヨード剤を!」チェルノブイリ現地支援の菅谷昭医師---
2011/3/28 15:01
http://www.j-cast.com/tv/2011/03/28091420.html?p=all

菅谷昭・松本市長が出演した。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の医療支援活動でベラルーシに5年半いた医師だ。それだけに、発言・提案には説得力がある。
5年後、10年後にがん増える
「早く閉じ込めてほしい。放射性物質が出ていれば、毎日毎日、取り込みますから。政府は『いまはいい』というが、チェルノブイリを見れば、がんが増えるのは明らか」
 自らも帰国後「胃がんになって切ってます」という。
司会のみのもんた「チェルノブイリでがんが出始めたのは?」
 菅谷「5年後です。10年後がピーク。日本政府も本腰を入れてほしい」
チェルノブイリでは、子どもたちが汚染されたミルクを飲んでいた。
 菅谷「政府が公表しなかったですから。日本ではデータが出てますから、汚染された食べ物、水はとらないように。外部被曝より内部被曝の方が大きい。とくに乳児と妊産婦。子どもは14歳以下はヨード剤を飲ませた方がいい」
 高濃度汚染について諸葛宗男・東大特任教授は「現在の環境汚染は、12、13、14日あたりに原子炉内蒸気を逃した(ベント)ため。原子炉の方は、まずは冷やすことでいま全力をあげているが、汚染が高くて作業ができないでいる」と話す。

「早くやらないといけない」
 厚労省は一昨日(2011年3月26日)、全国の水道事業者に対して、雨が降った後は川などからの取水を減らすか停止するようにとの通知を出した。福島・川俣町で行った子どもの被曝調査では、甲状腺から微量の放射線量が測定された。
 健康には影響なしというが、菅谷市長は「ベータ線が出てるわけだから、DNAにキズがついて将来がんの可能性がある。決して煽るわけじゃないが、そこまで考えておかないといけない」という。

土壌汚染も進む。
 菅谷「だから、とにかく早くやらないといけない」
 ここで、子どもへのヨード剤投与をめぐって言い合いになった。
 杉尾秀哉(TBSテレビ報道局解説・専門記者室長)「政府は配るといってるが、自治体はもう先回りして配ってる」
 諸葛「法律で、大人は100、 子どもは50ミリシーベルトを超えた時にヨード剤を配布するとなっている。いまは まだそれに達していない」
 菅谷「細胞レベルでは量は少なくても影響は受ける。私は予防的に飲ませた方が安心できると思う」
 諸葛「効果は限られている。タイミングがある」
 副作用もあるし、理屈では諸葛が正しいのだろうが、医師としての菅谷の現場感覚も貴重だ。
 菅谷「チェルノブイリのあと、隣のポーランドでは子ども1000万人の9割に、大人700万人にヨード剤を配った。後で見ると、ポーランドでは子どもに甲状腺がんは出ていない。政府の判断です」


---東電のカネに汚染した東大に騙されるな!---
純丘曜彰 教授博士
2011年3月27日 03:54
http://www.insightnow.jp/article/6430

/寄付講座だけで、東電は東大に5億円も流し込んでいる。一方、長崎大学は、その買収的な本性に気づき、全額を東電に突き返した。水俣病のときも、業界団体は、東大の学者を利用して世論操作を行い、その被害を拡大させてしまっている。いま、同じ愚を繰り返してはならない。/
 なんと5億円! 寄付講座だけでも、これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科にジャブジャブと流し込まれている。これは、東大の全86寄付講座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。(詳細データ http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/pdf/20110301kifu.pdf 本記事のコメントも参照せよ)
 東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。これらの東京電力のカネの黒い本性は、2002年の長崎大学大学院で暴露された。そもそも東京電力が、自分の管区とはほど遠い長崎大学に手を伸ばしたことからも、手口の異様さがわかるだろう。
 長崎大学医学部は、戦前の官立六医大の一つという伝統を誇り、その大学院医学研究科を2002年4月から医歯薬学総合研究科へと発展させることになった。ここに突然、東京電力が、9000万円で講座を寄付したい、と言い出した。テーマは、低線量放射線の人体影響。そのうえ、その趣意書からして、原発推進とも受け取れる表現が踊っていた。これに対し、当時の学長、池田高良(まさに被曝腫瘍が専門)は、趣意書の書き直しのみで、カネの受け入れを強行しようとした。
 このため、学内外から猛烈な反対論が沸き起こり、夏には混乱の学長選となった。おりしも、東京電力は、福島第一原発三号機で、炉心隔壁のひび割れの事実を伏せたまま、97年にむりに交換し、二千人近い作業員にかなりの被曝をさせ、その後もこの事実を隠蔽し続けていたことが、ようやく発覚した。もはや、なぜ東電が被曝後遺症を扱う池田学長に唐突に大金の話を申し出たのかは明白だ。かくして、代わって斎藤寛(公害問題が専門)が学長に当選。長崎大学は、9月に臨時教授会を開き、東京電力の寄付講座受け入れを取りやめ、すでに大学側に振り込まれていたカネ全額を東京電力に突き返した。
 1956年に水俣病が発見された際、地元の熊本大学は、ただちに現地調査を行い、有機水銀が原因であることを特定し、チッソに排水停止を求めた。ところが、日本化学工業協会は、東大教授たちに水俣病研究懇談会、通称「田宮委員会」を作らせ、連中が腐った魚を喰ったせいだ、などという腐敗アミン説をでっち上げ、当時のマスコミも、この東大教授たちの権威を悪用した世論操作に乗せられて、その後も被害を拡大し続けてしまった。
 いままた、同じ愚を繰り返すのか。「核燃料70%の損傷」を、燃料棒292本の7割、204本のそれぞれにほんの微細な傷があるだけ、などという、アホな詭弁解説をまともに信じるほど、いまの国民はバカではない。なんにしても、テレビで口を開くなら、まず、東京電力から受け取った黒いカネを、全額、返してからにしろ。
 テレビもテレビだ。公正、中立、客観を旨とする以上、解説を学者に頼むなら、原発賛否両方の学者を公平に呼べ。調べるプロなら、連中のウラ事情ぐらい調べておけ。
/by Univ-Prof.Dr. Teruaki Georges Sumioka


---Thyroid Cancer Effects in Children---
Staff Report
August 2005
http://www.iaea.org/newscenter/features/chernobyl-15/thyroid.shtml

The main consequence of the Chernobyl accident is thyroid cancer in children, some of whom were not yet born at the time of the accident. Following the vapour explosion and fire at the Chernobyl reactor, radioactive iodine was released and spread in the surrounding area. Despite measures taken, children in southern Belarus and northern Ukraine, were exposed to radiation in the weeks following the accident , particularly by consuming milk from pastured cows and leafy vegetables that had been contaminated with radioactive iodine. These children were also relatively more vulnerable because their usual diet, in general, was low in iodine.

The thyroid is a small gland located in the front of the neck. It concentrates iodine from the diet and blood to produce important hormones that help the body function normally. Thyroid cancer is a very rare disease. Since the thyroid gland concentrates iodine, it is highly susceptible to radiation damage from any intake of radioactive isotopes of iodine.

Once ingested or inhaled, the radioactive iodine remains in the thyroid and can cause thyroid cells to become cancerous and tumours to form. According to the Chernobyl Forum, some 4000 cases of thyroid cancers have occurred in about 18 million individuals who were exposed as children or adolescents during the Chernobyl accident.

Fortunately, thyroid cancer can be treated, with surgery, drugs, and radiation therapy very successfully. Children today need not die of thyroid cancer. In radiation therapy, radiation is used to kill the cancerous thyroid cells. This can be done either with an external radiation source or, more commonly, with special oral preparation of radioactive iodine. Because the thyroid will concentrate all kinds of iodine, by giving a patient a carefully determined large dose of radioactive iodine, it will rapidly concentrate in the thyroid and kill the cancerous cells.

Today in the Ukraine, hundreds of children have had their thyroid cancer diagnosed and treated at the Institute of Endocrinology and Metabolism of the Ukrainian Academy of Medical Sciences in Kiev. Since March 2000, the Agency has been supporting this work by supplying the radioactive iodine used to treat these patients. Over the course of one year, the Agency is providing US $100, 000 to purchase the radioactive iodine.

Over the past five years since its creation, the Institute has been working hard to screen possibly affected children in the Ukraine. Those who are diagnosed with cancer eventually go to Professor Ovsei Epstein, Head of the Department of Nuclear Diagnostics and Radioiondine Therapy, for treatment The results of this hard work and dedication has paid off in the lives that have been saved. "In 1999-2000," he noted "we had twelve young women completely recovered from cancer. All of them produced healthy babies?that's one of the best assessments of our work."

The lives of many children were affected by the Chernobyl accident. But through the hard work of dedicated medical staff in the Ukraine and elsewhere and with the support of the international community, children like Karina, Anton, and Sergei have access to effective diagnosis and treatment and the promise of a healthy future.

2011年3月30日水曜日

米原発 安全議論

米で、原発の安全議論が報道された。
 NRCの監察室は、「米国の原子力発電所の28%が規則で定められた
故障・欠陥報告を行っていない」とする報告書を公表した。調査は
福島第1原発事故発生前の1月までに行われた。


Location of Projected New Nuclear Power Reactors
http://www.nrc.gov/reactors/new-reactors/col/new-reactor-map.html

65カ所ある発電所(原子炉総数104基)のうち28%が故障や欠陥の報告を
行わず「重大な事故につながりかねなかった」と言う。

米専門家は「避難計画はおとぎ話の書類」と言う。
NY州は、80km圏内に3200万人いるらしい。
地震が少ない地帯のようだが、ハリケーンや津波による災害の他、テロ
の被害の方が放射能汚染の災害となる確率が高い。
80km圏外へ3200万人をすばやく非難させることは困難だろう。

バブルの頃、都道府県毎に飛行場開発の時期があったが、今思えば、
規制緩和して発電所を作った方が良かったと思う。
飛行場よりも発電所とならなかったところに先見の明がなかった。


Gov. Cuomo Calls NY Nuclear Plant a "Disaster Waiting to Happen"


---米国:原発、不具合3割報告せず--米規制委報告---
毎日新聞 2011年3月25日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20110325dde002030043000c.html

 【ニューヨーク山科武司】米原子力規制委員会(NRC)の監察室は24日、「米国の原子力発電所の28%が規則で定められた故障・欠陥報告を行っていない」とする報告書を公表した。調査は福島第1原発事故発生前の1月までに行われた。
 報告書によると、NRCの原子力発電所運用規則に基づけば、燃料棒の冷却装置や放射能漏れ防止装置、原子炉の停止装置などの故障や欠陥は報告が義務付けられている。65カ所ある発電所(原子炉総数104基)のうち28%がそうした報告を行わず「重大な事故につながりかねなかった」と結論づけた。
 一方で、NRCの規則にも「矛盾や不明瞭な部分があった」とし、それが事業者に誤解されたと指摘。報告書は、故障や欠陥の具体例は示さなかった。


---Senators question nuke experts---
THE ASSOCIATED PRESS Mar 26, 2011 05:08PM
http://napervillesun.suntimes.com/news/4513799-418/senators-question-nuke-experts.html

CHICAGO - In light of the crisis in Japan, Illinois needs to review the size of evacuation zones around its six nuclear power plants and ensure there is a sufficient stockpile of potassium iodide pills, U.S. Sens. Mark Kirk and Dick Durbin said Friday during a forum on nuclear safety in the state.

“Illinois is the most nuclear state in the country. We have the largest fleet of 11 reactors and we need to make sure in light of what happened at Fukushima that they’re run safely. I think there are some lessons learned,” Kirk said.

The forum in a Chicago federal courtroom resembled a congressional hearing with the two Illinois senators on a raised judge’s bench quizzing four nuclear experts from the U.S. Nuclear Regulatory Commission, the Illinois Emergency Management Agency, Argonne National Laboratory and Exelon Corp. Exelon operates the reactors in the state, including the Braidwood plant in Braceville and the Dresden plant in Morris.

The officials sought to assure the senators and the public that Illinois’ plants are safe and have multiple layers of safeguards designed to prevent the kind of disaster occurring in Japan when a nuclear plant was crippled by the March 11 earthquake and tsunami. They also pledged to learn additional safety lessons from the disaster.

“The NRC has full confidence that the current fleet of reactors and spent fuel pools are operating in a manner that protects public health and safety,” said Cynthia Pederson, deputy regional administrator for the NRC.

Four of the state’s reactors - in Morris and the Quad Cities - are almost identical to those in the Japan crisis. They are same model and nearly the same age as those at Japan’s Fukushima Daiichi plant. Nuclear watchdogs and environmental groups have been critical because the reactors got 20-year license extensions after surpassing their original 40-year lifespans.

Kirk and Durbin peppered officials with questions about the safety of the storage of spent fuel rods, some of which are near populated areas and key waterways in the state. Kirk urged that spent fuel be kept separate from reactors so there aren’t problems like in Japan.

He also wants to revive plans for a waste disposal site at Yucca Mountain in Nevada, although opponents have raised concerns about contamination. Both also are seeking more research into reprocessing nuclear fuel to reduce waste as done in other countries, including France.

“We have a consensus among us here today that we need to reopen the conversation about research involving spent nuclear fuel,” Durbin said.

Joseph Klinger, assistant director of the state Emergency Management Agency, told the senators there would be a review of the stockpile of pills that help prevent radiation-induced thyroid cancer and the evacuation zones.

Japan has increased the area around the plant where people have been told to evacuate or stay inside to 19 miles and distributed protective iodine pills, although some say belatedly. The standard emergency planning zone around the Illinois plants is 10 miles.

Klinger said there are about 180,000 people in the zones around the state’s six plants. In 2002, Klinger said potassium iodide pills were made available to people in those zones.

The tablets have since been checked to make sure they are still effective. The state currently has a stockpile of 175,000 pills.

“That’s one of the lessons learned that we’ll be taking from this Japanese incident is let’s reassess what we’re doing there, maybe we need to do more in that regard,” he said.

Sarah Wochos, a policy advocate at the Environmental Law and Policy Center in Chicago, said Friday’s forum didn’t elicit much new information about nuclear safety in the state.

She said she was heartened to hear both senators talk about wanting to move spent fuel away from the Great Lakes and glad they had initiated this review of Illinois plants.

“Given that our state has a strong nuclear presence, it sounds like they will be committed to pursuing this going forward and we appreciate that,” she said.


---Just how safe are nuke power plants in, near Iowa?---
12:15 p.m. CDT, March 25, 2011
http://www.chicagotribune.com/news/chi-ap-ia-iowa-nuclearneigh,0,2507839.story

DES MOINES, Iowa-
Nuclear power plants in and around Iowa generally are operating safely, but there have been violations in the past as more safety questions arise because of the nuclear crisis in Japan and as Iowa lawmakers consider legislation making it easier to build another plant in Iowa, according to Nuclear Regulatory Commission records.

Iowa has one nuclear power plant, the Duane Arnold Energy Center near Cedar Rapids. Nebraska has two plants on the Missouri River -- The Fort Calhoun Station north of Omaha and Cooper Station near Brownville. Illinois has a nuclear plant in Cordova, located on the Mississippi River across from Davenport.

The Des Moines Register on Friday reported the plants have had no fines in the past five years, but have been cited by federal regulators.

The newspaper, which reviewed Nuclear Regulatory Commission records, reported that Nebraska's Fort Calhoun Station is one of three plants in the United States facing the highest level of regulatory scrutiny. That's because the plant's safety systems were found last year to be in danger of flooding, according to records.

Inspectors found the plant didn't have enough sand to fill bags that operators planned to place on a flood wall to protect buildings and equipment.

"We're going through all our procedures in fairly quick order not only for NRC, but also because of events in Japan," said Fort Calhoun spokesman Jeff Hanson.

There's an adequate stockpile of sand in place now, but the plant will continue to be inspected frequently because the violation was consider a "substantial" safety risk.

The other plants in or near Iowa were cited for less serious problems, records show.

In the past five years, the Iowa plant received notification of four violations that occurred between 2003 and 2009, said Renee Nelson, spokeswoman for NextEra Energy Resources, which owns 70 percent of the plant.

