2011年5月31日火曜日

タミフル 小児脳に急速移行性

タミフルは小児脳に急速に移行するようだ。
 タミフルは、幼いサルの脳に取り込まれやすいことを、理化学研究所
分子イメージング科学研究センターと東京大のチームが実験で明らかに
した。

動物実験
・アカゲザルにタミフルを投与し、PETで脳内濃度を調査。
・生後9か月のサル:10才未満の人間
 5-6才のサル:人間の成人相当
 を比較、投与してから20秒後に平均2.5倍濃度が高まった。
 2才のサル(10才代人間)も2倍濃度が高くなった。

薬の動きや薬効、副作用等の研究の一環として、タミフルの成分の動きを
追ったようだ。
タミフルの異常行動の直接の原因を把握したわけではないが、傾向は
つかめるかもしれない。

事業仕分けで、「二位じゃダメなんでしょうか」で有名になった
理化学研究所分子イメージング科学研究センターの広報活動。
PETにスーパーコンピュータを使っているとは思えないが、注目を集めて
いる事案の研究発表で、研究活動と存在意義を主張か。

事業仕分け 科学予算縮減
タミフル耐性は薬剤から


蓮舫「2位じゃダメなんでしょうか?」 スパコン 事業仕分け


---タミフル、若い脳に入りやすい…サルで実験---
2011年5月25日21時10分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110525-OYT1T00935.htm

 インフルエンザ治療薬タミフルは、幼いサルの脳に取り込まれやすいことを、理化学研究所分子イメージング科学研究センター(神戸市)と東京大のチームが実験で明らかにした。
 ネズミでは同じ傾向がみられたが、人に近いサルでも確認されたことで、子供への投与のあり方を巡り議論を呼ぶ可能性もある。米放射線医学誌6月号で発表する。
 体内での薬の動きを観察できる陽電子放射断層撮影(PET)装置を使い、タミフルを投与したアカゲザルの脳内濃度を調べた。
 人間なら10歳未満の生後9か月のサルは、5~6歳(人間の成人相当)のサルと比べ、投与してから20秒後に平均2・5倍濃度が高まった。人間なら10歳代の2歳のサルも2倍濃度が高くなった。脳に取り込まれるスピードを解析すると、9か月~2歳のサルは大人の1・3倍速いこともわかった。


---(5/25)理化学研究所、薬物の脳内移行性は年齢で異なることを霊長類で確認---
発表日:2011年5月25日
http://health.nikkei.co.jp/release/index.aspx?id=RSP281632%2025052011

薬物の脳内移行性は年齢で異なることを霊長類(アカゲザル)で確認
-子どもの脳は大人よりも薬物の影響を受けやすい-
◇ポイント◇
 ・体内に投与された薬物は、幼少期の個体では脳に移行・蓄積しやすい
 ・タミフルの脳内への取り込みを霊長類での分子イメージングで初めて確認
 ・個人によって異なる薬物の副作用の解明や回避に期待

 独立行政法人理化学研究所(野依良治理事長)は、血中の異物や薬物から脳を守る機能は個体の成熟とともに発達し、幼少期には脳に取り込まれやすい薬物が存在することを世界で初めて霊長類(アカゲザル)で確認しました。これは、理研分子イメージング科学研究センター(渡辺恭良センター長)分子プローブ動態応用研究チーム高島忠之研究員と、同分子プローブ機能評価研究チーム尾上浩隆チームリーダー、および東京大学大学院薬学系研究科との共同研究の成果です。
 脳組織と血液の間に存在する血液脳関門(※1)では、P糖タンパク質(※2)などの薬物輸送分子(薬物トランスポーター(※3))が脳から血液へさまざまな物質をくみ出し、脳機能の恒常性の維持に重要な役割を果たしています。P糖タンパク質は異物から脳を守る働きがありますが、げっ歯類(ラット)を用いた実験から、その発現量は幼少期の個体では成体と比べて低いことが確認されています。しかし、個体の発達に伴うP糖タンパク質の機能の変化を詳細に解析した例はこれまでありませんでした。
 研究グループは、P糖タンパク質の輸送を受ける薬剤ベラパミル(verapamil)(※4)の脳内移行性を調べるため、放射性核種である炭素11(11C)を組み込んだPET(陽電子放射断層画像撮影法)(※5)プローブ R-[11C]verapamilを作製しました。このプローブをアカゲザルに静脈注射し、脳内移行性をPET解析した結果、幼少期のサルでは、成熟したサルと比べて2.3倍、脳への取り込み速度が高いことが分かりました。次に、未成年者に異常行動を起こす副作用が指摘されている抗インフルエンザ薬オセルタミビル(oseltamivir:商品名タミフル)について同様にPET解析したところ、やはり幼少期のサルでは成熟したサルよりも約1.3倍速く脳へ取り込まれることが分かりました。この結果は、年齢による副作用の現れ方の違いに、脳内移行性の差が関わっている可能性を示しています。研究グループは今回の手法をヒトに応用し、さまざまな薬剤の脳内移行性を検証する予定です。これにより、副作用の原因の解明や副作用が起きる可能性を予測できることが期待できます。
 本研究成果は、米国の科学雑誌『The Journal of Nuclear Medicine』(6月号)に掲載されるのに先立ち、オンライン版(5月13日付け:日本時間5月13日)に掲載されました。

1.背景
 薬物動態研究は、体内に取り込まれた薬の動きを調べ、最適な薬の飲み方や副作用の少ない“患者にやさしい薬剤”の実現を目指す重要な創薬研究分野の1つです。薬の動きや薬効、副作用は個人差を示す場合があり、近年、各個人に応じた薬の飲み方を設計する医療の考え方が進んできています。
 ヒトに投与した薬物の効果や副作用については、これまで主に血液や尿中の薬物濃度の測定によって評価されてきましたが、薬剤の全身組織への分布などを直接解析することは実現できていませんでした。分子イメージング(※6)技術の1つであるPETによる観察は、生体内での薬物量や位置情報を非侵襲的に直接捉えることができるため、薬物動態研究の分野で非常に注目されています。
 体内での薬物の輸送には、「薬物トランスポーター」と呼ばれるタンパク質群が関与しています。その機能は、遺伝子多型、病態、薬物相互作用などで変化し、薬効のバラツキや副作用発現の一因になっていると考えられています。
 薬物トランスポーターの1つであるP糖タンパク質は、多くの薬物や異物の輸送に関わり、血液脳関門では脳に入ってくる物質を血中に戻すことで異物から脳を守っています。しかし幼少期の血液脳関門は、P糖タンパク質の発現量が成体と比べて少ないことがラットなどのげっ歯類で確認されており、ヒトでも成人前の血液脳関門の機能が未熟であることが指摘されています。このことは、薬剤や環境物質の脳に対するリスクが、成人と子どもで大きく異なる可能性を示しています。しかし、個体の発達に伴うP糖タンパク質の機能変化を詳細に解析した例はこれまでありませんでした。
 研究グループは、ヒトと同じ霊長類のアカゲザルを用いて、P糖タンパク質で輸送される薬物の分子イメージングを行い、この薬物の脳内移行性が年齢によってどのように異なるかを調べました。さらに、未成年で異常行動を起こす副作用が指摘されている抗インフルエンザ薬タミフルについても、同じ方法を使って年齢の影響を調べました(※7)。

2.研究手法と成果
 研究グループは、P糖タンパク質に輸送されることが既に分かっている薬剤ベラパミル(verapamil)に、放射性核種である炭素11(11C)を組み込んだPETプローブ R-[11C] verapamilを作製しました。これを幼少期(9月齢)、青年期(24~27月齢)、及び成熟期(5.5~6.8年齢)のアカゲザルにそれぞれ静脈注射してPET解析を行った結果、[11C]verapamilの脳内濃度は、幼少期のサルでは成熟したサルと比べて、投与2分後に最大で4.1倍高いことが判明しました(図1)。同様に、タミフルをPETプローブ化した[11C]oseltamivirを用いたPET解析でも、その脳内移行性は幼少期のサルで成熟したサルの2.5倍と高くなっていました(図1)。
 さらに、各齢個体で薬剤が脳に取り込まれる速度を詳細に解析して比較すると、幼少期のサルでは、R-[11C]verapamilで約2.3倍、[11C]oseltamivirで約1.3倍、程度は小さいものの、成熟したサルより薬剤の脳への取り込み速度が大きいことが分かりました(図2)。なお青年期のサルにおいても、R-[11C]verapamilでは約1.4倍、[11C]oseltamivirでは約1.3倍と、成熟したサルよりも薬剤の脳への取り込み速度が大きく、その程度は幼少期とほぼ同程度かそれ以下であることが分かりました。

3.今後の期待
 体内に取り込まれた薬剤の動きは小動物とヒトとの間で大きな種差があるため、動物実験の結果が必ずしもヒトに応用できない場合があります。タミフルの脳内移行性については、これまで成熟マウスで調べられたことがありますが、脳内濃度が検出限界を下回っていたため詳しく分かっていませんでした。今回、アカゲザルを用いて脳内移行性に関わる薬物トランスポーターの機能を解析できたことにより、ヒトに近い霊長類での薬物動態研究の進展が期待できます。
 また、この方法論をヒトのPET検査に応用できれば、さまざまな薬剤の脳内移行性をヒトで直接調べることが可能となります。分子イメージング科学研究センターはGMP(※8)に適合するPET薬剤合成設備を有しており、理研で開発したPETプローブを速やかにヒトで検証できる体制を整えています。研究グループは今後、さまざまな薬剤のヒトでのPET検査を計画しており、新しい薬の開発や個人に最適な副作用の少ない処方の実現に向けた研究を進めていきます。

補足説明
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0281632_01.pdf

2011年5月30日月曜日

日本政府 電気代値上げと増税を発表

自然エネルギーの期待と現実の差は大きい。
一般的に流通している屋根に設置する太陽光パネルは、パネルだけで
150万円以上、その他備品や設置作業代の合計が200万円以上かかる。
さらに、太陽光パネルは、現在市販のもので変換効率は、20%前後で
屋根からの輻射熱で効率はさらに低下する。
屋外に設置されているため、10年もすれば劣化が始まり、部品交換が
始まり、20年後には一式交換のようだ。
部品を含む設置費用は26道府県行政による補償だから、増税。
購入された電気代は、消費者が全額負担するため、電気代が補償代に加え、
さらに値上げ。
電気代値上げは、日照率による格差に対して、不公正を是正していない。
景気低迷の上に電気代値上げに、増税。

原発と同様の電力を太陽光パネルで得るには、山手線区内全てにパネルを
敷き詰める必要があるとの説もあり、現実的ではない。
風力発電も環境試験規格や低周波振動による問題がある。
低周波振動対策のため、海洋に設置との案も所有権の問題が解決できない。

思いつきで、発表されても国民の負担が増えるだけ。
発電技術だけでなく、蓄電技術も同時に開発する必要があることを知らない。
早期に同額で対策するなら、蓄電の方が効率的。

ソフトバンクの経営方針は、加入までは安く見せて、加入後は、サービス
と称して、不必要な値上げを本人の確認もなく行うこととのこと。
「社会貢献をしたいが、赤字にならないように運営する」と社長が言う
だけあって、同じ手法が取られるかもしれない。

太陽光パネル1千万戸に設置と言うが、また、大都市は地産地消しない。

1tの汚水処理に20億円と吹っかけられた東電は、アレバと契約。
40兆円の借金を背負う。さらに電気代が値上げと増税が確実。
東電に会社更生法を適用し、清算して今後の展開をすべきと思う。
米国や英国の年金投資は、資本主義の市場に従うのに、日本だけ資本主義
では、なくなるのはなぜか。

2008年日米規制改革要望書
倒閣対策は東海地震


孫氏 自然エネルギー普及で自治体と連携


首相 エネルギー政策基本方針表明


OECDで菅総理が演説 仏内外のメディアが強い関心(11/05/26)


---脱原発、広がるメガソーラーの輪 孫社長「赤字にならないよう運営する」---
2011.5.26 10:09
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110526/biz11052610140023-n1.htm

 ソフトバンクの孫正義社長が25日、自治体と協力して「自然エネルギー協議会」を設立し、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を全国に設置する方針を発表した。通信事業者と地方が手を組んだ異色のタッグで、脱原発に向けた取り組みを加速したい考えだ。(SANKEI EXPRESS)

土地と資金で利害一致
 孫社長は4月下旬の会見で、福島第1原発の事故を受け「原発がどんな危険な状態で運営されているのかは意識の外だった。この1カ月間、悩んで考え込んで必死で勉強した」と話した。新エネルギーを推進するしかないという結論に達すると、それからの行動は速かった。
 「圧倒的なスピード感で太陽光発電を広めたい」。協議会の設立会見では神奈川県の黒岩祐治知事(56)が力を込めた。原発事故の後、各都道府県でも太陽光発電や地熱発電など、独自に自然エネルギーの推進策を打ち出していた。そこに太陽光発電を自ら手掛けることにした孫社長が協力を打診し、両者の利害は一致。自治体が土地を提供し、ソフトバンクが資金、技術、運営面の大半を引き受けるという形で話が進んだ。

「全量買い取り制度」懸案
 孫社長が事業の前提として訴えるのが、自然エネルギーで発電した電力の「全量買い取り制度」だ。いくら太陽光で発電しても、安定した価格で電力会社が買い取らないと事業として成り立たなくなるからだ。
 政府は全量買い取りを盛り込んだ法案を既に今国会に提出している。2012年度からの制度導入を目指しているが、東日本大震災の影響で遅れる可能性もある。
 ソフトバンクの動きについて、ある電力会社の幹部は「各地でメガソーラーを手掛けている事業者と同様に、申し出があれば淡々と買い取るだけだ」と冷めた見方を示した。買い取り費用は電気代に上乗せされるため、国民の理解も必要となりそうだ。
 孫社長は25日の会見で「社会貢献をしたいが、赤字にならないように運営する」と述べた。後続の事業者が出てこないと太陽光発電が普及しないという思いから、一定の黒字を確保して事業として成り立つビジネスモデルを確立したい意向だ。


---太陽光パネル1千万戸設置を表明 菅首相のOECD演説 原発事故を「おわび」と明言---
2011.5.26 08:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110526/plc11052608250008-n1.htm

 【パリ=酒井充】菅直人首相は25日午後(日本時間26日未明)に経済開発協力機構(OECD)で行った演説で、「家屋への太陽光パネル設置1000万戸」という具体的な目標を掲げた。
 首相は演説で、従来の化石燃料と原子力中心だったエネルギー政策を、自然エネルギーと省エネルギーを加えた「4本柱」とする構想を示した。太陽光パネル設置はその一環だが、実現の時期は明示しなかった。
 首相はOECD設立50年記念フォーラムの中で議長役のクリントン米国務長官、フランスのフィヨン首相に続き3番目に演説。東京電力福島第1原発事故について「各国に多大な心配をおかけしたことをおわびしなければならない」と述べた。
 首相はこれまでの2国間の首脳会談などでは、日本の負の印象を強める「おわび」との表現を極力避けてきたが、東日本大震災後初めての外国訪問で緊張したのか、思わず本音が出たようだ。


---メガソーラー 来年度にも稼働へ 県など参加「自然エネ協」---
2011年5月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20110526/CK2011052602000058.html

 ソフトバンクの孫正義社長の提唱で、埼玉など19道県の参加が決まった「自然エネルギー協議会」。25日に東京都内で孫社長らと会見した上田清司知事は「県も太陽光発電に絞ったプロジェクトを進める」と自然エネルギー普及に意欲をみせ、孫社長が全国各地での建設を表明した大規模太陽光発電所(メガソーラー)についても「県内では来年度から稼働できるのでは」との見通しを示した。 (杉本慶一)
 松岡進県産業労働部長は会見後、約五十ヘクタールの建設場所について「七月上旬までに候補地を絞りたい」と述べ、県北部などの十数カ所をリストアップしていることを明らかにした。
 建設が想定されるメガソーラーは二十メガワット(二万キロワット)規模で、住宅約六千戸分の電力を賄える。ソフトバンク側と県などが共同事業体を設立し、県内での建設費約八十億円のうち県が約一億円を負担する見通しだ。
 県はこれまでも太陽光発電の普及に力を入れ、県独自の補助制度などを創設。設備を導入した県内の住宅は約三万九千戸(昨年十二月末現在)で、都道府県別では愛知県に次いで多い。県は行田浄水場(行田市)で千キロワットのメガソーラー建設も進めており、来年度に稼働する予定だ。
 東日本大震災と福島第一原発事故を受け、協議会設立を提唱した孫社長は「日本には(自然エネルギー普及の)技術も経済力もある」と強調し、普及に向けた規制緩和などを国や電力会社に働き掛ける考えを示した。
 上田知事は「(自然エネルギーの利用普及で)コストを下げ、全世界に発信する仕組みを国としてやるべきだ」と主張。県内の特定の市町を「エコタウン」として太陽光発電を一気に普及させる実験を行いたい、との構想も披露した。


---メガソーラー建設に意欲---
2011年05月26日
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001105260002

 中部電力浜岡原発の全面停止に揺れた静岡県が、「次のステップ」に向けて踏み出した。太陽光などの自然エネルギーへ転換しようと、全国の知事らと通信大手ソフトバンクがつくる「自然エネルギー協議会」の設立に向けた会見が25日に東京都内であり、川勝平太知事が出席。川勝知事は大規模太陽光発電施設「メガソーラー」の県内設置も含め、自然エネルギー利用に前向きな姿勢を見せた。

■知事 用地選定着手へ
 会見には、ソフトバンクの孫正義社長や、発起人の黒岩祐治神奈川県知事、自然エネルギー推進に積極的な埼玉、長野の知事らが出席。静岡を含め19道県が協議会設立に賛同していると発表され、正式な設立は7月上旬の見込みという。
 同協議会は、大規模太陽光発電施設の設置を可能にするための政策提言機関との位置づけ。ソフトバンクは協議会活動と並行して、メガソーラー建設に向けた交渉を各自治体と始めるという。
 孫社長のメガソーラー構想は、約50ヘクタールの土地にパネルを敷き詰めて2万キロワット級の発電をする施設。建設には「資金の大半はソフトバンクが持つ。(自治体には)土地で貢献していただく」としており、川勝知事は「挑戦するに値する」と歓迎。早急に用地の選定に着手する考えを示した。
 ただ、孫社長は「今の段階ではモデルケースづくりに貢献する」として、具体的な負担割合や行程表は明らかにしていない。川勝知事は「日照時間において静岡は天下一。ピッタリ。広大な土地もあちこちにある」と話した。
 大規模な太陽光発電所の設置には、電力会社が太陽光発電の電気全量を買い取る制度や、送電網の接続義務、パネルを設置する農地の規制を緩和することなどが必要となる。川勝知事は「難しい課題だが、制度的な枠組みが決まれば、環境整備は駆け足でやりたい」とした。
 川勝知事はこれまでにも自身の太陽光発電構想を明らかにしている。県内各地に点在する計約1万2千ヘクタールの耕作放棄地を活用し、それぞれに太陽光パネルを設置していくもの。農地活用の規制緩和を国に要望していた。


---26道府県で連携 太陽光発電---
2011年05月26日
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001105260003

 黒岩祐治知事は25日、太陽光発電を県内に普及させるために通信大手・ソフトバンクの孫正義社長と提携することを正式に発表した。静岡県など18道県とも連携し、県内などに大規模な太陽光発電所(メガソーラー)の建設を目指す。
 東京都内で孫社長らと記者会見して明らかにした。各自治体の知事は孫氏らと7月に「自然エネルギー協議会」を発足、発電所建設などに向けた具体策や財源などの課題の検討を進める。今のところ、神奈川など19道県に、26日に発表する大阪府など7府県を加えた計26道府県が参加する。黒岩知事は会見で「(太陽光発電で)日本を変える。神奈川はその先頭に立って圧倒的なスピード感でやりたい」と意欲を語った。今後も自治体の参加を呼びかけるという。
 これまで明らかになった同協議会の構想によると、自治体側が50ヘクタールほどの土地を確保し、20メガワット規模の発電能力をもつ太陽光パネルを設置する。発電した電力は、全量を電力会社に買い取ってもらう方向で今後、国と調整する。
 発電所を建設するには自治体側も一定の負担をする。議会などとの調整も必要で、孫氏は会見で「自治体の財政に負担をかけないように資金の大半はソフトバンクがリスクを負って貢献したい」と語った。
(小島泰生)


---「自然エネルギー20%」菅首相、OECDで演説---
2011.5.26 02:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110526/plc11052602060004-n1.htm

 【パリ=酒井充】菅直人首相は24日夜(日本時間25日午前)、主要国(G8)首脳会議出席のため、パリに到着した。首相は25日夕(同26日未明)、経済協力開発機構(OECD)の設立50周年記念フォーラムで演説、エネルギー政策を見直し、太陽光や風力などの自然エネルギーの発電に占める割合を現在の9%から、「2020年代のできるだけ早い時期」までに20%とする目標を提示した。昨年6月に改定された「エネルギー基本計画」では、30年までに自然エネルギーを20%にする目標を掲げたが、これを前倒しした。
 首相は今後のエネルギー政策について、化石燃料と原子力という従来の「2つの柱」に、自然エネルギーと省エネルギーという「新たな2つの柱」を加え「4つの挑戦」を表明した。
 具体的には、(1)事故調査・検証委員会などを通じた「最高度の原子力安全」への挑戦(2)二酸化炭素排出削減を図る化石エネルギーの環境性への挑戦(3)自然エネルギーを基幹エネルギーに高めるなど実用性への挑戦(4)省エネルギーの可能性への挑戦-を挙げた。
 2020(平成32)年に太陽電池の発電コストを現在の3分の1、30(平成42)年までに6分の1まで引き下げることを目指す。
 首相は東日本大震災や東京電力福島第1原発事故での各国の支援に謝意を示した。特に原発については「多大な心配をおかけした」と陳謝したうえで「事態は着実に安定してきている」と指摘。「一日も早く事態を収束させるべく国の総力を挙げて取り組んでいる」と強調した。
 事故の分析・検証を通じ、原子力の安全性について「新たな多くの教訓」を学び、各国や未来の世代に伝えることを日本の「歴史的責務」とした。
 また、大震災の被災地も「急速な回復に向けて動き出している」とし、被災地の生産拠点が夏までにほぼ復旧するとの見通しを示した。さらに「日本経済の再生はすでに力強く始まっている」とし、「国際社会に開かれた復興を目指す」と表明した。


---仏・アレバ社 原発汚染水処理費用に1トン2億円を提示---
2011.05.25 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110525_21234.html

 3月末、フランスのサルコジ大統領が同国の原子力企業「アレバ」社のCEOを同行して来日した際に、菅直人首相はもみ手をしながら歓迎し、“原発をよろしく”と勝手なトップセールスをやった。
 その結果がこうだ。経産省幹部が明かす。
 「フランス側から提示されている処理費用はとんでもない金額だ。なんと汚染水処理に1トンあたり2億円もかかるという。最終的に汚染水は20万トンに達すると見られているので、それだけで40兆円。東電どころか日本が破綻してしまう」
 国民には負担を押しつけ、外国には土下座する菅政権の典型的失敗だ。汚染水処理など国内企業でもできる。すぐにアレバには去ってもらっても構わないはずだが、きっと菅政権はその“言い値”に近い額を払うだろう。※週刊ポスト2011年6月3日号

2011年5月29日日曜日

被曝生体実験 調査開始へ

被曝生体実験の調査が開始される。
 福島県は、東京電力福島第一原発事故による周辺住民への放射線の
影響を調べるため、15万人以上を対象に、長期間の健康調査をする
ことを決めた。医療機関や政府の専門家もまじえた「健康管理調査検討
委員会」をつくり、具体的な調査方法や住民への説明方法を検討する。
6月以降の開始を目指している。

被曝生体実験対象
・警戒区域や計画的避難区域を中心に15万人以上、30年程度を想定。
・子どもについては、福島市などにも調査範囲を拡大することを検討。
・長期間、低線量の放射線を受けた場合の影響については未解明。
・定期的な問診や採血、採尿といった検査
・がんの発生率の増加の調査

被曝生体実験の検証が検査が始まった。
非難区域15万人以上が対象となる。人だけでなく鳥獣も含む。
これは福島県の話。
放射線量総計は、福島を越えると言われる東京、千葉、茨城等の
関東は蚊帳の外。関東は、母乳からも放射性物質が検出されている。
被曝生体実験の対象は、福島県で他の地域は、被害が広がってしまった
と言うことか。

Cs137の野菜類への移行が参考値として発表された。
多くの下水処理施設で、Cs137が見つかっており、近隣で作付けする
自家用の野菜にCs137が移行する。自家用野菜は、半年以上毎日食べる
ことになる。3年過ぎに、多くの人の疫病がわかり、被曝かもとなり、
国は、被曝認定せずに集団訴訟。将来の悪政が見える。

気仙沼市沖の土壌や長野県中野の下水処理施設からI-131(?)が見つかった。
原発は未だ放射性物質を撒き散らしている。

国会を見ると、電気事業関係者から献金されている人がエヘラエヘラして
いるように思う。献金されている人は多いのか。

グズとクズの集合体
厚労副大臣 被曝者差別を冗長か
東電福一原発 格納容器破損発表


東京でも母乳から放射性物質が検出~茨城、福島、千葉でも


子どもの安全基準、根拠不透明~市民の追及で明らかに(前編)


子どもの安全基準、根拠不透明~市民の追及で明らかに(後編)


---海底の土から放射性物質 宮城~千葉沖、数百倍も---
2011年05月28日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/2011052701001170.htm

 文部科学省は27日、宮城県気仙沼市沖から千葉県銚子市沖まで南北約300キロにわたる海底の土から、最高で通常の数百倍に当たる濃度の放射性物質を検出したと発表した。文科省は「海底も汚染されている。海水や餌を通じて海洋生物に蓄積し、海産物に影響が及ぶ恐れがある」としている。東京電力福島第1原発から海に流出した汚染水に含まれた放射性物質が、広範囲に拡散していることが裏付けられた。
 9日から14日にかけ、沖合約15~50キロの12カ所で海底の土を採取。すべてから放射性物質が検出された。濃度が最も高かったのは、福島第1原発の沖合約30キロの水深126メートルの海底で、土1キログラム当たりセシウム134は260ベクレル、セシウム137は320ベクレルだった。
 ほぼ同じ海域で2009年に行った調査では、セシウム134は検出されず、セシウム137は1ベクレル前後だった。
 半減期が短く09年の調査で検出されなかったヨウ素131も、土1キログラム当たり1・6~6・1ベクレル検出された。
 セシウムなどの分布は福島第1原発から北で比較的高く、約70キロ離れた宮城県岩沼市沖のセシウム137は110ベクレル。一方、南にほぼ同距離の茨城県北茨城市沖では12ベクレルだった。
 文科省は「海底の地形や海流の影響で、放射性物質の量にばらつきがある」と説明した。


---東日本大震災:汚泥から放射性物質 下水施設など6カ所--中野 /長野---
毎日新聞 2011年5月28日 地方版
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20110528ddlk20040019000c.html

 中野市は27日、市の下水処理施設5カ所の脱水汚泥と、汚泥の堆肥(たいひ)化施設1カ所の堆肥の計6カ所から、放射性セシウムを検出したと発表した。下水処理施設のうち、中野浄化管理センターでは放射性ヨウ素も検出した。
 市上下水道課によると、採取は20日で茨城県日立市の民間会社に調査を依頼。下水処理施設の脱水汚泥(各1キロ当たり)では、長丘農業集落排水処理場198ベクレル▽高丘浄化管理センター163ベクレル▽平岡農業集落排水処理場154ベクレル▽中野浄化管理センター83ベクレル▽上今井浄化管理センター70ベクレル。中野浄化管理センターでは、放射性ヨウ素も92ベクレル検出された。他は不検出。
 各下水処理施設から集められた汚泥を堆肥化する同市江部の施設では、堆肥(同)から放射性セシウムを489ベクレル検出。同市笠原の施設では不検出だった。【大平明日香】


---東日本大震災:野菜の放射性物質吸収、目安の係数発表--農水省---
毎日新聞 2011年5月28日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110528ddm041040061000c.html

◇「品目別濃度の参考に」
 農林水産省は27日、野菜や果物が土壌から放射性物質をどの程度吸収(移行)するかの目安となる係数(移行係数)を発表した。福島県などの自治体や農家に作付けする際の参考にしてもらう。
 国内外の文献を調査し、半減期30年の放射性セシウム137について、野菜類17品目、果実類4品目それぞれの係数を算出、平均値、最大値などを公表した。土壌の濃度に係数をかければ各品目の濃度が分かるようにした。データが少なく非公表の値もある。
 土壌1キロあたり1万ベクレルでトマトを作付けする場合、トマトの実のセシウム137は平均値で計算すると7ベクレル、最大値では17ベクレルとなり、食品衛生法の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を下回る。
 一方、イモ類の移行係数は比較的高く、サツマイモの最大値は0・36で1万ベクレルの土壌で3600ベクレルとなる。
 政府はコメ以外は作付け制限をしない方針で、移行係数は作付け制限の基準値ではない。農水省はデータが少ないことなどから「あくまで参考値」としている。【佐藤浩】
==============
◇セシウム吸収の目安となる係数
品目     平均値     最大値
ホウレンソウ 0.00054 ---
キャベツ   0.00092 0.076
ハクサイ   0.0027  0.0074
レタス    0.0067  0.021
キュウリ   0.0068  ---
トマト    0.0007  0.0017
イチゴ    0.0015  0.0034
ネギ     0.0023  0.0031
ダイコン   ---     0.0011
ジャガイモ  0.011   0.13
サツマイモ  0.033   0.36
リンゴ    0.001   0.003
ブドウ    0.00079 ---
(農水省発表、---は非公表)


---野生動物も被曝量調査 「森の異変から未来占う」---
2011年5月25日15時1分
http://www.asahi.com/national/update/0525/TKY201105250202.html

 野生動物の被曝(ひばく)量から、環境への放射能汚染の実態や人への影響を調べるプロジェクトが進んでいる。福島県鳥獣保護センターが6月開始を目指し準備中だ。森にすむ野生動物の異変を早期にキャッチすることで、ひとの健康や暮らしにも影響がないか調べ、世界に情報発信していく。
 県鳥獣保護センターは1982年に設立された。センター所長で獣医師の溝口俊夫さん(63)らは、けがや病気に侵されたクマやタヌキ、イノシシ、ハヤブサなど年間約400匹の治療を行っている。
 被曝調査は、交通事故などで死んだり、有害駆除されたりした野生動物を対象に行う。年間数百匹程度を選び、ももの筋肉と肝臓を取り出して分析装置にかけ、セシウム137を中心に被曝量を調べる。すでにサンプル調査を始めており、10年程度の長期追跡を目指す。


---原発周辺15万人以上を健康調査へ 福島県、今後30年---
2011年5月23日20時24分
http://www.asahi.com/politics/update/0523/TKY201105230442.html

 福島県は、東京電力福島第一原発事故による周辺住民への放射線の影響を調べるため、15万人以上を対象に、長期間の健康調査をすることを決めた。医療機関や政府の専門家もまじえた「健康管理調査検討委員会」を27日につくり、具体的な調査方法や住民への説明方法を検討する。6月以降の開始を目指している。
 対象は、警戒区域や計画的避難区域を中心に15万人以上、30年程度を想定。子どもについては、福島市などにも調査範囲を拡大することを検討する。
 長期間、低線量の放射線を受けた場合の影響については未解明の部分が多い。調査では定期的な問診や採血、採尿といった検査で、がんの発生率の増加などの兆候がないかを早期につかみ、適切な治療につなげたいとしている。調査結果は公表する方針だ。


---福島県、15万人に30年以上健康調査実施へ---
2011年5月23日08時14分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110522-OYT1T00792.htm

 福島第一原発の事故を受け、福島県は原発周辺自治体の住民約15万人に対し、30年以上にわたる健康調査を行う方針を固めた。
 27日に「県民健康管理調査検討委員会」を県庁内に設け、7月にも実施する。
 法律で立ち入りが禁止される「警戒区域」のほか、計画的避難区域や緊急時避難準備区域に入っている双葉町や浪江町、南相馬市など12市町村の住民が対象。県立医大や地元医師会の協力を得ながら行う。定期健康診断のほか、白血球の数や、放射線被曝(ひばく)で懸念されるがんの発症傾向を調べることなどが想定されている。
 今回の事故のように低い値の放射線を継続して浴びているケースでの健康への影響がまだ十分解明されていないため、放射線医学総合研究所(千葉市)や放射線影響研究所(広島市・長崎市)などの専門機関とも密接に連携する。


---東日本大震災:放射性物質、5人の母乳から検出 市民団体「検査態勢整えて」 /福島---
毎日新聞 2011年5月20日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20110520ddlk07040125000c.html

 市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」は19日、福島市で会見し、県内外の女性41人の母乳を分析した結果、5人から微量の放射性物質を検出したと発表した。同ネットワークは「検出量は微量だが、母乳には国の安全基準がなく、不安に思う母親が多い。国や自治体は、希望者全員が検査を受けられる態勢を整えてほしい」と訴えている。
 3月16日~5月9日、福島▽茨城▽千葉▽栃木▽東京の1都4県の女性から母乳の提供を受け、民間検査会社で分析した。県内では、西白河郡の女性から放射性セシウムが1キロ当たり10・5ベクレル、福島市の女性から同5・1ベクレル出たほか、いわき市の女性から放射性ヨウ素が5・5ベクレル検出された。県外では茨城県土浦市でセシウムが同8・0ベクレル、東京都三鷹市で同4・8ベクレル検出された。
 同ネットワークは4月にも別の8人の調査結果を公表しており、その際は4人から同6・4~36・3ベクレルのヨウ素が検出された。厚生労働省は、牛乳の乳児向け基準値と同じで、ヨウ素は同100ベクレル、セシウムは同200ベクレルを下回っていれば子供への影響はないと説明している。【関雄輔】


---農地土壌中の放射性セシウムの野菜類及び果実類への移行の程度(PDF:83KB)---
平成23年5月27日
農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/110527.html

2011年5月28日土曜日

エンデバー ラストフライト

エンデバーがラストフライトとなった。
 NASAは、スペースシャトル「エンデバー」をフロリダ州のケネディ宇宙
センターから打ち上げた。エンデバーにとってこれが最後の飛行となる。
 エンデバーのマーク・ケリー船長の妻で、銃乱射事件で頭部に重傷を
負ったガブリエル・ギフォーズ下院議員は前日にケネディ宇宙センターに
到着し、夫の出発を見守った。

アトランティスのラストフライトで、30年のスペースシャトル計画が終了。
スペースシャトル存続のために、民間人を乗せて宇宙飛行という報道が
あったが、結局、財政難で立ち消え。
計画終了で、職員に解雇通告の可能性とのことだが、計画単位で運営され
ているので、計画が終了すればバラバラに散るのが普通らしい。
違った計画で再会することもよくあるとのことだ。

ガブリエル・ギフォーズは夫のラストフライトでの打上げを確認し、病院
に戻り、リハビリに専念するようだ。夫婦ともに順調で何より。

ギフォーズ 負傷から回復


Endeavour Launches Into Space for Final Time


News Wrap: Space Shuttle Endeavour Blasts Off for Final Mission


Mark Kelly updates Gabby's condition - from space


---「夫婦愛」乗せ エンデバー最後の旅---
2011.5.17 08:48
http://sankei.jp.msn.com/science/news/110517/scn11051708590000-n1.htm