No fines were issued. The violations involved a diesel generator problem, a deficiency in drills and planning, failure to complete a checklist before moving fuel bundles and failing to properly notify health personnel.

"Protecting the health and safety of the public through safe power operations is always our top priority. We take any and all feedback from the NRC very seriously," said Renee Nelson, spokeswoman for NextEra Energy's plant in Iowa.

Nelson said two of the findings occurred and were resolved to the satisfaction of the NRC more than two years ago. Both represented "low safety significance," she said.

The other findings were related to events in 2003 and 2004, and were specifically related to proper procedure use, not plant safety, Nelson said.

The NRC determined that the plant "operated in a manner that preserved public health and safety and met all cornerstone objectives," according to the agency's latest assessment released March 4.

Last week, NRC Chairman Gregory B. Jaczko said U.S. nuclear plants "are designed to withstand significant natural phenomena. ... We believe we have a very sold and strong regulatory structure in place right now."

But the Union of Concerned Scientist, a Cambridge, Mass.-based nonprofit that focuses on environmental and safety issues, said U.S. plants have "the same key vulnerability" that led to the crisis in Japan.

"The basic problem is that the Japanese reactors lost both their normal and back-up power supplies, which are used to cool fuel rods and the reactor core," the organization said in a statement.

Victor Dricks, a NRC spokesman in Dallas, whose regional includes the Nebraska plants, told the Register that redundant safety systems, backup power supplies and several methods for shutting down reactors at U.S. plants make disasters such as the one in Japan extremely unlikely.

Most plants get their electricity from two or three high-power lines. If those should fail, there are two sets of backup diesel generators that come on automatically and are housed in buildings designed to withstand tornadoes, fires, earthquakes, floods and tsunamis, Dricks said.


---NJ, home to oldest US nuke plant, reviewing safety---
MARCH 25, 2011, 6:30 P.M. ET
http://online.wsj.com/article/AP4afa537858b04ed28d5880e6b7f6f91d.html

LACEY TOWNSHIP, N.J. - New Jersey, the most densely populated state and home to the nation's oldest nuclear power plant, created a task force Friday to review safety and emergency response plans at nuclear plants in light of the disaster unfolding in Japan.

The state Department of Environmental Protection appointed the panel, composed of homeland security, state police and utility officials. It will start work next week and plans to visit the 41-year-old Oyster Creek plant in Lacey Township, as well as the three reactors in Lower Alloways Township in Salem County, called Hope Creek and Salem I and II.

Oyster Creek is a General Electric reactor, similar to the Fukushima Daiichi complex in Japan, whose reactors were damaged by an earthquake and tsunami that knocked out power to cooling systems, allowing radiation to escape. The same boiling-water reactor design at the Japanese plants is also used at Hope Creek.

"We want to ensure all proper safety protocols and preventative measures are in place to protect the residents of New Jersey from ever having to experience a nuclear emergency," Gov. Chris Christie said. "There may be lessons to be learned from what is happening in Japan that could make our preparedness even better and make the state's residents more secure. We have an obligation to explore those facts and will make necessary adjustments to our safety plans as appropriate."

Exelon Corp. and PSE&G, which own the reactors, have pledged to participate in the reviews. In December, Exelon and the state reached a deal to close Oyster Creek in 2019, 10 years earlier than called for under its current license.

Potential impacts from reactors in neighboring Pennsylvania and New York also will be examined.

Oyster Creek went online Dec. 1, 1969, the same day as the Nine Mile Point Nuclear Generating Station near Oswego, N.Y. But Oyster Creek's original license was granted first, technically making it the oldest of the nation's 104 commercial nuclear reactors that are still operating.

It has had problems including leaks of radioactive tritium from underground pipes, as well as malfunctioning electrical components. Environmentalists also say the metal containment liner has worn too thin, but Exelon and the NRC say the plant can be operated safely.

The early shutdown deal was reached to let the plant avoid having to build costly cooling towers that New Jersey officials insisted upon to vastly reduce the number of fish and small marine creatures the plant's operations kill each year.

Located about 60 miles east of Philadelphia and 75 miles south of New York City, Oyster Creek generates 636 megawatts of electricity, enough to power 600,000 homes a year, and provides 9 percent of New Jersey's electricity.

The task force will explore emergency response plans at all the state's reactors, technical reviews of plant operations, the chain of command and control at each nuclear facility, evacuation plans, and plans for emergency communications to the public.

Led by DEP Commissioner Robert Martin, the task force includes Charles McKenna, the state's homeland security and preparedness director; State Police Superintendent Col. Rick Fuentes, and Lee Solomon, president of the state Board of Public Utilities. It will submit a written report to Christie once the review is completed.

"We already have an excellent response system in place, one that is continuously updated as we gather new science and facts," Martin said. "We also have excellent cooperation from the owners of nuclear facilities in our state. But you can never be too prepared. If there are lessons for New Jersey from what is happening in Japan, we should draw from that information."

The federal Nuclear Regulatory Commission requires nuclear plants to meet federal specifications to withstand natural disasters, such as earthquakes, hurricanes and tsunamis.

In Japan, it was not so much the force of the earthquake but rather water from the tsunami that inundated the plant and knocked out crucial electrical and backup power systems to run cooling systems. The fires and explosions believed to have been caused by uncooled nuclear fuel have released high amounts of radiation into the atmosphere, and the situation still has not been brought under control nearly two weeks later.

The DEP said backup generators and fuel supplies at New Jersey's reactors "are far better protected than at facilities now in jeopardy in Japan."

The agency also added, "There is virtually no possibility of a tsunami striking New Jersey."

It said no radiation levels "of concern" have reached the U.S. or New Jersey. But radiation monitors from California to Virginia have measured trace amounts of radiation from the Japanese accident.


---Inside America's Most Dangerous Nuclear Plant---
March 25 - 27, 2011
By JEFFREY ST. CLAIR
http://www.counterpunch.org/stclair03242011.html

These are desperate days for Entergy, the big Arkansas-based power conglomerate that owns the frail Indian Point nuclear plant, located on the east bank of the Hudson River outside Buchanan, New York-just twenty-two miles from Manhattan.

First, a scathing report issued in 2005 by a nuclear engineer fingered Indian Point as one of the five worst nuclear plants in the United States, and predicted that its emergency cooling system “is virtually certain to fail.”

This disclosure was hotly followed by the release of a study conducted by the Los Alamos National Laboratory for the Nuclear Regulatory Commission that ominously concluded that the chances of a reactor meltdown increased by a factor of nearly 100 at Indian Point, because the plant’s drainage pits (also known as containment sumps) are “almost certain” to be blocked with debris during an accident.

“The NRC has known about the containment sump problem at Indian Point since September 1996,” said David Lochbaum, a nuclear safety engineer with the Union of Concerned Scientists. “The NRC cannot take more than a decade to fix a safety problem that places millions of Americans at undue risk.”

Entergy and the NRC both downplayed the meltdown scenario and defended the leisurely pace of the planned repairs. Entergy says that there’s no rush to fix the problems with the emergency system because a breakdown isn’t likely in the first place.

But that’s flirting with almost certain disaster. Entergy and the NRC are staking the lives of millions on odds of a single water pipe not breaking under pressure. The problem is that these very kinds of pipes have corroded and been breached at other nuclear plants, which featured similar pressurized water design. At the Davis-Bessie plant near Toledo, Ohio, a vessel head on one of the cooling water pipes had been nearly corroded away by acid and was dangerously close to rupturing.

The cooling water in these pipes is kept at a pressure of 2,200 pounds per square inch. If a pipe breaks, the 500-degree water would blow off as steam, tearing off plant insulation and coatings. The escaped water will pour into the plant’s basement, where sump pumps are meant to draw the water back into the reactor core. But the Los Alamos tests showed that the cooling water would collect debris along the way that will clog up the mesh screens on the pipes leading back into the reactor. If this happens, the cooling of the reactor fuel would stop, the radioactive core would start to melt, and the plant will belch a radioactive plume that will threaten millions downwind.

All this would happen very fast. The Indian Point 2 reactor would exhaust all of its cooling water in less than twenty-three minutes, while the number 3 reactor would consume all of its water in only fourteen minutes. Try getting a nuclear plumber that quickly.

Yes, it sounds trite, but that’s essentially what Entergy proposes as its quick fix to the meltdown scenario. Jim Steets, Entergy’s spokesman on Indian Point matters, told the New York Times last month that the company was training its workers to scour the plant for flaking paint and potential debris, and that if an accident occurred, they would pump the water into the core more slowly, a plan that would buy plant managers and executives a few more minutes to flee the scene.

Where people would go and how they would get there in the event of a nuclear meltdown or other radioactive release at Indian Point is unclear. In September 2002, New York Governor George Pataki commissioned a report on Indian Point’s evacuation plan. He picked James Lee Witt, who served as head of FEMA during the Clinton administration, to oversee the investigation. At the time, Pataki said that he would support closure of the plant if Witt’s report revealed that communities near the plant could not be safely evacuated.

Witt submitted his report on January 10, 2003. While somewhat timid and cautious, Witt concluded that Entergy’s off-site evacuation plans for Indian Point were woefully inadequate.

Witt wrote: “It is our conclusion that the current radiological response system and capabilities are not adequate to overcome their combined weight and protect the people from an unacceptable dose of radiation in the event of a release from Indian Point, especially if the release is faster or larger than the design basis release.”

In the end, Witt concluded that it was not possible to fix the evacuation plan, given the problems at the plant, the density of the nearby communities and looming security threats.

This scenario was followed by news that a review of the company’s security record revealed that Entergy, in cahoots with the Nuclear Regulatory Commission, faked a test designed to determine whether the plant is vulnerable to a terrorist attack.

The NRC assured members of Congress that Entergy had developed a “strong defensive strategy and capability” for the plant and passed a so-called “force-on-force” test-a mock assault-with flying colors.

It turns out that the NRC gave Entergy officials months of advance warning about the test and then, as the Indian Point team cribbed for the exam, dumbed down the assault to ensure that they would pass.

Most assessments by the CIA and other intelligence agencies suggest that a raid on a nuclear plant would require a squad-sized force of between twelve and fourteen attackers, assaulting the plant by night, armed with explosives, machine guns with armor-penetrating bullets, and rocket-propelled grenades.

This isn’t the attack that was repelled by the Entergy security team. Instead, Entergy’s men battled off a squad of four mock terrorists, armed only with hunting rifles, who assaulted the plant in broad daylight. Moreover, the attacking squad weren’t former Delta Force operatives trained in terrorist tactics, but security officers from a nearby nuclear plant, who assault the plant from only one point after crossing open fields in plain view of Indian Point’s security guards.

Just to make sure that there were no surprises, the Entergy security team, which consisted largely of guards hired only for the test, was warned that a mock attack would take place sometime within the next hour. Even under these rigged conditions, Entergy barely passed the security test.

Environmentalists and anti-nuke activists living near the plant hoped this would be the final straw for the aging reactor. They marshaled their evidence of safety violations, inept evacuation plans, and lax security and headed off to offices of the most powerful Democrat in America, Hillary Clinton.

But Hillary remained as reserved as Pataki on Indian Point, issuing robotic requests for more studies, but refusing to call for the plant’s closure. Not that her words mean much. The senator pledged to filibuster the nomination of Utah governor Mike Leavitt for director of the EPA. She ended up voting to confirm his nomination.

Of course, Hillary’s ties to Entergy are almost primal. The Little Rock-based Entergy Corporation, which once employed John Huang, the infamous conduit to the Lippo Group, was one of Bill Clinton’s main political sponsors, shoveling more than $100,000 into his campaign’s bank accounts from 1992 to 1996.

The more plaintive the cries for Indian Point’s closure, the more money Entergy spreads around to politicians with reputation for flexibility in these matters. Already this year, Entergy’s New York Political Action Committee-ENPAC New York-has doled out more than $25,000 to New York politicians alone. Everyone got into the act from Pataki and Clinton to Democratic congressman Eliot Engel to lowlier foot-soldiers for the nuclear plant, including two state assemblymen; commissioners from Westchester and Orange counties; Bronx Borough president Adolfo Carrion; and state comptroller Alan Hevesi, whose election campaign was endorsed by the Sierra Club.

Political money isn’t the only tool in Entergy’s bag of tricks. In late October, community activists in the Bronx reported that emissaries from Entergy were canvassing black and Hispanic neighborhoods in New York City and Westchester County with an ominous warning: If Indian Point closes, air quality in urban areas will deteriorate and more blacks and Hispanics will develop respiratory illnesses. The Entergy reps told people that new coal-fired power plants would be built in their neighborhoods and urged them to sign a petition.

“In recent years, nearly all proposals for new power plants in New York state have been in or adjacent to areas with high concentrations of people of African descent and Latinos,” a memo handed out at the door warns. There is, naturally, much truth to this claim, and Entergy is in a unique position to know, since throughout the Southeast the company has targeted its power plants in black neighborhoods, where it has heralded them as bringing economic engines for impoverished communities.

The canvassers also carried cell phones as they ambled from door to door. They hit the speed dial number of a local legislator, handed the phone to the resident and then prompted them on how to express their concerns about the possible closure of Indian Point.

The petition drive, which discreetly by-passed the thirteen predominately white districts in Westchester County, was run by a group calling itself by the lofty-sounding name: “The Campaign for Affordable Energy, Environmental & Economic Justice.”

The group was supposedly based in Manhattan. In fact, it was created and wholly funded by Entergy.

---NYからわずか50キロに原発 安全議論高まる---
2011.3.24 17:51
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110324/amr11032417520009-n1.htm

 【ニューヨーク=松尾理也】福島第1原発での事故が世界的な関心を集めるなか、ニューヨーク市中心部からわずか50キロに位置するインディアン・ポイント原子力発電所についての議論が米国で高まっている。福島と同様の事故が起これば、ニューヨーク市のほぼ全域が避難地域に入ってしまうためだ。ニューヨーク州当局は22日、米原子力規制委員会(NRC)と会談、同原発の安全評価の見直しを「全米の原発で最優先とする」との言質を引き出したが、作業は容易ではない。
 インディアン・ポイント原発は1962年に操業を開始。ニューヨーク市と、隣接するウエストチェスター郡で使用される電力の25%を供給する。
 一般に米東海岸では大きな地震は起きないと信じられているが、米メディアによるとマグニチュード7クラスの地震が発生する可能性はある上、同原発の近くには2本の断層が走っているという。現在運転中の原子炉は1970年代に設置されたものだが、最新技術を投入した設計とはいえず、同原発の耐震性を疑問視する声もある。
 もっとも、事故が現実に起きうるかどうかの議論を超えて、最悪の場合への対応を準備しておく必要性こそ、今回の福島での事故が教えるところ。ところが、事故発生時の避難計画ひとつをとっても、見直しは容易ではない。
 同原発では現在、半径10マイル(約16キロ)圏内の住民の避難計画が策定されている。2年ごとに見直しが行われ、現行計画では32万人の住民が避難対象となっているという。
 だが福島での事故をめぐっては、米政府は自国民向けに、日本政府の指示を大きく上回る半径80キロ圏内の避難を勧告した。もし同様の事態がインディアン・ポイントで発生した場合、ニューヨーク市のほぼ全域が避難地域に入ってしまうことになる。
 米メディアでは、米政府より避難対象を狭い範囲にとどめている日本政府の判断を非難する論調がめだったが、ひるがえって米国では、2000万人におよぶニューヨーク大都市圏住民をまるごと避難させることは果たして可能なのか。
 こうした疑問に対し、米紙ニューヨーク・タイムズは「研究者にとって避難計画は現実に可能な計画ではなく、単なるおとぎ話の書類(ファンタジー・ドキュメント)と見なされている」との専門家の談話を紹介した。
 22日、ニューヨーク州のクオモ知事はNRCとの会談を受け、同原発の安全評価見直しを「最優先課題とする」との約束を取り付けたと発表。さらに同知事は、同原発の免許更新の拒否、つまり廃止も視野に入れていると発言した。
 しかし、代替電力の調達方法など難問は山積。答えは簡単にみつかりそうにはない。


---NY近郊の原発、防災計画見直し言及 米エネ長官---
2011年3月21日23時0分
http://www.asahi.com/international/update/0321/TKY201103210348.html

 【ワシントン=勝田敏彦】米エネルギー省のチュー長官は20日、米FOXニュースの番組で、ニューヨーク・マンハッタンの中心から約60キロのインディアンポイント原子力発電所の防災計画が「詳細に検討されるだろう」と述べ、見直す方針を明らかにした。福島第一原発の事故で、米国でも原発への不安が広がっているのが背景だ。
 米国は現在、福島第一原発の80キロ圏内に避難勧告を出している。インディアンポイント原発から80キロ圏内に米国人2100万人が住んでいるとの指摘に対し、長官は「それは問題であり、原発がそこに残るべきかどうかを考えなければならない」と述べた。
 同原発には1970年代に運転を始めた加圧水型炉(PWR)が計2基あるが、老朽化で、住民から不安の声も出ていた。
 また長官は、東京電力が福島第一原発の廃炉を避けるため、海水の注入を遅らせて事態を悪化させたとする米メディアの報道について「そのようなことを示す兆候は知らない」と述べた。

2011年3月29日火曜日

中国 社交辞令は7日が限度

中国の社交辞令は7日が限度のようだ。
 防衛省は、東シナ海ガス田の東方海域で、中国のヘリコプターが警戒
監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に異常接近し、艦の周りを1回
周回した、と発表した。現場は日中中間線の日本側の海域という。
同省は、「艦艇にとって危険な飛行だ」として、外交ルートを通じて、
中国側に抗議した。

中国海監
・2010/4 2度にわたって、海自護衛艦に異常接近。
・2011/3/7 海自護衛艦に異常接近
・2011/3/26 海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に異常接近

日中韓外相会談は、日中、日韓の個別会談も含め、それぞれの間で抱える
懸案は先送り。
新華社通信は、四川大地震の際の日本の支援を取り上げ、
「日本から受けた恩に報いたい」と論評。

外相会談から、7日しか過ぎていないのに、東シナ海で、中国海監ヘリに
よる異常接近。中国の社交辞令は7日しかないようだ。
火事場泥棒もいいところ、中国海監ヘリは、恥知らずなのか。

ミリタリー・バランス 2011


---中国ヘリ、海自艦にまた異常接近 東シナ海ガス田の東方---
2011年3月27日0時46分
http://www.asahi.com/politics/update/0327/TKY201103260470.html

 防衛省は26日、東シナ海ガス田の東方海域で、中国のヘリコプターが警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に異常接近し、艦の周りを1回周回した、と発表した。現場は日中中間線の日本側の海域という。同省は、「艦艇にとって危険な飛行だ」として、外交ルートを通じて、中国側に抗議した。
 中国ヘリをめぐっては、今月7日に「中国海監」と書かれたヘリが海自護衛艦に異常接近する事案が起きている。26日のヘリは7日のヘリと同一とみられ、同じ文字が機体に書かれていたという。また、昨年4月に2度にわたって中国海軍の艦載ヘリが、海自護衛艦に異常接近する事案も起きている。
 同省によると、中国ヘリが「いそゆき」に異常接近したのは26日午後4時46分ごろ。「いそゆき」から水平距離で約90メートル、垂直距離で約60メートルだったとしている。艦を1周した後、西方に飛び去ったという。


---中国ヘリ:海自護衛艦に接近 東シナ海---
毎日新聞 2011年3月27日 0時38分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110327k0000m040128000c.html

 26日午後4時45分ごろ、東シナ海の日中中間線付近で、中国国家海洋局のヘリコプターが、警戒監視中の海上自衛隊護衛艦「いそゆき」に水平距離で約90メートル、高さ約60メートルまで接近し、艦の周囲を1周して飛び去った。
 防衛省統合幕僚監部によると、現場は日中中間線東側の公海上で、日中双方が権益を主張するガス田「白樺」(中国名・春暁)からは離れている。ヘリは機体に国家海洋局所属を示す「中国 海監」と記載されていた。
 東シナ海では7日にも、ガス田の北北東の日中中間線付近で、中国国家海洋局のヘリが別の海自護衛艦に接近し、日本政府が外交ルートを通じて抗議していた。


---震災協力優先、懸案先送り=日中関係改善に期待も-日中韓外相会談---
2011/03/19-21:12
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011031900419

 19日の日中韓外相会談は、東日本を襲った未曽有の大震災を乗り切るため、3カ国がどう協力していくかに議論が集中した。その分、併せて行われた日中、日韓の個別会談も含め、それぞれの間で抱える懸案は先送りされた。
 「日本国民は必ず困難を乗り越えられる」「韓国民は心を一つにして日本を支援している」。中国の楊潔◆(竹カンムリに褫のつくり)外相、韓国の金星煥外交通商相は、初めて会談する松本剛明外相を異口同音に激励した。
 日中関係は昨秋の漁船衝突事件以降、ぎくしゃくした関係が続いている。韓国との間では、中学校教科書検定に絡み、竹島の領有権をめぐる論争がくすぶる。しかし、3外相は今回の大災害を受け、震災対応での協力姿勢を前面に押し出すことを優先。日本側からは「いい雰囲気で話ができた」と評価する声が上がった。
 とりわけ、日中関係については、震災をめぐる協力が「関係改善につながるのではないか」(外務省幹部)との見方も出ている。中国の国営新華社通信は、2008年の四川大地震の際の日本の支援を取り上げ、「日本から受けた恩に報いたい」と論評。震災を奇貨として中国国民の対日感情が好転すれば、関係進展の糸口も見えてくるとみられる。

2011年3月28日月曜日

ワクチン同時接種再開へ

ワクチン同時接種が再開するようだ。
 厚生労働省は、他のワクチンと同時接種後の死亡報告が相次ぎ、3月上旬
から一時見合わせていた小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンについて、
4月から接種を再開する方針を決めた。心疾患など重い持病がある乳幼児に
ついては単独接種も検討し、同時接種が必要な場合には医師の判断で実施するとした。

専門家検討会
・計7例の死亡例を検証。
 6例で解剖が行われ、死因は感染症や乳幼児突然死症候群などの可能性が
 高いと報告された。いずれも接種と死亡との明確な因果関係は認められず、
 ワクチンの安全性に特段の問題はないと判断した。

米国など海外の使用実績
・10万人に0.1~1人に接種後の死亡報告
 死因は感染症などが大半を占めた。

複数ワクチン同時接種により死亡した子供の病理解剖を許可した両親に
敬服する。
病理解剖して明確な原因が見つからなかった場合、「乳幼児突然死症候群」と
呼ぶような報道を記憶しいる。
複数ワクチン同時接種した幼児に乳幼児突然死症候群の発生する確率が高いと
なれば、それこそ問題だと思うが、なぜか問題無いと言う結果。
論理が破綻している気がする。
病理解剖を許可した両親の気持ちを無視か。

複数ワクチン接種 アクトヒブ回収へ


ヒブなど2ワクチン、4月1日に接種再開へ


---ワクチン同時接種:2種、来月から再開へ 厚労省「安全性問題なし」---
毎日新聞 2011年3月25日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20110325ddm041040006000c.html

 厚生労働省は24日、他のワクチンと同時接種後の死亡報告が相次ぎ、3月上旬から一時見合わせていた小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンについて、4月から接種を再開する方針を決めた。心疾患など重い持病がある乳幼児については単独接種も検討し、同時接種が必要な場合には医師の判断で実施するとした。
 24日の専門家検討会で、追加報告された2例を含む計7例の死亡例を検証。このうち6例で解剖が行われ、死因は感染症や乳幼児突然死症候群などの可能性が高いと報告された。いずれも接種と死亡との明確な因果関係は認められず、ワクチンの安全性に特段の問題はないと判断した。
 米国など海外の使用実績でも、10万人に0・1~1人の割合で接種後の死亡報告があるが、死因は感染症などが大半を占め、国内の死亡割合と大きな違いはなかった。
 ヒブワクチンについては、一部製品で異物の混入が見つかり、製薬会社が一部を自主回収したが、調査の結果、針と注射筒を接着する際に誤って合成樹脂が混入したもので死亡との関連はないとした。【佐々木洋】


---厚労省、ワクチン接種4月再開へ ヒブ、肺炎球菌で---
2011年3月24日 20時47分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032401001132.html

 接種後に乳幼児が死亡したとの報告が相次ぎ、予防接種の実施を見合わせていたインフルエンザ菌b型(ヒブ)、肺炎球菌の2ワクチンについて、厚生労働省は24日、4月から接種を再開することを決めた。
 専門家の検討会がこの日、「報告分については死亡と接種に明確な因果関係はない」と判断したことを受けた。
 死亡例の報告は3月に7件あった。いずれもヒブや肺炎球菌と、三種混合などのワクチンを同じ日に接種していたが、検討会では、国内外の事例を考慮しても「単独接種に比べて重い副作用の増加は認められない」と、同時接種の安全性に問題はないと認めた。
 ただ、重い持病のある子どもの場合は、医師が慎重に判断するべきだと指摘した。
 この2ワクチンは、子どもの細菌性髄膜炎などを予防する。昨年11月、市区町村がこれらのワクチンの接種と公費補助をする場合に国が半額負担する事業が始まった。死亡例の報告が相次いだのを受け、厚労省は今月4日から接種を見合わせていた。
(共同)

2011年3月27日日曜日

モニタリングポスト

福島3号機はプルサーマル発電のようだ。
多くの国で採用されていたプルサーマル発電だが、再処理核燃料の事故、
被爆対策が困難、コストパフォーマンスが悪い等の問題で、次第に開発
中止や運転終了となり、仏と日本だけが継続していると報道されていた。
安全神話から、開発計画が進む。

現在稼働中のプルサーマル発電
・九州電力 玄海原子力発電所3号機
・四国電力 伊方原子力発電所3号機
・関西電力 高浜原子力発電所3号機

プルサーマル発電計画で自治体と合意
・中部電力 浜岡原子力発電所4号機
・関西電力 高浜原子力発電所4号機
・中国電力 島根原子力発電所2号機
・北海道電力 泊原子力発電所3号機
・東北電力 女川原子力発電所3号機

計画中のプルサーマル発電計画
・電源開発 大間原子力発電所1号機

原発事故の緊急時なのに、なぜか、検査結果の情報が少ない。
緊急時における食品の放射能測定マニュアルには、第1段階モニタリング
で、放射性ヨウ素、放射性セシウムに加え、放射性ストロンチウム、
ウラン、プルトニウム等の濃度測定が求められ、測定方法が記述されている。
(緊急時における食品の放射能測定マニュアル pp13)
しかし、報道されるのは、放射性ヨウ素、放射性セシウムばかり。
ストロンチウム、ウラン、プルトニウム、アメリシウム等を測定していて
検出レベルが低いのか、隠蔽しているのか不明。
測定しなければ業務怠慢、お達しで測定禁止や情報隠蔽か。

ウラン235の核分裂による主な核分裂生成物
冷却水中 セシウム,ヨウ素,テクネチウム等
蒸気中  キセノン、クリプトン、ラドン等
環境中  キセノン、クリプトン、ラドン等

核分裂生成物のセシウムや半減期が短いヨウ素は、検出されているのに
似たような比率で生成されるテクネチウムやクリプトン等はなぜ検出され
ないのだろうか。

再処理核燃料を精製している日本原燃 六ヶ所再処理工場の放射生物質の
放出状況をモニタリングポストにて検出し、一部をリアルタイムで表示
している。

大気中の放射性物質
 Kr-85、H-3、C-14、I-129、I-131、Ru-106、Rh-106、Cs-137、
 Ba-137m、Sr-90、Y-90、Pu-240、α線核種、非α線核種

海洋中の放射性物質
 H-3、I-129、I-131、Ru-106、Rh-106、Pu-241、Cs-137、Ba-137m、
 Sr-90、Y-90、Cs-134、Ce-144、Pr-144、Co-60、Eu-154、Pu-240、
 Cm-244、Am-241、α線核種、非α線核種

規制値も大部異なる。
時間と共にIAEAの規制値が大幅に上昇している項目もある。

防災指針の技術的・専門的事項について 介入レベル pp15


緊急時における食品の放射能測定マニュアル table3 pp35


Criteria for Use in Preparedness and Response.. table10 pp43

規制値も政治絡みか。

福島原発の放射能を理解する 2011/3/11
http://ribf.riken.jp/~koji/monreal_0319.pdf

WHO SITREP NO 14 [23 March 2011]
http://www.who.or.jp/index_files/WHOSITREP_No14_23March_J.pdf

Criteria for Use in Preparedness and Response for a Nuclear or Radiological Emergency (February 2011)
http://www-pub.iaea.org/MTCD/publications/PDF/Pub1467_web.pdf

緊急時における食品の放射能測定マニュアル (平成14年3月)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r98520000015cfn.pdf

防災指針の技術的・専門的事項について (平成18年3月29日)
http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/bousin/bousin001/siryo4.pdf

再処理施設 アクティブ試験計画書 (使用済燃料による総合試験) 平成18 年7 月7 日
http://www.jnfl.co.jp/cycle-recycle/testing/uran-testing-plan060707.pdf

JNFL環境モニタリング 放出状況
http://www.jnfl.co.jp/monitoring/discharge/content-cycle.html

原発事故評価





Detailed close-up aerial video of wrecked reactors at Fukushima


【原発】原発近くの海水から1250倍の放射性ヨウ素(11/03/26)

---ネバダ州にも放射性物質 福島から飛来---
2011年3月27日13時21分
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20110327-753609.html

 福島第1原発から飛来したとみられるごく微量の放射性物質が、米ネバダ州で観測された。AP通信が26日、伝えた。人の健康に影響を与えるには遠く及ばない水準という。
 同州ラスベガスの核実験博物館にある施設で、ヨウ素131とキセノン133が観測された。
 福島から到達したとみられる微量の放射性物質は、ハワイ州やカリフォルニア州でも観測されている。


---福島第1原発:海水から1250倍のヨウ素 放水口付近---
毎日新聞 2011年3月26日 11時44分(最終更新 3月26日 14時54分)
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110326k0000e040060000c.html

 経済産業省原子力安全・保安院は26日、東京電力福島第1原発の放水口から南へ330メートル離れた場所で25日午前8時半に採取した海水から、放射性物質のヨウ素131が法律で定められている値の1250.8倍の放射能濃度で検出されたと発表した。東電は「放射性物質を含んだ水が海水に漏れ出している可能性が高い。(1~3号機のタービン建屋地下で見つかった)水たまりから出ている可能性も否定できない」とし、海水の調査を1日1回から2回に増やす。
 保安院によると、同濃度の水を500ミリリットル飲むと、一般人の1年間の人工的な被ばく限度と同等の1ミリシーベルトになる水準。ほかにセシウム134については117.3倍、セシウム137は79.6倍だった。24日午前に同じ場所で実施した調査結果(ヨウ素131で基準の103.9倍)と比べると、10倍以上に上昇している。
 保安院は「潮流に流されて拡散するので、海洋生物に取り込まれるまでには相当程度薄まる。周辺は避難区域に指定されており、住民への直接の影響はない」として、人体への直接的な影響を否定した。
 一方、海、魚と放射性物質の関係について詳しい水口憲哉・東京海洋大名誉教授(資源維持論)は「1250倍とは非常に大きな値だ。海では希釈されるが、10~100倍に薄まったとしても懸念の残る濃度ではないか。現状では、放射性物質を多く含む水を海に捨てるなということは言えないが、千葉県沖などを含めた広い範囲の海水の調査をする必要がある」と話す。【八田浩輔、日野行介、大場あい】


---東日本大震災:福島第1原発事故 玄海原発巡りさまざまな動き /佐賀---
毎日新聞 2011年3月26日 地方版
http://mainichi.jp/area/saga/news/20110326ddlk41040544000c.html

 東京電力福島第1原発の事故を受け、定期検査中だった九州電力玄海原発(玄海町)の2、3号機の運転再開が遅れることとなり、県内でも原発への対応が注目されている。25日も関係機関や団体が、玄海原発を巡りさまざまな動きを見せた。九電は地元に向けて対応を説明。市民団体は古川康知事に公開質問状を提出し、県警も県の防災計画見直しに言及した。