 米航空宇宙局(NASA)は16日、関係者が見守る中、フロリダ州のケネディ宇宙センターで、スペースシャトル「エンデバー」(乗組員6人)の打ち上げに成功した。国際宇宙ステーション(ISS)に観測機器を運ぶ。シャトルは年内の退役が決まっており、1992年に初飛行したエンデバーも今回の飛行で任務を終える。過去24回の飛行では日本人飛行士3人も搭乗した。
 エンデバーには、1月の米アリゾナ州での銃乱射事件で重傷を負ったガブリエル・ギフォーズ民主党下院議員(40)の夫、マーク・ケリー氏(47)が船長として搭乗。ギフォーズ議員は、宇宙センターで夫の打ち上げを見送った。
 ケリー氏はギフォーズ議員が立ち会うことについて「妻がずっと待ち望んでいたこと。楽しみにしている」と語った。
 今回の飛行は、20億ドル(約1617億円)の費用をかけて製作し、米国など16カ国の国際チームが運用する素粒子検出器「アルファ磁気スペクトロメーター(AMS)」をISSに運ぶのが主な任務。AMSはISSに取り付けられる最大の実験装置となる。
 宇宙の反物質や、暗黒物質の謎の解明に役立つと期待されている。
 エンデバーは当初、バラク・オバマ大統領(49)も立ち会って4月29日に打ち上げる予定だったが、直前に補助動力装置に不具合が見つかり、延期されていた。
 年内に退役するシャトルの打ち上げは6月末以降に計画されている「アトランティス」が最後となる。(共同)


---エンデバー最後の打ち上げ、重傷の議員も船長の夫見送る---
2011.05.17 Tue posted at: 09:34 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/30002771.html

 フロリダ州ケネディ宇宙センター(CNN) 米航空宇宙局(NASA)は現地時間の16日午前、スペースシャトル「エンデバー」をフロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げた。エンデバーにとってこれが最後の飛行となる。
 エンデバーのマーク・ケリー船長の妻で、1月の銃乱射事件で頭部に重傷を負ったガブリエル・ギフォーズ下院議員は前日にケネディ宇宙センターに到着し、夫の出発を見守った。ギフォーズ議員はアリゾナ州の病院で治療を受けた後、テキサス州ヒューストンの病院でリハビリを行っている。
 補佐官によると、ギフォーズ議員はエンデバーが打ち上げられると拍手と歓声を送り、はっきりした発音で「良かった、良かった」と繰り返したという。同議員には看護師2人が付き添っており、16日午後にはヒューストンに戻ってリハビリを続ける予定。エンデバー帰還の際に再びフロリダ州で出迎えるかどうかは未定だという。
 エンデバーは爆発事故を起こした「チャレンジャー」の後継として1992年に就航。今回の打ち上げは当初4月29日に予定されていたが、機体の不具合のため延期されていた。18日には国際宇宙ステーション(ISS)にドッキングして交換用の部品や装置を届け、6月1日に帰還する予定。
 続いて打ち上げが予定されている「アトランティス」最後の飛行をもって、30年にわたったNASAのスペースシャトル計画は終了する。NASAと米国の宇宙開発計画の今後は不確定な部分が多く、NASAでは解雇の可能性を通告された職員もいるという。

2011年5月27日金曜日

東電福一原発 格納容器破損発表

東電福一原発の1号機、3号機の格納容器破損が公表された。
 東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所3号機で、炉心を
冷やす緊急システムの配管が破損した疑いがあることが、公表された東電の
解析結果からわかった。東電は「想定を大幅に超える大きさの津波」が
事故原因だとしてきたが、解析が正しければ、津波の到着前に重要機器が
地震の揺れで壊れていた可能性がある。

損傷の可能性がある箇所
・高圧注水系冷却システム
 緊急炉心冷却システム(ECCS)の一部。
 過熱した核燃料が空だき状態になるのを防ぐため、原子炉の水位を保つ。
 核燃料の余熱による水蒸気が主な動力源なので、電源がなくても動く。
・作動時には、それまで75気圧ほどだった原子炉圧力容器内の圧力が、
 6時間程度で10気圧程度まで下がった。
・水蒸気を送る配管のどこかに損傷があり圧力が下がった可能性がある。

1号機φ70mm、2号機φ100mm相当の穴が複数開いている可能性があるとの
こと。

以前の報道から、8時間以内に停電が解消されれば、原子炉事故は起きない
と言う論拠は完全に消えた。
この報道で、原発推進派の頼りだった「原子炉は地震で破損していない」
と言う論拠もなくなりつつある。
原発推進派は「私は聞いていない」と言う言葉で逃げるしかないのだろう。

解析に時間がかかったと言うが、放射性物質が見つかれば、容器が壊れて
いることは明確。開いた穴の径や個数の算出方法は後でも良かったと思う。
5月に入ってから、うそ臭い情報から、直視できない状況が続いている
にも関わらず、急に説得力がありそうな詳細情報を発表するようになった。
隠していたのか、広報上手な人が加わったのか。

IAEAに期待している報道もあるが、IAEAは、原発を推進する国際機関。
GE MarkIまたは改修型の原子炉の運用停止や廃棄等の強制措置は出せない
し、良くて運用手順変更や改修勧告だろう。
それに、事故発生時の解析は行っても、公表するのは、問題がない部分。
日本の事故解析委員会と比較し、両者の違いが明確になれば良い方かも
しれない。

GE MarkI 4時間で全燃料露出


第1原発事故 一部がチェルノブイリ原発事故に匹敵する汚染濃度


【原発】IAEAが原子力安全・保安院に 本格調査へ(11/05/25)


1・2号機 格納容器に穴か


---1・3号機格納容器 配管接合部が損傷か---
2011年5月25日 14時00分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011052590140014.html

 福島第一原発の1、3号機で、メルトダウン(炉心溶融)で溶けた燃料の一部が圧力容器から外側の格納容器に漏れ出し、その熱で格納容器が設計上の想定温度を大幅に超えた。高温に弱い配管の接合部が損傷した可能性の高いことが、東京電力が公表した炉心状態の分析結果から分かった。
 分析によると、1号機ではメルトダウンしたとされる地震後約十五時間の三月十二日午前六時ごろから、格納容器の温度が急上昇。同九時ごろには三〇〇度を超え、十三日午前零時ごろにかけ五〇〇度近くに達した。
 正常な状態なら、格納容器の温度は六〇度前後で、設計上は一三八度までを想定している。
 容器は厚さ数センチあり、それなりの強度はあるものの、問題は容器から外部につながる配管の接合部。ゴムや金属で密閉してあるが、三〇〇度を超えると溶けたり変形して蒸気や水漏れが生じる可能性がある。
 東電は「あくまで解析上の数値で、実際に損傷しているかは未確認」としながらも、圧力の状況からすると、1号機では、接合部の損傷も含め計七センチ相当の穴が開いているとの見方を示した。
 3号機でも地震後約六十時間でメルトダウンし、その約九時間後の十四日正午ごろから格納容器の温度が大きく上がり始め、十六日午後六時ごろ三〇〇度に達した。燃料の冷却水位が水位計の値より低いと想定した分析だが、東電は実際の状態もこの想定に近かったとみている。
 一方、2号機も圧力容器が損傷したとみられるが、格納容器の温度上昇は二〇〇度までだった。ただ、東電は格納容器の圧力の実測値からすると、地震の約二十一時間後に計十センチ相当の穴が生じた可能性もあるとみている。
 これとは別に、2号機は十五日朝、格納容器下部の圧力抑制室付近で爆発があり、損傷したとされている。
(東京新聞)


---3号機の冷却配管、地震で破損か 津波前に---
2011年5月25日5時14分
http://www.asahi.com/national/update/0524/TKY201105240733.html

 東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所3号機で、炉心を冷やす緊急システムの配管が破損した疑いがあることが、24日に公表された東電の解析結果からわかった。東電は「想定を大幅に超える大きさの津波」が事故原因だとしてきたが、解析が正しければ、津波の到着前に重要機器が地震の揺れで壊れていた可能性がある。
 解析によると損傷の可能性があるのは、過熱した核燃料が空だき状態になるのを防ぐため、原子炉の水位を保つ緊急炉心冷却システム(ECCS)の一つ。「高圧注水系」と呼ばれる冷却システムだ。核燃料の余熱による水蒸気が主な動力源なので、電源がなくても動く。
 東電によると、3号機では3月11日の津波で外部からの電源がなくなった後、別の装置で原子炉を冷やしていたが、翌12日昼ごろに止まった。水位低下を感知して冷却方法が高圧注水系に切りかわると、水位はいったん回復。その後、電池が尽きて動作に必要な弁の開閉ができなくなった。水位はふたたび下がっていき、大規模な炉心溶融(メルトダウン)につながった。
 高圧注水系の作動時には、それまで75気圧ほどだった原子炉圧力容器内の圧力が、6時間程度で10気圧程度まで下がった。通常なら、ここまで急速な圧力低下は考えにくいため、東電は水蒸気を送る配管のどこかに損傷があり圧力が下がったと仮定して解析。結果は圧力変化が実際の測定値とほぼ一致し、配管からの水蒸気漏れが起きた可能性が出てきたという。


---揺れる水位、解析に疑問 専門家「もっとシビアに想定を」---
2011.5.25 01:10
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110525/dst11052501110001-n1.htm

 東京電力が24日に公表した福島第1原発事故の報告書は、1~3号機で「炉心溶融(メルトダウン)」が起きていたことを指摘した。今回の模擬解析では、2、3号機の水位を2パターン想定したが、1号機では水位が当初想定よりも低いことが後に判明した経緯もあり、専門家からは「実際の水位計の正確さには疑問があり、もっとシビアに水位を想定して解析すべきだ」との声も上がっている。(原子力取材班)
 1号機では当初、圧力容器内の水位は、燃料棒の上部から約1・5~1・7メートル下とみられていたが、水位計を調整して測り直した結果、上部から5メートル以下と判明。
 15日に東電が公表した1号機のデータ解析結果などでは、燃料すべてが露出して圧力容器が損傷、溶融燃料が格納容器に流出したとみられている。
 2、3号機の原子炉の水位計の正確さには疑問が生じており、報告書では、示している値通りに水位が維持できている場合と、できていない場合の2つのケースを想定。水位が下がった場合、両機とも圧力容器を損傷し、燃料の一部は圧力容器外へ漏れだした可能性もあるとしている。
 だが、こうした東電の想定には、専門家からは疑問の声も上がる。
 「東電が公表したデータは、これまでも訂正が相次いでおり信頼できない。水位計のデータはそもそも信頼性に欠けており、解析の前提となる水位は、よりシビアに設定すべきだ」
 こう指摘するのは、京都大原子炉実験所の小出裕章助教(原子核工学)だ。
 実際、東電も「1号機のケースを考えると、(2、3号機は)水位低下した方が近い」との見方を示しつつも、「断定できる状況ではない」と言葉を濁す。
 震災から2カ月半がたちながら、水位などを含めて詳細な様子が把握できていない状況は変わっておらず、今回の報告で明らかになった深刻な事態は、今後の収束活動に影響を及ぼす可能性もある。
 日本原子力学会の沢田隆副会長は「2、3号機も1号機と大差なく溶けていると学会では見ていた。現在の工程表の範囲内では、作業への影響はそれほどないだろう」とするが、「工程表にはまだ書かれていないが、いずれ圧力容器の燃料を取り出さねばならない。だが、溶け落ちていると作業は困難になる」と指摘している。


---土壌汚染、一部チェルノブイリ並み…専門家推計---
2011年5月25日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20110525-OYT8T00247.htm

 東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質の土壌汚染が、福島県の一部の地域で、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同程度とする推定結果を河田東海夫(とみお)・原子力発電環境整備機構フェローがまとめた。
 24日の国の原子力委員会で報告された。河田フェローは、文部科学省が実施している放射線量の測定結果などをもとに、同原発周辺の土壌に含まれる放射性セシウムの量を推計した。チェルノブイリ事故で強制移住の基準となった1平方メートルあたり148万ベクレル以上の高濃度の汚染地域は、飯舘村と浪江町の一部など約600平方キロ・メートルに達するとの結果が出た。
 今後の対応として、河田フェローは、「広域な汚染マップを作るとともに、住民が戻るための大規模な土壌修復計画が必要だ」と指摘している。


---東日本大震災:福島第1原発事故 1~3号機溶融 格納容器に穴の可能性---
毎日新聞 2011年5月25日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110525ddm001040005000c.html

◇1号機7センチ、2号機10センチ相当
 東京電力が24日公表した福島第1原発2、3号機で炉心溶融があったとする報告書の中で、1号機は原子炉圧力容器の外側にある格納容器に直径7センチ相当の穴、2号機では格納容器に直径10センチ相当の複数の穴が開いている可能性が初めて示された。東電は炉心溶融による2、3号機の圧力容器の損傷について「限定的」としているが、高濃度の汚染水がタービン建屋に漏れ出すなど、圧力容器やその外側の格納容器の健全性は元々疑問視されていた。東日本大震災から2カ月半。対応に問題はなかったのか。事故収束に向けた工程表の履行も危ぶまれる。【平野光芳、八田浩輔、久野華代】

 細野豪志・首相補佐官は24日夕の会見で、「見込みの甘さがあった」と陳謝。「引き続き冷却し冷温停止を目指す。解析に時間がかかるのはやむを得なかった」と釈明した。
 報告書は、2、3号機の冷却システムが停止し、燃料の出す熱で水が減り、圧力容器内の燃料棒(長さ約4メートル)下部まで水位が低下したと指摘。(1)燃料棒の一部が水につかった場合(2)水位が回復せず、燃料が露出し続けた場合の2通りでシミュレーションした。
 2号機は地震から77時間後の14日午後8時ごろ、3号機は42時間後の13日午前9時ごろから炉心の損傷が開始。両機とも、(1)の場合は燃料の半分程度が圧力容器の底に落下し、残り半分は本来の位置にとどまった、(2)の場合は大部分の燃料が落下した--と結論付けた。
東電は「(2)の方が現実に近い」とみており、2号機では101時間後の15日午後8時ごろ、3号機では60時間後の14日午前3時ごろに燃料の大部分が圧力容器の底に落下する炉心溶融(メルトダウン)が起き、それぞれ6~8時間後に圧力容器が破損した。2号機では計測された圧力データから、格納容器に10センチ相当の複数の穴が開き、1号機で7センチ相当の穴が開いている可能性が浮かんだ。
 1~3号機では水素爆発が発生したが、燃料棒損傷で生じた水素の量を、1号機800キロ、2号機400キロ、3号機600キロと推計した。また、冷却システムが停止し、注水を開始するまでの数時間で、燃料棒を溶融させる3000度近くに達した。吉田正・東京都市大教授(原子炉工学)は「最初の対応が将来の何カ月にも影響している」と述べ、東電や政府が日ごろから深刻な事態を視野に入れていたかどうかという姿勢を問題視する。
 気になるのは事故収束への影響だ。
 圧力容器底部の実測温度は2、3号機で100~170度、1号機で100~120度となっている。燃料が溶けて圧力容器の底にたまり少量の水でも冷却されているという皮肉な事態だが、大規模な放射性物質の放出はないと説明する。
 経済産業省原子力安全・保安院は24日、「形状がどうあれ、燃料が圧力容器内にとどまって冷却されている。収束の工程表に大きく影響しない」としている。
 しかし、小林圭二・元京都大原子炉実験所講師(原子核工学)は「工程表は圧力容器の破損を前提としていない。政府も東電も早期収束に躍起で、作業員にプレッシャーがかかる。被ばくして命を削るのと引き換えに早期収束させるのはもってのほかだ」と指摘する。


---国連機関が原発事故の放射線影響調査へ、詳細報告には最低2年---
2011年 05月 24日 14:38 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPJAPAN-21260220110524

 [ウィーン 23日 ロイター] 国連原子放射線影響科学委員会(UNSCEAR)は23日、福島第1原発事故で放出された放射線の人体及び環境への影響を調査する方針を明らかにした。
 UNSCEARのワイス委員長は記者会見で、これまでに確認した住民や作業員への影響、子供の甲状腺検査などを踏まえ、「健康への影響が確認されることは想定していない」と述べた。
 また、詳細な報告書の作成には少なくとも2年を要するとし、2012年5月に予備調査結果の報告を予定していると明らかにした。
 UNSCEARは1986年のチェルノブイリ原発事故の調査報告書を作成。現在21カ国の科学者が参加している。
 ワイス委員長は「福島原発の事故で影響を受ける人数はチェルノブイリの事故よりもはるかに少ない」と語った。


---安全意識緩んでいた=チェルノブイリ後―原産協理事長---
2011年5月23日22時6分
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201105230133.html

 日本原子力産業協会の服部拓也理事長は23日、都内で開いた記者との意見交換会で、「1980年代、90年代はスリーマイル島やチェルノブイリ(の各原発事故)でアクシデントマネジメント(事故対応)への取り組みが高まったが、2000年を過ぎたあたりからそういう意識は遠くなっていった」と述べ、関係業界全体の安全への意識が近年緩んでいたと指摘した。
 服部理事長は、チェルノブイリ原発事故について、「ロシアで起きた事故で、われわれが運転したものではない。(日本の)軽水炉では起こりえないという意識が強かった」と振り返った。 
[時事通信社]

2011年5月26日木曜日

南沙諸島問題 米中共同作戦か

南沙諸島問題を平和的に解決することに合意した。
 中国の梁光烈国防相は、訪問先のフィリピンでアキノ大統領と会談し、
中国とフィリピンを含むASEAN各国が領有権を主張する南シナ海の問題で、
平和的に解決することを確認した。しかし、領有権をめぐる具体的な
問題については議論しなかったという。

合意
梁国防相とガズミン国防相の会談で、「緊張感を高めるような一方的な
行動を起こさないこと」を確認し、軍事行動などを抑制する。

資源確保のため、軍事力にものを言わせて、領土拡大する中国は以前から
報道されていたが、尖閣諸島を始め、南沙諸島でも示威行為をみせる。
尖閣諸島の示威行為は、米政府と中国政府が組んでいたとの報道もあり、
米軍の影響力が減った南沙諸島も同様に米軍と中国軍の共同作戦かも
しれない。

外交 鴨は日本
矛盾する政府


China facing energy crisis? [CNN: 5-19-2011]


---南シナ海・領有権問題:中国・フィリピン、「平和的に解決」確認---
毎日新聞 2011年5月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20110524ddm007030073000c.html

 【マニラ矢野純一】中国の梁光烈国防相は23日、訪問先のフィリピンでアキノ大統領と会談し、中国とフィリピンを含む東南アジア諸国連合(ASEAN)各国が領有権を主張する南シナ海の問題で、平和的に解決することを確認した。しかし、領有権をめぐる具体的な問題については議論しなかったという。
 これに先立つ梁国防相とフィリピンのガズミン国防相の会談でも「緊張感を高めるような一方的な行動を起こさないこと」を確認し、軍事行動などを抑制することで合意した。
 南シナ海の南沙諸島は天然ガスや石油資源が豊富とされ、フィリピンは探査を続けている。今年3月には探査船が中国の艦船に妨害された。またフィリピン国軍は先週、南沙諸島上空で、国籍不明機2機を確認と公表。中国軍機と見られる。


---China plays down severity of South China Sea issues---
Tuesday, May 24, 2011 18:37 PM
Mustaqim Adamrah, The Jakarta Post, Jakarta | Fri, 05/20/2011 10:08 AM
http://www.thejakartapost.com/news/2011/05/20/china-plays-down-severity-south-china-sea-issues.html

Issues revolving around South China Sea may have taken four ASEAN countries - Malaysia, Brunei, the Philippines and Vietnam - into a standoff with Asian giant China.