◇県警、防災対策見直しへ
 県警は会見で、玄海原発から半径10キロ圏内とされている現在のEPZ(防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲)について、拡大の必要性に言及した。山下克己警備部長が「退避場所、避難経路なども変わってくるため、県警としても見直しが必要になってくる」と述べた。
 EPZは国の指針に従って定められ、避難や屋内退避など住民の被ばくを減らす対策が必要なエリア。県内で原発事故が発生した場合、県警は700人規模で住民の退避・避難誘導、人命救助、立ち入り禁止区域周辺の警備や交通規制などに当たり、事故の規模によっては態勢強化する。
 鈴木三男本部長は「関係機関と緊密に連携し警察として取るべき対策を検討したい」と述べた。【田中韻】

◇九電、地元に向け対応説明
 玄海原発の村島正康所長は、玄海町区長会(長尾一弘会長、27人)で、福島第1原発事故を巡り九電の対応を説明した。玄海原発2、3号機の運転再開延期問題についても触れ「福島の事故が完全収束まで時間が掛かりそうなので、再開の時期はわからない」と述べた。
 区長からは「発電延期で九電も計画停電があるのか」との質問があり、村島所長は「しばらくは問題ないが、電力を多く使う梅雨や夏場に発電できない事態になるときつい」と答えた。
 仮屋区長の脇山重光さん(68)は「事故が起こらないようにしっかり安全対策をしてほしい。九電を信用するしかない」と話した。【原田哲郎】

◇市民団体、知事に公開質問状
 玄海原発で実施しているプルサーマル発電に反対する「玄海原発プルサーマル裁判の会」(石丸初美代表)など93市民団体は、古川康知事あてに玄海原発での緊急時の対応に関する見解を求めた公開質問状を提出した。29日までの回答を求めている。
 メンバー約10人が県庁を訪れ、担当者に質問状を手渡した。内容は、事故を受けて防災計画をどう見直すか▽老朽化している玄海原発1号機の実態を県民に説明してほしい▽同原発が使用済み燃料を従来より高い密度で保管しようとしていることへの意見--など7項目。「国民は放射能の前に生命と財産の危機を今まさに脅かされている」とし「県でも直ちにすべての想定枠を拡大し、緊急時の対応ができる手だてを講じなければならない」と訴えている。
 県の担当者は「内容を十分検討して回答したい」と述べた。【竹花周】


---Fukushima’s MOX Fuel Reactor May Be Seriously Damaged---
Saturday, March 26, 2011 - 02:37
http://www.huntingtonnews.net/2748

The Fukushima reactor that burns recycled uranium and plutonium fuel has been seriously damaged, Japanese authorities now admit. according to multiple news sources including NHK, Australian Broadcasting, and others.. (Provided by U-Tube )

“It’s very possible that there has been some kind of leak at the No. 3 reactor,” Hidehiko Nishiyama, a spokesman at the Japan Nuclear and Industrial Safety Agency said in Tokyo today. While radioactive water at the unit most likely escaped from the reactor core, it also could have originated from spent fuel pools stored atop the reactor, he said.”

The water surrounding the reactor is 10,000 times above normal reactor water.

The Mixed Oxide Fuel (MOX) reactor which burns with plutonium/uranium is more deadly than those burning on uranium enriched fuel, according to nuclear experts. The Half-life of Plutonium-239 in MOX is 24,000 years and just a few milligrams of P-239 escaping in a smoke plume will contaminate soil for tens of thousands of years.

Declassified Cold War documents have previously revealed the higher contamination levels of items from atomic power and atomic weapons facilities in the U.S., which had utilized recycled uranium/plutonium combinations. The Huntington Pilot Plant, once on the INCO campus, became so contaminated that it was buried in a classified section of the Portsmouth Gaseous Diffusion Plant property reserved for highly radioactive materials.


---Japanese Plant's Plutonium Containment Vessel May Have Ruptured---
March 25, 2011
http://www.rferl.org/content/japan_nuclear_containment_vessel_may_be_ruptured/3536785.html

The operator of Japan's stricken Fukushima nuclear power plant has admitted there may be damage to the protective containment vessel around the most dangerous fuel rods in the complex -- the plutonium fuel rods in reactor No. 3.

The admission comes after Japan's government announced that workers who suffered burns while trying to cool the crippled No. 3 reactor were exposed to radiation levels 10,000 times higher than expected.

The evidence has raised fears that the crucial containment vessel had, indeed, ruptured in the 9.0 magnitude earthquake of March 11 or subsequent explosions after a tsunami knocked out the cooling systems of the six reactors there.

Officials have previously said that small explosions at the reactor could have damaged it, but the high seepage of radiation could imply worse damage than previously believed.

Nevertheless, there are conflicting views on the source of high radiation A Japanese Nuclear and Industrial Safety Agency official, Hidehiko Nishiyama, said the radiation could be leakage from pipes or valves during venting operations.

Nishiyama said there was "no data suggesting a crack" in the containment vessel.

"Currently, there is a high possibility that the third reactor's fuel rods are damaged and that is where we think [the radioactive water] came from," he said.

Meanwhile, the death toll from the earthquake and tsunami alone topped 10,000 today -- and there is little hope of finding alive another 17,500 people listed as missing.

compiled from agency reports


---Japan delays French nuclear fuel shipment---
Japan - France - Article published the Friday 25 March 2011 - Latest update : Friday 25 March 2011
http://www.english.rfi.fr/asia-pacific/20110325-japanese-power-companies-delay-shipment-french-nuclear-fuel

Two Japanese power companies said Friday they would postpone a planned sea transport of nuclear fuel from France following the disaster at the Fukushima plant. This follows announcement by one of the companies earlier this week that it would postpone the building of a sixth reactor for a year.

Officials from the Kansai Electric Power Co and Chubu Electric Power Co said Friday they would postpone the transport by sea of uranium-plutonium mixed-oxide fuel (Mox) that was planned for the week of 4 April.

They said the decision was made because the government could not dedicate enough resources to ensure security, as it is focusing on reconstruction efforts following the massive earthquake and tsunami that hit the country earlier this month.

The French Green party on Friday called on the government to cancel the shipment. It said doing so would be “indecent”, as the Fukushima reactor causing the most problems is fuelled by Mox, a substance it says is extremely dangerous and unstable.

Kansai Electric was planning to use the fuel to augment what it has the No 3 reactor of its Takahama nuclear plant. Chubu Electric planned to start using it at the No 4 reactor of its Hamaoka plant.

But Chubu announced Wednesday that it decided to delay this at least until 2013. It also said it would delay building a sixth reactor at the Hamaoka plant for a year, to start in 2016 instead of 2015.

“Chubu Electric needs to delay the launch of construction in order to win understanding from local people by ensuring the safety of the Hamaoka plant,” a plant official said at a press conference.


---政府要請で農産物の検査本格化 千葉のキンメは「安全」---
2011/3/24 22:01
http://www.at-s.com/news/detail/100013656.html

 政府が農産物の検査強化を要請したのを受け、関係する各県は24日、それぞれの実情に応じて品目を選定し、作業を本格化させた。長野、山形の両県はホウレンソウの検査に着手。千葉県が実施した検査では、銚子沖40キロメートルの近海で23日に採取したキンメダイから放射性物質は検出されず、県は「安全」と説明した。
 一方、23日午前9時からの24時間で採取した雨やほこりなど降下物の検査で、青森と島根の両県で初めて微量の放射性ヨウ素を検出。松江市は福島第1原発から直線距離で約800キロメートル離れており、放射性物質の広がりが確認された。 政府が農産物に対する検査強化を求めたのは、摂取制限が発動された福島県に近接する宮城、山形、埼玉、千葉、新潟、長野の6県。政府が示した検査対象は、福島県で食品衛生法に定める暫定基準値を超える放射性物質が検出されたホウレンソウ、キャベツなどのほか、ネギや水菜、レタス、白菜、キュウリ、トマト、ナスなど多品目にわたる。
 各県は、これらの生産状況などに応じて独自に調査品目の優先順位を決める。長野県は、放射性物質が付着しやすいとされる露地栽培のホウレンソウと牛の原乳に絞って検査を始めた。
 山形県は露地栽培のホウレンソウがないため、ハウス栽培を対象に検査を開始。25日には牛の原乳を対象とする。
 茨城県は、同県産の水菜から京都市の独自調査で基準値を超える放射性物質が検出されたことから、あらためて検査を行うことになった。


---浜岡原発3号機 知事、再開を容認姿勢---
2011/3/24 14:33
http://www.at-s.com/news/detail/100013529.html

 中部電力の水野明久社長は24日、県庁に川勝平太知事を訪ね、東日本大震災による東京電力福島第1原発の事故を受けて浜岡原発(御前崎市佐倉)の安全対策を強化する考えを伝えるとともに、定期検査中の3号機の運転再開に理解を求めた。知事は「安全対策をきっちりした上で(運転再開を)決断されるなら尊重したい」と述べ、容認する姿勢を示した。
 水野社長は浜岡原発の津波対策を強化する姿勢を強調した上で、3号機の運転再開について「1週間かけて非常時の訓練をしっかりやり、その後で速やかに立ち上げたい」と説明。理由として、東電管内で計画停電が続いていることを挙げ、「緊急事態。東電管内を応援し、電力を安定供給することが電気事業者の責務」とした。
 これに対し知事は「私も同じ考えだ」とし、中電が福島原発の事故を深刻に受け止めて津波対応策などを早急に示したと評価。一方で、計画停電で国中が大変な迷惑を被り経済活動の停滞を強いられているとし、「3号機が使えるのに使っていないのはどうかと思っていた」との認識を示した。
 知事は会談後、記者団に対し、浜岡原発6号機新設について「計画通り進めるのはとんでもないこと。国内外ともに従来の安全基準の根本的見直しを迫られている。原発を中心にした日本のエネルギー政策の根本が問われている」と強調。プルサーマル計画にも慎重な対応を求めた。
 水野社長は、記者団が地元からの不安の声について質問したのに対し「深刻に受け止めている。安全対策を丁寧に地道に進めていく」とした。

---カリフォルニアで放射性物質を検出、福島原発事故の影響---
2011.03.19 Sat posted at: 12:56 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30002195.html

 (CNN) 核実験の監視などに当たる国際機関、包括的核実験禁止条約機関は18日、東日本大震災に伴う福島原子力発電所事故の影響で、カリフォルニア州で放射性物質のガスであるキセノン133を検出したと発表した。正確な量には触れなかったが、人体に有害となる水準ではないと述べた。
 同機関の報道担当者によると、放射性物質は同州サクラメントにある監視所で検出された。核分裂に伴って出るアイソトープを分析したところ、福島原発の原子炉が放出したものと同一だったという。この物質の検出は予測していた時期で起きたとも指摘した。
 米環境保護局(EPA)は声明で、今回の放射性物質の検出を確認し、福島原発事故の影響によるものと結論付けた。この物質の飛来は今後も予想されるとしながらも、懸念を抱かせる水準の量にはなっていないと語った。確認した放射線量は人間が通常の生活で岩石や太陽などから受けるレベルの約100万分の1としている。
 国際原子力機関(IAEA)当局者は包括的核実験禁止条約機関による今回の放射性物資の検出は警戒を強めるべき材料にはならないとし、現時点では日本や他の場所でも人間の健康被害に対する懸念はないと付け加えた。
 カリフォルニア州では福島原発事故を受け、一部のドラッグストアで甲状腺への放射性ヨウ素による害を防ぐとされるヨウ化カリウムが売り切れる事態も生まれていた。同州の公衆衛生当局は、アレルギー体質を持つ人間に副作用が起きる恐れもあるとしてヨウ化カリウムの服用を避けるよう警告している。

2011年3月26日土曜日

原発事故、スリーマイル超える

原発事故は米スリーマイル島原発事故を上回るようだ。
 東京電力福島第一原発の事故は、放出された放射能の推定量からみて、
「レベル6」に相当することがわかった。すでに米スリーマイル島原発
事故(レベル5)を上回る規模になった。局地的には、旧ソ連のチェルノ
ブイリ原発事故に匹敵する土壌汚染も見つかっている。

レベル7=深刻な事故
 数万テラベクレル以上の放出量
 チェルノブイリ原発事故 180万テラベクレル 10日程で収束

レベル6
 数千~数万テラベクレルの放出量

福島県飯舘村
 セシウム137 土壌 163000ベクレル/kg
 換算して3260000ベクレル 現在も放出中

 土壌換算 セシウム 約1200万ベクレル。チェルノブイリの約20倍。
土壌の入れ替えが必要。

福島第1原発から放出された放射性物質は2-3週間で世界を一周するとの
こと。
チェルノブイリでもノルウェイやスウェーデンに届いていたと記憶がある。
評価手法により異なるのかもしれないが、全体的にはチェルノブイリより
低く、局所的にはチェルノブイリをはるかに超えることのようだ。
政治決着なのか。

四川大地震 被災地の核研究施設の影響


---2~3週間で世界一周 「人体への影響ない」とCTBT委員会---
2011.3.25 11:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110325/erp11032511110005-n1.htm

 大気中の放射性物質を観測する包括的核実験禁止条約(CTBT)機構準備委員会(本部ウィーン)は24日、共同通信に対し、福島第1原発から放出され、既に太平洋上から米国、欧州に達した放射性物質は今後2~3週間で世界を一周するとの見通しを示した。量は極めてわずかで、人体への影響はないという。
 委員会は群馬県高崎市など世界63カ所で大気中の放射性物質の観測施設を運営。観測部門幹部のラッシナ・ゼルボ氏によると、高崎の観測値は微量ながら現在も上下動を繰り返しており、同原発からの放出量が減少傾向にあるとは「決して言えない」と述べた。
 微量の放射性物質は米西部カリフォルニア州の観測施設で18日に、アイスランドの施設でも22日に検出が発表され、欧州各国の当局も近日中に到達するとみている。ゼルボ氏は大気の流れから放射性物質はさらに東に向かい、北半球を一周すると予測した。(共同)


---チェルノブイリ事故の30年間・損失19兆円 隣国ベラルーシ発表---
2011.3.25 08:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110325/erp11032508240000-n1.htm

 ベラルーシ非常事態省は23日、1986年に隣国ウクライナ(当時は両国ともソ連)で起きたチェルノブイリ原発事故で、同年から2015年までの30年間のベラルーシの損害額は計2350億ドル(約19兆円)に達するとの推計値を発表した。同国メディアが24日伝えた。
 ベラルーシは国土の23%が放射線物質に汚染され、汚染地域の対国土比がウクライナ(7%)、ロシア(1・5%)に比べると極めて高い上、経済・財政は脆弱で、負の遺産に苦しんでいる。
 ベラルーシの損害額の81・6%は汚染地域の産業支援と放射線防護措置の実施に絡む経費で、12・6%が経済活動の直接・間接的な損失。汚染地域内の2千平方キロ以上の農地が耕作不能になったほか、石油・天然ガス田も採掘ができなくなった。約13万8千人が退避、移住を余儀なくされた。(共同)


---福島第一原発事故、スリーマイル超えレベル6相当に---
2011年3月25日3時0分
http://www.asahi.com/national/update/0324/TKY201103240465.html

 東京電力福島第一原発の事故は、放出された放射能の推定量からみて、国際評価尺度で大事故にあたる「レベル6」に相当することがわかった。すでに米スリーマイル島原発事故(レベル5)を上回る規模になった。局地的には、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に匹敵する土壌汚染も見つかっている。放出は今も続き、周辺の土地が長期間使えなくなる恐れがある。
 原子力安全委員会は、SPEEDI(スピーディ)(緊急時迅速放射能影響予測)システムで放射能の広がりを計算するため、各地での放射線測定値をもとに、同原発からの1時間あたりの放射性ヨウ素の放出率を推定した。事故発生直後の12日午前6時から24日午前0時までの放出量を単純計算すると、3万~11万テラベクレル(テラは1兆倍)になる。
 国際原子力事象評価尺度(INES)は、1986年のチェルノブイリ原発事故のような最悪の「レベル7=深刻な事故」を数万テラベクレル以上の放出と定義する。実際の放出量は約180万テラベクレルだったとされる。今回は少なくともそれに次ぐ「レベル6」(数千~数万テラベクレル)に相当する。
 経済産業省原子力安全・保安院は18日、福島第一原発の1~3号機の暫定評価を「レベル5」と発表したが、今後放出量の見積もりが進めば、再検討される可能性が高い。
 土壌の汚染は、局地的には、チェルノブイリ事故と同レベルの場所がある。
 原発から北西に約40キロ離れた福島県飯舘村では20日、土壌1キログラムあたり16万3千ベクレルのセシウム137が出た。県内で最も高いレベルだ。京都大原子炉実験所の今中哲二助教(原子力工学)によると、1平方メートルあたりに換算して326万ベクレルになるという。
 チェルノブイリ事故では、1平方メートルあたり55万ベクレル以上のセシウムが検出された地域は強制移住の対象となった。チェルノブイリで強制移住の対象となった地域の約6倍の汚染度になる計算だ。今中さんは「飯舘村は避難が必要な汚染レベル。チェルノブイリの放射能放出は事故から10日ほどでおさまったが、福島第一原発では放射能が出続けており、汚染度の高い地域はチェルノブイリ級と言っていいだろう」と指摘した。
 金沢大の山本政儀教授(環境放射能学)によると、1メートル四方深さ5センチで、土壌の密度を1.5程度と仮定すると、飯舘村の1平方メートルあたりのセシウム濃度は約1200万ベクレルに上る。チェルノブイリの約20倍。「直ちに避難するレベルではないが、セシウムは半減期が30年と長い。その場に長年住み続けることを考えると、土壌の入れ替えも必要ではないか」と話した。
 健康への影響はどうか。チェルノブイリ原発事故では、強制移住の地域では平均50ミリシーベルト程度の放射線を浴びたとされる。しかし汚染地での長期の住民健康調査では、成人では白血病などの発症率は増えていない。
 甲状腺がんは増えたが、事故当時小児だった住民が放射性ヨウ素で汚染された牛乳などを飲んで内部被曝(ひばく)したためとみられている。飯舘村の24日午後までの放射線の総量は、3.7ミリシーベルトだ。
 長瀧重信・長崎大名誉教授(被曝医療)は「チェルノブイリ原発事故後でも小児甲状腺がん以外の健康障害は認められず、すぐに健康を害するとは考えにくい。高い汚染が見つかった地域では、データをもとに住民と十分に話し合って対応を考えてほしい」と話している。


---福島原発の放射性物質、チェルノブイリを下回る=オーストリアの研究所---
2011年 03月 24日 11:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20220820110324

[ウィーン/オスロ 23日 ロイター] オーストリア気象地球力学中央研究所は23日、福島第1原発の事故後3─4日間に放出されたヨウ素131とセシウム137の量が、旧ソ連チェルノブイリ原発の事故後10日間の放出量の約20─50%に相当するとの試算を明らかにした。
 日米の測定結果を基に算出した。
 同研究所によると、事故後3─4日間のヨウ素131の放出量は、チェルノブイリ原発の事故後10日間の放出量の約20%。
 セシウム137の放出量は、同約50%に達する可能性があるという。
 フランスの放射線防御原子力安全研究所(IRSN)は22日、福島原発の事故で漏えいした放射性物質の量はチェルノブイリ事故の約10%との見解を示している。 
 チェルノブイリの事故では原子炉が爆発したが、福島原発の事故では放射性物質が比較的ゆっくりと漏えいしている。
 一方で、放射性物質が陸上に拡散したチェルノブイリとは異なり、福島原発の事故では放射性物質の多くが太平洋上に飛散しており、両事故の比較は難しい。


---セシウム放出量、チェルノブイリ事故の最大60%---
2011/3/24 1:55
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C889DE0E7E7E3E1E0E0E2E0E6E2E1E0E2E3E39793E0E2E2E2;bm=96958A9C889DE0E7E7E3E1E3E7E2E0E6E2E1E0E2E3E39793E0E2E2E2

 【ベルリン=赤川省吾】オーストリアの気象当局は23日、福島原発の事故で放出されたセシウム137の量は旧ソ連チェルノブイリ事故時の 20~60%にあたるとの試算を公表した。ヨウ素131は同20%としている。国際機関を通じ日米ロなどの観測所から取り寄せたデータをもとに算出。ただ旧ソ連と福島の原発は構造が異なるとの認識は欧州でも広まっており、見方は割れている。


---米専門家「チェルノブイリに比べ、はるかに小さい問題」---
2011.3.23 19:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110323/plc11032319220013-n1.htm

 チェルノブイリ原発事故や東海村臨界事故で被曝者治療に携わった米国のロバート・ゲール医師が23日、首相官邸で福山哲郎官房副長官と会談した。
 ゲール氏は会談後、記者団に東京電力福島第1原発の事故について「チェルノブイリに比べ、はるかに小さい問題だ。何らかの健康上の問題があっても、はるかに小さいものだろう」と語った。
 ゲール氏は「CTスキャンを1回受ける方が(出荷制限された)ホウレンソウを食べるよりはるかに危険だ」とも指摘した。

2011年3月25日金曜日

地震波 地球5周

地震波は地球5周したようだ。
 M9.0の東日本大震災で、地表に沿って伝わる長周期の地震波「表面波」
が、少なくとも地球を5周していたことが、気象庁精密地震観測室(長野市)
の観測で分かった。

表面波
・太平洋方向(東)とアジア大陸方向(西)で、秒4.3キロ程度で約2時間半
 かけて地球を1周。大震災発生から半日ほどの間に少なくとも5回観測
 された。

地球自由振動
・体に感じない微小な揺れ
・過去にあった同レベルの大地震では1カ月ほど続いた。

大津波
・釜石湾の入り口の防波堤は、全長約2km。海上に高さ約8m、厚さ約20m。
 2009年に完成。M8.5耐震設計。
・地震で破損した箇所に高い破壊力の津波がぶつかり、一気に崩壊した
 可能性がある。

淡路・阪神大震災の地震が来ても耐えられるように建築基準が決められた
ようだが、今回の地震でさらに基準が厳しくなるだろう。
1000年に1度と言われる今回の地震に耐える建物になれば、ダムや堤防も
同様の基準となる。国家の財政負担を減らすために、百年に1度の対策が
過剰強度と言われ、地域住民が対立したこともあったが、一見は百聞に
しかず。あの対立は何んだったのだろうか。


東日本大震災 約10mの津波に襲われた仙台市若林区


---地震波が地球5周 精密観測室が検知「規模の大きさ示す」---
2011.3.24 07:11
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110324/dst11032407160012-n1.htm

 マグニチュード(M)9・0の東日本大震災で、地表に沿って伝わる長周期の地震波「表面波」が、少なくとも地球を5周していたことが24日までに、気象庁精密地震観測室(長野市)の観測で分かった。
 昨年2月のチリ地震(M8・8)や2004年12月のスマトラ沖地震(M9・1)でも同様の現象が観測された。三上直也室長は「M8クラス以上の大地震でないとみられない現象。大震災の規模の大きさを示している」と説明する。
 観測室によると、表面波は太平洋回りとユーラシア大陸回りで、秒速4・3キロ程度で約2時間半かけて地球を1周。周を重ねるうちに弱まったが、大震災発生から半日ほどの間に少なくとも5回観測された。
 また巨大地震により、地球全体が振動する「地球自由振動」と呼ばれる体に感じない微小な揺れが現在も続いている。三上室長は「過去にあった同レベルの大地震では1カ月ほど続いており、今回も同じ程度続くとみられる」と話す。


---東日本大震災の地震波、地球を5周 気象庁観測---
2011年3月24日5時4分
http://www.asahi.com/science/update/0323/TKY201103230178.html

 11日に起きた東日本大震災の最初の地震の表面波(地球の表面を伝わる地震波)が、地球を少なくとも5周(約20万キロ)していたことが、長野市松代町の気象庁精密地震観測室の観測で分かった。
 同観測室は、11日の地震発生時から敷地内の地下700メートルに設置した地震計のデータを分析してきた。その結果、地震の表面波を地震直後に1回観測。その約2時間半後に震源から太平洋方向(東)とアジア大陸方向(西)の二つの波がそれぞれ地球を回って戻ってきたことを観測した。その後も約2時間半おきに表面波を観測し、地震直後の表面波を除いて計5回の波を確認したという。
 同観測室の三上直也室長は「震源からの距離や位置などもあり一概に比較はできないが、今回の地震は大きな震源域を持っており、過去に例のない規模のものだったと言える」と話している。
 同観測室は、太平洋戦争末期に旧日本軍が建設していた松代大本営の跡地を利用して1947年に中央気象台松代分室として発足した。気象庁の地震観測施設としては最大規模で、職員14人が世界中の地震を観測している。(上田悠)


---ジャンボ機250機分の波、世界一の防波堤破壊---
2011年3月21日03時07分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110320-OYT1T00777.htm

 太平洋沿岸を襲った大津波は、世界有数の規模を誇る三陸海岸の防波堤を軒並み破壊した。
 早稲田大学の柴山知也教授(海岸工学)が19日午後、本社機で上空から視察し、岩手・釜石湾入り口の「世界最深」の防波堤を破壊した津波について、「時速1000キロ・メートルで飛行中のジャンボジェット250機分以上の運動量があった」と試算した。
 釜石湾の入り口に南北からせり出した防波堤は、全長約2キロ・メートル。地震前は海上に高さ約8メートル、厚さ約20メートルでそびえ、港湾を守っていた。しかし上空から見ると、北側の防波堤は約800メートルにわたり大きく崩落し、かろうじて残った部分が海面に虫食い状に残っていた。海面に出た部分には、残ったコンクリートブロックが様々な方を向いて崩れた姿をさらしていた。
 防波堤は、最深63メートルの海底に東京ドームの7倍に当たる700万立方メートルの巨大なコンクリート塊を沈め、その上部にコンクリート壁が構築され、2009年に完成したばかりだった。
国土交通省によると、1896年(明治29年)の明治三陸地震(マグニチュード8・5)の揺れや津波に耐えられるように設計され、「世界最深」としてギネス記録に認定されていた。
 大船渡港(岩手県大船渡市)にある巨大な湾口防波堤(全長約750メートル、水深約40メートル)も完全に崩壊し、水没していた。柴山教授は、「地震で破損した箇所に高い破壊力の津波がぶつかり、一気に崩壊した可能性がある。予想をはるかに超える威力だ」と指摘した。
 防波堤内側の海岸沿いにある「最後の砦(とりで)」の防潮堤も多くがなぎ倒された。同県宮古市田老の高さ10メートルの巨大防潮堤(全長約2・5キロ)は、住民らから信頼感を込めて「万里の長城」と呼ばれていたが、津波はそれを乗り越え、集落をのみこみ大きな泥沼を作っていた。
 同県山田町の防潮堤も50~60メートルにわたり激しく倒壊し、灰色の泥をかぶった町には漁船や家々が、がれきと一緒に転がっていた。
 柴山教授は、「全国的に防災対策を作り直す必要がある」と唇をかんだ。(金子靖志)


---「日本一の防潮堤」無残 想定外の大津波、住民ぼうぜん---
2011年3月20日14時52分
http://www.asahi.com/national/update/0319/TKY201103190440.html

 「日本一の防潮堤」「万里の長城」――。住民たちは、そう呼んで信頼を寄せていた。岩手県宮古市田老地区にあった全国最大規模の津波防潮堤。だが、東日本大震災の未曽有の大津波にはなすすべもなく、多数の死者と行方不明者が出た。「今後、どうやって津波を防いだらいいのか」。住民たちはぼうぜんとしている。
 「津波は堤防の倍くらい高かった」。防潮堤の近くに住んでいた漁師小林義一さん(76)は顔をこわばらせて振り返った。11日の地震直後、いったん堤防に避難した。だが、山のような津波が海の向こうから押し寄せてくるのが見えたため、急いで丘に駆け上り、難を逃れた。自宅は押し流されて跡形もない。
 小林さんは「防潮堤は安心のよりどころだった。『防潮堤があるから』と逃げ遅れた人も多かったのではないか。堤をもっと高くしないと、これでは暮らしていけない」。
 約4400人が暮らす田老地区は「津波太郎」との異名がある。1896(明治29)年の明治三陸津波で1859人が、1933(昭和8)年の昭和三陸津波で911人が命を奪われた。
 防潮堤は、昭和三陸津波襲来の翌34年に整備が始まった。地元の漁師らによると、当時の田老村は、高所移転か防潮堤建設を検討。結局、海に近い所に住みたいとの村民の要望や代替地の不足から防潮堤建設を決断し、当初は村単独で整備を始めた。工事は中断を挟みながら段階的に進み、半世紀近く後の78年に完成。総工事費は80年の貨幣価値に換算して約50億円に上る。
 こうして出来上がった防潮堤は、海寄りと内寄りの二重の構造。高さは約10メートル、上辺の幅約3メートル、総延長約2.4キロと、まるで城壁のようだ。岩手県によると、二重に張り巡らされた防潮堤は世界にも類はない。総延長も全国最大規模という。60年のチリ地震津波では、三陸海岸の他の地域で犠牲者が出たが、田老地区では死者はいなかった。日本一の防潮堤として、海外からも研究者が視察に訪れるほどだった。  しかし、今回の津波は二つの防潮堤をやすやすと乗り越えた。海寄りの防潮堤は約500メートルにわたって倒壊し、所々にコンクリートの残骸が転がっていた。隣近所の多数の知人が行方不明になったという男性(45)は「津波の前では、頼みの防潮堤がおもちゃのように見えた。こんな津波を経験して、このまま田老で暮らせるのかどうか分からない」と泣きながら話した。
 今後の津波対策をどうするのか。漁師の川戸治男さん(69)は「漁師なら海の近くに住みたいと考えるだろうが、やはり高台の方に移住すべきではないか」と話す。
 宮古市は津波防災都市を宣言している。地域振興課長の鳥居利夫さん(59)は「防潮堤は、これまで経験した大津波を想定して整備された。だが、今回は想定外だった。今後、どう津波対策を立てるのか。今のところ思いつかない」と肩を落とす。(吉村治彦)

2011年3月24日木曜日

放射性物質測定報道 3/24

本日の放射性物質測定報道。

水道水 一部地域は乳児摂取制限
 放射性ヨウ素131
 規制値 一般 300Bq/kg、乳児 100Bq/kg
 千葉県
 ・松戸市
  ちば野菊の里浄水場 220Bq/kg 摂取 3/23
  (松戸市全域と船橋市の一部)
  栗山浄水場     180Bq/kg 摂取 3/23
  (松戸、市川、船橋市の一部)
 埼玉県
 ・川口市
  新郷浄水場 120Bq/kg 摂取 3/22
  新郷浄水場  46Bq/kg 摂取 3/24
 東京都
 ・金町浄水場  79Bq/kg 摂取 3/24
 茨城県
 ・日立市
  2カ所の浄水場 150Bq/kg  摂取 3/23
  浄水場     規定値以下 摂取 3/24
 ・北茨城市
  1カ所の浄水場 116Bq/kg  摂取 3/23
  浄水場     規定値以下 摂取 3/24
 ・東海村     189Bq/kg  摂取 3/23
 ・常陸太田市   245Bq/kg  摂取 3/22

雑草の葉
 放射性ヨウ素254
 福島県
 ・飯舘村 2540000Bq/kg

 放射性セシウム
 福島県
 ・飯舘村 2650000Bq/kg

ブロッコリー
 放射性ヨウ素254
 福島県
 ・飯舘村 17000Bq/kg

 放射性セシウム
 福島県
 ・飯舘村 13900Bq/kg

海水
 放射性ヨウ素131
 ・第1原発放水口南側330m 5.9Bq 摂取 3/23 0830頃
 ・放水口北側30m     66.6倍

 ルテニウム106
 ・第1原発放水口南側330m 3.7倍 摂取 3/23 0830頃

 放射性セシウム134
 ・放水口北側30m     29.9倍

 テルル132
 ・放水口北側30m     7.8倍

 テルル129メタ
 ・放水口北側30m     4.2倍

東京電力福島第1原発 男性作業員3名
ベータ線による熱傷の疑い。
作業員は丈の短い靴で水に入り、足がぬれた。

40km離れた場所の雑草の葉やブロッコリーの放射性物質の検出量の多さは、
原子力安全委が試算した放射能影響予測の試算がおおむね合っていたと
みるべきなのだろうか。そうすると50kmの離れた場所でも、放射性物質の
検出量が多いかもしれない。