The South China Sea issues have also caused tension between China and a world power, the US, as navy vessels from both sides attacked each other last year in the territory, putting Southeast Asian security at risk.

The two powers even traded barbs during an Asian Regional Forum in Hanoi last year. The forum is created to openly talk about security issues in the Asian region.

But Indonesian Defense Minister Purnomo Yusgiantoro and Chinese Defense Minister Gen. Liang Guang Lie exchanged laughs and smiles after their approximate two-hour-long bilateral meeting here on Thursday at the ASEAN defense ministers’ meeting at the Defense Ministry.

Liang, who refused an interview, rushed to his car after the meeting.

Purnomo said the meeting went “fine”, that there was no problems discussing South China Sea issues with his Chinese counterpart and there was no negative response from China to an ASEAN defense ministers’ joint statement earlier on in the day on South China Sea.

In the joint statement, the ASEAN defense ministers said they wanted South China Sea to be stable and peaceful, without detailing whether a bilateral or multilateral approach was best. “If he were upset with the joint statement, he would have exited [the meeting room] in anger,” Purnomo told reporters after the bilateral meeting.

“But the fact is he was not angry. He was smiling, even chuckling. He may not have read [the statement] anyway. But from what I know there was no problem.”

He made the same response when asked on how the Chinese minister reacted to his earlier statement saying that as current chair
of ASEAN, Indonesia wanted South China Sea disputes to be solved multilaterally.

“[China] had no problem [with my earlier statement]. What are the issues that developed outside after all?” Purnomo said.

After being told that China wants to settle territorial disputes in the South China Sea bilaterally and discreetly with other claimants, he said “[China] indeed has a big voice”.

Indonesian Defense Ministry secretary-general Eris Herryanto said both China and Indonesia shared the same interest in wanting to see a secure and peaceful region in South China Sea for vessels to navigate without disruption.

China, the four ASEAN countries and Taiwan had laid overlapping claims to the Spratly and Paracel Islands in South China Sea.

It is estimated that oil and natural gas reserves in the Spratly region amount to 17.7 billion tons, making it the world’s fourth-largest reserve bed.

China and ASEAN are still negotiating the guidelines for the implementation of the declaration of conduct [DOC] on South China Sea before moving further to upgrade the DOC to a code of conduct, which is more legally binding.


---南沙上空に国籍不明機 比軍確認、中国か---
2011年5月21日 20時11分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011052101000807.html

 【マニラ共同】フィリピン国軍は21日、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島北東部の上空で、国籍不明の戦闘機2機を11日に確認したと発表した。軍関係者によると、中国機とされる。
 フィリピンのガズミン国防相と会談するため中国の梁光烈国防相が21日にフィリピンに到着した直後の発表で、中国をけん制する狙いもあるとみられる。
 フィリピン軍によると、空軍のプロペラ機が11日午前、同国が実効支配するリード礁付近の上空をパトロール中に国籍不明機2機を目視で確認。ただ、レーダーや撮影機材がなかったため「領空侵犯かどうかは分からない」とした。
 両国などが領有権を主張する南沙諸島周辺では3月以降、フィリピンが進めている石油探査をめぐり「中国が妨害した」とフィリピンが抗議するなど緊張が続いており、23日の国防相会談では、衝突回避策などを話し合うとみられる。

2011年5月25日水曜日

ザワヒリ ウサマ死亡演説

アイマン・ザワヒリがウサマ死亡演説を行った。
ジサードネットワークメディアのアル ・サハブ は、ウサマが米軍に殺さ
れる前に記録されたリビア、シリアとエジプトの信者へのザワヒリの演説
だったと報じた。
オマルの殺害は否定。

アルカイダやタリバンの報道から、ウサマの死亡が確実なようだ。
ウサマの後継者は、サイフ・アデルとなったようだ。
アデルは、最近、ロンドンを攻撃すると予告した。
ムスリム人数やアフガン戦争、イラク戦争参戦からすると、英国だけが
標的になる理由が不明。

ウサマ周辺にCIAへの情報提供者がいたようだ。
パキスタンで、CIA工作員と思われる米外交関係者が逮捕されたが、
ウサマ暗殺に関係するかもしれない。パキスタン政府は、CIA工作の内容
を裁判で明らかにできるのか。
三権分立とか言って、米国と裏で駆引きか。

パキスタン 米外交官を裁判へ
TEAM SIX


New Al Qaeda chief vows to avenge Laden's death NewsX


---オマル師殺害情報 タリバン報道官が否定---
2011.5.23 21:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110523/asi11052321050004-n1.htm

 【ニューデリー=田北真樹子】アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンの最高指導者オマル師が殺害されたとの情報が23日伝えられ、タリバン報道官が「完全な間違い。オマル師はアフガン国内で作戦の指揮に忙しい」として、殺害情報の否定に追われた。アフガン情報筋が殺害を確認しているとの報道もあり、情報は錯綜(さくそう)している。
 アフガン情報機関の国家保安局報道官は23日の会見で、オマル師が、タリバン最高指導部が拠点を置くパキスタン南部のバルチスタン州クエッタにある潜伏先から、「この4、5日間姿を消していることを確認しているが、殺害は公式に確認できない」と述べた。
 オマル師は、国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者がパキスタン国内で米軍に殺害された後、米国の次なる標的と目されている1人。オマル師率いるタリバンは、アフガンの駐留外国部隊やアフガン政府に攻勢をかけている。
 パキスタン軍情報機関、三軍統合情報部(ISI)は、オマル師のパキスタン国内での潜伏生活を支援していたとされる。今年初めにはカラチ市内で心臓発作を起こしたオマル師がISIによって病院に搬送され、一命を取り留めたとの未確認情報も流れた。
 今回の殺害説の発端となったアフガンのテレビ局は、情報機関筋の話として、オマル師がISIの手引きでクエッタから部族地域の北ワジリスタン地区への移動途中、ISIによって射殺されたと伝えた。


---New al-Qa'ida leader Saif al-Adel calls for terrorist attacks on London---
From: Mail on Sunday
May 23, 2011 12:00AM
http://www.couriermail.com.au/news/world/new-al-qaida-leader-saif-al-adel-calls-for-terrorist-attacks-on-london/story-e6freopo-1226060678202

OSAMA Bin Laden's replacement as al-Qa'ida leader is planning a terrorist attack on London, ordering his followers to "crush" the city.

Soon after being officially appointed caretaker chief of the terrorist group, c vowed to avenge the death of his former leader.

"Our new leader has asked for a big plan for London," Taliban spokesman Ehsanullah Ehsan said.

"He believes the UK is the backbone of Europe and must be crushed."

Taliban and al-Qa'ida leaders met near the Pakistan-Afghanistan border last week to confirm the new role for al-Adel, 51, (pictured) who was once bin Laden's security chief, The Sun reported.

In response to the heightened threat on London, British Transport Police are to be given the power to carry weapons on the capital's trains, stations and the underground for the first time.

Transport Secretary Philip Hammond will next week announce the plan, which is aimed at deterring the threat of another terrorist attack.

The BTP, which protects the rail, tube and urban metro system, has 2900 officers and the plan is to give about 100 of them firearms training.

Security officials are particularly concerned about the possibility of an attack like the one in November 2008 in Mumbai when gunmen attacked hotels and the city's main railway stations, killing nearly 200 people.

The news comes as the Manchester "Easter shopping" bomb plot has been linked directly to bin Laden for the first time.

Files seized by US special forces from the al-Qa'ida chief's Pakistani compound reveal that bin Laden himself masterminded the Manchester terrorist cell. The files have been passed to MI5.

Twelve men 11 Pakistanis and a Briton were arrested over the alleged planned attack against Easter shoppers in April 2009.

But authorities were eventually forced to set the alleged plotters free because of lack of evidence against them.

Last year, an attempt to report the group's alleged ringleader failed on human rights grounds because it was argued he would be tortured in his native Pakistan. Documents found at the hideout also suggested that al-Qa'ida planned to blow up oil tankers to spark an economic crisis in Western countries.

Terrorists planned to blow the huge ships up from the inside, after researching plans of their construction.

Al-Adel is a former Egyptian special forces soldier who fought in Afghanistan in the 1980s.

He is said to have trained terrorists in Somalia ahead of the 1993 Mogadishu bombings and has been on the FBI's most-wanted list since 2001 with a $A4.5 million reward.


---No more Bin Laden videos... but Al Qaeda's No 2 keeps on talking as he makes Libya warning---
By Daily Mail Reporter
Last updated at 6:26 AM on 23rd May 2011
http://www.dailymail.co.uk/news/article-1389761/No-Bin-Laden-videos--Al-Qaedas-No-2-keeps-talking-makes-Libya-warning.html?ito=feeds-newsxml

Al-Qaeda mastermind Osama Bin Laden may have been killed but his anti-Western propaganda is still being spread by his successor.

In a 49-minute audio recording, Ayman al-Zawahri, Bin Laden's second-in-command who is thought to have taken control of the terrorist group, called on Libyans to take up the fight against the West.

The terrorist claimed that after toppling Gaddafi's dictatorship, Nato planned to install a puppet government and take control of Libya's oil wealth.

Al-Zawahri called on Libyans to start a guerilla war against the Western coalition.

The audio clip was posted on militant Internet forums at the weekend.

It is thought to have been recorded before U.S. commandos killed Bin Laden on May 2 at his compound in Abbottabad, Pakistan.

Al-Zawahri is widely believed to be Bin Laden's replacement as head of Al-Qaeda.

He is thought to be hiding somewhere near the Pakistan-Afghanistan border.

In the recording, al-Zawahri congratulated Egyptians for 'jailing Hosni Mubarak, the tyrant, and his sons' and urged the government to sever relations with Israel.


---ビンラディン殺害に内通者? 隠れ家に、英紙報道---
2011年5月22日 21時53分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011052201000819.html

 【ロンドン共同】22日付の英日曜紙サンデー・タイムズは、国際テロ組織アルカイダ指導者ウサマ・ビンラディン容疑者を殺害した米海軍特殊部隊が携行していた同容疑者らに関する詳細な情報が記された文書を入手、隠れ家に米中央情報局(CIA)への内通者がいた可能性があると報じた。
 同紙によると、文書には、隠れ家のどこに誰が住んでいるかや、同容疑者の普段の服装などに関する情報があった。同容疑者はいつも明るい色の南アジアの民族衣装「シャルワル・カミーズ」と濃い色のベストを着用し、たまに明るい色の礼拝用の帽子をかぶっていると記載されていた。
 米国は、盗聴や衛星からの映像、工作員が得た情報などを総合的に分析して同容疑者が隠れ家にいると突き止めたとしていたが、文書の内容が米国が説明した方法で得られると考えられるものより詳細なことから、隠れ家があったパキスタンのマリク内相は同紙に対し「情報当局者としての私の長年の経験から言って、内部の誰かが情報を流したのかもしれない」と語った。
 文書は隠れ家に残っていたといい、同紙は、襲撃作戦の混乱で隊員が落とした可能性があるとした。また、文書にはビンラディン容疑者の一番若い妻(28)は今年に入ってから双子を出産したとの情報も記載されていたという。


---Qaeda deputy leader Zawahiri backs Arab revolts---
22 May 2011 - 17H26
http://www.france24.com/en/20110522-qaeda-deputy-leader-zawahiri-backs-arab-revolts#

AFP - Ayman al-Zawahiri, Al-Qaeda's long-time number two to Osama bin Laden, has in his latest audio message backed the wave of Arab revolts and called for sharia law in Egypt, US monitors reported Sunday.

In a three-part audio message which the jihadist network's media arm Al-Sahab said was recorded before US forces killed bin Laden on May 2, Zawahiri addressed the populations of Libya, Syria and Egypt in turn.

SITE Intelligence, which monitors jihadist Internet forums, said the Egyptian militant warned Libyans the NATO-led aerial bombing campaign against Moamer Kadhafi seeks to replace the strongman with its own tyrannical regime.

He also called upon the Muslims of North Africa to join the fight against Kadhafi and to obtain weapons, while criticising Egypt's military for not coming to the aid of Egyptian expatriates residing in Libya.

Addressing Egyptians, Zawahiri argued that while the Egyptian constitution states that it is based on sharia law, in practice, the country's legal system is comprised of man-made legislation.

He called upon the Egyptians to use the opportunity afforded by the revolution to impose true sharia law, according to SITE.

Zawahiri also called for Egypt to abolish its relationship with Israel, as well as for Egypt to cease closing its border with Gaza, asking Egyptians to rise up and head to the Rafah border crossing and dismantle it.

He also briefly addressed Syrians, calling on them to continue their uprising against President Bashar al-Assad's regime and to ignore the words of support offered by Americans, whom Zawahiri argues have been allied with the regime in the war on terror.


---アルカイダ、指導者代理にエジプト軍出身の幹部を任命か---
2011.05.18 Wed posted at: 09:32 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30002780.html

 (CNN) 国際テロ組織アルカイダは、米軍の作戦で死亡した指導者オサマ・ビンラディン容疑者に代わる暫定的な指導者として、エジプト軍特殊部隊出身の幹部を任命したとみられる。アルカイダの内部事情に詳しい英シンクタンクのアナリスト、ノーマン・ベノトマン氏がCNNに語った。
 ベノトマン氏はリビアのアルカイダ系武装組織、リビア・イスラム戦闘集団(LIFG)の元指導者で、アルカイダ指導部とは20年前から親交があった。LIFGはその後、アルカイダとの関係を断絶している。
 同氏がメンバーらとの個人的接触やイスラム武装組織系ウェブサイトから得た情報として語ったところによると、アルカイダの指導者代理に任命されたのはエジプト人のサイフ・アデル氏。1980年代に旧ソ連のアフガニスタン侵攻に対抗するイスラム義勇兵としてアフガンへ渡り、2001年のタリバーン政権崩壊でイランへ逃れた。サウジアラビアの対テロ当局高官らによると、同氏は03年以降、アルカイダの在サウジ組織によるテロ攻撃をイランから指揮していたとみられる。過去1年間のうちにパキスタンへ移ったとの情報もある。
 ベノトマン氏によると、アルカイダが任命を急いだのは、各地のイスラム武装組織から最近、ビンラディン容疑者の後継者が正式に発表されないことを不安視する声が上がり始めたためとみられる。ただ問題は、アデル氏がエジプト人であることだ。ビンラディン容疑者の母国サウジやイエメン出身のメンバーらの間では、イスラム教各派の聖地であるアラビア半島の出身者を後継者とするべきだとの意見が強い。
 最終的な後継者として有力視されているビンラディン容疑者の副官、アイマン・ザワヒリ容疑者もエジプト人だ。アデル氏の任命には、アラビア半島以外の出身者を指導者とすることへの反応を探る目的もあるのではないかと、ベノトマン氏は語る。
 指導者代理が決まったことにより、各地のアルカイダ系組織がビンラディン容疑者に誓っていた忠誠を、次期指導者への忠誠に変更する手続きも可能となる。具体的にはザワヒリ容疑者に忠誠を誓う形となる可能性が高いが、同容疑者にはビンラディン容疑者のようなカリスマ性がないとの指摘もある。
 アルカイダ指導者の交代はタリバーンとの関係にも影響を及ぼしそうだ。ビンラディン容疑者は個人的にタリバーンの最高指導者オマル師に忠誠を誓っていたが、タリバーン側は米、アフガン両政府との和平交渉の条件としてアルカイダとの関係放棄を迫られているという事情から、次期指導者による忠誠の誓いを断る可能性もある。


---ビンラーディンの後継者決まらず…権力闘争説も---
2011年5月16日18時19分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110516-OYT1T00860.htm

【カイロ=加藤賢治】アル・カーイダは報復テロを宣言する一方、ビンラーディンの後継者をまだ決めていない。
 新指導体制を巡り、権力闘争が起きるとの見方も出始めている。
 後継者の有力候補はナンバー2のエジプト人アイマン・ザワヒリ容疑者(59)。裕福な学者一族の出身で、カイロ大医学部で学んだ外科医だ。10代でイスラム過激思想に傾倒し、1981年のサダト・エジプト大統領暗殺を機に行われた過激派一斉摘発で3年間投獄された。80年代後半、アフガニスタンでビンラーディンと出会い、信頼を得たとされる。
 投獄当時のザワヒリ容疑者を知るエジプト人弁護士モンタサ・ザエット氏(55)は「欧米の新聞も読み、知識が豊富。理論家だった」と振り返り、後継者となる可能性を指摘する。
 一方、アル・カーイダは系列組織が独自に活動する連合体に変質していることから、ガルフ・リサーチ・センター(アラブ首長国連邦)のムスタファ・アラアイニ安全保障担当部長は、「もはや一個人に頼る組織ではなく、後継を指名する必要はない」とみる。