放射性物質測定報道 3/23


【原発】東京の水道水 乳児の摂取基準下回る(11/03/24) テレビ朝日


---福島第1原発:長靴はかず足ぬれ 作業手順に問題か---
毎日新聞 2011年3月24日 20時44分(最終更新 3月24日 21時05分)
http://mainichi.jp/select/science/news/20110325k0000m040101000c.html

 東日本大震災を被災し、深刻な事態が続く東京電力福島第1原発で24日、復旧作業にあたっていた男性作業員3人が、高い放射線量の被ばくを受けた可能性があることが判明した。ベータ線による熱傷の疑いがあるという。場所は、原子炉建屋の隣に建つ発電用のタービン建屋。通常は、原子炉建屋に比べ、放射線の影響が少ない場所だが、3号機では原子炉建屋の水蒸気爆発など、トラブルが相次いでいた。作業手順に問題はなかったか。なぜタービン建屋で高い放射線による被ばくが起きたのか。復旧の行方に暗雲が垂れこめた。【下桐実雅子、八田浩輔、永山悦子、河内敏康】
 福島第1原発では、原子炉内で熱した湯から発生する蒸気を使い、隣のタービン建屋に設置された大きな羽根車を回転させて発電する。タービン建屋には、放射性物質を含む蒸気や、蒸気が冷えてできた水が入る復水器があるが、通常は厳重に密閉され、高い放射線量は検出されることはない。一方、第1原発では、2号機のタービン建屋でも、毎時500ミリシーベルトに該当する強い放射線が確認されるなど、タービン建屋の汚染が問題になっていた。
 東京電力によると、作業員は丈の短い靴で水に入り、足がぬれたという。住田健二・阪大名誉教授(原子炉工学)は「放射線を含む可能性がある水の近くで作業をするなら、防水の長靴をはくなど、防護対策をとるのが常識だ。作業の管理に問題がなかったのか疑問が残る」と指摘する。
 福島第1原発では、水素爆発などが相次ぎ、作業現場の放射線量が高くなっている。従来、原発で働く作業員の被ばく線量の限度は年間で50ミリシーベルトで、緊急作業時は100ミリシーベルトだった。厚生労働省は、この事故に対応する特例として、限度を250ミリシーベルトに引き上げた。被ばくした作業員は、放射線を遮蔽(しゃへい)する防護服を着ていたというが、高い放射線量を浴びた。
 中川恵一・東京大付属病院准教授(放射線医学)は「発がんの危険性が上がるレベルの被ばくだ。作業員の安全管理を見直すべきだ」と話し、防護服の着用や、被ばく量を計測する線量計の使用法の徹底を求めた。
 3号機は、13日に燃料棒が溶ける炉心溶融が起きて大量の水素が発生、翌14日に原子炉建屋が爆発した。その後、屋根が吹き飛んで野ざらしになった使用済み核燃料プールの水の温度が上昇し、大量の水蒸気が立ち上った。このため、17日からプールを冷やす放水作業が開始。自衛隊のヘリコプター、自衛隊や東京消防庁などのポンプ車による放水が続いている。
 タービン建屋で起きた作業員被ばくについて、沢田哲生・東京工業大助教(原子核工学)は「原子炉圧力容器からタービン建屋につながる主蒸気管がある。そこに何らかの損傷があったとすれば重大なトラブルで信じがたい」と話す。
 一方、小出裕章・京都大原子炉実験所助教は「今回の被ばくは、敷地全体が汚染されていることの表れ。電源が回復し、一つ一つの機器を動かしていく段階だが、多くの作業員が大量の被ばくを覚悟しなければいけない。被ばく限度を引き上げても、すぐに限界に達する状態だ。次々と人が必要になるが、特殊技能を持った人員は確保できるのか。先行きが心配だ」と話す。


---作業員3人が被ばく、3号機での復旧作業中-福島第一原発(1)---
更新日時: 2011/03/24 18:34 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aOeCDK6iShqI

 3月24日(ブルームバーグ):東日本大震災で被災し放射能漏れ事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所では24日、3号機で復旧作業に当たっていた作業員3人が被ばくし、うち2人が福島県立医大病院へ搬送された。
 同日午後記者会見した原子力安全・保安院の西山英彦審議官によると、3人が被ばくしたのは同日午後0時9分ごろで、3号機の建屋地下1階でケーブル敷設作業中だった。水に漬かって作業中に被ばくし、両足の皮膚に汚染が判明したという。被ばく量は170-180ミリシーベルト。
 東電の武藤栄副社長は同日夕の記者会見で、作業員の被ばくについて「ご心配をおかけし、大変申し訳ない」と謝罪。3人が水に漬かって作業中に被ばくしたことから、水に漬かる場所での作業を中止したことを明らかにした。広報担当の玉置素康氏によると、今回の震災が発生して以降、福島第一原発で100ミリシーベルト以上被ばくした作業員は17人という。
 枝野幸男官房長官は同日午後の定例会見で、被ばくした作業員が病院に搬送され手当を受けていることを明らかにした上で、「今回は大気中の放射線ではなくて、水に足をつけてしまったということで、高い放射線を受けているという自覚が十分にない、あるいは予期しない形で放射線量を大量に受けてしまった」と説明。詳細は分かり次第現地から報告を受けると述べた。

温度に落ち着き-1号機格納容器
 被ばくの起きた3号機では、前日夕に黒煙が発生し一時中断していた復旧作業をこの日再開。西山審議官は午前の会見で、3号機の使用済み燃料プールを冷やすため、24時間かけて500トン注水する計画を明らかにした。黒煙に関してはポンプの潤滑油が燃えた可能性があるとしたが、「特定はできていない」と述べた。
 一方、格納容器の圧力上昇がみられた1号機に対しては、冷却目的の注水量を減らし圧力を下げる作業が行われた。西山氏は1号機について、温度が落ち着いてきていると指摘。24日午前11時30分には中央制御室の照明が点灯し作業が進めやすくなったという。また、4号機にはこの日午後、生コン圧送機による放水作業が実施された。共同通信が防衛省の情報を基に伝えた。


--- 茨城県2市の浄水場、乳児の規制値超える---
2011/3/24 18:22
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819490E0E6E2E7958DE0E6E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;bm=96958A9C93819490E0E6E2E0968DE0E6E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

 茨城県の日立市と北茨城市は24日、それぞれ水道水から乳児向けの暫定規制値を超える放射性ヨウ素が検出されたと発表した。両市ともに乳児の摂取を控えるように市民に呼び掛けると同時に、粉ミルク用などとしてペットボトル入りの水の配布を始めた。
 日立市は2カ所の浄水場の水を23日に採水した水を検査し、それぞれ乳児向けの規制値である1キログラムあたり100ベクレルを超える150ベクレルと298ベクレルの放射性ヨウ素を検出した。
 北茨城市では1カ所の浄水場で23日に採取した水から116ベクレルを検出した。24日に同じ浄水場から採取した水のヨウ素は規制値を下回ったという。


---海水のヨウ素147倍に増加、新たに2物質も検出 福島原発---
2011.3.24 15:56
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110324/dst11032415580040-n1.htm

 東京電力は24日、福島第1原子力発電所南側の放水口で、法が定める濃度限度の146・9倍の放射性物質「ヨウ素131」を23日に検出したと発表した。同地点では21日に基準の約126倍を検出後、22日には減少していたが、再び大幅に増加した。また、放射性のテルル、ルテニウムなども基準の3・7~7・8倍の濃度が確認された。
 東電によると23日午前8時50分ごろ、第1原発の放水口南側330メートルの海水を採取したところ、5・9ベクレルのヨウ素131が検出された。また、新たに濃度限度の3・7倍のルテニウム106も計測した。
 さらに、新たに放水口北側30メートル地点でも調査を開始。ヨウ素131が基準の66・6倍、セシウム134が29・9倍など高濃度で検出された。また、この地点ではテルル132(基準の7・8倍)、テルル129メタ(同4・2倍)も計測した。
 北側地点では、放水口付近よりも高濃度で検出された放射性物質もある。東電は「放射性物質が拡散する際の風向きや、北から南に流れる海流によるとみられるが、はっきりとは分からない」としている。


---金町浄水場の水、妊婦・授乳中女性への健康被害なし~産科婦人科学会が見解---
2011/3/24 15:12
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110324_434750.html

 東京都葛飾区の金町浄水場の水道水に1リットルあたり210ベクレルの放射性物質が含まれていたことを受けて社団法人日本産科婦人科学会は24日、妊娠・授乳中の女性が同様の水道水(軽度汚染水道水)を連日飲んだ場合の健康への影響について見解を示した。
 まず、妊娠期間中の女性が最終月経開始日から分娩までの毎日(280日間)、1リットルの軽度汚染水道水を飲むと仮定した場合、妊娠女性がその間に軽度汚染水道水から受ける総被曝量は1232マイクロシーベルト(1.232ミリシーベルト)と計算されるという。
 次いで、胎児に悪影響が出るのは、胎児の被曝量が5万マイクロシーベルト(50ミリシーベルト)以上と考えられていると説明。日本産科婦人科学会では、米国産婦人科学会の推奨に基づき、放射線被曝安全限界を50ミリシーベルトと定めているとしている。
 放射線被曝安全限界をめぐっては、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告などに基づき、10万マイクロシーベルト(100ミリシーベルト)とする意見もあり、ICRPは「100ミリシーベルト未満の胎児被曝量は妊娠継続をあきらめる理由とはならない」とも勧告している。
 なお、胎児の被曝量は、母体の被曝量に比べて少ないとされていると指摘。胎児が10万~50万マイクロシーベルト(100~500ミリシーベルト)の被曝を受けても胎児の形態異常は増加しないとの研究報告もあるという。
 また、母乳中に分泌される放射能活性を持ったヨウ素は、母体が摂取した量の4分の1程度と推測されると説明。確定的なことはわかっていないとしながらも、現時点では妊娠・授乳中の女性が軽度汚染水道水を連日飲んでも、母体および胎児・乳幼児に健康被害は起こらないと推定されるという。
 その一方で、胎児・乳幼児は成人に比べ被曝の影響を受けやすいとされており、被曝は少ないほど安心であると説明。こうしたことから、軽度汚染水道水以外の飲み水を利用できる場合には、それらを飲用することを勧めている。 (増田 覚)


---千葉・埼玉の浄水場でも放射性ヨウ素 東京は基準以下に---
2011年3月24日13時29分
http://www.asahi.com/national/update/0324/TKY201103240252.html

 千葉県と埼玉県の三つの浄水場で、乳児の飲み水についての国の基準を超える放射性ヨウ素が検出されたことがわかった。一方、東京都は金町浄水場(葛飾区)の放射性ヨウ素が基準以下まで下がったと明らかにした。
 水道水1キロ当たりの放射性ヨウ素の検出量は、ちば野菊の里浄水場(千葉県松戸市)220ベクレル、栗山浄水場(同)180ベクレル、新郷浄水場(埼玉県川口市)120ベクレル。厚生労働省が設定した1キロあたり100ベクレルを上回っている。22日に210ベクレルを検出した金町浄水場は24日朝、79ベクレルだった。
 埼玉県川口市によると、新郷浄水場は22日に採取した水で、24日朝には46ベクレルまで下がった。22日に微量が検出されていたセシウムは検出されなかった。同市は摂取を控える呼びかけはせず、検査を続けるという。
 3浄水場はいずれも、金町浄水場と同じ利根川水系から取水している。


---原発から40キロ、福島・飯舘村の雑草からセシウム265万ベクレル ヨウ素254万ベクレル---
2011.3.24 13:04
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110324/dst11032413050034-n1.htm

 福島第1原発から約40キロ離れた福島県飯舘村内で採取した雑草の葉から、1キログラム当たりヨウ素254万ベクレルとセシウム265万ベクレルを検出したと文部科学省が24日、発表した。
 厚生労働省によれば、同村で採取したブロッコリーからは1キログラム当たりヨウ素1万7千ベクレル、セシウム1万3900ベクレルが検出されているが、雑草からの検出量はこれを大幅に上回る。


---放射性物質 千葉の浄水場も検出、埼玉も一時検出---
2011年3月24日 読売新聞
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=38549

 千葉県水道局は24日、松戸市内の2か所の浄水場から採取した水から、乳児が飲む暫定規制値(1キロ・グラム当たり100ベクレル)を上回る放射性ヨウ素131が検出されたと発表した。
 水道局は同市や千葉、成田市など11市の県水道供給世帯に対し、乳児の飲用を控えるよう呼びかけている。
 検出されたのは松戸市の「ちば野菊の里浄水場」(220ベクレル)と「栗山浄水場」(180ベクレル)。いずれも23日に採取した水から検出された。給水先は、野菊の里浄水場が松戸市全域と船橋市の一部。栗山浄水場が松戸、市川、船橋市の一部。両浄水場とも、規制値を上回る放射性ヨウ素が確認された東京・葛飾区の金町浄水場と同じく、江戸川水系から取水している。
 県は「規制値は、長期にわたり摂取した場合を考慮して設定しており、代わりの水が確保できない場合は、飲んでも差し支えない」としている。
 一方、埼玉県川口市は24日、同市東本郷の市営新郷浄水場で22日に採取した水から、1キロ・グラム当たり120ベクレルの放射性ヨウ素131が検出されたと発表した。ただし、24日早朝に採取した水は46ベクレルと規制値を下回ったため、市は「健康に問題ない」として乳児の飲用を控える呼びかけなどはせず、週1回の検査を続けて様子を見るという。同浄水場は、江戸川水系の県営新三郷浄水場(埼玉県三郷市)から供給された水と地下水を混ぜて水道水を供給している。


---水道水について心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内---
平成23 年3 月24 日
日本産科婦人科学会
http://www.jsog.or.jp/news/pdf/announce_20110324.pdf

平成23 年3 月23 日(水曜日)東京都の金町浄水場の水道水に1kg(1.0 リットルあるいは1000 ミリリットルに同じ)当たり210 ベクレルの放射性物質が含まれていると発表されました。以下に、1kg 当たり200 ベクレル前後の放射性物質を含む水道水(軽度汚染水道水と表現します)を長期にわたって飲んだ場合の健康への影響について学会の見解を示します。

1. 軽度汚染水道水を妊娠期間中(最終月経開始日より分娩まで)毎日(計280日間)1.0 リットル(1,000 ミリリットル)飲むと仮定した場合、妊娠女性がその間に軽度汚染水道水から受ける総被曝量は1,232 マイクロシーベルト(1.232 ミリシーベルト)と計算されます。
おおよその母体被曝量は以下のように算出されます。
総被曝量(マイクロシーベルト)=(摂取ベクレル総量)×2.2÷100
例えば、500 ベクレル/kg の水を1 日1.0 リットルずつ365 日飲むと500×365×2.2÷100=4,015 マイクロシーベルト(約4.0 ミリシーベルト)となります。

2. お腹の中の赤ちゃん(胎児)に悪影響が出るのは、赤ちゃんの被曝量が50,000 マイクロシーベルト(50 ミリシーベルト)以上の場合と考えられています。なお、日本産科婦人科学会では放射線被曝安全限界については米国産婦人科学会の推奨に基づいて50 ミリシーベルトとしてきております。
一方、これら問題に関する国際委員会の勧告、ICRP (International Commission on Radiological Protection) 84 等に基づいて安全限界を100,000 マイクロシーベルト(100 ミリシーベルト)とする意見もあります。
この違いは他の多くの安全性指標と同様、安全域をどこまで見込むかという考え方の違いによるものです。なお、赤ちゃん(胎児)の被曝量は、母体の被曝量に比べて少ないとされています。胎児が100,000-500,000 マイクロシーベルト(100-500 ミリシーベルト)の被曝を受けても胎児の形態異常は増加しないとの研究報告もあり、ICRP84 は「100 ミリシーベルト未満の胎児被曝量は妊娠継続をあきらめる理由とはならない」と勧告しています。