---ビンラーディン、潜伏先で米大統領暗殺を画策---
2011年5月14日13時49分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110514-OYT1T00274.htm

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ABCテレビは13日、先に米海軍特殊部隊の作戦によって殺害された国際テロ組織アル・カーイダの元指導者ウサマ・ビンラーディンが、オバマ米大統領を暗殺する方策を探っていたと報じた。
 パキスタンの潜伏先から米軍が押収したビンラーディン手書きの文書を米政府が分析したところ、大統領の殺害と、2012年大統領選の妨害を図るようビンラーディンが配下に指示したことを示す記述が見つかったという。
 専門家はABCに対し、「ビンラーディンは、大統領がイスラム教を冒涜したとして暗殺に執着していた」との見方を明らかにした。

2011年5月24日火曜日

FX選定 F35脱落

FX選定でF35が脱落するようだ。
 米国防総省は、日本の次期主力戦闘機の有力候補である次世代ステルス
戦闘機F35について、開発の最終段階となる運用試験が2017年春に始まると
の見通しを明らかにした。日本政府が要求する同年3月までの完成機納入は
絶望的な状況となり、F35は機種選定から外れる可能性が濃厚となった。

F35費用
最初見積り 8000万ドル
2002年時  9500万ドル
2011年時  13300万ドル
購入台数  2400機(2443機)
F35開発費 3820億ドル
メンテ代  約1兆ドル

F22よりは、安価だが、それでも当初に比べて二倍の価格。
その上、耐空証明が取れていない機種もあるようだ。
F35Aは、エグリン空軍基地へ59機、エドワーズ空軍基地に4機を納入との
こと。
同盟国や植民地から資金をかき集めて、開発を始めたが、性能劣化、納期
遅延、経費かかりすぎで、資金不足。
同盟国からさらに資金を集めることもできず、米軍事費の負担が増える。
債務不履行がささやかれている米国。
議会が承認しても、アフガン戦費と装備品開発で巨額の軍事費。
ソ連を笑えない状態のようだ。

F35A Eglin空軍基地配備へ
空き缶要求


F-35A Flight Test Compilation


F-35B Flight Test Compilation


F-35C Flight Test Compilation


---次期戦闘機、F35絶望的に 開発間に合わず---
2011/05/20 10:10
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052001000200.html

 【ワシントン共同】米国防総省は19日、日本の次期主力戦闘機の有力候補である次世代ステルス戦闘機F35について、開発の最終段階となる運用試験が2017年春に始まるとの見通しを明らかにした。日本政府が要求する同年3月までの完成機納入は絶望的な状況となり、F35は機種選定から外れる可能性が濃厚となった。
 同省で主力装備の評価に関してゲーツ国防長官の相談役を務めるマイケル・ギルモア氏が上院軍事委員会で証言した。


---米「F35」計画遅延か、空自FX選定に影響---
2011年5月20日01時15分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110520-OYT1T00066.htm

 【ワシントン=小川聡】航空自衛隊の次期戦闘機(FX)の選定対象3機種の中で最有力とみられている最新鋭ステルス戦闘機「F35」について、米国防総省のマイケル・ギルモア運用試験・評価局長は19日、上院軍事委員会の公聴会に提出した証言書面で、「任務に就く能力を持った機体の初期運用試験・評価が始まるのは2017年の春だ」とし、16年に米空軍で運用を始めるとする現在の計画が遅れる見通しを明らかにした。
 日本が4月に出したFXの提案要求書(RFP)では16年の1号機納入などを条件としており、計画の遅れは選定に影響を与える可能性が大きい。


---Lockheed Addressing F-35 ‘Development Risks,’ Congress Told---
By Gopal Ratnam and Tony Capaccio - May 20, 2011 6:58 AM GMT+0900
http://www.bloomberg.com/news/2011-05-19/lockheed-addressing-development-risks-of-f-35-congress-told.html

Lockheed Martin Corp. (LMT) and the U.S. Defense Department have begun a “risk management” program to keep the F-35 Joint Strike Fighter within budget and on schedule, U.S. defense officials told Congress today.

“We want it, but it has to be affordable,” Ashton Carter, the Pentagon’s top weapons buyer, told the Senate Armed Services committee. “At the moment in its projections, it’s not.”

Carter said the cost of an F-35 has increased to about $95 million apiece in 2002 dollars, up from an original estimate of $80 million. In today’s dollars, the planes would cost $133 million each, according to the Government Accountability Office. The Pentagon plans to buy more than 2,400.

“The four highest development risks” are the software, pilot controls, safely touching down with a full load on the vertical-landing version of the plane, and helmet-mounted displays, said Carter, who testified with Vice Admiral David Venlet, the F-35 program manager, and David Van Buren, the Air Force’s top weapons buyer.

The department has begun a “detailed risk-management process to address these,” Carter said.

At $382 billion, the F-35 fighter program is the Pentagon’s most expensive. This estimate is likely to increase after a Pentagon review scheduled next week provides updated information on the program’s status.

Costs Increasing

The first batch of 28 jets being made by Lockheed may be as much as 15 percent more expensive than the $6.43 billion estimate, Venlet said on May 2. The fiscal 2012 budget seeks $9.7 billion for the jet’s development.

“This committee has been a strong supporter of the Joint Strike Fighter from the beginning,” panel chairman Senator Carl Levin, a Michigan Democrat, said in his opening statement. “Nonetheless, people should not conclude that we will be willing to continue that kind of support without regard to increased costs.”

Arizona Senator John McCain, the committee’s senior Republican, said Lockheed Martin “has done an abysmal job in meeting the original contract’s objective” in the now $51 billion development phase that’s slipped another 13 months.

Carter and the Pentagon’s director of cost assessment and program evaluation, Christine Fox, said they also needed to cut the program’s estimated $1 trillion long-term maintenance and support costs.
Long-Term Costs

“We can’t afford to pay that much,” Carter said of the combined per-plane cost increase and maintenance and other support estimate.

Fox said the F-35’s estimated maintenance and support costs, while less than those of the F-22, the military’s other stealth fighter, are about 33 percent more than the older F-16s and F-18s it’s replacing.

Lockheed Martin Executive Vice President Tom Burbage in prepared testimony said the company “is attacking every element of cost within our operation, both direct and indirect.

‘‘We have invested over $1 billion in factory efficiencies and another $450 million in information system improvements.’’

The Pentagon has placed orders for four trial lots of the plane from Bethesda, Maryland-based Lockheed. The first three were cost-plus basis contracts and the fourth was a fixed-price one.

Lockheed has submitted a proposal for the fifth lot, which is currently under negotiation, the Pentagon officials told Congress today. Defense Secretary Robert Gates has put the jet’s short take-off, vertical-landing model on a two-year probation pending fixes.
‘High Confidence’

Venlet told the panel he had ‘‘high confidence’’ that the Marine Corps version would emerge successfully from the probation.

Engineers have redesigned components of the complex main propulsion system and auxiliary air inlet doors. Changes are required because of lift-fan clutch drag and driveshaft expansion, issues unique to the short-takeoff and vertical landing version, he said.

‘‘We have engineering solutions for each of those,’’ Venlet told reporters after the hearing. Still, ‘‘I don’t declare victory until I have tests that proves the design is good,’’ Venlet said.
Allies Buying

The U.S. has commitments from allies to buy as many as 500 jets, the officials said in their testimony today.

Israel placed an order in October for 19 jets valued at $2.75 billion and the Pentagon is exploring foreign sales beyond the eight current F-35 partner countries, the officials said.

During the last year, the program delivered the first four conventional take-off model jets to Edwards Air Force base in California, the officials said. Two short take-off models and one aircraft-carrier variant were delivered to the Naval Air Station Patuxent River in Maryland for testing, they said.

United Technologies Corp. (UTX)’s Pratt & Whitney unit, based in Hartford, Connecticut, which supplies the F-35 engines, was three weeks late in delivering the first seven in 2011, the defense officials said today.

One more engine will be delayed before Pratt catches up with the schedule, they said. The engine delays won’t affect the plane’s delivery dates, they said.
‘500 Percent’

Carter disagreed with Senator Scott Brown, Republican of Massachusetts, who said the engine’s cost had increased by 500 percent since 2008.

‘‘The 500 percent number is not correct,” Carter said. The engine cost has increased by a “factor of two in real terms over the decade.”

Gates has canceled an alternative engine to the F-35 being developed by General Electric Co. (GE) and Rolls-Royce Group Plc (RR/), and the Pentagon is in the process of terminating that contract. Fairfield, Connecticut-based General Electric has said it will continue developing the engine on its own.

Whatever GE does “is up to them,” Carter said and reiterated that continuing development of the second engine would have cost the Pentagon an additional $2.9 billion -- an amount that General Electric disputes.


---F-35 now 'unaffordable': Defense official---
(AFP) -20110519
http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5hUQ-TJ_PpNI9jn95VMXNzENcWhCw?docId=CNG.6e88a159378f5fffe0c0bff0b06d8430.b11

WASHINGTON - The cost of building the F-35 fighter jet, set to replace a large part of the US warplane fleet, is "unaffordable" in its current version and must be reviewed, the Pentagon's top acquisition official said Thursday.

"Over the lifetime of this program, the decade or so, the per-aircraft cost of the 2,443 aircraft we want has doubled in real terms," said Ashton Carter, the under secretary of defense for acquisition, technology and logistics.

"That's our forecast for how much the aircraft's going to cost.

"Said differently, that's what it's going to cost if we keep doing what we're doing. And that's unacceptable. It's unaffordable at that rate."

The cost of the plane has jumped to $385 billion, about $103 million per plane in constant dollars or $113 million in fiscal year 2011 dollars, said Christine Fox, the Defense Department's director of cost assessment and program evaluation.

Republican Senator John McCain called the figure "truly troubling," considering the original price was $69 million per airplane.

"The facts regarding this program are truly troubling," said McCain. "No program should expect to be continued with that kind of track record, especially in our current fiscal climate," said McCain.

"It seems to me we have to start at least considering alternatives"

The F-35 or Joint Strike Fighter (JSF), made by Lockheed Martin, is the Pentagon's most costly weapons program.

An additional appropriation of $4 billion brings the cost of development of the plane to $51 billion, "dismaying" figures," said Michigan Senator Carl Levin, who chairs the Senate Armed Services Committee.

"These are dismaying; indeed, they are disturbing numbers in costs to us and to the taxpayers of the United States," Levin said.

Carter attributed the cost overruns and delays to the plane's complexities and its radar-evading equipment, as well as the short-takeoff and vertical takeoff versions. And he said the culture of easy money at the Pentagon since 9/11 was also to blame.

"In the decade of ever-increasing defense budgets, which we just enjoyed, it was always possible for our managers, when they ran into a technical problem or a difficult choice, to reach for more money," said Carter. "And the money was available in the decade after 9/11."


---F35初号機を米空軍に納入=コスト増大に懸念も-ロッキード社---
2011/05/12-14:43
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201105/2011051200517

 【ワシントン時事】米ロッキード・マーチン社(メリーランド州)は11日までに、第5世代戦闘機F35の完成初号機を米空軍に納入した。空軍は試験飛行を実施中で、今年後半からフロリダ州エグリン空軍基地に配備し、訓練を開始する。
 F35は米、英、カナダ、イタリア、イスラエル、トルコなど9カ国が共同開発。また、日本の次期主力戦闘機(FX)の有力候補にもなっており、調達単価と実戦運用開始時期が注視されている。納入されたのは空軍仕様のF35A。国防総省によると、空軍が初期運用能力を獲得するのは2017年後半から18年前半の見通し。
 ただ、開発の遅れとコスト上昇が大きな課題となっている。政府監査院(GAO)によると、1機当たりの平均調達単価(推計)は07年には9500万ドル(約77億円)だったが、現在は1億1200万ドル(約90億円)に値上がりしている。

2011年5月23日月曜日

米国 ねじれで債務不履行か

米国は議会のねじれで債務不履行かもしれない。
 米国が債務不履行に直面する期限をめぐり、ガイトナー米財務長官が
たびたび見通しを変更してきたことに対して批判が高まっている。一部の
共和党議員は、ガイトナー長官が連邦債務上限の迅速な引き上げを求めて
きたことに不満を募らせている。

共和党議員
・財務省長官は連邦債務が上限に達する日や、上限引き上げが必要となる
 最終的な期限について、見通しを少なくとも1月から4度変更
・最終期限も意図的に設定されたもので、無視しても構わない

民主党議員
・期限に関する見通しの変更は、債務上限の引き上げを実現する上で逆効果。

財務長官
・1月 連邦債務上限が3/31に上限に達する可能性がある、上限を引上げな
 ければ「破滅的」な事態に陥ると警告
・上限に達する日を4/5、5/16に修正
・債務不履行に陥る日を7/8、8/2に修正。

期限までに、上限引上げられなけば、政府は数千億ドルの歳出削減、
または増税、債務不履行の認定となるようだ。
来年の大統領選挙を控え、議員は、支持団体の意向に沿っているようだ。
下院での共和党議員増加はTeaPartyのおかげと主張し、TeaPartyは政策
方針を明確にしている。
不景気に、増税すれば、政府のウサマ暗殺効果はなくなる。
数千億ドルを稼ぐために、国債を発行して植民地に引き取らせるか、
伊みたいに、為替や証券による賭博で一時的に持ちこたえるか、
新興国に頭下げて証券買わせるくらいだろう。

米式民主主義強制へ


Obama vs Boehner -- Gov't Shutdown Showdown (4/5/2011)


US Reaches Debt Ceiling: What Now? YouTube MacIverInstitute


---米議員、連邦債務上限引き上げ期限の度重なる変更に不信感---
2011年 05月 18日 09:42 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-21158820110518

 [ワシントン 17日 ロイター] 米国が債務不履行(デフォルト)に直面する期限をめぐり、ガイトナー米財務長官がたびたび見通しを変更してきたことに対して批判が高まっている。一部の共和党議員は、ガイトナー長官が連邦債務上限の迅速な引き上げを求めてきたことに不満を募らせている。
 1月以来、ガイトナー長官は連邦債務が上限に達する日や、上限引き上げが必要となる最終的な期限について、見通しを少なくとも4度変更してきた。その結果、共和党議員の間では、現時点でガイトナー長官が最終期限としている8月2日も意図的に設定されたもので、無視しても構わないとの見方が広がっている。
 一方、一部の民主党議員は、期限に関する見通しの変更は、債務上限の引き上げを実現する上で逆効果になると懸念している。
 クリントン政権で経済政策を担当した元当局者は「何度も『狼少年』になっている。5月から7月、そして8月に変更されれば、誰でもさらに10月に変更されると思うだろう。実際は10月に延ばすことができないにもかかわらず、10月に変更されると思われれば、大きなトラブルになる」と語った。
 ガイトナー長官は1月に、連邦債務上限が3月31日に上限に達する可能性があるとして、上限を引き上げなければ「破滅的」な事態に陥ると警告、その後、上限に達する日を4月5日、そして直近では5月16日に修正した。
 米国がデフォルトに陥る日についても、4月初め時点では7月8日としていたが、今月になって8月2日に修正している。
 財務省は、政府の年金資金など「非常措置」を用いることにより、8月まではデフォルトを回避できるとしている。


---米財務長官:連邦債務上限めぐり議会は「責任」果たす必要ある---
更新日時: 2011/05/18 08:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aftly4wSiaA0

 5月17日(ブルームバーグ):ガイトナー米財務長官は、米議会は連邦債務の法定上限を引き上げるために「責任を果たす」必要があると述べた。
 ガイトナー長官は17日、ニューヨークのハーバードクラブでの講演で、連邦債務の法定上限は「われわれがこれまで行ってきた約束にのみ関連している」と述べた上で、デフォルト(債務不履行)が本当に悪いのかどうかなどと議論するのではなく、「将来の赤字の原因の解決方法について、意見の相違を縮めるために協力して取り組む必要がある」と語った。
 米財務省が17日公表したデータによれば、16日現在の連邦債務は法定上限の14兆2940億ドル(約1160兆円)まで2500万ドルの水準にある。
 ガイトナー長官は議員らに宛てた16日付の書簡で、連邦債務が8月2日まで上限に達するのを回避するため、「債券発行の一時停止期間」を宣言した。これにより、「公務員退職・障害基金」と「政府証券基金」からの借り入れが可能になる。
 同長官は17日、8月2日までに合意に達しなくても、「債務上限は引き上げられる必要がある」とあらためて表明した。


---Geithner wants debt-ceiling deal passed by July---
May 18, 2011, 12:12 a.m. EDT
By Damian Paletta
http://www.marketwatch.com/story/geithner-wants-debt-ceiling-deal-passed-by-july-2011-05-18

Of THE WALL STREET JOURNAL

NEW YORK -(MarketWatch)- Treasury Secretary Timothy Geithner said Tuesday he wanted a vote to raise the $14.294 trillion debt ceiling "done and clean" by July, weeks before the government could potentially default on its debts on Aug. 2.

Mr. Geithner also said Republican leaders have told him privately they won't "monkey around" with the issue. The remarks came during a series of back-to-back appearances in New York where he offered an unusually candid take on everything from the political challenges facing Washington to his future in it.

"We're the United States of America," Mr. Geithner said at his first stop, at the Harvard Club in New York, when asked about the possibility of whether the U.S. government would default on its debts. "You've got to be kidding."

Mr. Geithner's statements, and the confidence he exuded when making them, were a departure from the fragile state of talks between the White House and House Republicans on raising the ceiling by Aug. 2, when Mr. Geithner believes his agency will run out of options to prevent a default.

Mr. Geithner said he believed the threat of some Republicans, when they said they won't vote to raise the ceiling, but he said ultimately the ceiling would be raised.

"Washington is a complicated place, and it really is hard to separate the political theater from what is real, what is happening," he said. "The leadership of the Republican party has made it clear to the president that they will get this done, they will not take too long."

Republican leaders have painted a much different picture on the state of negotiations. House Speaker John Boehner (R., Ohio) has said he will not support a debt-ceiling increase if the White House doesn't embrace substantial deficit-reduction measures. Mr. Geithner said the White House would agree to large deficit-reduction measures, but he said they would have to include tax increases--something Republicans have said is a deal-killer.

Mr. Geithner tried to turn the tables, saying a recent budget plan passed by House Republicans, which would overhaul Medicare and make deep spending cuts, was viewed as unacceptable by the White House. "If Republicans try to impose that plan on this country as a condition for raising the debt limit, then they will own the responsibility for the first default in our history, with devastating damage to the nation," he said.

In Mr. Geithner's two appearances, one at the Harvard Club and later at TimeWarner, he appeared more relaxed than during appearances on Capitol Hill when he's being grilled by lawmakers.

He acknowledged how he has struggled at times to communicate fiscal policy, but he didn't apologize for any actions he has taken and vigorously defended the government's response to the financial crisis and the White House's plan to address growing debt levels. Multiple times, he talked about how decisions had to be made based on "choices" and "alternatives" and said one challenge for policy makers was making sure Americans understood what options were realistic and which were not.

"I'm not a political person," he said. "I didn't spend my life learning how to explain 'complicated.'" He said aides tell him, "I can make any simple problem sound complicated."

He pushed back at one question, which suggested investors eventually might lose faith in the U.S. government and the dollar if actions aren't taken to address the country's fiscal problems.

"At the worst moments in the crisis...you saw people basically say they want to be in dollars, in Treasurys, and we need to preserve that. We want to act to earn that confidence over time, and not take advantage of it."

In response to one question about how long he plans to stay at Treasury, he opened a door that could have many in Washington speculating about its meaning.

"It's an excellent thoughtful question," he said. "I'm thinking about it a lot these days."


---米、債務上限に到達=8月まではデフォルト回避---
2011年5月17日11時6分
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201105170026.html

 【ワシントン時事】米連邦政府の債務が16日、法律で定める上限14兆2940億ドルに達した。米政府はこの枠を超えて借り入れはできないが、連邦職員の退職年金による米国債投資を停止するなどの特別措置で、デフォルト(債務不履行)は8月初めまで回避できる見通し。ただ、債務上限の引き上げをめぐるオバマ民主党政権と野党共和党の対立は解消されておらず、立法化に向けた交渉は難航しそうだ。
 債務上限への到達はクリントン政権下の1995、96年など過去にもあった。これらの年は、上限引き上げが立法化されるまで今回と同様の特別措置で、デフォルトを避けることができた。 


---米連邦債務、法定上限に 財務長官が発表---
2011.05.17 Tue posted at: 11:05 JST
http://www.cnn.co.jp/business/30002774.html

 ニューヨーク(CNNMoney) ガイトナー米財務長官は16日、米連邦政府の債務が同日午前に法定上限の14兆2940億ドルに達すると発表した。
 同長官によると、連邦職員の年金基金への拠出を一時的に停止する緊急措置により、8月2日までは債務不履行などの事態を回避することができる。退職者や職員への影響もないという。
 同長官はこの猶予期間のうちに上限を引き上げるよう、連邦議会に改めて強く呼び掛けた。しかし共和党議員らは、オバマ米大統領が大幅な歳出削減に同意しなければ上限引き上げに応じないとの立場を貫いている。
 連邦債務の上限は1962年3月以降、通算74回にわたって引き上げられ、このうち10回は2001年以降に実施された。
 8月2日までに上限引き上げが実現しない場合、9月末までの会計年度を乗り切るためには、数千億ドル単位の歳出カットまたは増税を実施するか、事実上の債務不履行を認めるかの選択が必要となるが、どちらも国内外の経済への深刻な影響は避けられない。

2011年5月22日日曜日

米式民主主義強制へ

また、米製民主主義を強制するようだ。
 オバマ米大統領は、ワシントンの国務省で中東政策に関する包括演説を
行った。
 大統領は、「一般市民の正当な希望に応える政治・経済改革を支持する」
とした上で、「(民主的)理念を具体的行動に移すことを、我々の最優先
課題にする」と述べ、中東や北アフリカ一帯を揺るがした民衆蜂起の要求
に応じた民主化改革の実行を各国に促して行く考えを明らかにした。

米国
・転覆したエジプトとチュニジアへの大型経済支援
・エジプトへ計20億ドルの債務免除や融資保証

中東和平
・第3次中東戦争以前の停戦ラインを将来の国境交渉の出発点との考え

イスラエル
・オバマ米大統領の提案を一蹴

パレスチナ
・ファタハとハマスが統一政府を結成する合意文書への調印式
・国連総会での「パレスチナ国家承認」を提案
・米国が拒否権を行使すれば、アラブ諸国との関係が悪化懸念。

中東の資源確保で始まった対立が、宗教対立へと変化し、現状も対立は
変わらない。
金と力の米国に、駆引きするパレスチナ。

民主主義にも色々あるが、米国のような強制的な政策転換は、過去に
数例しか成功例がないと話題になったことがある。しかし、米国は相変
わらず、資金と共に米式民主主義を押し付ける。
移民の恨みや冷戦の後遺症等かは不明だが、米国の方針は変わらない。
最近は、他の民主主義も排除する傾向にある。
民主主義も宗教のように見えてくる。
イスラム原理主義のテロ行為と米式民主主義の軍事介入の近いは、信者
の数の違いだけかもしれない。

有権者不正登録 米国製民主主義
パキスタン 米外交官を裁判へ
米陸軍 心理作戦疑惑


Obama's Middle East Speech


Inside Story: Obama's Middle East address


'Israeli settlements recipe for disaster'

---パレスチナ自治区失望広がる 「オバマは信用できない」---
2011年5月22日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011052202000032.html

 【カイロ=今村実】中東和平に絡みオバマ米大統領が提案した将来のパレスチナ国家の境界線を、イスラエルが拒絶しパレスチナ自治区で失望感が広がっている。和平交渉の再開に向けた具体的な方策を伴わない唐突な提案で、イスラエル側が逆に態度を硬化させる結果となったためだ。和平への期待は、落胆に変わりつつある。
 「オバマはまた、甘い言葉でわれわれをだまそうとしている。口先だけで、もはや信用はできない」。パレスチナ自治区ガザの医師(65)は二十一日、本紙の電話取材にこう怒りをぶつけた。
 オバマ提案は、第三次中東戦争(一九六七年)前の境界を基本として交渉を呼び掛ける内容だが、イスラエルのネタニヤフ首相は逆に態度を硬化。米側が何の秘策も持ち合わせず入念な根回しのなかったことが露呈した。
 和平交渉をめぐっては二〇〇九年、オバマ大統領がカイロで「パレスチナ問題は二国家共存が唯一の解決策だ」と演説。仲介に一度は期待が高まった。
 だが、オバマ政権は、占領地のヨルダン川西岸で入植を強行するイスラエルを止められず、和平交渉は昨年秋に頓挫。パレスチナ自治政府のアッバス議長はオバマ仲介に見切りを付け、今年九月に国連でのパレスチナ国家承認を目指してきた。
 アッバス議長は二十日、オバマ提案を拒絶したイスラエルに対し、圧力を掛けるよう米国などに要請。
 ただ、パレスチナ解放機構(PLO)主流派ファタハで、外交問題担当の中央委員会メンバー、アッバス・ザキ氏は「オバマ大統領は国内のユダヤ人団体に配慮し、今回も結局は、ネタニヤフ首相に強い姿勢を示せないだろう」と指摘する。
 ザキ氏は「大統領が新たな行動を起こさない限り、国際社会を説得するしかない」と語り、国連での国家承認を目指す方針をあらためて強調した。


---米国の狙い裏目に 和平交渉袋小路 オバマ大統領提案、ネタニヤフ首相一蹴---
2011.5.22 01:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110522/mds11052201250001-n1.htm

 【カイロ=大内清】イスラエルのネタニヤフ首相が20日、ヨルダン川西岸からの原則撤退を求めるオバマ米大統領の提案を一蹴したことで、パレスチナ側がちらつかせる9月の国連総会での「国家承認」を同提案で思いとどまらせようという米国の狙いは、裏目に出る可能性が強まっている。
 そもそもパレスチナ側は、1967年の第3次中東戦争以前の境界線を交渉の前提とするのは当然だと受け止めている。ネタニヤフ氏がそれさえも拒絶したことは、米国主導の和平プロセスへのパレスチナ側の不信感をさらに増幅させることになりかねない。
 「もちろん、国連には行くことになる」。アッバス・パレスチナ自治政府議長の側近の一人は21日、ロイター通信にこう述べ、総会でのパレスチナ国家承認を模索する動きを加速させる考えを明らかにした。
 米国が国連での国家承認に難色を示すのは、総会に先立ち、安全保障理事会でこの問題を取り上げざるを得ないためだ。米国がここで拒否権を行使すれば、パレスチナ国家の樹立そのものに反対していると受け取られ、アラブ諸国との関係が悪化しかねない。
 オバマ氏の19日の中東政策演説には、そうした状況に追い込まれる前に「67年境界線」案を軸に和平交渉を再開させ、自らの主導権を発揮したいとの思惑があったとみられる。
 今回の演説について自治政府高官からは「オバマ氏は(67年境界線案を)受け入れるようイスラエルに強く迫るべきだ」などと、同案に基づく交渉再開に一応の期待感も表明された。そこには、国連で承認を取り付けても、イスラエルとの合意なしでは実質的な独立国家として機能するのは難しいとの現実認識がある。
 しかし、西岸への入植を推進する右派のネタニヤフ氏にとって提案は容認し難く、今回の拒絶でオバマ氏との関係が決定的に悪化し、交渉再開に向けた動きは袋小路に陥った。パレスチナ側としては、当面は国連承認を目指すという“脅しカード”を振りかざし、米国とイスラエルからの譲歩を狙うことになる。


---米に対する聖戦…パキスタンで16人死亡のテロ---
2011年5月21日22時49分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110521-OYT1T00646.htm

 【イスラマバード=横堀裕也】パキスタン北西部の部族地域カイバル地区で21日、アフガニスタンの駐留外国軍向けの燃料を積んだトラックが爆発し、ロイター通信によると、市民ら少なくとも16人が死亡した。
 爆弾テロによる爆発とみられる。消火のため近隣住民らが集まっていたところで、2度目の爆発が起き、犠牲者が増えたという。
 事件後、イスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動」(TTP)系の武装勢力が同通信に対し、「米国に対するジハード(聖戦)だ」と告げ、犯行を認めた。同地区はアフガン駐留外国軍向けの主要補給ルートで、武装勢力による同様のテロ攻撃が頻発している。


---オバマ氏提案、国連・EUなど4者は「強く支持」---
2011.5.21 10:43
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110521/amr11052110440005-n1.htm

 中東和平を支援する国連、米国、欧州連合(EU)、ロシアの4者は20日、パレスチナ国家建設に向けイスラエルに1967年の第3次中東戦争で占領した地域から撤退するよう求めるオバマ米大統領の提案に「強い支持」を表明する声明を発表した。
 声明は、オバマ氏が中東和平交渉の前進を「かつてないほど急務」と指摘したことに「完全に同意する」とし、イスラエル、パレスチナの双方に「障害を乗り越え、直接交渉を早急に再開」するよう訴えた。(共同)


---オバマ米大統領:中東政策 民主化へアメとムチ エジプトに20億ドル支援約束---
毎日新聞 2011年5月20日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20110520dde007030026000c.html

 【ワシントン白戸圭一】オバマ米大統領は19日の中東政策演説で、民主化運動を弾圧しているシリアのアサド政権への厳しい姿勢とは対照的に、独裁政権を崩壊させたエジプト、チュニジアの民衆蜂起を称賛し、民主化へ向けた経済支援を提唱した。特にエジプトには債務減免や新規融資などで最大20億ドル(約1630億円)の支援を約束。中東民主化促進へ「アメとムチ」を使い分ける姿勢を示した。
 オバマ大統領は中東各地の民主化要求を「歴史的な機会」と評価し、各国の独裁政権には「抑圧や民心を懐柔する戦略は、もはや通用しない」と警告。言論・集会・宗教の自由や男女平等など「普遍的権利」を踏まえ、「中東・北アフリカの市民の正当な要求に見合った政治経済改革を支持する」と明言した。
 また親米政権のイエメン、バーレーンに対しては、反体制派との対話を促した。だが、イエメンのサレハ大統領はペルシャ湾岸産油国でつくる湾岸協力会議(GCC)の調停案を事実上拒否し、現職にとどまる意向を強くにじませており、演説が情勢を大きく変える可能性は低い。
 一方でイランを「核開発」「テロ支援」「人権抑圧」で厳しく非難し、リビアの最高指導者カダフィ大佐には退陣を求めた。
 大統領は演説の冒頭、米軍が殺害した国際テロ組織アルカイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の思想に言及し、「(中東の)圧倒的多数の人々は、大量殺害がより良い生活への答えにはならないことを知った」と述べ、暴力との決別が生活向上につながると強調した。


---イスラエル:「国土の安全守れぬ」 米大統領演説に反発---
毎日新聞 2011年5月20日 11時37分
http://mainichi.jp/select/world/news/20110520k0000e030054000c.html

 【エルサレム花岡洋二】オバマ米大統領が演説で、イスラエルが第3次中東戦争(67年)で占領した土地を原則として新パレスチナ国家の国土とする案を支持したことに対し、ネタニヤフ首相は声明で「イスラエルの安全を守れない」と反発した。首相は安全保障の観点からヨルダン川西岸への大規模入植地をイスラエル領に組み込みたい考えだからだ。
 演説は一方で、パレスチナ側にも厳しい内容だ。イスラエル紙ハーレツ(電子版)は演説を巡り「ネタニヤフ首相の外交的大勝利」との論評を掲載。演説で大統領は、イスラエルの占領地のうち、パレスチナ側が首都に想定する東エルサレムの帰属やパレスチナ難民の帰還については後回しにすると提案した。またパレスチナが国連総会で独立国家の承認決議を求める方針にも反対したからだ。
 パレスチナ解放機構(PLO)幹部のエラカト氏によると、PLOは20日にも幹部会を開き、協議した上で談話を発表する。同氏は記者団に「交渉再開に向けオバマ大統領が尽力していることに、アッバス議長は感謝している」と述べるにとどめた。


---オバマ大統領が中東政策演説、民主化支援を表明---
2011年5月20日03時26分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110520-OYT1T00104.htm

 【ワシントン=山口香子】オバマ米大統領は19日、ワシントンの国務省で中東政策に関する包括演説を行った。
 大統領は、「一般市民の正当な希望に応える政治・経済改革を支持する」とした上で、「(民主的)理念を具体的行動に移すことを、我々の最優先課題にする」と述べ、中東や北アフリカ一帯を揺るがした民衆蜂起の要求に応じた民主化改革の実行を各国に促して行く考えを明らかにした。
 大統領は、デモにより体制が転覆したエジプトとチュニジアへの大型経済支援を表明。特にエジプトには、計20億ドル(約1620億円)の債務免除や融資保証を行うとして、民主化への移行を経済面で下支えする方針を明確にした。
 中東和平交渉を巡っては、第3次中東戦争(1967年)以前の停戦ライン(東エルサレムを含む西岸、ガザ地区とイスラエルの境界)をパレスチナとイスラエルの将来の国境交渉の出発点とすべきだとの考えを表明。中断している交渉の早期再開に向け、双方の歩み寄りを呼びかけた。


----中東和平:イスラエル強硬貫く 統一パレスチナを認めず---
毎日新聞 2011年5月20日 0時41分
http://mainichi.jp/select/world/news/20110520k0000m030124000c.html

 【エルサレム花岡洋二】中東・北アフリカ諸国に広がる民主化要求の反政府デモを受け、イスラエルとパレスチナに対して、中断している和平交渉の再開を求める国際社会の動きが活発になっている。政変後のエジプトの仲介により、分裂していたパレスチナ指導部が先月末、統一政府の樹立で合意したためだ。だが、イスラエルは、イスラム原理主義組織ハマスが参加するパレスチナ自治政府との交渉に後ろ向きで、交渉進展のめどは立っていない。

◇米新政策 強める交渉圧力
 オバマ米大統領は19日発表の新中東政策で、イスラエルとパレスチナ自治政府に対して和平交渉の早期再開を促す見通し。交渉は昨年9月、イスラエルの入植活動再開にパレスチナ側が反発し、中断されたままだ。オバマ大統領は今月17日、イスラエルと平和条約を結んでいるヨルダンのアブドラ国王と会談して協力を要請。イスラエルのネタニヤフ首相とは20日に会談する予定で、和平を後押しする姿勢を強めている。
 背景には中東・北アフリカ諸国の民主化運動「アラブの春」がパレスチナ情勢にも影響を及ぼしている事情がある。パレスチナではこれまで、主流派のファタハとハマスが対立し、自治区を分割統治してきた。だが、ファタハは後見役だったエジプトのムバラク大統領を失った。ハマスも「後ろ盾」のシリアにデモが波及したことに危機感を強め、「ポスト・ムバラク」のエジプトが主導するパレスチナ和解を受け入れた。
 パレスチナ側はイスラエルの入植活動停止を和平交渉再開の条件に据えている。交渉が再開されなければ9月の国連総会で、占領地(ヨルダン川西岸、ガザ、東エルサレム)を領土とするパレスチナ国家の樹立承認決議の採択を目指す方針だ。イスラエルは従来、パレスチナの分断状態を口実に交渉に消極的な姿勢を取ってきたが、統一政府の樹立合意でパレスチナ側の立場は強化された。
 ネタニヤフ首相は16日の国会演説で、武力闘争路線を取るハマスが参加する統一政府を「和平の相手ではない」と位置付けた。首相は▽パレスチナ難民のイスラエル領帰還を認めない▽ヨルダン川西岸内の大規模入植地はイスラエル領に残す▽エルサレムはイスラエルの不可分な首都--と述べ、強硬姿勢を崩していない。


---パレスチナ:ファタハ、ハマスが統一政府へ調印式---
毎日新聞 2011年5月4日 23時35分(最終更新 5月5日 0時35分)
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110505k0000m030121000c.html