3. 母乳中に分泌される(出てくる)放射能活性を持ったヨウ素は母体が摂取した量の4 分の1 程度と推測されますが、確定的なことはわかっていません。

4. これらを総合すると、現時点では妊娠中・授乳中女性が軽度汚染水道水を連日飲んでも、母体ならびに赤ちゃん(胎児)に健康被害は起こらないと推定されます。また、授乳を持続しても乳幼児に健康被害は起こらないと推定されます。

5. しかし、胎児・乳幼児は成人に比べ被曝の影響を受けやすいとされており、被曝は少ないほど安心です。したがって、軽度汚染水道水以外の飲み水を利用できる場合には、それらを飲用することをお勧めします。

6. 妊娠中女性は脱水(体の中の水分が不足すること)には特に注意する必要があります。したがって、のどがかわいた場合は決してがまんせず、水分を取る必要があります。のどがかわいた場合には、スポーツドリンク、ミネラルウォーター、ジュース、牛乳などがお勧めです。

7. 今後も水道水の放射性物質汚染(ベクレル値)には注意して下さい。今回お示しした式を使用して、野菜などからの被曝も計算できます(野菜何グラム当たりのベクレルかに注意が必要です。1.0 キログラムは1,000 グラムと同じです)。


---水道水中の放射性物質の検出について(第5報)---
~茨城県~
平成23年3月23日
健康局水道課
水道水質管理室長 松本 公男
室長補佐 松田 尚之(4031)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000162nr.html

報道関係者各位

 本日、茨城県等が実施した県内水道水の放射性物質の測定結果を入手、または報告を受け、これらの結果を踏まえ、新たに東海村、常陸太田市に対し、該当する水道の乳児による飲用を控えるよう広報を依頼しましたので、お知らせいたします。

 ※今回から水道水中の放射性物質関係の報道発表については通し番号(第○報)を記載します。
1.茨城県
7箇所の調査結果

 3月22日から23日まで、茨城県が県内3箇所(水戸市1地点、東海村2地点、常陸太田市1地点)、常陸太田市が市内4箇所(別添)の水道水中の放射性物質に関する調査を実施した結果、以下のとおり。(以下に掲げるもの以外は指標値を超えていません。)

○ 「乳児用の指標値(放射性ヨウ素)」(参考4)を超過:東海村上水道事業(東海村)(188.7Bq/kg(3月23日))、水府地区北部簡易水道事業(常陸太田市)(1地点:245Bq/kg(3月22日)。

※ 「飲食物摂取制限に関する指標値」(参考2)を超過する結果はありませんでした。

2.結果を受けた対応

 この検査結果を受け、厚生労働省は、本日、新たに東海村、常陸太田市に対し、それぞれ東海村上水道事業、水府地区北部簡易水道事業の水道を利用する住民に、乳児による水道水の摂取(乳児用調製粉乳を水道水で溶かして乳児に与えること等)を控えるよう広報するよう要請しました。

 指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用(乳児による水道水の摂取を含む)しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。
(参考1)

○ 本日18時までに、利用する全ての住民に対し、飲用を控えるよう広報するよう要請している水道事業

○ 本日18時までに、乳児による水道水の摂取を控えるよう広報するよう要請している水道事業
 ・福島県:伊達市月舘簡易水道事業(伊達市)、郡山市上水道事業(郡山市)、田村市水道事業(田村市)、南相馬市水道事業(南相馬市)、川俣町水道事業(川俣町)、いわき市水道事業(いわき市))。(全て対応継続中)
 ・東京都:東京都水道事業(東京都:対象区域は23区、武蔵野市、町田市、多摩市、稲代市、三鷹市)。(対応継続中)
(参考2)原子力安全委員会が定めた飲食物摂取制限に関する指標

 放射性ヨウ素(飲料水)300Bq(ベクレル)/kg
 放射性セシウム(飲料水)200Bq(ベクレル)/kg
(注)「飲食物摂取制限に関する指標」の考え方
 原子力安全委員会により、ICRP(国際放射線防護委員会)が勧告した放射線防護の基準(放射性ヨウ素は甲状腺等価線量50ミリシーベルト/年)を基に、我が国の食品の摂取量等を考慮して食品のカテゴリー毎(飲料水、食品等)に定められている。)
(参考3)「福島第一・第二原子力発電所の事故に伴う水道の対応について」(平成23年3月19日付け健水発0319第1号)

○ 原発事故に伴い、水道水中の放射線測定値が「飲食物摂取制限に関する指標」を超過した場合の水道の対応について、
 1)指標を超えるものは飲用を控えること
 2)生活用水としての利用には問題がないこと
 3)代替となる飲用水がない場合には、飲用しても差し支えないこと
等について、各都道府県水道行政担当部局長及び水道事業者に対して通知。
(参考4)「乳児による水道水の摂取に係る対応について」(平成23年3月21日付け健水発0321第1号)

○ 水道水の放射性ヨウ素が100Bq/kgを超える場合の水道の対応について、乳児用調製粉乳を水道水で溶かして乳児に与える等、乳児による水道水の摂取を控えること等について、各都道府県水道行政担当部局長及び水道事業者に対して通知

米テキサス原発開発中止へ

米テキサス原発の開発を中止するようだ。
NRG Energy Inc.と東芝は、米テキサスで進めている原発開発を新安全
規則ができるまで中止すると発表した。操作認可と連邦債務保証(?)を
得るため、開発は進めるが、日本の原発事故を教訓にしたNRCの確認が
済むまで開発を中止する。

日本の原発の安全神話が崩れ、商用電力を販売できる新型原発プラント
を作る会社がMHIのみとなった。
福島第一原発では、米GE、日立、東芝が原子炉を納入しており、納入
した全ての原子炉で事故が発生している。発電を停止していても事故が
発生した4号機の分析はどうなるのだろうか。
国内でシェアが高いMHIが海外に出たときに、神話を売りにするのだろうか。

海外の原発受注の報道が過熱していたが、海外で日本の原発をあてにして
受注した国や日本製を受注してしまった国は様子見のところが増えた。
米国のように基準の見直しで開発を継続するのだろうか。

原発事故評価
放射性物質測定


Hopes rise as power is restored at Fukushima plant France 24

---CPS' talks on nuclear power halted---
By Tracy Idell Hamilton
Updated 11:41 p.m., Monday, March 21, 2011
http://www.mysanantonio.com/news/energy/article/STP-expansion-slowed-down-in-wake-of-Japanese-1240848.php

Former partner in STP expansion slows work after Japan disaster.
Nuclear Innovation North America is slowing development of two additional nuclear reactors at the South Texas Project to give federal regulators and others time to assess the state of the industry in the wake of Japan's nuclear disaster.

Work on the proposed reactors will be limited to licensing and securing the U.S. loan guarantee upon which the project depends, according to a Monday news release from NINA, the nuclear development company owned by NRG Energy and Toshiba Corp.

In conjunction with that announcement, CPS Energy CEO Doyle Beneby said the utility would indefinitely suspend talks to buy power from the proposed reactors.

“NRG and its partners stand squarely behind new nuclear power as the most important component in our transition to a low-carbon economy,” said David Crane, chairman of the board of NINA and chief executive of NRG. “However, our best course of action in this immediate period of uncertainty is to minimize project (spending), continue with those activities we can control and wait until there is more information upon which we can base our long-term decisions.”

The move added a degree of finality to CPS' announcement March 14 that the parties had agreed to mutually cease talks as the nuclear crisis in Japan unfolded.

The Obama administration last week called for a comprehensive safety review of the U.S. nuclear fleet. Any design or regulatory changes stemming from that review could affect the proposed units near Bay City.

Crane said that since STP and the stricken plants in Fukushima are different, it wasn't immediately clear whether modifications would be necessary to the existing or planned units.

“However, as we unreservedly support our government's proposed nuclear safety review, the prudent thing for us to do is to await the outcome of that review before committing more of our own or our partners' capital.”

NRG also remains committed to a promise to shareholders that it would make a final decision about whether to continue investing in the project by this year's third quarter, Crane said.

Before the Japanese crisis, Crane said, the company was hoping to have clarity in four areas to decide: the status of a federal loan guarantee from the Energy Department, the Nuclear Regulatory Commission's licensing process, an agreed-upon price to build the reactors and enough customers committed to buying the power.

Not only will uncertainty remain likely for some time in those areas, he acknowledged, “now we need to have a good idea of who the owners will be.”

Tokyo Electric Power Co., which owns the crippled Fukushima plants in Japan, had been expected to invest in the expansion. Given the company's capital needs in the wake of the disaster, that's now in question, Crane said.

But the Japanese government might still have an interest in loan guarantees since it would support Toshiba, Crane said, though he stressed that NRG has not spoken directly to the Japanese government since the earthquake. “Presumably, (the Japanese government) would be just as motivated to support Toshiba and its exports, which creates jobs,” he said.

Most U.S. analysts were bearish on the economics of new nuclear development before the Japanese crisis; since then, projections have become even grimmer.

A report from Standard & Poor's last week projects greater costs, increased oversight and “deteriorating economics” for new plant construction.

CPS has roughly $400 million invested in the expansion and owns a 7.6 percent stake in it; that would be protected if NRG decides to stop investing, said Christine Patmon, a spokeswoman with the utility. “If other partners come in, our investment remains,” she said.

After many months of relative silence between the former partners, NRG approached CPS this year about buying more of the output from the proposed reactors under a fixed-price contract.

CPS was willing to listen in large part because it needs more power to replace the 851 megawatts it will lose when its Deely coal-fired plants are retired, likely by 2018.

Beneby said Monday that CPS would continue to pursue other options, including “clean coal, natural gas and big solar.”

The utility is seeking proposals to build a 50-megawatt solar installation in the area, and Beneby told environmentalists this month that he has begun discussions with companies about investing in “big, big solar, maybe a couple hundred megawatts.”

Suspending discussions with NRG allows CPS to devote more resources to those options, he said.

He also said the utility would not alter either its 40 percent ownership in the existing two reactors at STP or its 7.6 percent stake in the proposed expansion.

CPS is not ruling out future discussions with NRG, Beneby said, but those would start from scratch rather than continue from before the crisis.


---NRG, Toshiba Slow Work On Texas Nuclear Plant Pending New Rules---
MARCH 21, 2011, 8:40 P.M. ET
By Cassandra Sweet Of DOW JONES NEWSWIRES
http://online.wsj.com/article/BT-CO-20110321-712854.html

NRG Energy Inc. (NRG) and Toshiba Corp. (TOSYY, 6502.TO) said Monday they would suspend most work on their proposed Texas nuclear power plant, pending possible new safety rules.

The companies said they would continue work to obtain an operating license and a federal loan guarantee for the plant, but would suspend other work pending a review by the U.S. Nuclear Regulatory Commission of the nuclear power plant accident in Japan to see what lessons could be learned for U.S. facilities.

The NRC on Monday pursued a review of events at Japan's Fukushima Daiichi power plant to identify potential new safety rules for the U.S. nuclear industry.

"As we unreservedly support our government's proposed nuclear safety review, the prudent thing for us to do is to await the outcome of that review before committing more of our own or our partners' capital," NRG Chief Executive David Crane said in a statement.

J.P. Morgan analyst Andrew Smith suggested the move might be welcome news for some investors who are concerned that NRG might be spending heavily on a project that may or may not get off the ground.

"We believe investors remained concerned about the ultimate capital outlay for new nuclear as well as the financial risk entailed in building new nuclear for NRG," Smith said.

Shares of NRG closed 14 cents higher, at $20.86, and were inactive post-market.


---UPDATE 3-NRG, eyeing Japan, first to slow US nuclear plant work---
Mon Mar 21, 2011 6:36pm EDT
By Eileen O'Grady
http://www.reuters.com/article/2011/03/21/utilities-nrg-idUSN2110080220110321

HOUSTON, March 21 (Reuters) - U.S. nuclear power developer NRG Energy Inc has all but stopped work on a major project in Texas, the first U.S. company to slow down ambitious growth plans in the wake of the crisis in Japan.

NRG, which has worked closely with Tokyo Electric Power Co to develop the Texas reactors, said there was too much regulatory uncertainty to continue pouring cash into the project. It will halt all work except licensing new reactors and securing federal loan guarantees.

NRG's move is the first sign that corporations are bracing for a potential U.S. regulatory backlash that will elevate costs. Governments from China to Germany moved swiftly last week to brake further nuclear development, as regulators sought time to apply any lessons learned from the crisis on Japan's east coast.

The U.S. Nuclear Regulatory Commission's order for a review of all plants raises uncertainty about potential design changes and timing of new license approvals, NRG Chief Executive David Crane said. He also noted that low natural gas prices are challenging the economics of new nuclear power plants.

"The economics related to the capital budget are right on the edge of viability," Crane told Reuters in an interview.

NRG and its partner Toshiba Corp will reduce the scope of development work at Nuclear Innovation North America, which has been working to build new units at the South Texas Project nuclear station in Matagorda County, 90 miles (145 km) southwest of Houston.

"Our best course of action in this immediate period of uncertainty is to minimize project spend, continue with those activities we can control and wait until there is more information upon which we can base our long-term decisions," Crane said in a statement.

ANXIETY IN JAPAN
Anxiety rose over radiation from the crippled nuclear station Monday even as engineers reported some success in their battle to gain control of the plant, which had threatened to meltdown after it lost power following the massive earthquake and tsunami on March 11.

The plan to build new units at South Texas was one of the most advanced amid a so-called renaissance in the U.S. atomic energy sphere, but had already run into troubles.

Last fall, NRG reduced its nuclear development spending to $1.5 million a month due to the delay in obtaining federal loan support Crane has said is critical to moving forward.

Overall spending by the partners which had been between $20 million to $30 million a month will be cut to $8 million to $10 million, Crane said.

Japan Tepco, which owns the damaged Fukushima plant, has agreed to invest $125 million in the Texas nuclear expansion project, but the investment is contingent on receipt of DOE loan support.

The company said it remains committed to its choice of the Advanced Boiling Water Reactor (ABWR) design even though it expects additional guidance on regulatory requirements for permitting new reactors.

ABWR units in Japan were not damaged by the massive Japanese earthquake and continued operating, NRG said.

"We are confident that the proven ABWR being licensed for the STP expansion is the safest nuclear technology in operation today," said Steve Winn, NINA president.
(Editing by David Gregorio)


---South Texas Project Development Slowed to Await Guidance on Nuclear Generation Regulatory Requirements---
March 21, 2011 04:30 PM Eastern Daylight Time
http://www.businesswire.com/news/home/20110321006857/en/South-Texas-Project-Development-Slowed-Await-Guidance

NEW YORK--(BUSINESS WIRE)--Nuclear Innovation North America LLC (NINA), the nuclear development company jointly owned by NRG Energy, Inc. (NYSE: NRG) and Toshiba Corporation (TOKYO: 6502), is reducing the scope of development at the South Texas Project (STP 3&4) expansion to allow time for the U.S. Nuclear Regulatory Commission (NRC) and other nuclear stakeholders to assess the lessons that can be learned from the events in Japan. Continuing work on STP 3&4, for the time being, will be limited to work related to licensing and securing the federal loan guarantee upon which the project depends.

“Our hearts go out to the Fukushima plant operators who have acted heroically to control the crisis in Japan, and NRG and our partners stand squarely behind new nuclear power as the most important component in our transition to a low-carbon economy,” said David Crane, Chairman of the Board of NINA and President and CEO of NRG Energy. “However, our best course of action in this immediate period of uncertainty is to minimize project spend, continue with those activities we can control and wait until there is more information upon which we can base our long-term decisions. This is the financially disciplined course of action in uncertain and challenging times.”

The decision to reduce the scope of permitting and development activities was made jointly by NRG, Toshiba and NINA.

“Since STP is very differently situated from the stricken nuclear plant in Japan - ten miles from the Gulf of Mexico, in a non-seismic area with hardened watertight protection around both its backup generation and its spent fuel storage facilities - it is not obvious to us that any modifications are necessary to regulatory requirements applicable to either our existing or planned nuclear facilities. However, as we unreservedly support our government’s proposed nuclear safety review, the prudent thing for us to do is to await the outcome of that review before committing more of our own or our partners’ capital,” Crane added.

NRG remains committed to the timeframe previously established for making key decisions on the Company’s continuing involvement with the development of STP 3&4.

While new guidance on regulatory requirements for permitting new nuclear generation is expected, NRG and our partners continue to believe the Advanced Boiling Water Reactor (ABWR) meets the most rigorous safety standards.

The ABWR units operational in Japan were not damaged by the massive Japanese earthquake and continued operating. Nuclear units closer to the epicenter of the earthquake than Fukushima, and located on the ocean, but using more modern designs and safety equipment, similar to the systems used in ABWR units, shut down safely following the earthquake and tsunami.

“We are confident that the proven Advanced Boiling Water Reactor (ABWR) being licensed for the STP expansion is the safest nuclear technology in operation today,” said Steve Winn, President of NINA.

About Nuclear Innovation North America

Nuclear Innovation North America (NINA) is a partnership between NRG and Toshiba focused on developing new nuclear expansion projects using Advanced Boiling Water Reactor (ABWR) technology-the only advanced nuclear technology certified by the Nuclear Regulatory Commission that has been built on time and on budget. NINA is currently developing the 2,700 megawatt South Texas Project expansion with San Antonio’s CPS Energy and the South Texas Project Nuclear Operating Company. NINA is also exploring other development opportunities to employ ABWR in additional projects across North America. More information is available at www.nuclearinnovation.com.

About NRG Energy

NRG Energy, Inc. is a Fortune 500 and S&P 500 Index company that owns and operates one of the country’s largest and most diverse power generation portfolios. Headquartered in Princeton, NJ, the Company’s power plants provide nearly 25,000 megawatts of generation capacity-enough to supply nearly 20 million homes. NRG’s retail businesses, Reliant Energy and Green Mountain Energy Company, combined serve more than 1.8 million residential, business, commercial and industrial customers. With investments in solar, wind and nuclear power, as well as electric vehicle infrastructure, NRG is working to help America transition to a clean energy economy. More information is available at www.nrgenergy.com.

About Toshiba

Toshiba is a world leader and innovator in pioneering high technology, and a diversified manufacturer and marketer of advanced electronic and electrical products spanning information & communications systems; digital consumer products; electronic devices and components; power systems, including nuclear energy; industrial and social infrastructure systems; and home appliances. Toshiba was founded in 1875, and today operates a global network of more than 740 companies, with 204,000 employees worldwide and annual sales surpassing 6.3 trillion yen (US$68 billion). Visit Toshiba's web site at www.toshiba.co.jp/index.htm.

Safe Harbor Disclosures

This news release contains forward-looking statements within the meaning of Section 27A of the Securities Act of 1933 and Section 21E of the Securities Exchange Act of 1934. Such forward-looking statements are subject to certain risks, uncertainties and assumptions and include our expectations regarding the timing and completion of STP Units 3 and 4, and typically can be identified by the use of words such as “will,” “expect,” “estimate,” “anticipate,” “forecast,” “plan,” “believe” and similar terms. Although NRG believes that its expectations are reasonable, it can give no assurance that these expectations will prove to have been correct, and actual results may vary materially. Factors that could cause actual results to differ materially from those contemplated above include, among others, general economic conditions, successful partnering relationships, loan guarantees, hazards customary in the power industry, competition in wholesale power markets, the volatility of energy and fuel prices, failure of customers to perform under contracts, construction delays, changes in the wholesale power markets, changes in government regulation of markets and of environmental emissions, the condition of capital markets generally, and our ability to access capital markets.

NRG undertakes no obligation to update or revise any forward-looking statements, whether as a result of new information, future events or otherwise. The foregoing review of factors that could cause NRG’s actual results to differ materially from those contemplated in the forward-looking statements included in this news release should be considered in connection with information regarding risks and uncertainties that may affect NRG’s future results included in NRG’s filings with the Securities and Exchange Commission at www.sec.gov.

Toshiba Disclaimer

This press release contains forward-looking statements concerning future plans, strategies and the performance of Toshiba Group. These statements are based on management’s assumptions and beliefs in light of the economic, financial and other data currently available. Furthermore, they are subject to a number of risks and uncertainties. Toshiba therefore wishes to caution readers that actual results might differ materially from our expectations. Major risk factors that may have a material influence on results are indicated below, though this list is not necessarily exhaustive.

* Disputes including lawsuits in Japan and other countries;
* Success or failure of alliances or joint ventures promoted in collaboration with other companies;
* Success or failure of new businesses or R&D investment;
* Changes in political and economic conditions in Japan and abroad; unexpected regulatory changes;
* Major disasters, including earthquakes and typhoons;
* Rapid changes in the supply/demand situation in major markets and intensified price competition;
* Significant capital expenditure for production facilities and rapid changes in the market;
* Changes in financial markets, including fluctuations in interest rates and exchange rates.

This press release contains forward-looking statements and information about our current and future prospects, operations and financial results, which are based on currently available information. Actual future results and financial performance could vary significantly from those anticipated in such statements.

Among the factors that could cause future events or transactions to differ from those we expect are those risks discussed in our Annual Report on Form 10-K for the fiscal year ended August 31, 2010, our Quarterly Reports on Form 10-Q for the quarters ended November 30, 2009, February 28, 2010, and May 31, 2010, and other reports filed with the Securities and Exchange Commission (SEC). Please read our “Risk Factors” and other cautionary statements contained in these filings. Our current expectations may not be realized as a result of, among other things:

* Changes in our clients’ financial conditions, including their capital spending;
* Our ability to obtain new contracts and meet our performance obligations;
* Client contract cancellations or modifications to contract scope;
* Worsening global economic conditions;
* Changes to the regulatory environment;
* Failure to achieve projected backlog.

As a result of these risks and others, actual results could vary significantly from those anticipated in this presentation, and our financial condition and results of operations could be materially adversely affected. We undertake no obligation to update or revise any forward-looking statements, whether as a result of new information, the occurrence of certain events, or otherwise.


---日本への渡航制限なし…ICAOが緊急発表---
2011年3月19日18時24分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110319-OYT1T00618.htm

 国際民間航空機関(ICAO、本部モントリオール)は、「日本への渡航制限はない」とする緊急発表を行った。
 福島第一原子力発電所での爆発事故後、複数の航空会社が成田空港の利用を見合わせるなどしており、国土交通省は、この発表内容を各国の航空会社や旅行会社などに提供して安全性を訴える。
 発表によると、ICAOが、世界保健機関(WHO)や国際原子力機関(IAEA)などの最新情報を収集した結果、日本発着の国際便は、津波の被害を受けた空港を除き、通常通りの運航が可能で、渡航制限をかける医学的根拠は現時点ではないとした。さらに、「いくつかの空港で放射線量が上昇しているが、現時点で健康上のリスクはない」としている。


---米「日本の避難範囲も正当」 4号機水なし発言は修正---
2011年3月18日14時8分
http://www.asahi.com/international/update/0318/TKY201103180139.html

 【ワシントン=勝田敏彦】米エネルギー省のポネマン副長官は17日、ホワイトハウスでの記者会見で、福島第一原発の事故による住民の避難範囲が日米で食い違っていることについて「(日本側による)措置はとりあえず正当、というのが私たち全員の見解だ」と述べ、問題ではないとの認識を示した。
 避難範囲については、日本が「第一原発から半径20キロ圏内の住民に避難を、20~30キロ圏内では屋内退避」としているが、米国が自国民に対し「80キロ圏内は避難」としており、韓国なども同様の措置を取っている。
 米国では「日本政府や東京電力が事故の深刻さを過小評価しているのでは」との見方が広がっているが、副長官は「日本政府による評価や勧告について疑問を挟むことはない」と否定した。
 一方、4号機の核燃料プールについて、米原子力規制委員会(NRC)のヤツコ委員長は同じ会見で「さまざまな矛盾する情報があるが、十分な水で燃料を冷やし続けるという困難な作業があることだけは間違いない」と述べ、「水はなくなっている」とした16日の下院公聴会での証言を事実上、修正した。また同委員長は原子炉の冷却に「数週間かかる」との見方も示した。
 同委員長の発言に対し、東京電力は、ヘリコプターで空から撮影した画像や複数の社員の証言を根拠に「水はある」と反論していた。

---米“放射能パニック”隠蔽政府にヒラリー激怒「信用できない」---
2011.03.18
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110318/plt1103181529003-n1.htm

 東京電力福島第1原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まりつつある。東日本大震災直後は同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさに、ヒラリー国務長官までが「日本は信用できない」と激怒。米メディアが「今週末にも、太平洋を超えて放射性物質が到達する」と報じたこともあり、西海岸はパニック状態になりつつある。
 「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」
 ニューヨーク・タイムズ紙は16日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。
 今週に入り、米政府やメディアは総じて日本に厳しい。悲惨な大震災への同情はどこかに吹き飛んでしまった。
 米国在住のジャーナリストは「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が開かれているが、『日本政府や東電は情報を隠蔽している』『混乱して無政府状態』といった反応ばかり。かなり緊迫している。これを放置すると、反日感情がさらに高まる」と警告する。
 事故発生直後、米政府は原子炉冷却に関する技術的支援を申し入れた。ところが、原子炉の廃炉を前提とした提案だったため、日本政府は「時期尚早だ」と受け入れなかったという。
 その後も、米政府は外交ルートを通じて、「第1原発は大丈夫なのか?」「本当のことを教えてくれ」と打診したが、日本外務省は首相官邸の指示もあり、「適時適切に対応している」とお役所答弁。ところが、第1原発の危機は日に日に深刻化し、水素爆発や放射性物質漏れが発覚した。
 このためか、ヒラリー国務長官は「日本の情報が混乱していて信用できない」「米国独自の調査で判断する」とテレビのインタビューで強い不快感を強調。在日米大使館は第1原発の半径80キロ以内に住む米国民に避難勧告し、東京の米大使館などに勤務する職員の家族約600人に、自主的な国外退避や日本国内の安全な地域への避難を認めると発表した。
 米メディアも17日朝から「金曜日にも太平洋を超えて米国に放射性物質が到達するから危険」と派手に報じ、欧州やアジアのメディアも「天災が人災に発展」「事実を隠蔽した」などと報道。
 米西海岸はパニック状態で、抗放射能薬が飛ぶように売れて、品不足状態だという。
 現在、ワシントンに滞在している国際関係学研究所の天川由記子所長は「米政府は菅政権に対し『大量の放射能漏れを隠している』との懸念を持っている。菅政権の対応の遅さと甘さは、米国民に『日本人は放射能漏れを起こした厄介者』と思わせかねない」と語る。
 菅政権は、日本を世界の孤児にする気なのか。


---東芝など原子炉納入業者、福島原発対応に乗り出す---
2011/03/15 | 15:06
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/a2f1e36db269614dc897205972021440/

 危機的状況にある福島第1原子力発電所の事故を受け、原子炉納入業者は必要な設備の供給など、事故への支援に乗り出している。
 同発電所の原子炉納入業者は、1号機が米GE(ゼネラル・エレクトリック)、2号機がGEと東芝、3号機が東芝、4号機が日立製作所。原子炉形式はいずれも沸騰水型軽水炉(BWR)。このうち東芝がすでに冷却用タービンを現地に搬送しているなど、各社が設備や技術面の支援を始めている。
 1号機と3号機は水素爆発で建屋が崩壊、2号機も爆発によって格納容器の一部が破損したと見られている。定期点検中で停止していた4号機も、使用済みの核燃料が収まっている建屋で水素爆発とみられる火災が起きた。福島第1原発からは大量の放射性物質が出ており、日本最悪の原発事故はいまも現在進行形で展開している。
(長谷川 高宏 =東洋経済オンライン)


---UPDATE 1-GE Hitachi nuclear reactor wins US design approval---
Wed Mar 9, 2011 8:33pm GMT
http://af.reuters.com/article/energyOilNews/idAFN0926300720110309?sp=true

NEW YORK, March 9 (Reuters) - GE Hitachi Nuclear Energy, an alliance of General Electric Co and Japan's Hitachi Ltd won final design approval from the U.S. Nuclear Regulatory Commission (NRC) for its next-generation reactor, clearing the way for final certification later in the year.

The decision means all technical issues have been resolved over the economic simplified boiling water reactor, clearing the way for the reactor to be built in countries that recognize U.S. standards, GE Hitachi said.

The NRC is reviewing a license application by a Michigan utility, to use the reactor. DTE Energy Co subsidiary Detroit Edison has begun the initial stages of site development at a location 35 miles (56 km) south of Detroit.

Multiple reactors could be used at a site in India, as part of India's program to expand use of nuclear energy.

The world market for new nuclear power plant orders will recover in three to five years and "come back strong" after that, a senior executive of GE Hitachi Nuclear Energy said in a January interview.

Hitachi and GE joined forces in 2007 and set up joint ventures in Japan and the United States, with the aim of tapping growing demand for nuclear power. Hitachi owns 80 percent of the Japan venture while GE has a 60 percent stake in the U.S. firm. (Reporting by Nick Zieminski, editing by Gerald E. McCormick)


---なぜリスクの高い米原発計画に日本政府が融資するのか---
ニュース・コメンタリー (2011年02月26日)
http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001691.php

 世界の170を超える市民団体が25日、日本政府に対し、アメリカで進んでいる原発建設へのJBIC(国際協力銀行)の融資計画の中止を訴える要望書を提出した。要望書には、この原発プロジェクトの財務的なリスクが非常に高く、JBICの融資が焦げ付けば米の原発計画を日本の納税者が負担する可能性があることが指摘されている。
 この計画はサウステキサス・プロジェクト(STP)と呼ばれ、テキサス州南部にある原子力発電所に新たに2つの原子炉を建設するというもの。日本からは東芝と東京電力がこのプロジェクトに資本参加しているが、JBICの融資が実現しなければ、計画は取りやめになる可能性が高いという。
 JBICは日本が開発援助を行う途上国の事業に融資を行う機関だったが、天下りの温床などと批判され、その後の特殊法人改革で他の政府系金融機関と統合された。現在は日本政策金融公庫の一部門のため、国際協力銀行という銀行は実際には存在しないが、JBICの名前が国際的に認知されているため、日本政策金融公庫の国際金融部門の名称として使われてきた。
 JBICは国際協力の名のもとに途上国のプロジェクトへの融資が目的だったため、もともと先進国の事業には融資を行えないことになっていた。しかし、その後、原発事業を皮切りに高速鉄道やインターネットインフラなどの分野に限って先進国への融資ができるように省令が変更されて、事業を拡大している。
 そしてこの25日、JBICを日本政策金融公庫から分離・独立させる法案が閣議決定された。天下り批判を受けて統合したはずの政府系金融機関が、いつのまにか再び分離独立していることになる。
 このサウス・テキサス・プロジェクトとはどのような計画なのか、なぜ日本の政府系金融機関がアメリカの原発計画に融資をする必要があるのか、融資の財政リスク評価は十分に行われているのか、この融資が焦げ付いた場合、誰が損失を負担することになるのか、なぜJBICは復活しているのか、等々このプロジェクトからは多くの謎が見えてくる。要望書を提出メンバーの一人で原子力情報資料室のフィリップ・ワイト氏、財務省OBで小泉政権下でJBICの統合を自ら手がけた政策シンクタンク「政策工房」の高橋洋一氏、原発問題に詳しい環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長らに聞いた。


---東京電力の原子力発電所---
http://www.tepco.co.jp/csr/nuclear/images/plant01_il02.gif

福島第一原子力発電所
原子炉     定格電気出力   原子炉納入業者
1号機     46.0万キロワット 米GE
2号機     78.4万キロワット 米GEと東芝
3号機     78.4万キロワット 東芝
4号機     78.4万キロワット 日立
5号機     78.4万キロワット 東芝
6号機     110万キロワット  米GEと東芝
7号機(計画中) 138万キロワット
8号機(計画中) 138万キロワット