 【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治政府のアッバス議長が率い、ヨルダン川西岸を統治する穏健派組織ファタハと、対立組織でガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは4日、統一政府を結成する合意文書への調印式をカイロで行った。両組織が統一政府を結成するのは4年ぶり。内閣は無党派の官僚で構成し、1年以内に議長選・評議会(国会)選を実施する。
 パレスチナ独立国家の樹立に向けた第一歩。しかし、対イスラエル政策や権力分担への考え方の違いを棚上げしたままの船出だ。欧米の支援が引き続き得られるかが、成否を大きく左右しそうだ。
 式には、アッバス議長、ハマス指導者のメシャル氏らが出席。アッバス氏は「分裂していた暗黒時代は永久に過去のものと宣言したい」と強調した。
 統一政府は自治区内の行政を担う。対イスラエルなど外交は従来通り、ハマスが加わっておらず、ファタハの主導するパレスチナ解放機構(PLO)が行う。分裂している治安・軍事組織の運用法や、新首相を含む閣僚名簿は未定だ。また占領国イスラエルとの関係を切り離して行政運営することは不可能で、同国を公式承認していないハマスがどう政府運営に関与するかも不明なまま。
 米政権はハマスに対し、▽イスラエルの承認▽オスロ合意(93年)などの尊重を要求。ヘイグ英外相も2日「行動をみて判断すべきだ」と述べ、条件付きで和解を歓迎した。
 一方、和解に反発しているイスラエルのネタニヤフ首相は3日、合意撤回をアッバス氏に要求。4日にキャメロン英首相、5日にサルコジ仏大統領と会談し、統一政府を支持しないよう働きかける。

2011年5月21日土曜日

厚労副大臣 被曝者差別を冗長か

厚労省は被曝による人体実験の追跡調査を宣言した。
 厚労省の大塚耕平副大臣は、ジュネーブで記者会見し、福島第1原子力
発電所の事故に伴う健康被害について「かなり長期間の追跡調査を実施
する」と述べ、政府として準備に入ったことを明らかにした。

大塚耕平
・何月何日にどの地点でどの程度の放射線量があったのかというデータは
 整理されてきた
・住民の方々が何月何日にどこにいたのかを確認できれば、被曝量の推定
 は可能
・(被曝データとして)将来的な疫学に寄与する

明石真言
・事故後に放出されたCs134などの放射性物質の拡散範囲がチェルノブイリ
 原発事故に比べて狭く、環境汚染は限定的だと強調。飲料水や食品には
 厳格な安全基準が適用されていると語った。
・現在の放射線量では、がんなどのリスクはないとみている。

Christopher Busby
former scientific secretary of ECRR
福島被曝大災害の健康被害予測-ECRRモデルによる最初の分析-
(The health outcome of the Fukushima catastrophe)
・被曝による死亡者40万人以上、3年後に甲状腺がんや白血病患者が増加。

両極端の学説が発表された。
明石真言説への考察
・チェルノブイリ原発事故での大気汚染に比べて拡散範囲は狭いが、
 海洋に放射性物質による汚水を投棄したため、海底、海水だけで
 なく、食物連鎖により、回遊魚にも拡大するのでは。
・飲料水や食品には 厳格な安全基準が適用
 国際基準に沿わない手法による検査は評価できないのでは。
・現在の放射線量ではがんなどのリスクはないとみている。
 疫学データが無いから推論なんでしょ。

Christopher Busby説への考察
・被曝による死亡者40万人以上、3年後に甲状腺がんや白血病患者が増加。
 評価に地勢情報(高度、風流等)や気象情報(降雨、風向き等)が含まれ
 いない。
 約300km離れた人口集中地帯周辺で規制値を超えるCs134が検出され
 ている。
 甲状腺がんの元になると言われるI-131の甲状腺への取込みは、和食と
 東欧食では大きく異なるため、和食を食べている人の発症率は下がる。

極端な学説で右往左往するのだろうが、結局、都合の良い学説の御用学者
を選ぶことになる。批判を受けたり、責任を負いたくないから、委員会の
せいにする。これが与党による政治指導。

厚労副大臣は差別を冗長することを世界に向け公表した。
広島や長崎の原爆被害者は権力により、人体実験を受けたうえに、周囲
から被爆者として差別を受けている。

原発推進は、国策。
なのに、被曝した人の疫学データを本人の承諾もなく、強制的に追跡し、
「将来的な疫学に寄与する」と発表した。
「権力ある加害者は、被曝者を実験動物扱いする」と言っているようだ。
東電原発の被曝者への尊敬はなく、原爆の被爆者への差別と同様の差別を
冗長している。これが政府の本音だろう。

WHOは、健康調査実施を日本政府に要請したが、公開は求めていない。
学術論文であれ、報告書であれ、日本の原発によるいかなる疫学資料には、
遺伝資源としての対価が必要と思う。これから数世代に渡り、背負う健康
被害や補償に充てるべきだ。
原発による被曝は、公益でなく、私益による被害。
被害のない富裕国は、資源を得るには対価を支払う必要がある。

資源争奪戦
1億人の被曝データ


WHO総会 日本代表が陳謝


---福島原発の周辺住民、長期追跡調査へ 厚労省---
2011/5/18 9:58
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3EAE2E3908DE3EAE2E7E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=ALL
 【ジュネーブ=藤田剛】厚生労働省の大塚耕平副大臣は17日、ジュネーブで記者会見し、福島第1原子力発電所の事故に伴う健康被害について「かなり長期間の追跡調査を実施する」と述べ、政府として準備に入ったことを明らかにした。原発の周辺地域の住民が対象で、事故発生からの所在を確認して健康被害の状況を長期にわたって追跡していく。
 大塚副大臣は「何月何日にどの地点でどの程度の放射線量があったのかというデータは整理されてきた」と説明。「住民の方々が何月何日にどこにいたのかを確認できれば、被曝(ひばく)量の推定は可能」との認識を示した。
 調査ではがんなどの健康被害の発生率を長期にわたって追跡し、一般人と比較して被曝の影響を疫学的に確認する。調査人数や具体的な調査年数などは今後つめる。広島や長崎の被爆者にも長期的な追跡調査が行われている。
 世界保健機関(WHO、本部ジュネーブ)も周辺住民に対して長期の健康調査を実施するよう日本政府に要請していた。


---原発周辺住民、長期的に健康調査 放射性物質拡散で政府---
2011/05/18 09:20
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051801000125.html

 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)総会に出席するためジュネーブを訪問中の大塚耕平厚生労働副大臣は17日、記者会見し、東日本大震災による福島第1原発事故で放射性物質が拡散した周辺地域の住民らの長期的な健康調査を政府として行っていく方針を明らかにした。
 放射線被ばくの長期的な健康調査は広島・長崎の被爆者にも行われており、同様に長期間にわたって行うとみられる。
 総会ではWHO側が長期的な健康調査の必要性を指摘。日本の方針はこれに応える形になる。
 対象になる住民らの数や実施方法については、地域ごとの放射線量などを基に今後、政府内で決めていくという。


---放射線の影響、追跡調査へ=「将来の疫学に寄与」-大塚厚労副大臣〔福島原発〕---
2011/05/18-05:53
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011051800044

 【ジュネーブ時事】世界保健機関(WHO)年次総会に出席している大塚耕平厚生労働副大臣は17日、ジュネーブ市内で記者会見し、福島第1原発の放射能漏れ事故による住民の健康への影響に関し、「長期間の追跡調査が必要だ」と述べた。具体的な方法は政府で準備を進めていると語った。
 副大臣は、特定日や場所の放射線量データは蓄積されつつあるとした上で、原発周辺地域などの住民の正確な所在時間と場所が把握できれば、「(データとして)将来的な疫学に寄与する」との認識を示した。調査人数や避難住民の所在追跡といった課題は今後詰める方向だ。


---福島第1原発:WHO総会で大塚副厚労相が謝罪---
毎日新聞 2011年5月18日 10時51分(最終更新 5月18日 12時14分)
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110518dde007040039000c.html

 【ジュネーブ伊藤智永】大塚耕平副厚生労働相は17日、世界保健機関(WHO)年次総会で日本政府代表として演説し、東京電力福島第1原発事故について「大気・海洋中に大量の放射性物質を放出したことを国際社会の一員としておわびする」と謝罪、迅速な情報提供を約束した。16、17日に個別に会談した米国、韓国、オーストラリアなどの代表にも同様に謝罪した。
 参加者からは、事故発生時の外国人保護や支援者の健康管理などについて質問が出た。「地震多発国なのに、なぜ多くの原発を持つのか」との質問に、大塚氏は「日本が直面している課題は、世界共通の課題でもある」と答えた。


---長期的な健康調査必要=原発事故でWHO専門家会合---
2011/05/17-22:26
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011051700985

 【ジュネーブ時事】ジュネーブで開催中の世界保健機関(WHO)年次総会は17日、福島第1原発事故に伴う健康面への影響に関して討議する専門家会合を開いた。日本政府は食品への放射能検査など対応状況を説明。WHOは放射線の長期的な影響評価の必要性を指摘した。
 会合は原発事故による放射線などの影響について、各国に正しく理解してもらうことが狙い。保健行政や医療の専門家ら約200人が参加した。
 日本政府を代表して出席した大塚耕平厚生労働副大臣は、事故で大気や海洋中に放射性物資を放出したことを陳謝。放射線情報などを引き続き速やかに提供すると約束するとともに、各国に「科学的事実に基づく冷静な対応を願う」と要請した。
 放射線医学総合研究所の明石真言理事は、事故後に放出されたセシウム134などの放射性物質の拡散範囲がチェルノブイリ原発事故に比べて狭く、環境汚染は限定的だと強調。飲料水や食品には厳格な安全基準が適用されていると語った。
 WHOは、各国専門機関との連携強化に加え、「がんなど健康面への影響を長期的に監視する必要がある」(ネイラ公衆衛生環境局長)との認識を示した。


---東日本大震災:足柄茶のセシウム、新たに2町で検出 規制値超は6市町村に /神奈川---
毎日新聞 2011年5月14日 地方版
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20110514ddlk14040322000c.html

 南足柄市などで生産された「足柄茶」から、国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された問題で県は13日午後、さらに2町でも規制値を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。全生産地16市町村のうち、規制値を超えたのは6市町村に上った。
 県によると、真鶴で530ベクレル、湯河原で680ベクレルが検出された。一部は販売され未回収だが、県は「飲み続けなければ健康に問題はない」と説明。一方、規制値を下回った10市町の足柄茶は出荷を再開する。生産量は昨年(約120トン)の約6割になる見込み。
 また、南足柄市では荒茶で3000ベクレルを検出。9日に採取した生葉で最大570ベクレルを検出したことから、同市に限り生葉を乾燥させた荒茶段階で検査した。荒茶に関しては規制値はないが、県は「高い数値は、水分が抜けて濃縮したためで、飲み続けなければ健康に問題はない」としている。

◇補償求める声も
 自粛で、5月初旬に摘み取りを終える一番茶の販売収入がなくなり、被害額は計1億円を超えるとされる。足柄茶を集荷する県農協茶業センターの石渡哲也支配人は「多くの生産者にとって一番茶は収入の大部分。補償を求めたい」と語った。
 この日、県は厚木市内で市町村や生産者向けの説明会を開催。自治体の農政担当者らからは「刈り取られていない茶葉は農地へ放置してよいのか」「野菜はこれまで検査が行われていない。県は調査するのか」などといった質問が相次いだ。【北川仁士、長真一】

◇小田原でも困惑、憤りの声上がる
 南足柄市に続いて、茶葉から暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出されたことに、小田原市の生産農家からは困惑と憤りの声が上がった。
 同市久野で1・5ヘクタールの茶畑がある田中康介さん(59)は「小田原でセシウムが検出されるのは五分五分か、滑り込みセーフにならないかと思っていただけに大きな打撃」とため息をついた。
 新茶とも呼ばれる一番茶は香りが高く、品質も良いことから高値がつく。一番茶の出荷停止に田中さんは「年間の収入がほとんどないに等しい。痛手は大きく、泣きたい気持ち」とも話した。
 また、南足柄市塚原でミカンと兼業で茶葉の生産をしている菊地英雄さん(74)は「原発から300キロも離れた場所で汚染があるとは思いもしなかった。一番茶の出荷の停止で14日朝から刈り捨て作業を始めるが、やりきれない気持ち」とあきらめきれない表情だ。
 今月11日に南足柄市産の茶葉からセシウムが検出されたのは、足柄茶を一元集荷・一元販売している県農協茶業センター(山北町)が自主的に民間の機関に検査を依頼した結果だった。生産農家からは「消費者に対し『安全』だと、太鼓判を押してもらうためだったというが……」と複雑な表情も見せている。【澤晴夫】


---The health outcome of the Fukushima catastrophe---
Initial analysis from risk model of the European Committee on Radiation Risk, ECRR
Chris Busby
30th March 2011
http://www.llrc.org/fukushima/subtopic/fukushimariskcalc.pdf

2011年5月20日金曜日

IMF専務理事 強姦未遂容疑で逮捕

IMF専務理事が強姦未遂容疑で逮捕された。
 米NY市警は、IMFのトップである専務理事で、来年の仏大統領選挙の
有力候補とされていたドミニク・ストロスカーン容疑者を、宿泊していた
NY市内のホテルの女性従業員に対する性的暴行、強姦未遂などの容疑で
逮捕した。専務理事は、ケネディ国際空港からパリに向けて離陸する直前
のエールフランス機内で当局者に身柄を拘束された。

容疑
ホテルで、清掃のため部屋に入った女性従業員を寝室に引きずり込み、
さらにトイレで乱暴しようとした疑い。
女性は軽傷を負った。

警察発表の容疑
・ホテルの32才の女性従業員が掃除をしようと誰もいないと思っていた
 スイートに入った時、容疑者が裸で、洗面所から出てきた。
・容疑者は被害者をベッドに引き倒し、性的暴行を加えた。
・被害者は容疑者を後退された。
・容疑者は被害者を洗面所に引きずりこむ。
・被害者は逃走。報告を受けたホテルスタッフが警察に連絡。
・容疑者は携帯電話を残したまま、スイートを出る。
・容疑者は、携帯電話を忘れたことに気付き、ホテルに連絡し、
 容疑者の居場所を確認。
・警察が容疑者に居場所に出向き逮捕。

専務理事代行は、決まり、本人は辞任。
容疑者のIMFの業績の報道が多い。

ルノーの産業スパイスキャンダルも、結局、社内の権力闘争だったし、
仏は、官僚が謀略を図り、実行することを考えれば、謀略・陰謀と言う
話も理解できる。容疑者の過去の行いや派手な生活が問われる。
派手な生活の資金は、IMFの手当てだけなのかだろうか。
国連の事務総長親族の汚職も報道されていたし、IMF理事の汚職でも
不思議ではない。

ルノー 産業スパイ捏造事件


IMF Head's Hearing Delayed in Sex Assault Case The Associated Press


---IMF専務理事・ストロスカーン容疑者、辞任---
2011年5月19日18時16分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110519-OYT1T00811.htm

 【ワシントン=岡田章裕、ニューヨーク=柳沢亨之】国際通貨基金(IMF)は18日、専務理事のドミニク・ストロスカーン容疑者(62)が辞任したと発表した。
 同容疑者は、ニューヨーク市内のホテルで女性従業員に性的暴行を加えた疑いで逮捕されており、引責辞任となる。IMFは近く理事会を開き、後任選びに着手する。
 欧州でギリシャなどの財政危機問題が再燃する中、対応に追われる国際金融の要であるIMFがトップ不在となる異例の事態に陥った。
 ストロスカーン容疑者はIMFへの書簡で、「辞任しなければならないのは、計り知れない悲しさだ」と述べた。さらに「私は、自らが身をささげてきた組織(IMF)を守りたい」と強調し、容疑については「断固否定する」としている。


---過半数が「陰謀の犠牲」 IMFトップ訴追で仏世論調査---
2011.5.18 22:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110518/amr11051822240015-n1.htm

 フランスの世論調査会社CSAが18日発表した調査結果によると、性的暴行容疑で訴追された国際通貨基金(IMF)のフランス人専務理事ストロスカーン容疑者について、回答者の57%が何らかの「陰謀の犠牲者」と考えていることが分かった。
 陰謀はないとの回答は32%で、11%が無回答だった。容疑者は来年のフランス大統領選で社会党からの出馬が見込まれていた。同党の支持者に限ると「犠牲者」との回答は70%に上った。
 調査は16日、有権者1007人を対象に電話で行われた。(共同)


---ストロスカーン容疑者、無罪主張 保釈は認められず---
2011.5.17 01:37
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110517/amr11051701380000-n1.htm

【ニューヨーク=松浦肇、パリ=山口昌子】ニューヨーク市内の高級ホテルで女性従業員に性的暴行を加えた疑いで逮捕、訴追された国際通貨基金(IMF)専務理事のドミニク・ストロスカーン容疑者(62)が16日、裁判所に出廷、弁護側は起訴前の罪状認否手続きで無罪を主張した。裁判所は同容疑者の保釈申請を退けた。
 同容疑者の弁護士は、性的犯罪行為、強姦(ごうかん)未遂、不法監禁のいずれの容疑についても無罪を主張することをを明らかにしていた。また、事件があったとされる時刻に同容疑者はこのホテルを既に離れており、それを示す証拠もあると主張する方針だ。
 一方、フランスのメディアは16日、フランス人の女性作家、トリスターヌ・バノンさんが10年近く前の「暴行未遂事件」で同容疑者の告訴を検討していると報じた。バノンさんの弁護士によると、2002年に当時フランスの国民議会(下院)議員だった同容疑者の自宅をインタビューのため訪れた際に襲われ、もみ合いの末に逃げたという。


---仏女性も性的被害を主張 ストロスカーン容疑者に---
2011.5.16 23:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110516/erp11051623310013-n1.htm

 米ニューヨークで性的暴行の疑いで逮捕された国際通貨基金(IMF)専務理事、ストロスカーン容疑者に対し、フランス人の女性作家も10年近く前の同容疑者による性的事件の告訴を検討していることが16日、分かった。
 弁護士によると、この女性は2002年に当時フランスの国民議会(下院)議員だったストロスカーン容疑者の自宅をインタビューのため訪れた。同容疑者は女性に襲いかかり、服を脱がそうとするなど性的暴行を試みたという。
 女性は07年にテレビ番組などに出演し暴露したが、正式な告訴はしなかった。今回の同容疑者の逮捕を受けて、告訴を検討し始めたという。弁護士は「被害を裏付ける数々の証拠がある」と話している。
 フランス刑法が定める強姦未遂の時効は10年で、今なら刑事訴追は可能だという。(共同)


---IMF、代行にリプスキー氏 逮捕の専務理事は無罪主張へ---
2011年5月16日 11時43分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011051690112215.html

 【ワシントン=久留信一】国際通貨基金(IMF)は15日、ドミニク・ストロスカーン専務理事(62)が強姦(ごうかん)未遂容疑で逮捕されたことを受け、ジョン・リプスキー(64)筆頭副専務理事を専務理事代行とすると発表した。
 IMFの内部規定では、専務理事がワシントンの本部に不在の場合、筆頭の副専務理事が専務理事の業務を代行することになっている。IMFは同日中に臨時役員会を開き、今後の対応を協議する。
 米国出身のリプスキー氏は2006年9月にJPモルガン・インベストメントバンク副会長から現職に就任。財政再建に取り組むギリシャの救済策を担当しており、5年間の任期切れを迎える8月末に退任すると発表したばかりだった。
 ストロスカーン専務理事は14日午後、宿泊先のニューヨーク市内の高級ホテルで、室内の掃除に来た女性従業員に暴行した疑い。無理やり性的関係を結ぼうとしたとしてニューヨーク市警に逮捕され、収監された。
 ロイター通信によると、専務理事は身体検査を受けた後、16日に同市内の裁判所に出頭し、罪状認否手続きを行う見通し。弁護士は無罪を申し立てる方針という。
(中日新聞)


---仏大統領選:野党有力候補のスキャンダルで政界に激震---
毎日新聞 2011年5月16日 13時20分
http://mainichi.jp/select/world/news/20110516k0000e030061000c.html

 【パリ福原直樹】12年春のフランス大統領選挙で最大野党・社会党の有力候補と目されていた国際通貨基金(IMF)のドミニク・ストロスカーン専務理事(62)が性的暴行などの容疑で米国で逮捕された事件を受け、仏政界が揺れている。再選を目指す保守系現職のサルコジ大統領(56)に勝つ可能性が最も高い野党候補だったためだ。社会党は1年後に控えた大統領選を前に痛手を受け、事件は右派への追い風となるとみられている。
 仏左派紙リベラシオンの「次期大統領にふさわしい人物」の最新世論調査では、ストロスカーン専務理事が45%の支持を得て、社会党のオブリ第1書記(29%)やサルコジ大統領(23%)を引き離して首位を走っていた。専務理事は「IMFトップとして世界財政危機の克服に貢献した」との評価があり、保守層にも「経済がわかる大統領」への期待が広がっていた。
 だが、事件が右派に有利に動くのは間違いなく、サルコジ大統領の支持母体である保守政党「国民運動連合」の幹部は15日、毎日新聞の取材に、ストロスカーン専務理事について「大統領候補の資格を失った」と指弾した。支持率を伸ばす極右政党「国民戦線」のルペン党首の陣営も同様の意見だ。
 フランスでは諸外国に比べ、政治家の私生活を巡るスキャンダルについて世論は比較的寛容だが、社会党が大統領選候補者を選ぶ予備選の立候補届け出を夏に控えた時期の逮捕だけに、影響は大きい。オブリ第1書記は「青天のへきれき」と困惑を隠せず、社会党の結束強化を訴えている。
 一方、政治的な「謀略」の可能性を取りざたする声も出始めた。ストロスカーン専務理事については最近、▽高級車・ポルシェに乗る姿が目撃された▽高級仕立ての紳士服を着ている--などの報道が相次ぎ、仏政界の一部から「生活態度が社会党の候補にふさわしくない」との批判が出ていた。
 ランクール協力担当相は15日、「ポルシェなどの批判が出始めたさなかに事件が起きており、謀略の可能性も排除できない」と発言、社会党からも同調する意見が出た。ミッテラン元大統領(社会党)の特別補佐官だったジャック・アタリ氏はストロスカーン専務理事の出馬が不可能になった公算が大きいとしながらも、「謀略が発覚すれば話は別だ」と指摘している。


---IMFトップ:ホテル従業員に性的暴行容疑 NYで逮捕---
2011年5月15日 10時52分 更新:5月15日 23時30分
http://mainichi.jp/select/today/news/20110515k0000e030015000c.html

【ワシントン斉藤信宏】米ニューヨーク市警は14日、国際通貨基金(IMF)のトップである専務理事で、来年のフランス大統領選挙の有力候補とされていたドミニク・ストロスカーン容疑者(62)を、宿泊していたニューヨーク市内のホテルの女性従業員に対する性的暴行、強姦(ごうかん)未遂などの容疑で逮捕した。専務理事は、ケネディ国際空港からパリに向けて離陸する直前のエールフランス機内で当局者に身柄を拘束された。
 米メディアによると、専務理事は同日昼ごろ、滞在していたタイムズスクエア近くのホテルで、清掃のため部屋に入った女性従業員を寝室に引きずり込み、さらにトイレで乱暴しようとした疑い。女性は軽傷を負った。
 ストロスカーン専務理事は97年から2年間、フランス財務相を務めた後、07年11月にIMF専務理事に就任。世界金融危機や欧州財政危機で、事態の収拾に手腕を発揮してきた。12年のフランス大統領選では最大野党、社会党の最有力候補と目されている。08年には、専務理事の地位を悪用して部下に性的関係を迫ったとの申し立てがあり、IMFが調査したことがあった。
 弁護士はロイター通信に対して、「専務理事は無罪を主張する」と語った。IMFの広報担当者は毎日新聞の取材に対し「コメントできない」と答えた。


---Strauss-Kahn Arrest Lifts Emerging-Market Push for IMF Leadership Overhaul---
By Sandrine Rastello - May 16, 2011 1:00 PM GMT+0900
http://www.bloomberg.com/news/2011-05-16/strauss-kahn-arrest-bolsters-emerging-nations-push-to-change-imf-selection.html

The arrest of International Monetary Fund Managing Director Dominique Strauss-Kahn may bolster a drive by Brazil and other emerging markets for a greater voice in the selection of the IMF and World Bank chiefs.

Strauss-Kahn, 62, was charged with attempted rape in New York, and his lawyer said he would plead not guilty. The former French finance minister was chosen in 2007 to a five-year IMF term in keeping with an informal agreement dating to end of World War II, under which a European heads the Washington-based fund while an American leads the World Bank.

Policy makers such as Brazilian Finance Minister Guido Mantega say the arrangement sacrifices merit to diplomatic deal- making and doesn’t recognize the rising economic clout of developing markets, which are set to grow at more than twice the pace of their developed counterparts this year. The arrest of Strauss-Kahn will give them added ammunition, said Eswar Prasad, a senior fellow at the Brookings Institution in Washington.

“This event is likely to put into play the leadership and governance structure of the IMF in a dramatic and unanticipated manner,” said Prasad, a former IMF official. He said it’s “untenable” for Strauss-Kahn to keep his job, and that Europeans may be unable to make a strong case to maintain control of the post.

Prasad said potential candidates for the top IMF job include Singapore Finance Minister Tharman Shanmugaratnam, former South African Finance Minister Trevor Manuel and Kemal Dervis, who was Turkey’s minister of economic affairs at a time his country got aid from the IMF.
‘Frantic’ Agitation

If Strauss-Kahn resigns, “There’s going to be pretty frantic diplomatic agitation,” said Nicolas Veron, senior fellow at Bruegel, a Brussels-based economics research group. “It’s the first time that the competition is so internationally open.”

The IMF’s No. 2 official, John Lipsky, last week said he would leave when his term expires Aug. 31. Lipsky is acting managing director during Strauss-Kahn’s absence from Washington. Strauss-Kahn will appear in Manhattan criminal court today to face charges that he tried to rape a New York hotel maid, his lawyer said yesterday.

Lipsky’s position of first deputy managing director has been traditionally held by a U.S. citizen. The two other deputy managing directors are Japanese and Egyptian. A Chinese citizen was named special adviser to Strauss-Kahn last year.
‘Extraordinary’ Candidate

For Europe, “only a truly extraordinary candidate now has any chance,” Jacob Kirkegaard, a research fellow at the Peterson Institute for International Economics in Washington, said in an interview. He named French Finance Minister Christine Lagarde as one such person, saying she might be “brought into play not as another European candidate but as the first female head of the IMF.”

Even so, “the ball is in the court of the emerging markets because they really have to come up with a strong candidate that they can unify behind, and that’s going to be very tricky,” he said.

Emerging markets argue that having a greater say in the 187-member IMF would make them less prone to accumulate foreign currency reserves as insurance against a crisis and turn to the IMF for help instead, said Bessma Momani, a professor in the department of political science at the University of Waterloo in Canada, who specializes in the IMF and its policies.

Established in 1945 to help oversee the construction of a new international monetary system, the fund has evolved into a lender of last resort to cash-strapped nations. Recipients of IMF aid ranged from the U.K. in 1976 to Mexico in 1982.
Lending Plummeted

During last decade’s economic expansion, emergency lending plummeted from $66.4 billion in 2002 to just $58.7 million in 2006, when Paraguay and Albania were the only borrowers.

The global financial panic triggered by the bankruptcy of Lehman Brothers Holdings Inc. in September 2008 restored its relevance as emergency loans soared to a record of $91.7 billion last year.

Strauss-Kahn played a key role in efforts to stem the European debt crisis that started last year in Greece, with a pledge to contribute about a third of future bailouts in the region by the European Union. The IMF has co-funded aid packages to Greece and Ireland and has negotiated aid for Portugal.

Emerging markets have also seen their clout grow under Strauss-Kahn. Last year, IMF nations agreed to rule changes that will give China the third-largest percentage of votes. In 2010, the U.S., as the largest contributor to the IMF’s resources, had 16.7 percent of the votes, followed by Japan and Germany with about 6 percent each.

Yi Gang, deputy governor of the People’s Bank of China, last month urged the fund to “continue to make substantive progress in reforming other parts of its governance, including the merit-based selection of the management.”
Strong Pressure

“It is very clear that after Strauss-Kahn’s mandate ends there will be strong pressure for the next IMF director to be picked based on qualifications and not abide by the rule that there is always an American for the World Bank and a European for the IMF,” Martin Redrado, former president of Argentina’s central bank, said in an interview. Strauss-Kahn’s term ends in October 2012.

The Washington-based World Bank, which finances development projects, is headed by Robert Zoellick, a former U.S. trade representative whose term ends next year.

Changes in the leadership of the IMF steering committee already reflect the growing influence of emerging markets, said Miranda Xafa, a former IMF board member from Greece. The 24- member group of finance ministers and central bankers meets twice a year to discuss the global economy and provide guidance to the fund.

In 2008 Italy’s Tommaso Padoa-Schioppa was succeeded by Egypt’s Youssef Boutros-Ghali. The post is now occupied by Singapore’s Shanmugaratnam.

“The time of the emerging markets has arrived,” said Xafa, now a senior strategist for IJ Partners, a Geneva-based investment firm, in an interview.


---Arrest of IMF chief raises questions about organization‘s leadership amid European debt crisis---
http://www.washingtonpost.com/business/economy/imf-chief-arrested-in-alleged-sex-assault/2011/05/15/AF1SDD4G_story.html

NEW YORK - The sexual assault charges against Dominique Strauss-Kahn, the head of the International Monetary Fund, have cast uncertainty over global efforts to prevent Europe’s debt crisis from spinning out of control and raise questions about the future of one of the world’s most powerful financial institutions.

At the Washington-based IMF, which makes emergency loans to struggling economies, Strauss-Kahn has been a muscular advocate for aiding Greece, Ireland and Portugal as they have fought to avoid insolvency. A default by a developed European economy would shock the global financial markets and endanger the nascent economic recovery in the United States.

The IMF on Sunday named Strauss-Kahn’s second-in-command, former banker John Lipsky, as his replacement. But Lipsky was planning to step down at the end of the summer, and while a European has long led the IMF, countries such as China and India are considering nominating one of their own for the top spot. That could also have wide ramifications for the organization, whose emerging market members have complained that it shows more generous treatment toward European countries than those in the developing world.

Strauss-Kahn, 62, was charged early Sunday in New York with attempted rape, a criminal sex act and unlawful imprisonment. Authorities allege that he attempted to rape a housekeeper at the Sofitel in Midtown Manhattan where he was staying; police said she later picked him out of a lineup. He planned to plead not guilty, according to his attorney, Benjamin Brafman, who has defended a number of high-profile clients.

Strauss-Kahn was being held at a police precinct in Harlem on Sunday evening. He was later escorted out of the precinct, his arms behind his back, according to the Associated Press. His arraignment had been postponed as investigators pursued a search warrant to examine his body for possible DNA evidence or scratches, one law enforcement official said. He is scheduled to appear in court Monday, according to the Reuters news agency.

A former French finance minister and member of the Socialist Party who served in Parliament, Strauss-Kahn was considered a potential challenger to French President Nicolas Sarkozy in next year’s election.

But after detectives at John F. Kennedy International Airport removed him from a Paris-bound flight 10 minutes before takeoff Saturday afternoon, French political leaders said he would not be able to be a candidate in the Socialist Party presidential primary.

Strauss-Kahn’s absence may be felt most immediately in the IMF’s work with the European Union to prevent the debt crisis engulfing several countries from getting out of hand.

His arrest “comes at just the worst possible time for Europe,” said Eswar Prasad, an international economics professor at Cornell University. “As the world economy stumbles its way to recovery, this could be a pretty serious blow that sets things back.”

A $155 billion loan provided to Greece in spring 2010 is proving insufficient to keep the country out of insolvency. Strauss-Kahn had been considering modifying the terms of the loan to lighten the load on Greece while discussing the potential of a new $85 billion loan to Greece with the European Union.

He was slated to meet with Europe’s finance ministers in Brussels on Monday to weigh the further aid to Greece and work through details of an IMF-backed bailout of Portugal. The organization said IMF Deputy Managing Director Nemat Shafik, who oversees the group’s work in various European Union countries, will attend instead.

Strauss-Kahn has been a vocal proponent of bailing out ailing European economies even as he has faced considerable resistance in France, where his prescription for severe government spending cuts often has proved deeply unpopular. Still, he has banked on longtime relationships with leading European economic leaders - even his political rival Sarkozy - to help stabilize Europe’s finances.

The arrest of Strauss-Kahn is likely to have ripple effects beyond the United States and Europe.

He has had a hand in the financial rescue of Pakistan and in helping Egypt keep its economy on solid footing amid political upheaval.

In the face of the global economic crisis that began in 2008, Strauss-Kahn persuaded rich countries such as the United States to dramatically increase their funding commitments to the IMF, enabling the organization to take on a far more ambitious role in staving off financial crises. He has also pushed for the IMF to help be a worldwide monitor for emerging financial threats, asking to collect more information from domestic banks.

Those efforts have won broad praise.

“He moved decisively and showed considerable leadership in trying to get the fund to move as quickly as it could to respond to developing country needs in the wake of the crisis,” said Ngaire Woods, director of the Global Economic Governance Program at the University of Oxford who has studied the IMF for more than two decades. She added that Strauss-Kahn and his senior managers “were really pushing hard to try to create new facilities that would support countries trying to absorb the impact of the crisis.”

Strauss-Kahn has also won credit for pushing to expand the role of non-Western countries in the IMF, despite his Eurocentric background. He has hailed China’s status as a growth leader while mildly urging the country to allow its currency to rise in value, making it easier for the United States and European economies to export into China.

Personal foibles

Still, Strauss-Kahn’s professional successes have long stood in stark contrast to his personal foibles.

In 1997, France’s prime minister, Lionel Jospin, appointed Strauss-Kahn as his finance minister, one of the most powerful positions in the government. But two years later Strauss-Kahn was forced to resign the post amid a fraud scandal in which he was accused of charging for consulting work he never did while working as a corporate lawyer. He was cleared of wrongdoing and won reelection to Parliament.

In 2008, while head of the IMF, Strauss-Kahn had an affair with a division chief at the organization. An outside investigation cleared him of abuse-of-power accusations, and the IMF’s board called his actions “regrettable” but unanimously agreed that he should keep his job.

Strauss-Kahn is in his third marriage, to French journalist Anne Sinclair. On Sunday she expressed disbelief that her husband could have done what he is accused of and called on all to exercise “decency and restraint.”

“I do not believe for one second the accusations brought against my husband,” she said in a statement relayed by Agence France-Presse. “I have no doubt his innocence will be established.”

The incident occurred early Saturday afternoon, police said.

The 32-year-old housekeeper told police she was planning to clean the spacious suite, which she thought was empty, when Strauss-Kahn emerged from the bathroom naked. He chased her and pulled her into a bedroom, where he began to sexually assault her, the woman told police. She said she fought him off, but he dragged her into the bathroom, according to the account. The woman eventually broke free and alerted hotel staff, who called police.

Police officials said Strauss-Kahn fled the room, leaving his cellphone behind. He later called the hotel to ask if he had left his phone, a police official said, and an employee asked for his location in order to return it. That led authorities to JFK International Airport, where they arrested Strauss-Kahn, who was on a plane bound for France, the official said. Officers with the Port Authority of New York and New Jersey boarded the plane and removed him moments before he was to fly to Paris.

No one answered the door at the couple’s brick rowhouse in Georgetown, where Strauss-Kahn lived with Sinclair when in Washington. A neighbor said he had seen no activity at the house over the weekend.

Staff writers Steve Hendrix, Jason Horowitz, Howard Schneider and Josh White in Washington contributed to this report.